残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

原発

【新刊の紹介】 死者9人。「トモダチ作戦」の恐るべき実態を追ったノンフィクション『漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判』

死者9人。「トモダチ作戦」の恐るべき実態を追ったノンフィクション『漂流するトモダチ アメリカの被ばく裁判』

2011年3月12日、福島第一原発1号機が水素爆発、トモダチ作戦中の空母レーガンは放射性プルームに包まれた。

国民の知る権利を認めない東京電力と言いなりになる大手既存マスコミ

02_5525887859_e1934af238_o録画・録音禁止が条件=事故後のテレビ会議映像公開−東電

 東京電力は31日の定例記者会見で、福島第1原発事故後に東電本社などで対応に当たった幹部らを映したテレビ会議映像について、報道関係者向けに公開する際には、録画・録音は禁止するなどとした条件を提示した。同意しない場合は、公開しないとしている。
 東電は会見で、映像の録画・録音、撮影などの禁止のほか、役員らを除き、社員の個人名なども報道しないよう要求した。
 一方、枝野幸男経済産業相の指示を受け、これまで5日間としてきた公開期間は8月6日から9月7日までの約1カ月間に延長。報道関係者の望む映像があれば、社員の顔にぼかしなどを入れた上、後日提供するとした。
 報道規制に当たるとして、批判の声が上がったが、東電は会見を打ち切った。(2012/07/31-23:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012073101373

今回の東電原発事故の真相はまだ闇に中です。政府・国会・東電の
事故調の報告書も食い違いがあります。最低でも事故発生後の
東電と政府の対応の検証のためのにも今回のテレビ会議の
内容は重要です。東電は今回の対応を訴訟対策では意見が
出ていますが事実を覆い隠そうとする意図が垣間見れます。
国民は事故の真相を知る権利がありますし、東電は
説明責任があります。ここで東電の言いなりになる既存マスコミ
にも大きな問題だと思います。

真実を覆い隠そうとする浪江町に対して全国のジャーナリストよ立ち上がれ!!

imagesCAW0YOTC東日本大震災:福島第1原発事故 「中継は許可得よ」 浪江町、警戒区域内立ち入り条件 /福島

毎日新聞 2012年05月18日 地方版

 福島第1原発事故の警戒区域にある浪江町が、町内の牧場長、吉沢正巳さん(58)に対し、区域内ヘの立ち入り許可の際、作業の様子をインターネット公開する場合には町の許可を得るなどの条件を設け、同意書を提出させていることが分かった。吉沢さんを支援する弁護士22人が17日、「憲法が禁じる検閲に当たる」として、警戒区域を管理する国や町に制限をやめるよう求める要望書を送った。

 吉沢さんの牧場は区域内の家畜の殺処分を求める国の方針に従わず牛約300頭を飼い、昨年8月から牧場の様子をネット中継している。しかし同11月ごろから世話のため2週間ごとに町に出す立ち入り申請の際、「作業内容や結果をネットなどで公に広報する場合は必ず町の許可を得る」「マスコミの取材は一切同行させない」などとした同意書の提出を求められるようになった。記者会見した吉沢さんは「警戒区域内は憲法が保障する知る権利や報道の自由がないのか」と訴えた。

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120518ddlk07040240000c.html

これほどの知る権利や報道の自由に対する侵害に対して
毎日新聞と福島放送しか取り上げていません。国民の知る権利を
侵害する姿勢に怒りを禁じ得ませんし、それを黙認するマスコミに
憤りを感じます。東電原発事故で政府や東電の報道を
検証もせず、垂れ流してきたマスコミの姿勢はのちのち
厳しい批判を受けるでしょう。

ロサンゼルス・タイムズに見るジャーナリズムの必要性と東電原発事故のプロメテウスの罠

ht_los_angeles_times_soldiers_afghan_body_parts_ll_120418_wgアフガン駐留米兵、タリバン兵の遺体と記念撮影 米紙

  • 2012年04月19日 12:36 発信地:ワシントンD.C./

【4月19日 AFP】18日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)は、アフガニスタン駐留米兵が旧支配勢力タリバン(Taliban)戦闘員の遺体とともにポーズをとって撮影された写真を掲載した。

 アフガニスタンでは米兵による地元民感情を逆なでするような事件が続いていたが、新たに写真が掲載されたことで、アフガニスタンにおける反欧米感情が再燃し、2014年末までの撤退を目指している北大西洋条約機構(NATO)と米国にとって新たな逆風になった。

