残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

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イラン:姦通罪による女性への死刑 執行の停止を

司法権は投石刑を廃止し、死刑の完全停止を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91572

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/07/07/iran-prevent-woman-s-execution-adultery



(2010年7月7日、ロンドン) ? イラン司法権は、姦通罪で起訴された女性への投石刑の執行を停止すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。サキネ・モハンマディー・アーシュティヤーニー(43)は2児の母で、以前「不義の関係」を理由に鞭打ち刑を受けているが、今回は「婚姻中の姦通」を理由に控訴審で有罪判決を受けた。投石による死刑が直ちに行われる可能性がある。



2006 年5月15日に、東アゼルバイジャン州の刑事裁判所は、夫の死亡後に2人の男性と「不義の関係」を持ったとしてアーシュティヤーニーを有罪とした。氏には鞭打ち刑が宣告され、99回の鞭打ちが行われた。2006年9月、アーシュティヤーニーの夫の殺害容疑で起訴された男性の殺人罪での公判中に、夫の死亡以前に起きたとされる事件に基づく姦通罪で別途公判が開かれ、アーシュティヤーニーは「婚姻中の姦通」で有罪とされた。裁判で、氏は捜査段階で行った自白を撤回。アーシュティヤーニーは、脅迫されて無理矢理自白させられたと主張し、現在に至るまで容疑を否認している。



ヒューマン・ライツ・ウォッチで中東の女性の人権問題を調査するナディヤ・ハリフェは、「投石刑による死刑はつねに残酷かつ非人間的だ。とくに裁判官が証拠ではなく自らの直感に頼って被告を有罪とする裁判での適用は特に大問題だ」と、述べ、「イランは今回の執行はもちろん、すべての投石刑の執行を直ちに中止すべきだ。」と言う。



イラン刑法は、姦通罪を、男女双方にとっての「神に対する罪」とする。未婚の男女では鞭打ち100回だが、既婚者には投石による死刑もある。姦通罪の立証には、被告人が繰り返し自白を行うか、男性4人、または男性3人と女性2人が証言する必要がある。



しかしイラン刑法では、姦通罪などハッド刑(戒律に反する行動をとった個人への身体刑)に関して、直接的な証拠がない場合には裁判官が自らの「知識」を用いて被告が有罪かどうかを決定することができる。



アーシュティヤーニーの弁護人を務めるモハンマド・モスタファーイー弁護士は、自身のブログに最近行った投稿で、2回目の裁判では、担当した裁判官5人のうち2人がアーシュティヤーニーを無罪と判断したが、残りの3人の裁判官が自らの「知識」に基づき、姦通罪を認定したと述べた。アーシュティヤーニーは多数決により有罪とされたこととなる。



最高裁判所は、2007年5月27日、アーシュティヤーニーの死刑判決を認容。氏には法的な訴えを行う手段は残されておらず、司法権に寛大な措置を繰り返し求めているが聞き入れられていない。



モスタファーイーは数日前にブログ上に声明を発表し、依頼人であるアーシュティヤーニーがいつ処刑されてもおかしくない状態だとした。氏はタブリーズ刑務所に収監されている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチの死刑に対する立場は、「残虐で非人道的で不可逆的な性質の刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない」というものである。イランも批准する市民的及び政治的権利に関する国際規約は、死刑をいまだ存置する国々に対して、その使用を「最も重大な犯罪」に限るよう求めている。国連総会は全加盟国に対し、死刑執行のモラトリアム実施を呼びかけている。

【コメント】
イランの人権問題の酷さは呆れて限りです。このような問題に
対して国際社会が毅然とした姿勢をとるべきだと思います。
国際社会の圧力こそが一番の力だと思います。





≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

独裁者のぐちゃぐちゃ

ブログネタ
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coreePredators campaign ad
Published on 6 May 2010


Reporters Without Borders denounces the “Predators of Press Freedom” by releasing its annual list of the worst violators and launching its latest high-profile campaign ad.

Reporters Without Borders issued its first predators list in 2001. The aim of these annual lists is to turn the spotlight on the presidents, ministers, generals and militia leaders who systematically target journalists.

The 2010 list of predators will be released on 3 May. At the same time, Reporters Without Borders will also launch its new campaign ad, pointing the finger at these predators. The campaign was designed by Saatchi & Saatchi and the artists Stephen J Shanabrook and Veronika Georgieva, who put their talent in the service of press freedom.

http://en.rsf.org/spip.php?page=article&id_article=37398

【コメント】
国境なき記者団の独裁者批判キャンペーンです。
北朝鮮の金正日・イランのアフマディネジャド大統領・リビアのカダフィ大佐の
抗議の対象です。3人とも報道の自由を侵害している張本人です。

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改革にむけ、新たな法の枠組み必要

米国:ほころんだ移民制度 改革を

改革にむけ、新たな法の枠組み必要



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91549

英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/91457 



(ワシントンDC、2010年7月9日)−ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で、米国議会とオバマ政権は、移民制度の改革案に、かならず、日常生活及び司法の場における移民の保護を含むべきである、と述べた。本報告書には移民法改正に関する、ヒューマン・ライツ・ウォッチの一連の提言が列挙されている。たとえば、移民が職場で搾取される事例が多い(性的虐待や不公平な労働条件も含む)という問題を解決するための提案など、様々な提言が行なわれている。



