残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

前田敦子

沖縄基地反対運動の正体

henoko_thumb_7沖縄の「親中反米」傾向指摘する米公電=ウィキリークス公開文書 
  • 2011/7/5 15:53

    なぜ沖縄県民が米軍の駐留に反対し続けるのかについては、多くの理由が説明として挙げられている。たとえば、騒音問題、一部の米国兵による振る舞いなどだ。しかし、もう一つ理由がある。ウィキリークスが公開した米国大使館の電信によると、沖縄県民は中国の軍事力拡大を安全保障上の脅威とは見ていないということだ。これは日米政府の見解とは異なっている。

    「沖縄近海も含めて、中国が急速に経済的、軍事的活動を拡大しているにもかかわらず、中国からの脅威に対する沖縄県民の感覚は、日本や米国とは異なる。……それが、沖縄の米軍基地に対する、地元住民の態度に表れている」。2006年4月26日、沖縄の米国総領事館から送られた電信では、こう述べられている。

    この電信には那覇の総領事、トーマス・ライシュ氏の署名があり、こうした危機感の欠如は、沖縄と中国の結びつきと裏表であると述べられている。中国と沖縄はともに日本にひどく扱われたことで、相互の結びつきを感じているという。これは、第二次世界大戦について言及したもので、特に軍人や市民に多くの犠牲者が出た沖縄戦について触れたものだ。同文書では、中国と沖縄の長い友好関係についても触れている。両国間には1894−95年の日清戦争以前、琉球王国の時代から、そうした関係があった。

    同文書では、地元沖縄の有力者らとの対話についても詳述されている。そこでは、日本の海域、空域への侵入が増えているにもかかわらず、中国の脅威はわずかだと沖縄では広く考えられていることが示されている。

    電信では2006年3月に行われた、社会民主党元衆議院議員で、当時沖縄市長候補だった東門美津子氏(現市長)との対話を取り上げている。「沖縄周辺の地図を見たり、また中国の勢力拡大についての最近の報道を見たりしても、なぜそれが沖縄県民にとって十分な判断材料とはならないのかと、我々は尋ねた。東門氏は日本政府と米国政府はオオカミ少年のようだと答え、中国を指して何か恐ろしいことが起こるかもしれないと言うが、何も起こっていないと話した。東門氏は、中国の侵入に対して沖縄県民は平静を保っているという」。同文書によると、東門氏は(歴史的に)日本と米国は沖縄に対して、中国よりもずっと害を及ぼしてきたと話したという。

    電信では、近年中国と沖縄のあいだで行われた多数の友好的な交流についても指摘した。また、中国メディアの報道を基に、中国の沖縄に対する論調を日本に対する論調と比較している。しかし、沖縄県民の態度を形成しているのは、中国との歴史的な結びつきだけではないと米国は見ている。

    「沖縄の議論は、歴史と感情だけをベースとしたものではない。沖縄が中国を脅威とは見ていないという主張は、沖縄から基地をなくすべきだという議論を支えるために使われる。たとえば、2004年11月に起きた潜水艦による侵入など、中国の特定の軍事行動について尋ねられると、東門氏は渋々、事件を遺憾に思うと答えた。しかし、同氏は急いで、だからといって米国の軍事施設が沖縄にあることは正当化されないと付け加えた」

  • 進展がない22年間

    wikipediaTianasquare天安門事件の王丹氏「人権状況、当時より悪い」

    【台北=源一秀】1989年6月4日に北京で起きた天安門事件で学生リーダーだった王丹氏(42)は、事件から22年になるのを前に、台北で読売新聞のインタビューに応じ、「中国の民主化、人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い」と批判した。

     「事件以前、大学内外で政府批判や民主化、人権の議論ができた。いまや、その自由はない。状況は悪化するばかりだ」とも語った。

     中国では現在、民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏のノーベル平和賞受賞、中東の民主化デモなどの影響で、民主化を求める声が水面下で広がっている。しかし、共産党政権は、こうした声を徹底的に封殺している。王氏は「民主化に対する関心はかなり高いが、人々は当局の弾圧を恐れて何もできず、何も言えない。事件当時のような民主化運動は難しくなった」と悲観した。