 ベルギー・ブリュッセル(Brussels)のNATO本部で記者会見したレオン・パネッタ(Leon Panetta)米国防長官は、問題となった写真に関与した兵士は処罰すると述べた。

 同時にパネッタ長官は、アフガニスタンで暴力を再燃させる恐れがあるとして写真掲載を見送るよう求めていたにもかかわらず、ロサンゼルス・タイムズが写真掲載に踏み切ったのは遺憾だと述べ、「戦争が醜く暴力的であることは理解している。そして若者たちは衝動に駆られて愚かな判断をするときもある」と付け加えた。

 ロサンゼルス・タイムズは、ある米兵から提供されたという18枚の写真のうち2枚を掲載した。この兵士は駐留米軍の統率や規律の崩壊が部隊の安全を脅かしていると指摘したという。

■遺体検証時に撮影

 掲載写真の1枚は、タリバン戦闘員の遺体の手を米兵の右肩に置いて撮影されたもの。もう1枚は、バラバラになったタリバン兵の脚部を逆さに持ち親指を立てた米兵らの写真だ。

 1枚目の写真は、2010年2月にアフガニスタン南部ザーボル(Zabul)州の警察署で起きた自爆攻撃の容疑者遺体検証のため駐留米軍第82空挺師団の空挺兵が現場に派遣されたときに撮影された。

 兵士らの任務は遺体の指紋を採取し、可能であれば眼球の虹彩をスキャンすることだった。しかし兵士たちはアフガニスタンの警察官と共に遺体を持ち上げたりそのそばにしゃがんだりしてカメラに向かってポーズをとったと、ロサンゼルス・タイムズは伝えている。

 2枚目の写真は1枚目の写真から数か月後に、同じ部隊がアフガニスタン警察から誤って自爆してしまったとみられるタリバン戦闘員3人の遺体検証を依頼された際に撮影された。

 同紙は、掲載された以外の写真には、胴体からちぎれた遺体の腕を持ち、中指を立てている同じ部隊の兵士を写したものもあったとしている。

■「読者に伝える責任を果たすため掲載」

 NATOのアナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)事務総長は、これらの写真はNATOの軍事的な任務の価値観とは相容れないと述べて非難した。また写真は2年も前に撮影されたものであり、単発的な出来事だとの認識を示した。

 ジェイ・カーニー(Jay Carney)米大統領報道官は、写真を「非難されるべきもの」と述べた一方で、ロサンゼルス・タイムズが写真を掲載したことにオバマ政権は「非常に失望している」と語った。

 ロサンゼルス・タイムズは、「数は少ないが象徴的なものを選んで」写真を掲載した理由として、ニュースとしての価値に加え、「アフガニスタン駐留米軍の任務を、あらゆる面から積極的かつ公平に読者に伝える責任を果たすため」と説明した。(c)AFP/Dan De Luce

http://www.afpbb.com/article/politics/2872512/8810043?ctm_campaign=txt_topics

アフガニスタンでの米兵の残虐行為の記事ですが私が一番、意識が有ったのは
ロサンゼルス・タイムズの報道のスタンスです。問題の写真を入手して国防省サイドは
掲載をしないようにロサンゼルス・タイムズに圧力がかかったようですが
ロサンゼルス・タイムズは「読者に伝える責任を果たすため掲載」として
掲載しました。権力を監視して、市民に知る権利を伝え、判断は読者がする
これはジャンーナリズムでは当たり前の事ですが日本ではどうでしょうか??
以前、このブログでも紹介しましたが東電原発事故の際に日本のマスコミは
政府や東京電力の報道を検証もせず、報道しつづけました。
最近、報道された朝日新聞の原発事故検証特集記事の
プロメテウスの罠を読み事故当時の緊迫した情勢を垣間みました。
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
クチコミを見る

この朝日新聞の特集記事は素晴らしいですが事故当時、
この緊迫した情勢を報道しなかった責任は今後、問い続けると
思いますし、私は今回のロサンゼルス・タイムズの報道こそ
ジャーナリズムの神髄だと思います。

国民には知る権利がある!!