報告書「“厳格で公平で現実的”な人権枠組みを:米国における移民法改正にむけて」(全22ページ)は、米国の移民法を改善するための枠組みを提案。移民が犯罪の被害者となった場合の法の捌きを求める機会を保障することや、移民労働者の保護、長期在留者のプライバシーや家庭生活の尊重、司法における公正な取扱いなどを保証することを掲げている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチのアメリカ局長アリソン・パーカーは、「雇用主による移民の搾取により、すべてのアメリカ人が損害を蒙っているといえる。そして搾取による被害に対する法律的保護が確立されていないために、移民労働者やその子どもたちの苦しみが増している」と述べた。「移民問題に関して、何らかの改革が必要だということで、世論の考えは一致している。本報告書は、それに応えて実用的で常識的な解決法を提案するものである。」



本報告書による主な解決策の中で、特に米国議会とオバマ政権に対して以下を提言している。



不法滞在者に対する、合法化の道を示すこと。これにより、特に弱い立場にある個人に政府は実質的な保護を与えることができる上、犯罪が起きた際に移民が進んで通報する基盤を作ることができる。


職場での法律違反を内部告発することで、解雇されて、結果国外退去されるかもしれないと恐れて、法律違反を報告しない移民労働者も多い。そこで、こうした内部告発により解雇された場合には、次の仕事が見つかるまでの一定期間、国外退去を猶予する「グレースピリオド」を保証すること。


移民判事に、判断の裁量を認め、もって、強制送還を決定する前に、個々の移民の米国とのつながり(家族関係や兵役など)などの諸事情を判事が考慮できるようにすること。


本報告書は、現存の連邦移民法における非効率性についても改善するよう求めている。たとえば、社会に対する危険性もなく、逃亡の恐れもない何千人もの合法移民を収監していることはまったく無意味な上、税金の無駄遣いにすぎない。こうした政策は、政府の正当な利益にかなう場合のみ移民の拘束を許している国際人権基準に矛盾するものだ。



米国はまた、自国の移民政策において移民の家族を保護するという国際法上の義務を負っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。しかしながら、たとえ合法的な永住者であっても、ひとたび有罪判決が下された場合は国外退去に処すよう、現国内法が定めていることを本報告書で指摘。たとえそれが、非暴力的な軽犯罪だったとしても、判事が当該移民家族を米国内に一緒にとどまらせる手立てはない。米国市民の妻子をもつ陸軍の退役軍人が、兵役中薬物中毒になったために有罪判決を受けた事件が、本報告書にも掲載されている。



「家族を一つにまとめ、退役軍人を支援することは米国の価値の要であるのに、毎年何千もの合法的な永住者がこれらの要素を考慮されることなしに、即座に国外退去させられている」と前出のパーカーは述べる。「これに関して移民判事もまた同様に、しばしばなす術がないと実感させられている。」



この最新の報告書「 “厳格で公平で現実的”な人権枠組みを」には、米国移民制度の欠陥についてヒューマン・ライツ・ウォッチが2年にわたって調査した結果がまとめられている

酷い話です

dabf19cd.jpgイラン女性の石打ち刑、活動家らが反対運動を呼び掛け

(CNN) イランで姦通罪に問われた女性(42)の石打ちによる死刑が確定した問題で、人権活動家らが刑の執行を阻止しようと、国際的な反対運動を呼び掛けている。


石打ち刑、死刑への反対を訴えるイラン人活動家で1980年代に国外へ逃れたミーナ・アハディ氏は4日、CNNとのインタビューで、法的手続きはすべて完了し、死刑はいつ執行されてもおかしくない状況だと指摘。そのうえで、女性の命を救う唯一の道として、国際人権団体や個人が幅広い反対運動を展開し、イラン当局に圧力をかけるべきだと主張した。


女性は同国北部タブリズ在住。2006年に不倫の罪で有罪判決を受けた。その後自白を撤回、不法行為はなかったと主張したが、証拠がないまま死刑を言い渡され、07年には最高裁もこの判決を支持した。女性の息子と娘は執行停止を求め、裁判所に嘆願書を出している。


同国で石打ちの刑に処せられるのは女性が圧倒的に多い。アハディ氏によれば、夫が結婚生活から抜け出そうとして、妻に罪を着せるケースも後を絶たない。


担当の人権派弁護士によると、女性はアゼルバイジャン系で、公用語のペルシャ語ではなくトルコ語を話すため、裁判での審理を十分に理解できなかった可能性がある。石打ち刑は一般市民らからの非難を恐れ、非公開で執行されるとみられる。


同弁護士自身も、昨年6月の大統領選後に収監された経験を持つ。この女性を支援し、人権擁護を主張することにはリスクが伴うが、それで思いとどまるつもりはないと話している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007060018.html

【コメント】
イランの情勢は酷い限りです。特に女性に対する暴力を酷い限りです。
国際社会の抗議の声を上げないといけません。イランの人権問題は
酷い限りです。全く改善の余地がないですね。今後もイランの人権問題を取り上げたいと思います。

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難しい局面になっていますね

a7c3da9d.jpg謝罪なければ断交、イスラエルにトルコ外相

 【カイロ=田尾茂樹】トルコのダウトオール外相は5日、トルコ人9人が死亡したパレスチナ支援船強襲事件で、イスラエルが謝罪しなければ、外交関係を断絶すると警告した。


 トルコ紙ヒュリエトとのインタビューで語った。これに対し、イスラエルのリーベルマン外相は同日、「謝罪する意思は全くない」としており、両国関係が今後、一段と緊張する恐れが出てきた。