    2011年6月3日18時55分  読売新聞)

    http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110603-OYT1T00825.htm

    天安門事件から22年経ちましたが全く人権が進展しない点は
    大きな問題です。中国を経済的に発展している中で全く人権が
    認めれない姿勢に憤りを感じますが海外の民主化団体の
    連携も全く出来ます。受け皿である民主化団体の問題も
    大きいです。その意味で展望が見えない状況です。

    ネット検閲反対!!

    0526g8G8サミット:「ネット検閲、認めず」 関連企業トップも参加

     【ドービル山本明彦】G8サミットは26日夕(日本時間27日未明)、インターネット関連企業のトップ6人を招き、G8で初めてネットをテーマに議論した。G8首脳からは、中東・北アフリカの民主化運動がネットを媒介して広がったことを評価する意見が相次いだ。また、27日の首脳宣言は「恣意(しい)的、無差別な検閲やアクセス制限は容認できない」と指摘し、中国を念頭に規制を批判した。

     ネットの影響力拡大を受け、議長国フランスが主要議題に据えたもので、サミットへの企業トップ出席は異例。米会員制交流サイト最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、米グーグルのシュミット会長、楽天の三木谷浩史社長らが参加した。

     サルコジ仏大統領は、一定の規制は必要との立場。内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報漏えいが問題化する中、G8でもネット規制が取り上げられたが、民間側の反発は強く、首脳宣言は「平和や安全と整合的でない目的で使用されることは懸念事項」との表現にとどめた。

    毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊

    http://mainichi.jp/select/world/news/20110528ddm003030043000c.html

    G8でもウィキリークスが大きな問題になったようです。
    以前もウィキリークスが国際政治に大きな問題に
    大きな影響を与え始めているという動きには
    G8も含まれているようです。ウィキリークスには
    賛否両論が有りますが今後も取り上げていきたいと思います。

    ネット検閲禁止反対!!

    0526g8G8サミット:「ネット検閲、認めず」 関連企業トップも参加

     【ドービル山本明彦】G8サミットは26日夕(日本時間27日未明)、インターネット関連企業のトップ6人を招き、G8で初めてネットをテーマに議論した。G8首脳からは、中東・北アフリカの民主化運動がネットを媒介して広がったことを評価する意見が相次いだ。また、27日の首脳宣言は「恣意(しい)的、無差別な検閲やアクセス制限は容認できない」と指摘し、中国を念頭に規制を批判した。

     ネットの影響力拡大を受け、議長国フランスが主要議題に据えたもので、サミットへの企業トップ出席は異例。米会員制交流サイト最大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)、米グーグルのシュミット会長、楽天の三木谷浩史社長らが参加した。

     サルコジ仏大統領は、一定の規制は必要との立場。内部告発サイト「ウィキリークス」による機密情報漏えいが問題化する中、G8でもネット規制が取り上げられたが、民間側の反発は強く、首脳宣言は「平和や安全と整合的でない目的で使用されることは懸念事項」との表現にとどめた。

    毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊

    http://mainichi.jp/select/world/news/20110528ddm003030043000c.html

    G8でもウィキリークスが大きな問題になったようです。
    以前もウィキリークスが国際政治に大きな問題に
    大きな影響を与え始めているという動きには
    G8も含まれているようです。ウィキリークスには
    賛否両論が有りますが今後も取り上げていきたいと思います。

    基本的な権利が守れない中国

    new_roma_hoou中国、関係改善でバチカンの行動求める

    2011年05月24日05時16分

      【CJC=東京】中国が、バチカン(ローマ教皇庁)との関係改善にはバチカンが「明確な行動」を起こす必要がある、と要求している。

     5月18日、サンピエトロ広場で行われた一般接見で、教皇ベネディクト16世は全世界のカトリック者に、共産党当局からの「圧力」にも関わらず中国の司教がローマとの関係断絶を拒否するよう祈ることを呼び掛けた。