秘密保全法制 法案提出の断念を求める

2012年3月15日 10:57
カテゴリー:コラム > 社説

 国の行政秘密の漏えいに対する罰則を強化する「秘密保全法案」の今国会提出を、政府が検討している。

 国の安全や外交、公共の安全に関わる情報のうち、特に秘匿を要する情報を「特別秘密」に指定し、漏らした公務員らに懲役10年以下、または5年以下の厳しい罰則を科すというものだ。

 国の存立や国民の安全に関わる情報の管理は、もとより厳格でなければならない。国に一定期間「秘密」にすべき情報があることも否定はしない。

 しかし、法案では秘密の範囲があいまいで、公開した方が国民の利益になる情報まで、政府の一方的な都合で「特別秘密」に指定することが可能になる。

 秘密保全法の制定によって、情報管理の名の下に政府による「情報隠し」が、いま以上に容易になるのではないか。そんな懸念を抱かざるを得ない。

 しかも、処罰対象は「秘密」を扱う公務員にとどまらない。第三者が「不正な手段」で秘密情報を入手した場合も、罪に問われることになる。

 秘密に指定された情報でも、それを報道することが国民の利益になると判断すれば、秘密を扱う公務員らに接触して情報の開示を求めるのは、報道機関にとって日常的な取材行為である。

 現在検討されている内容で法が施行されれば、公務員は罰則を恐れて萎縮し、報道機関の取材を避けるようになるだろう。法の運用次第では、通常の取材活動が秘密漏えいを「そそのかした」として罪に問われる可能性がある。

 そうなれば、結果として取材・報道の自由が制約され、国民の「知る権利」が侵害されることになる。

 いま必要なのは、国民の「知る権利」を脅かす秘密保全法制の強化ではない。正しい情報をできるだけ早く、広く、国民に公開する体制の充実である。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の放射能漏れや拡散状況などをめぐり、国民が必要とする正確な情報を迅速に流さなかった政府の対応が、そのことを誰の目にも感じさせた。

 行政秘密の保全には国家公務員法の守秘義務違反(罰則は懲役1年以下)で、防衛秘密の漏えいには自衛隊法(同懲役5年以下)で対応してきたが、国の存立を脅かすような不都合はなかった。

 民主党政権は、情報公開法改正案を昨年4月から国会にたなざらしにしたままである。「国民の知る権利」を明記し、行政情報の公開範囲を大幅に拡大する情報公開法の制定は、民主党の政権公約でもあったはずだ。

 それを放置して、民主主義の根幹である「知る権利」を脅かす法制定を急ぐのは理解できない。この国に求められているのは秘密保全より情報公開である。

 情報公開の拡大に背を向けたまま、秘密保全の法制化を目指す現政権の姿勢は選挙で民主党に投票した国民への背信である。速やかな法制化断念を求める。


=2012/03/15付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/291924

秘密保全法案の提出断念

2012.3.19 23:26

 政府・民主党は19日、国家機密を漏(ろう)洩(えい)した国家公務員らへの罰則を強める「秘密保全法案」(仮称)について、今国会への提出を断念する方針を固めた。同法案をめぐっては、運用次第で報道の自由や国民の「知る権利」を侵害する恐れがあると指摘されており、法案を提出しても成立は困難と判断した。

 民主党国対幹部は同日、同法案の提出に関し「今国会は難しい」と述べた。同幹部は、付託先となる衆院内閣委員会で扱う議案が多く、成立の見通しが立たないことを理由に挙げた。

 政府は、今国会に同法案を提出するため策定作業を続けてきたが、保全する「特別秘密」の内容や、秘密に接する国会議員も規制の対象とするかどうかで調整が難航。藤村修官房長官は19日の記者会見で「知る権利や取材の自由に関する意見を踏まえて慎重にやることが必要だ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120319/plc12031923270018-n1.htm

上の記事は西日本新聞の社説ですがなかなか指摘なされています。
この法案の作成のきっかけの事件は二つあります。
表の理由は動画にもある一昨年の尖閣ビデオが流出事件ですが
裏の理由は警視庁公安部外事3課の内部資料流失事件と言われています。
国家機密を守る必要性は十分に理解できますが国民の知る権利はどうなるのでしょうか??

為政者のみが事実を知って良い理由はないと思います。
特に今回の東電原発事故での事故当初の報道ではパニックを
防止する名目で報道管理が行われました。
その結果、国民の大半は政府や東電が言う事は全く信用していません。
さらに国際的な批判を受けました。その意味で法案が廃案になりましたが
さらなる国民的な議論も必要だと思います。

東電原発事故での情報公開を求めるヒューマン・ライツ・ウオッチ

images日本:福島原発事故から1年 対応まだ不十分

健康と食品の安全性  詳細情報の開示を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/105674 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/105671

 

(東京、201239日)−多くの福島県の住民は、食品や周辺環境における放射線量について基本的な情報と明確な回答を未だに十分には得られていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。併せて、福島原子力発電所の爆発から1年を前に、被災者の肖像写真をスライドショーの形で公開した。

 