 ダウトオール外相はインタビューで、「イスラエルには三つの選択肢がある。謝罪するか、国際調査委の設置を認めてその結論を受け入れるか、(トルコとの)関係を断つかだ」と述べた。

 ダウトオール氏は6月30日、イスラエルのベンエリエザー通産相と秘密裏に会談、関係修復への動きも見られたが、ネタニヤフ首相は「正当防衛」を主張し、トルコ側の要求を拒否。国連提案の国際調査も拒み、独自の調査委を設置した経緯がある。

 ダウトオール氏は「イスラエルが何も行動を起こさなければ、孤立化が進む」と要求受け入れを迫っており、イスラエル側が強硬姿勢に徹した場合、軍事協定などで結ばれてきた両国関係のさらなる悪化は避けられない。エジプトとヨルダンを除き、周辺国と国交のないイスラエルにとって、トルコはイスラム諸国の中で最大の友好国だった。トルコとの軍事協力は敵対するシリアなどに対する安全保障上重要な意味があり、断交という事態になれば、深刻な影響も予想される。

 6日には、ネタニヤフ首相が訪米し、オバマ米大統領との会談を控えていることから、今回の発言には、イスラエルの後ろ盾となっている米国に、事態の打開に向けた対応を促す狙いもあるとみられる。

(2010年7月5日20時49分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100705-OYT1T00989.htm?from=navr


Israël-Palestine, conflit sans fin?
Le processus de paix entre les deux parties est-il mort ?Monde 05/07/2010 à 13h34 (mise à jour à 15h04)
Turquie-Israël: «La diplomatie de dialogue a été carbonisée en quelques mois»

Les propos du ministre turc des affaires étrangères Ahmet Davutoglu menaçant à nouveau «d’une rupture des relations diplomatiques» avec Israël si l’Etat hébreu ne s’excuse pas pour le raid de ses forces contre une flottille humanitaire le 31 mai, ont relancé les interrogations sur la nouvelle politique étrangère d’Ankara.

Le gouvernement de Recep Tayyip Erdogan, le leader de l’AKP, parti issu du mouvement islamiste, a-t-il changé les priorités de la politique extérieure de ce pays pilier du flanc sud-est de l’Otan, qui a commencé les négociations pour son intégration à l’Union Européenne en octobre 2005?

La diplomatie d’Ahmet Davutoglu inquiète Washington comme les capitales européennes mais suscite aussi toujours plus de polémiques au sein même du pays. Spécialiste des questions européennes, l’universitaire turc Cengiz Aktar répond aux questions de Libération.

Les propos d’Ahmet Davutoglu vous ont-ils surpris?

Ils sont dans la logique de ce que cet ancien professeur de relations internationales et conseiller de Recep Tayyip Erdogan dit et fait depuis son entrée en fonction. Et surtout depuis l’intervention des commandos de marine israéliens sur le Mavi Marmara qui a fait huit morts turcs et un turco-américain. Mais je crois que ces excès de langage qui sont aussi ceux du Premier ministre relèvent plus de l’improvisation, de la maladresse, de l’«ubris» (l’ivresse) d’une popularité croissante dans le monde arabo-musulman que d’une poussée de fièvre idéologique.

Pourquoi cette politique suscite-t-elle des doute en Turquie, notamment parmi les diplomates et même dans certaines franges du parti au pouvoir?

La grande idée de la politique étrangères lancée par Ahmet Davutoglu est celle du «zéro problème» avec les voisins et il est évident qu’il y a pour la Turquie un énorme rôle à jouer dans la région. Mais pour pouvoir le faire et pour être un médiateur crédible dans une région aussi explosive, il faut être équidistant entre toutes les parties en présence. Y compris, donc, Israël. Et la Turquie est aujourd’hui perçue souvent comme alignée sur le Hamas et l’Iran. Elle ne peut pas être influente sur la scène internationale et régionale en antagonisant les liens euro-atlantiques qui ont été les piliers de son action diplomatique depuis 1945. La nouvelle politique orientale menée par Ankara ne peut remplacer sa politique traditionnelle tournée vers l’occident. Et d’ailleurs je ne crois pas que ce gouvernement le veuille. Mais ses maladresses aboutissent à ce résultat. La Turquie pouvait être porteuse de la force tranquille de l’Europe dans la région et y exporter la diplomatie de dialogue que l’Union n’arrive pas à mener faute de vision. Tout cela a été carbonisé en quelques mois.

Vous êtes très dur sur le bilan de la politique étrangère du gouvernement Erdogan. Pourquoi?

Il faut regarder les faits et pas s’en tenir seulement aux déclarations d’intention. Les deux seuls résultats concrets obtenus ces deux dernières années dans la zone ont été l’élection du nouveau Premier ministre libanais, où Ankara a agi de concert avec Damas et Paris, et le rôle joué par la Turquie en Irak vis-à-vis des tribus arabes sunnites pour les amener à rejeter Al-Qaeda. Pour le reste, il n’y a que des mots. Le processus de normalisation diplomatique avec l’Arménie lancé il y a bientôt un an, avec la signature des protocoles à Zurich, est aujourd’hui gelé. Le processus d’adhésion à l’Union Européenne est encalaminé à cause de l’attitude de nombreuses capitales européennes, mais la véhémence turque sur Gaza ou l’Iran ne fait qu’accroître la méfiance.