     これに対し、中国外務省の姜瑜報道官が「わたしたちは、中国が宗教信仰の自由を実践しており、中国のカトリック教会が継続的に発展していることをバチカンがはっきりと認識することを期待している」と記者会見で語った。同報道官は、バチカンが「明確な行動を通じて両国関係の発展のための状況を作り出してほしい」と期待していると付け加えた。

    http://www.christiantoday.co.jp/view-3199.html

    以前から中国の宗教の自由の問題は取り上げています。
    中国は経済的には非常に高成長していますが
    人権問題では国際社会から激しい非難を受けていますが
    改善を得られません。

    ローマ法王の呼びかけは非常に重要だと思います。
    中国はキリスト教だけでなくイスラム教や仏教も
    迫害を受けています。非常に由々しき問題と思います。

    拉致被害者の死亡を前提として日朝交渉をする外務省

    fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02“斎木局長「拉致被害者の一部殺害」”

     内部告発サイト「ウィキリークス」が入手したアメリカ政府の公電をニューヨークタイムズ紙が公開し、その中で、日本政府の高官が「拉致被害者の一部は北朝鮮に殺害され、一部は生存している」と説明していたことが明らかになりました。

     アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、おととし9月に東京のアメリカ大使館が本国の国務省に送った外交公電を「ウィキリークス」が入手したとして、その内容を報じるとともに、ホームページ上で公開しました。それによりますと、当時、外務省のアジア大洋州局長だった斎木昭隆氏はおととし9月にアメリカのキャンベル国務次官補と会談。北朝鮮による日本人拉致事件について、「横田めぐみさんの生死が最も大きな問題だ」と説明。その上で、「拉致被害者の一部は北朝鮮に殺害され、一部はまだ生存している」との認識を示したということです。

     これについて、拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さんは「斎木さんとは何度もお話ししているが、このようなことは全く聞いたことがなく、本当かどうかはわからない。私達はめぐみが元気でいると信じているし、早く助けてあげることが一番大切だと思っています」とコメントしています。(05日06:44)

    http://www.mbs.jp/news/jnn_4717331_zen.shtml

    ついにウィキリークスに拉致被害者の安否に関わる情報が
    でました。ウィキリークスについては個人的にはかなり裏付けとを
    とって公開していると聞いています。その意味でこの外交公電が
    事実なら大変な事です。なぜなら日本政府は拉致被害者の
    全員の生存を前提に交渉をしていると主張していますが
    実は日本政府が亡くなっているのを確認もしくは認識して
    それを第三国の高官に話をしたのを大変な事実です。
    それはアメリカにも拉致被害者をやはり亡くなっていると言う
    誤った事実を認識させる可能性も高いです。

    さらに現在、係争中の有本恵子さんのご両親が起こした
    おられる田原総一郎氏への裁判で田原氏が主張している
    「拉致被害者の死亡を外務省高官から聞いた」という
    話の関連が出てくると思います。

    変わった経歴を持つ人権活動家が中国にいる

    shashin025_thumb変わった経歴を持つ人権活動家が中国にいる。元警察官だ。先月上旬に共同通信が広州市からリポートしていた

    ▼39歳の陳軍育さん。警察幹部を父に持ち、20代で副署長になったこともある。10年前に売春組織を摘発した際、客の1人だった先輩警官を手加減しなかったため恨まれ、逆に収賄の疑いをかけられて約1年の刑に服した

    ▼「法も正義もないのか」と思った。貧困や不公正に目を向ける庶民に共感を抱くようになったという。当局に改善を求める彼らを支援することに陳さんは生きがいを感じるようになっていった

    ▼当局の弾圧をどうやって逃れるか。陳さんの助言はその一点に集約される。例えば再開発で家を失い、補償も受けられない人たちの街頭行動では、シュプレヒコールは上げさせない。尾行をまく方法や、行政への陳情書の書き方を教えたりもする