福島第一原発の爆発は、チェルノブイリ事故以降世界で最も深刻な危機とされている。多くの福島県住民が自分の子どもは放射線被ばく検査をまだ受けられていないと訴えた。また住民たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、政府は放射線の健康に対する影響について相反するような内容の情報も提供していると訴えた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は「地震、津波そして原発事故に襲われた日本政府は、直後、その対応に苦悩した。いかなる政府でもあのような危機の最中には混乱するだろう」と語る。「しかし災害から1年が経過した。福島の住民は、自分の食べる食品の安全性や子どもが危険なレベルの放射線に晒され続けていないか、しっかり知る権利がある。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、避難地域周辺の四市で住民に対する聞き取り調査を行い、医療と情報へのアクセス、生活環境、生計への影響などを調査した。また、住民の肖像写真も撮影し、証言とあわせてスライドショーの形で発表した。撮影に応じた人びとの多くは、子どもの健康や食品・水の安全性に関する情報の入手に苦労していると述べた。

 

ある父親は「子ども達のことを考えるとやっぱり(検査を)早く受けさせて、自分の体は大丈夫だっていうことを教えてあげたいんですけど。なかなか個人ではキャパシティーがいっぱいなんですよね。行政がしっかり迅速に動いてくれたらと思うんです。」と語った。

 

2011311日に日本北東部の沖合で、マグニチュード9.0の地震が発生し、内陸約10kmまで津波が押し寄せた。福島第一原子力発電所への電力供給は遮断され、津波で非常用ディーゼル発電機も水没し、原子炉がオーバーヒートした。原子炉3基のメルトダウンが、周辺地域に放射能をまき散らす結果となった。

 

日本政府は原発から20km以内を警戒区域に指定し、積算線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れのある区域の住民にも避難を求めた。避難区域の外は安全であると公表したものの、日本政府は原発から200km以上離れた地点でも20kmの警戒区域と同レベルに該当するセシウム137の沈着が測定されたとも報告している。

 

福島県内で暮らす住民にとって食品安全に対する懸念はとりわけ大きい。県は、食品は市場流通前に検査されているとしている。しかし、同地域で生産される食品の放射線量を測定した上で、その結果を住民にしっかり知らせる体系的プロセスの構築は未だ不十分である、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取り調査に応じた福島県住民は、市民が自主的に放射線測定を行い始めた例もあると話した。「国や県が提供している情報は、自らを取り巻く危険の度合いを住民が十分理解するには足りていない」と土井は語る。「水道水は誰が飲んでも安全だと言う一方で、子どもはペットボトルの水を飲む方がいいと言うこともあるような状況だ。では実際の危険がどの程度なのか、親たちは明確な回答を得られないでいる。」

 

親たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、学校が配布したガラスバッチで現時点での放射線被ばく量が計測できたものの、過去からの被ばく量も測定するために子どもたちに検査を受けさせるのは難しいと訴えた。県政府は、18歳以下の県民36万人に甲状腺検査を行う方針を発表したが、検査実施の道筋の詳細は未だ不明である。政府は、全ての子どもの放射線影響の検査計画を策定するのではなく、福島県民全員に被爆にかかわるリスクを判断するための健康管理調査アンケートを送付。地震直後に当たる何ヶ月も前の食事や詳細な行動を問うこのアンケートでは、正確に思い出すのが困難であるだけでなく、調査結果の有用性そのものにも疑問があるとの見解をヒューマン・ライツ・ウォッチは示した。

 

被害地域の来年度の除染計画には約1兆円(130億ドル)が見積もられているが、今後の除染作業をいつどこでどのように行うかの詳細な見通しは示されておらず、多くの福島県民はこれでは不適切だとみている。また、健康被害に加えて、家屋や生計の手段を失った県民も多く、賠償を求める人も多い。

 

多くの親たちは、子どもの健康に対する放射線被ばくの影響を評価するため、もっと直接的な措置をとって欲しいと訴えた。例えば、尿検査やホールボディカウンターなどの被ばく量に関する明確なデータを示す措置である。

 

日本政府は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」及び「子どもの権利条約」の締約国である。両条約とも日本政府に対し、子どもの健康を守り、健康に関する情報を提供し、医療へのアクセスを保証する義務を負わせている。国際法上、医療提供については利用可能なリソースに依ることは許容される一方で、健康に関する情報を恣意的に選んだり公表を控えることは許されていない。

 

「日本政府は、子どもの健康と安全の確保を最優先課題にすべきである。しかし、不安をかかえた住民たちに対し、除染や健康検査の見通しの詳細をしっかり伝えられていない」と土井は語る。「行政への信頼を回復するためには、一層の説明責任と透明性が求められる。行政はまず、過去から今に至るまでの健康上のリスクについてより明確な情報を提供することから始めるべきだ。」