Les relations avec Washington ont rarement été aussi mauvaises surtout après le «non» turc au Conseil de sécurité sur les sanctions à l’Iran pour son programme nucléaire alors même que Barack Obama s’était entretenu directement avec Recep Tayyip Erdogan. On peut certes comprendre pourquoi la Turquie y était hostile, notamment en raison des liens économiques et commerciaux avec ce pays. Mais ils ont été très maladroits et leur contre-proposition de compromis avec Téhéran négociée en commun avec le Brésil n’en était pas une. Tout cela n’est pas très étonnant car en réalité la Turquie manque de mémoire et de connaissance sur le Moyen-Orient. Et aujourd’hui la relance du conflit kurde et les menaces des rebelles compliquent encore la donne pour Ankara. Un pays qui se trouve face à un problème domestique aussi sérieux peut-il vraiment faire la leçon à ses voisins et représenter un facteur de stabilité dans son étranger proche? Je crains que pour résoudre ce conflit la Turquie n’ait elle-même besoin d’une médiation internationale.

http://www.liberation.fr/monde/0101645266-turquie-la-diplomatie-de-dialogue-a-ete-carbonisee-en-quelques-mois

【コメント】
上は読売新聞とフランス紙のリベラシオンの記事です。
トルコとイスラエルの関係が最悪の状況になています。問題はイスラエル政府が
国際調査団の受け入れも謝罪も否定しているのが原因だと思います。
イスラエルも自分たちに不正な点がなければしっかりとした対応をすべきだと
思います。

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なかなか的確な分析です

ブログネタ
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世界は人権侵害であふれている - オバマの約束は果たされるのか
2010年6月29日 フォーリン・アフェアーズ日本語版
ケネス・ロス/ヒューマン・ライツ・ウォッチ エクゼクティブ・ディレクター


 高まる期待と曖昧な現実

ブッシュ政権の8年にわたって、アメリカはテロ容疑者を拷問し、国際法を無視し続けたが、2008年11月にはバラク・オバマが米大統領に選ばれた。この展開を前に、活動家たちは、人権促進をめぐる新局面の到来に思いをはせ、その後の展開に大きな期待をしたものだ。ブッシュ大統領のように「国家安全保障か、(人権擁護という)理念か」の二者択一をするのは間違っており、このやり方は拒絶する。世界がアメリカの新しいリーダーシップを待望するなか、オバマは就任演説でこう表明した。
 
世界各地の抑圧政権は、中国やロシアのような権威主義大国の影響力拡大に意を強くし、ますます国際的人権基準を踏み外すような行動をとり始めている。オバマ政権は、こうした環境のなかで、「人権侵害を許さない国としてのクレディビリティ(信頼性)を回復していく」という課題に直面している。
 
彼がノーベル平和賞受賞演説で述べたように、「アメリカがルールを無視しているようでは、他国にルールを守るように求めることはできない」。「アメリカはジュネーヴ憲章及び関連条約を順守していく」とオスロで再確認した彼は次のように述べている。「ルールなど気にもかけない悪らつな敵と対処していく場合でも、戦時国際法を順守していかなければならない。これこそ、われわれと敵との違いであり、アメリカの強さはここに宿る」 
内外の人権問題を促進していくという課題をめぐって大統領が用いるレトリックは間違いなく洗練されてきた。だが、言葉に行動が伴っているだろうか。今のところ、とても十分とは言い難い。


  中途半端な路線転換

前政権による人権上もっとも問題のある対テロ戦略上の措置を繰り返さないために、オバマは迅速な動きをみせた。就任二日目に、「米中央情報局(CIA)の担当官を含む、すべての尋問担当官はアブグレイブ・スキャンダル後に米軍が採用した厳格な人権基準を順守しなければならない」と表明し、CIAが管理する秘密収容施設のすべての閉鎖を命じた。多くのテロ容疑者が「姿を消した」だけでなく、2001年から2008年にかけて拷問を受けていたのが、これらの施設においてだった。さらに彼は、キューバのグアンタナモ捕虜収容施設も一年以内に閉鎖すると約束した。
 
だが、捕虜や容疑者への拷問を禁止するだけでは不十分だ。ルールを破った当事者を罰する必要がある。オバマ政権は、拷問を命令した者及び実行した者を調査して起訴することを今のところ拒んでいるが、同じような犯罪をアメリカが繰り返さないためには、ルールを破った尋問担当官を処罰しなければならない。
 
だが、選挙キャンペーン中も現在も、大統領は、自分は「未来志向で、過去にはとらわれない」スタンスで臨むと繰り返し表明している。エリック・ホルダー司法長官は、命令の範囲を逸脱した尋問担当官への「予備調査」を始めたが、拷問を命じたり、拷問を正当化する法的メモを作成したりした者を、これまでのところ起訴していない。その結果、もっとも大きな責任のある高官たちの責任が不問とされたままだ。
「グアンタナモを一年以内に閉鎖する」と表明したオバマの約束も果たされそうにはない。議会が反対している上に、200名以上もの収容者の起訴案件をどう扱うかが複雑をきわめるからだ。しかし、重要なのは、いつ閉鎖するかではなく、間違いなく収容所を閉鎖することだ。
 