    ▼中国の人権活動家は当局の監視下にある。昨年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波さんのように獄中の人もいる。チュニジアのジャスミン革命に触発されて「中国も民主化を」と集会などを呼びかける活動家らの拘束が、今月に入っても絶えない

    ▼警察のあれこれに精通し、法律の知識をまとう陳さんは、当局にとって経験したことのないタイプの活動家といっていい。「私の経験と知識を必要とする人たちがいる」と言う元エリート警官は、彼を必要とする人たちから「守護神」と呼ばれているそうだ。


    =2011/04/17付 西日本新聞朝刊=
    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/237506

    西日本新聞の記事です。中国の人権活動の紹介です。
    この陳軍育さんの存在は知りませんでした。
    中国の警察官は汚職にまみれていると良く指摘を
    受けますが、このような警察官も居るのには驚きです。
    このような記事を紹介する西日本新聞の記事にも
    感謝です。

    緊迫のエジプト

    APX201101280004エルバラダイ氏を軟禁か エジプト全土の反政府デモ
    2011年1月28日23時48分

    【カイロ=北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで28日午後(日本時間同夜)、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が始まった。千人を超える規模のデモが各地で起き、治安当局と衝突した。治安当局は首都カイロなどのモスク(イスラム礼拝所)周辺に大量の治安要員を配置して警戒を強化しており、25日に始まった反政府デモは最大の山場を迎えた。

     カイロ近郊のギザではデモに2千人が参加した。制圧に乗り出した治安部隊が空中に向けてゴム弾や催涙弾を発射、放水銃も使われた。

     中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、ギザのデモには、エジプトの民主化を訴えて27日に帰国した国際原子力機関(IAEA)前事務局長のエルバラダイ氏が参加した。しかし、同氏が礼拝したモスクの周辺を複数の治安当局者が取り囲み、AP通信によると、同氏はその後、カイロ郊外の自宅で軟禁された模様だ。

     カイロでは治安部隊が、主要道路や広場の周辺を封鎖。催涙弾を放ち、数百人規模のデモ隊同士が合流するのを防ごうとした。これに対し、デモ参加者は投石などで抵抗した。また、アルジャジーラによると、カイロ中心部では治安部隊の発砲した催涙弾の直撃を受けた少女が死亡したという。

     東部スエズでは、1万人以上のデモ参加者が「ムバラク打倒!」などとスローガンを叫んだ。一部の参加者は治安部隊に向けて火炎瓶を投げつけるなど、抗議活動が先鋭化しはじめた。 さらに、アルジャジーラによると、北部アレクサンドリアでは治安部隊に投石したデモ参加者に対し、複数の部隊員が催涙弾の発射を拒んだという。

     AFP通信は、デモが始まった25日から27日までに市民5人、治安部隊員2人の計7人が死亡し、100人以上が負傷したと伝えているが、28日のデモを受けて死傷者が増える恐れもある。

     エジプト当局は同日未明からインターネットと携帯電話を遮断した。デモを呼びかけた市民グループ「4月6日運動」のフェイスブックのファンページには8万人以上が登録しているが、当局はデモを阻止するため、市民らが連絡を取り合えないよう通信の制限に踏み切ったようだ。

     当局はさらに、国内最大の野党勢力「ムスリム同胞団」の幹部らを相次いで逮捕し、デモの規模拡大を防ごうとした。これに対し、ムスリム同胞団は全土でデモへの参加を訴えた。

     一方、政権側はこれまでのところデモに対する反応を示していない。辞任を求められているムバラク大統領本人はデモが始まって以来、公には姿を見せていない。
    http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280488_01.html

    エジプトで大規模なデモが起きています。以前、IAEAの事務総長をやったエルバラダイ元事務総長が民主化勢力の中心と見られて
    いるようで拘束をされたようです。さらなる大規模な
    デモがおきそうです。

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    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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