 

 

聞き取り調査からの証言の抜粋

 

民間で放射線検査をやっているところでも、かなり値が張るし、2~300人の予約が入っているということだったので、それだといつになるかわからなかったんです。子ども達のことを考えるとやっぱり(検査を)早く受けさせて、自分の体は大丈夫だっていうことを教えてあげたいんですけど。なかなか個人ではキャパシティーがいっぱいなんですよね・・・子どもの将来のことが一番心配です。―郡山市で12歳の双子の娘と暮らす父親。福島第一原子力発電所から約60 km


避難して行く人も、戻ってくる人も、ここから出ていかないお母さんもいるんですね。でもみんな自分の判断が正しかったのかわからないんです。「リスクはあるけれど福島にいるって覚悟をしたのか」とよく聞かれます。本心では、わからないんです。正しい判断かどうかがわからない。情報はもう信用できないんですよ。―5歳の息子の母親。福島市在住。福島第一原子力発電所から約60km


人びとには十分な情報は全く伝わっていません。地元の新聞は県の言うことを鵜呑みにして発表することが多い。全国の新聞は発信してるんですけど、あまり地元の人には届かない。インターネット上は変な情報がたくさん飛び交っている。―南相馬市の病院で働く医師。福島第一原子力発電所から約30km

***肖像写真と証言のスライドショーはこちらからご覧頂けます: http://www.hrw.org/features/fukushima-one-year-0


なかなか読みごたえが有る報告書です。国民には知る権利があると
思います。最悪の事態でも国民に知らせる責務は政府にあると思います。
ある関係筋の情報では3月12日の東電原発での水蒸気爆発のあと
原発が政府・東京電力・自衛隊も手の施しようがなく、完全に暴走状態で
アメリカ政府からの指示でやっとコントロールできるようになったそうです。
当時、政府は記者会見で大丈夫だと言い続けました。
怒りを禁じ得ません。その意味で今も国民に情報を隠しているという
指摘も出ています。

調査報道と記者クラブ制度

報告「国際調査報道会議」:アンドリュー・レーレン氏、ニック・デイビス氏の話

 ◇ためらい、なかった−−イラク戦争など公電暴露、米kindlenytimes紙記者、アンドリュー・レーレン氏

 イラク戦争に関する秘密文書をウィキリークス側から入手した数日後、私はその中にイラク人の名前があり、「情報源保護」という注意書きが付されているのに気づいた。その時、私は自分のメモにこう記している。「この資料は扱いが難しい。イラクには米大使館関係者らに情報を提供している人たちがいるのだ」

 だが情報提供者の名前の秘匿という問題を除けば、秘密文書の内容を記事にすることをためらう要素はなかった。文書を入手してすぐに弁護士と協議し、その内容を報道することが国家安全保障法に抵触するかどうかを検討した。そして早い段階から、危険性はないと判断した。

 連邦議会の上院議員の中には、文書を公開する記者を罰すべきだと訴えたり、報道の自由を制限しようとする者もいたが、想定の範囲内の反応だった。

 ニューヨーク・タイムズ紙には、国防総省や国務省を日ごろから取材する記者たちがいる。彼らは時に、自分たちの担当する役所を追及する調査報道を歓迎しない。役所と自分の関係に支障をきたす可能性があるからだ。だが今回の報道で、疑義をはさむ記者は一人もなかった。

 私たち取材班が最も頭を悩ませたのは、どうすればベストな記事を書けるのかということ。国防総省の機嫌を損なうのではないかといった心配より、よほど重要で難しい作業だった。

 ◇協力者、急速に拡大−−「メディア王」傘下日曜紙盗聴問題をスクープ、英フリージャーナリスト、ニック・デイビス氏

 調査報道を続ける理由は、悪事が起きるのをただ漫然と見ているわけにはいかないからだ。書くことで、悪事を止めたいと考えている。ところが悪事の張本人は、記事を書かれると腹を立てる。そして(記事を止めようとしたりして)さらに悪事を重ねる。結局、たいていの場合はメディアが望むほどの変化を起こすことはできないが、それでも続けていくことが大切だ。

 調査報道を続ける背景には、幼いころの体験もあるかもしれない。私は周囲の大人たちに殴られ、暴力を受けた。それは私の中に、力を乱用する者に対する非常に強い嫌悪感を残した。