ヒューマン・ライツ・ウォッチやその他の非政府組織(NGO)は、収容者を通常の連邦裁判所で裁いた上で、本国に送還するか、あるいは、彼らを受け入れる意思のある安全な国に移送するようにと提言している。だがホワイトハウスは、容疑者を軍事委員会で裁くか、あるいは、起訴も裁判もせずに無期限に拘束し続けるつもりだ。
重要なのは、ブッシュ政権期の軍事委員会の間違ったやり方を踏襲してはならない、ということだ。ブッシュ期の軍事委員会の最大の問題は、強制や人権を無視したやり方で得た供述を裁判で利用したことだ。今後、このような間違いは繰り返されないだろうが、議会が成立させた法律に基づいて組織されているとはいえ、現在の軍事委員会も依然として独立性という面で問題がある。
 
委員会の裁判官は上官たちへの報告義務を負う軍人たちだし、担当する案件が委員会で扱うべきものかどうかについても議論がある。必ずしも戦争犯罪でない場合、あるいは、行為に及んだ時点では必ずしも犯罪でなかったものもある。また、法手続のルールが確立されていない。法手続きが確立されている通常の裁判や軍法会議とは違って、軍事委員会のルールは、大半がにわか仕立てでゼロからつくられている。つまり、「正当な法手続き」が整備されていないために、犯罪の重大さよりも、裁判が公正であるかどうかに世間と報道の注目が集まりがちとなる。
 
たしかに、オバマは、起訴や裁判なしに容疑者を拘束したブッシュ政権のやり方とは一線を画そうとしている。ブッシュ大統領のように行政権限を用いるのではなく、アルカイダ、タリバーンならびにその関連グループに対する武力行使を容認した2001年の米議会決議の法解釈を基盤に対処しようとしている。しかし、どちらであっても、アフガニスタンのような、「伝統的な戦場」以外の場所で捕らえられた捕虜や容疑者の拘束に道を開いていることに変わりはない。
 
このアプローチには問題がある。米兵や法執行官が、アメリカを含む、いかなる国の公正な法的手続きも踏まずに、世界中のあらゆる場所で疑わしいテロリストを無期限に拘束できることを意味するからだ。オバマが、軍事委員会を廃止し、裁判を経ない拘束を禁止しなかったために、グアンタナモの施設が物理的に閉鎖された後も、こうしたアプローチの前提とされる思想が残存する危険がある。

世界の人権問題に対する煮え切らぬ態度

傲慢で偽善的で単独行動も辞さない。こうしたイメージを持たれていたブッシュ政権が、外国の指導者たちに対して国内で人権を尊重するようにと促すのが難しかったのは無理もない。就任以来、オバマがアメリカへの信頼を回復しようと努力しているのもこのためだ。
 
アクラ、カイロ、モスクワ、オスロ、上海におけるオバマの一連の演説は、アメリカの人権問題への新たな取組みを促進するための大きな機会を作り出した。曖昧な原則を説くのではなく、波乱に富んだアメリカの歴史、自らの人生から具体例を引くことで、各国における人権尊重を促そうと彼は試みた。
ブッシュの高圧的な路線とは対照的なこの謙虚なアプローチは、アメリカも他の国際社会を構成する国と同様に人権擁護を試み、そうすることでその地位を確立してきたことをアピールするのが狙いだった。
 
アクラ演説では、1990年代にクリントン大統領がアフリカの独裁者を受け入れたことを批判し、「アフリカに強権者はいらない。必要なのは、力強い制度、つまり、整備された議会、公正な警察、独立した司法と報道、活気のある民間部門そして市民社会だ」と述べた。
 
しかし、オバマが、アメリカの同盟国であるルワンダのポール・カガメやエチオピアのメレス・ゼナウィに対して、次第に独裁化を強める彼らの統治を改めるようにと、一貫して働きかけてきたわけではない。ワシントンが激しく批判したのは、ジンバブエのロバート・ムカベ、スーダンのオマル‐バシール、ギニアの軍事政権のような、国際社会からすでに孤立している国の政府だった。
 
カイロでは、「いかなる国も他国に統治制度を押しつけることはできないし、そのようなことがあってはならない」と宣言することで、オバマは、民主空間の拡大策の一環としてイラク侵攻を正当化しようとした前政権の路線を明確に否定した。さらに、アメリカは「市民の意思を反映する政府」を支持すると表明した。アメリカの利益を短期的に損なうことになっても、原則に基づく秩序だった行動をとることの重要性を強調し、エジプトでイスラム同胞団が選挙で勝利を収めれば、その結果を受け入れるとさえ示唆した。
この発言は、エジプトのホスニ・ムバラク政権にとっては怒りと苛立ちを禁じ得ないものだったかもしれない。だが、それでも、オバマは全般的に相手国の指導者に対して敬意を払いすぎている部分がある。実際、民主主義の原則からみれば問題行動をとっているにも関わらず、中東の同盟諸国の指導者を彼が公の場で批判したことはないし、これらの権威主義政権に対してプライベートな場で民主化を促したこともない。
 