 マードック氏はある意味、世界で最もパワフルな男といえるだろう。しかしその巨人を相手に、ちっぽけな私が一人きりで戦ったわけではない。この取材は英ガーディアン紙と一緒に取り組んだ。彼らは私に原稿料を払うだけでなく、マードック氏と戦うための法的なアドバイスをくれたし、攻撃されたら保護することも約束してくれた。

 取材班の協力者には、事件の被害者の弁護士5人もいたし、オフレコで情報をくれた人々、警察官や私立探偵もいた。取材網は短期間のうちに、非常に急速に拡大した。ネットワークで結ばれた人々が協力し合い、同じ目標を共有し合った。だからこの取材では、本当に「楽しい」と感じることもあった。

毎日新聞 2011年11月12日 東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111112ddm012040192000c.html

報道の自由は基本的な権利の中でも非常に重要な権利だと
思います。報道の役割は権力の監視して国民に真実を
伝えるにが役割だと思います。しかし、日々のマスコミ報道を
見ていると先般の東京電力原発事故で激しい指摘が出ましたが
原発事故報道でも政府や東京電力の情報を検証もせず、垂れ流しています。
その最大の問題点は記者クラブ制度だと思います。
調査や検証せず記者クラブを使って報道する姿勢に
現在のマスコミの最大の問題点を感じます。
記者クラブ制度は国際的に批判を受けていますが
非常に大きな問題だと思います。

新刊の紹介 言論の自由が認めれる国家こそ真の人権が重んじられる国家である

報道災害【原発編】<br>事実を伝えないメディアの大罪 (幻冬舎新書)
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上杉隆氏の新刊ですが早速、購入して読みましたがなかなか
読み応えがある内容です。とくに原発報道で
国民をだまし続けている現況が東京電力
政府・大手マスコミである事。

3月11日の大震災発生時の官邸でに緊急会見で
フリーランスや外国マスコミを排除した
やり方に対して上杉隆氏らが政府側との
激しいやり取り等の今まで広く知られて
いなかった事実を読み解く事が出来ます。

産経新聞等は以前もこのブログで
取り上げましたが外国マスコミが
原発を煽る報道がやっていると
批判している記事を書いていますが
ちゃんとした判断材料が提供しないなら
偏った報道に成るのは必然です。

報道の自由が認められないのは
残念ながら日本の現実です。

私の信念は
「言論の自由が認めれる国家こそ真の人権が重んじられる国家である」
です。

北朝鮮に騙される国際社会

20110517-210517058-04米人権問題特使が近く訪朝の可能性、食糧支援再開めぐり
2011年 05月 18日 09:28 JST

 [ソウル 17日 ロイター] 米国のボズワース北朝鮮担当特別代表は17日、北朝鮮への食糧支援再開の可能性を評価するため、同国にキング北朝鮮人権問題担当特使を派遣することの是非について、近日中に発表すると述べた。

 ボズワース氏は訪問先の韓国で、外交通商省平和交渉本部長の魏聖洛氏らと会談。報道陣からキング特使の訪朝の可能性について聞かれ、米政府が数日以内に明らかにすると述べた。

 ボズワース氏は魏氏との会談後、北朝鮮による食糧支援再開の要請について協議をしたとし、米韓両国がこの問題について同じ見解を示していると述べた。

 韓国の聯合ニュースは政府関係者の情報として、キング米特使が23日に北朝鮮を訪問する予定だと伝えた。同特使にとっては初めての訪朝となる

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21158620110518

アメリカの北朝鮮への食糧支援が
現実味を帯びてきました。アメリカは
六者協議に北朝鮮を引きずり出すために
食糧支援のカードを切った感じを受けます。

アリバイ証明のために人権特使の入国も
認めたようですが逆に言えば北朝鮮の
食糧事情が不透明になっているようです。

北朝鮮分析の専門家の間でも北朝鮮の
食糧事情の見解が割れていますが
金正恩後継体制の早急な移行に
様々な問題が起きているようです。


「ポスト・フクシマ」「ノーモア・フクシマ」「脱原発」と言うキーワード 【毎日新聞】

images発信箱:原発という「人権」=伊藤智永(ジュネーブ支局)

 国連の日本人職員がこぼしていた。「原発事故が続く限り、会議でも職場でも、まるで日本バッシングだよ」。分かる。私も欧米の記者たちから「日本政府は重要情報を隠している。なぜ日本人は黙っているんだ」と質問攻めに遭った。地震と津波で寄せられた同情と賛嘆は、原発事故ではいらだちに変わったかのようだ。