それどころか、例えば、エジプトに対しては「アメリカの援助の条件として人権問題の改善を持ち出すことはあり得ない」と約束している。ムバラク政権はワシントンに「米国際開発庁によるエジプト国内のNGO支援は、エジプト政府の活動ルールに従っている団体に限定してほしい」と申し入れ、米政府は、これを事実上受け入れている。イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向けてムバラクからの協力を引き出したいと願うオバマにとって、ムバラクと緊密な関係を維持する方が、カイロ演説で表明した人権原則を守るように求めていくよりも重要なのだ。
 
モスクワでも、オバマは市民団体の代表と会う時間をつくり、市民社会構築に果たす彼らの役割と活動を称え、「アメリカでも市民団体が示す批判や疑問が、自分がよりよい決定を下すのを助け、アメリカ社会の健全さを高めている」と説明している。これは、人権問題を監視し、政府の説明責任を求めているNGOを政府が抑圧しているロシアでの米大統領の発言としては、かなり大胆なものだった。
 
とはいえ、ロシア政府が国内NGOのリーダーたちの口を封じようと躍起になっているにも関わらず、オバマはモスクワに対して弾圧路線をやめるようにと強く求めたわけではない。北コーカサスでの人権弾圧を告発する活動家やジャーナリストが殺されているというのに、そうした人権弾圧を続ければ、二国間関係にダメージがでるとロシアの指導者に対して警告したわけでもない。
 
同様に中国でも、オバマは歴代のアメリカ大統領たちの先例にならい、人権問題よりも貿易・経済関係、外交領域での協調を重視した。オバマは上海で、事前に選ばれた「未来の中国のリーダー(学生)」たちの前で、奴隷制から女性や労働者の権利獲得までの歴史に触れ、アメリカもまた人権については完璧とは言い難い歴史を持っていると説明した。だが、「すべての男性と女性は生まれながらにして平等であり、基本的人権を持っている」というアメリカの信条を再確認しつつも、質疑応答では、中国のインターネットの「グレート・ファイヤーウォール」(検閲)について、その廃止を求めるのではなく、それは「伝統」の違いの現れだと示唆するにとどめている。
 
この発言に中国のブロガーたちは激しく反発した。「オバマは中国経済の囚われ人になり、権威主義体制下に暮らす13億人の権利を守るために危険を冒すことにはほとんど関心がない」。これが、中国を後にするオバマに対して中国の人々が抱いた印象だった。
数週間後に行われたジョージタウン大学での演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「秩序だったプラグマティズム」としてオバマの中国での発言を正当化した。たしかに、政府高官のなかには、「今後、中国に人権尊重を求めて圧力をかけられるように、政治資源を培う必要がある」とプライベートの場で述べる者もいた。しかし、今に至るもオバマ政権は人権問題の改善を中国に強く働きかけていない。人権問題への配慮によって、中国におけるアメリカの他の利益が「妨げられるべきではない」とした、2009年2月のクリントン発言から、10月のダライ・ラマとの面会拒否に至るまで、アメリカ政府は、宗教的及び政治的自由の問題をめぐって、依然として中国に気を遣うばかりで、正面から圧力をかけていない。
TKY200905080219


多国間条約へもっと参加せよ

オバマは2008年の大統領選挙キャンペーンで、ブッシュ政権による悪名高い単独行動主義を批判し、「国際協調路線と同盟国との関係を重視し、敵対国との交渉も試みていく」と表明した。たしかに彼は早い段階でブッシュ政権の立場を覆し、国連人権理事会へのアメリカの復帰を決定した。問題の多いこの組織を改善していく上で、これは重要な第一歩だった。2007年6月の発足以来、47カ国で構成される人権理事会の議長国を担ってきたのは、多くの場合、権威主義国家だった。理事会はイスラエルを常に批判する一方で、権力を乱用する権威主義政権の指導者を人権侵害で糾弾するのではなく、逆に、守ることに大きな関心を持っているようだった。
 
結局、国連人権理事会への復帰というアメリカの前向きな決断も、その後、大きな後退をみせた。それは、人権理事会の報告書をまとめた、南アフリカの著名な法専門家であるリチャード・ゴールドストンが文書でイスラエルを批判したことがきっかけだった。2008年12月〜2009年1月のガザ地区侵攻の際に、イスラエル(及びハマス)は戦争犯罪に手を染めていると告発した同報告は、戦争犯罪人を裁きの場に引きずりだすことを求めていた。ワシントンがこの報告を厳しく批判したために、友好国と敵対国に人権主義を公平に適用するというオバマの約束の信頼性は大きく揺らいだ。
 
報告書がイスラエルだけでなく、イスラエルと敵対しているハマスも批判するという、かつての人権理事会なら考えられない公平な立場を示していただけに、アメリカがみせた反応は悔やまれる。「人が生まれながらにして持つ権利と尊厳に基づく公正な平和だけが永続性を持つ」というオバマのオスロでの発言は正しいが、残念ながら彼はこの概念をイスラエルには適用してないようだ。
 