 特に米仏からの風当たりが厳しい。米国は世界の原発の4分の1に当たる104基を稼働させ、フランスは電力の8割を原発で賄い、輸出もする。原発大国としての自負と不安もあるだろう。確かに日本の情報発信は下手だった。でも、過剰な日本批判には内心、反発も覚えていた。

 先週、反発は疑念に変わった。訪日したサルコジ仏大統領のメッセージを、私はこう聞いた。「それでも地球村に脱原発の選択肢はない。今回の事故は日本の危機管理ミスで、原発のシステムに欠陥はない」。前日、オバマ米大統領もワシントンで、原発推進の方針堅持を宣言している。

 事故処理の支援や安全基準の強化は、幕引きの手順なのだ。日本の責任は重大だが、事故を「日本の問題」に封じ込める意図が米仏にないと言い切れるだろうか。

 しかし、これを大国のエゴやビジネスとばかり決め付けるわけにはいかない。原発増設は「先進国並みの豊かさを手に入れるのは、最優先の基本的人権だ」と主張する新興国の悲願、手段でもあるのだから。先進国に新興国の「人権」を阻む権利はない。それが「地球村」の意味だ。

 放射性物質の漏えいは止まらず、「原発はこりごり」と痛感する日本人には苦々しい限りだが、国際政治は早くも「ポスト・フクシマ」をにらみだした。「ノーモア・フクシマ」を「脱原発」へつなげるには、新たな世界の設計図が要る。

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110405k0000m070145000c.html

毎日新聞の伊藤智永記者の(ジュネーブ支局)記事ですが
なかなか鋭い視点で書かれている記事だと思います。
特にフランス・アメリカの今後も自国への原発政策への
影響に神経質になっている様子が良くわかります。
日本の福島原発問題が国際的なエネルギーバランスにも
大きな影響を与える問題だと思います。

最後の『、国際政治は早くも「ポスト・フクシマ」を
にらみだした。「ノーモア・フクシマ」を「脱原発」
へつなげるには、新たな世界の設計図が要る。』
と言う部分がまさにその通りだと思います。

日本のマスコミも原発の被害状況を伝える
必要もわかりますが細かい背景を伝える
報道をしないといけないと思います。

アメリカのエネルギー政策に大きな影響が出始めています

20110224-498937-1-N日本の震災、オバマ大統領のエネルギー政策を苦境に
2011年 3月 16日  16:12 JST
【ワシントン】日本の原子力発電所の災害が、オバマ大統領のエネルギー政策に新たなプレッシャーを与えている。大統領の政策は、石油石炭の代替エネルギー推進の幅広い取り組みへの支持を得るために、原子力の利用拡大を前提としているためだ。
 日本の原発災害を受けて、メルケル独首相が14日に原発稼働延長の凍結措置を命じたように、民主党の議会指導部は米原発の安全性を特別に検討するよう求めた。しかし、ホワイトハウスは15日、これに応じない構えをみせた。

 ハリー・リード民主党上院院内総務(ネバダ州)とステニー・ホイヤー民主党下院院内総務(メリーランド州)は15日、米原子力発電所の安全性の見直しを要求した。環境問題でオバマ大統領を支持する中心人物のエド・マーキー下院議員(民主、マサチューセッツ州)も、完全な停電に陥った場合に原発が冷却機能を保持できるかなど、耐震性に関する情報を求めた。

 上院環境公共事業委員会は16日に公聴会を開き、グレゴリー・ジャッコ原子力規制委員会(NRC)委員長と日本の原子力危機について意見交換する。

 ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領の原子力エネルギー推進策を堅持している。大統領はNRCに、日本の災害から得た「教訓」を調べ、結果をNRCによる安全性の見直しに反映させるよう指示した。

 しかし、ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は、「原子力発電所はずっと稼働しており、大統領は見直しを命じる必要はない」としている。

 エネルギー省のスティーブン・チュー長官は、15日の議会小委員会での証言で、「米国には、安全な原子力発電を担保する厳格な安全規制がある」と述べた。また、日本から危険なレベルの放射能が米国に届くことへの懸念を否定した。米国では、こうした懸念から、放射能汚染の洗浄に使われるヨウ化カリウムの錠剤を買い求める動きがある。

 チュー長官は、「米国での健康上の被害という点では、本当に心配は無用。率直に言って、そうした行動を取るべきでは全くないと思う。しかし、ここは自由の国だ」と述べた。

 当初オバマ大統領が掲げた5つの国内課題のうち、唯一法制化が実現していないエネルギー政策にとって、日本の原発危機は最新の「後退」を意味する。

 オバマ大統領は、気候変動への批判を最重要課題とする環境保護派と、08年の大統領選で「Drill, Baby, Drill」のスローガンを掲げた保守派の間で、妥協点を探る努力を続けてきた。