とはいえ、ブッシュ政権が国際法に対して慎重で、しばしば敵対的な路線をとったのに対して、オバマ政権が国際法へより前向きな姿勢をとっているのは事実だろう。ブッシュ政権の後半に始まる国際法との親和性を高める流れを加速すべく、オバマ政権は国際刑事裁判所(ICC)の試み、特に、ダルフールやコンゴ共和国、そして最近におけるケニアに関する国際刑事法廷を支持し、いまやオブザーバーさえ送り込んでいる。8年間の中断を経て、国連の人権関連条約も重視するようになり、障害者権利条約にも調印した。10月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、武装集団対策を採りやすくするために戦時国際法の修正を求めた際にも、スーザン・ライス米国連大使は、ジュネーヴ憲章へのコミットメントを再確認することで、イスラエルの提案を事実上拒絶し、オバマもこの点の重要性をオスロ演説で強調している。
 
しかし、現政権の国際法へのコミットメントには限界があるようだ。例えば、1997年の対人地雷禁止条約をめぐって矛盾するシグナルを発している。条約が成立して以降の12年にわたってアメリカは対人地雷の使用、製造及び輸出をしていないとはいえ、オバマ政権は当初は条約に調印しないと表明し、その後、まだ政策の見直しを進めていると表明している。
 
多国間条約に参加する絶好のチャンスがそこにあるにも関わらず、現政権は、これを、うまく生かしていない。例えば、アメリカはクラスター爆弾を2003年以降使用していないし、この兵器が非戦闘員に与える危険も理解している。多くのNATO同盟国が2008年のクラスター爆弾禁止条約に参加しているが、アメリカはそうではない。同様に、国連の女子差別撤廃条約への批准を取り付けると表明しつつも、上院にその批准を働きかけていない。国連の子どもの権利条約に関しても同様だ。
 
ソマリアを例外とすれば、アメリカは子どもの権利条約に批准していない唯一の国だし、女性の権利に関する条約についても、イラン、ナウル、ソマリア、スーダン、トンガという困惑を禁じ得ないグループ同様にこれに批准していない。


  有言実行を

ブッシュ政権は抑圧政権との交渉には応じない路線をとったが、オバマ政権はこの路線を賢明にも否定した。ミャンマーやスーダンへの路線からも明らかなように、現政権は抑圧政権に対する圧力を維持しつつも、相手国の政府高官との対話を増やすアプローチをとっている。曖昧な部分はあるが、オバマ政権は、戦争犯罪人としてICCから起訴されているバシール大統領とは接触せずに、スーダン政府に対して、ダルフールと南スーダンでの暴力を止めさせることの重要性を理解させようと試みている。
 
だが、中央アジアでは、権威主義政権とも対話していくというオバマのアプローチは期待はずれの結果しか残せていない。抑圧政権が支配するトルクメニスタンとウズベキスタンに対するアメリカの主要な懸念は、(人権問題ではなく)あくまで隣国のアフガニスタンへの軍事供給ラインを維持していることにあるからだ。ワシントンは両国の人権問題への明確な懸念を公には表明していない。「民主主義と法の支配を支持する」という一般声明を出しつつも、独裁的ではあっても両国の主権を尊重していると表明している。特に、カザフスタンが欧州安全保障協力機構の輪番議長国になる前の数カ月間は、人権問題をめぐって同国政府に働きかける絶好のタイミングだったが、ワシントンは改革を求めるチャンスをふいにした。
 
アフガニスタンはどうだろうか。タリバーンへの支持が高まっているのは、カブールとのつながりを持つ軍閥が権力を乱用し、腐敗していることに対する民衆の不満が背景にあることを、ワシントンは当初から理解していた。混乱を極めた2009年8月の大統領選挙でカルザイが勝利した後、オバマ政権は、手を血に染め、不正手段で私腹を肥やしている一部のアフガン政府関係者とは距離をおくようになった。だが、ワシントンが腐敗した政府高官との関係を絶つつもりなのかどうかは依然としてはっきりしない。例えば、大統領の弟で、カンダハルの有力者であるアハマド・ワリ・カルザイは、麻薬密輸業者とつながっているにも関わらず、CIAのエージェントとして資金を受け取っていると報道されている。米軍の特殊部隊が、へラート州やウルズガン州で雇い入れている、乱暴な武装集団との関係を絶つ気配もない。
 
国境の向こう側のパキスタンに対しては、ワシントンは選挙で選ばれた政府に条件を付けて軍事援助を提供している。これは、ムシャラフ政権の独裁体制を無条件で黙認した前政権のやり方よりも、秩序あるアプローチだろう。ムシャラフに解任されたチョードリー前最高裁長官の復職を、彼の憲法上の判断及び不正の告発が、アメリカのパートナーであるザルダリ現大統領を危険にさらす恐れがあるとしても、ワシントンは受け入れた。しかし、オバマ政権は、ムシャラフ政権時代に何千人もの人々が行方不明になっていることを依然として問題にしていないし、ムシャラフを含む、パキスタン軍による人権侵害問題への説明責任も問いただしていない。
 
アメリカ本土に近いラテン・アメリカではどうだろう。オバマ政権は、前政権よりも緊密に地域同盟諸国と協力している。ベネズエラのウゴ・チャベスに対する2002年のクーデター未遂事件を黙認したブッシュ政権とは違って、2009年6月にホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領が解任・追放されると、オバマ政権は、クーデターを批判し、セラヤの復権を求める地域同盟諸国と協調路線と取ることを即座に決めた(もっとも、オバマ政権が暫定政権に対してセラヤ復権を認めるように正面から圧力をかけたわけではない)。
 