 オバマ大統領は、米原子力発電業界を活性化させるために連邦政府の融資保証を使うことや、海底油田掘削拡大など、共和党の優先事項を一部受け入れた。

 これにより、大統領は、代替エネルギー計画の拡大と温室効果ガスの排出規制に向けて超党派の支持を得る公算だった。

 しかし現在のところ、政治的な後退と予想外の惨事が大統領の計画を狂わせている。

 昨年の「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故を受けて、オバマ大統領は海底油田掘削の推進計画を棚上げ。これに対して共和党指導部は、気候変動に関する法制化を拒否、大統領が監督当局を通じて温室効果ガスの排出規制に踏み切ることを回避する法案を後押している。

 オバマ政権の原発支持提案は、エネルギー政策が石油石炭に偏っているとの共和党の批判を鎮めるまでには至っていない。共和党は、昨年の原油流出以来、メキシコ湾での新規掘削の許可ペースが遅いことを問題視している。

 国務省は15日、トランスカナダ社による全長1700マイル(約2700km)のパイプライン建設計画について、追加的な環境調査が必要との見方を示した。このパイプラインが完成すれば、最大で日量110万バレルの原油をカナダのオイルサンド地帯からメキシコ湾岸の製油所に送ることが可能になる。追加調査によりプロジェクトに遅れが出る可能性もあり、オイルサンド開発に反対する環境保護団体からも批判が出ている。

 こうしたなか、日本の震災が発生、リベラル派が原子力発電への反対姿勢を強めている。

 マーキー下院議員のスポークスマン、エベン・バーナム・スナイダー氏は、災害で原子力発電所の調達コストが上昇し、共和党が反対する連邦補助金の増額が必要になると指摘、「われわれには原子力発電は必要ない」と述べた。

 ホワイトハウスのスポークスマン、ニコラス・シャピロ氏は、規制上の不備が浮き彫りとなり、掘削が停止された「ディープウォーター・ホライズン」の原油流出事故と、独立監督当局の権限の下でプラントの安全性が常時監視されている原子力発電は別問題、との見解を示した。

 シャピロ氏は、原子力発電所からの放射能漏れや、核兵器や核兵器製造工場・研究所などでの事故、また核爆弾や「汚い爆弾」を使った放射能汚染を意図した攻撃などについては危機対応策が存在する、と述べた。

 カリフォルニア大学バークレー校の原子力工学学部長、パー・ピーターソン氏は、幾つかの理由から、日本の福島原発事故を引き起こした同じ事象に米国が見舞われる可能性は低いと指摘する。

 カリフォルニアのケースのように、米国でも地震地帯に幾つかの原発が存在するものの、それらは「横ずれ(水平移動の)断層」の近くにあり、日本の「衝上断層」のように大津波を引き起こす可能性は低いという。

 ピーターソン氏は、米政府が、2001年の9月11日以降、原子力発電所の保有者に自家発電のための移動式ディーゼルポンプの備えつけを義務付けていることも指摘した。

http://jp.wsj.com/US/node_200789

原発が危機的な状況ですがアメリカのエネルギー政策にも
大きな影響が出始めているようです。特に原発は二酸化炭素を
余りだ出さず、環境に良いとされ来ましたが事故が起きれば
このような騒ぎになってしまいます。何とか原発が落ち着いて
欲しいですね。

東京電力と日本政府に強く求めます

東日本大震災:福島第1原発爆発 枝野長官「身体に影響ある」

 枝野幸男官房長官は15日午前の会見で、東京電力福島第1原発の放射線測定値が午前10時22分現在、3号機付近で400ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルト、2号機と3号機の間で30ミリシーベルトに達したことを明らかにした。

 枝野長官は「身体に影響を及ぼす可能性のある数値だが、放射性物質の放出がされている部分近くの数値であり、距離が遠ければ遠いほど落ちる」と説明。「1、2、3号機とも注水作業を継続している。冷却の効果が生じていると思われる」とも述べた。30キロ圏内の住民の屋内退避に対しては「窓の換気はしないでほしい」などと訴えた
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315dde003040014000c.html


福島原発が大変な事になっているようですね。マスコミも不安感を煽る報道をやめるべきだと思います。今、必要なのは東京電力の情報公開と日本政府には最悪の事態を想定して、国際原子力機関のIAEAや放射能対策部隊を持つアメリカやイギリスやフランスに協力要請するべきです。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

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学識経験者で中心になり、
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私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
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東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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