さらに、ワシントンは、コロンビア政府が、何百人もの労働組合のメンバーを殺害した民兵組織を解体できなかったことを理由に、待望されていたコロンビアとの自由貿易協定調印を先送りすることを決めた。こうしたオバマ政権の判断は適切であり、民兵組織を解体し、事件の首謀者と共犯者たちに責任をとらせることを、貿易合意交渉を先に進める条件とすべきだろう。だが、オバマ政権がブッシュ時代の間違った政策を続けている部分もある。それは、超法規的な処刑を行った軍の兵士や関係者の責任が不問とされているにも関わらず、アメリカの軍事援助を受け取るのに必要な人権基準をコロンビア軍が満たしていると認定していることだ。
 
メキシコへの路線も同様に問題がある。ワシントンは、麻薬密輸対策用の装備と訓練のために、メキシコに数年間で総額13億5000万ドルの資金援助を約束した。これらの資金のおよそ15%は、軍による人権侵害のケースを民事裁判にかけることも含め、メキシコが一定の人権擁護に応じることが条件とされていた。だが、メキシコ側が条件を満たしていないにもかかわらず、国務省は援助の一部供与を認めている。これらの点からみても、「中南米における軍事的人権侵害を抑制し、人権を侵害した者の責任が不問にされている状態を許さない」としたオバマの決意は揺らいでいるとみなせる。


  原則と行動を一致させよ

オバマ政権は、ブッシュ政権と比べれば、人権を促進していく上でましな対応をしている。雄弁な大統領の主張を前にすれば人々の期待は高まるし、たしかに、オバマのレトリックは正しい方向性を示している。
 
だが、本当の課題は、感情に訴えかける演説の趣旨を現実の政策として遂行し、オバマがうまく描き出した原則に見合う行動をとることだ。たしかに、原則と実際の政策を一体化させるのは容易ではない。しかし、ワシントンが名声を取り戻し、オバマが標ぼうするグローバルな価値を確立することが世界の繁栄と安定に不可欠なのであれば、人権主義の原則に即した行動を一貫してとる必要があるだろう。

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100608-03-1601.html

【コメント】

ケネス・ロスさんの文章ですがなかなかの的確な分析です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書を作成する方です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界での人権侵害の
問題を解決ために活動している団体です。
世界では数え切れないほどの人権侵害が起きています。
このブログでも問題にしましたがそのような人権侵害国家が
国連機関等に入っています。これもなかなか問題は解決しない理由の
一つです。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト

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☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



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☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



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☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートします)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

なかなか詳しいです

<ブルカ禁止>スペインに波及 政府が法案検討
7月3日10時34分配信 毎日新聞

 【パリ福原直樹】イスラム教徒の女性が使う、顔など全身を覆う衣服「ブルカ」について、欧州でフランスなどに続き、スペインでも禁止の動きが広がっている。バルセロナなどカタルーニャ州(北東部)を中心に全国約10市が5月以降、役所などでの使用禁止の方針を打ち出したほか、政府も同様の法案を検討中だ。欧州の禁止の動きに呼応した形だが、人権団体は「人権侵害」と批判している。

 同州では5月末、州西部のリェイダ市がブルカや、目だけを出すニカブの使用を条例で禁止。6月には各市が追随し、州都・バルセロナも市役所、学校、公共市場での禁止方針を表明した。アンダルシア州(南部)でもコイン市が6月28日、禁止条例を可決した。

 一方、カタルーニャ州議会も州内の公共建築物や一般道などでの禁止法案を審議していたが今月1日、同法案を否決した。だがこの否決は、右派提出の同法案について、左派が「選挙に向けた宣伝だ」と反発したのが主な原因。議会では左派も基本的に「ブルカ着用は禁止すべきだ」(社会労働党幹部)との立場という。

 各自治体の動きに呼応する形で、社会労働党政権のカアマーニョ法相も先月半ば、ブルカを「人間の尊厳とは相いれない」と批判。政府は秋にもブルカ禁止を含めた「宗教の自由法案」を出す意向だ。

 欧州ではフランスやベルギーが、自宅など一部を除きブルカなどの着用を禁止する法案を検討中で、スペインの動きは「仏などの影響」(地元紙)とされる。だがスペイン政府には「ブルカの使用者はわずかだ」(幹部)と法制定を疑問視する声もある。人権団体も「表現・信教の自由への侵害」(アムネスティ・インターナショナル)と同国の動きを批判しており、論議が続きそうだ。

◇欧州でのブルカ禁止の動き◇

=仏フィガロ紙などによる

◆全面禁止(自宅などを除く)

フランス(550万人、8%)下院で審議予定

ベルギー(50万人、5%)下院通過/上院で審議予定

◆部分禁止

オランダ(100万人、6%)公立学校など

イタリア(130万人、2%)自治体などで判断

ドイツ(430万人、5%)公立学校

デンマーク(21万人、4%)公立学校など

スペイン(120万人、3%)自治体が判断/政府は法案検討

※()内は各国のイスラム教徒人口と全人口に占める割合

http://mainichi.jp/select/world/news/20100703dde007030046000c.html

【コメント】
ブルカ問題は以前から取り上げていますが今回はなかなかまとまった
記事です。ヨーロッパでのイスラム教徒の問題はなかなか難しいですね。


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☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
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イラン:反体制派クルド人の死刑執行の停止を?

d0123476_165057イラン:反体制派クルド人の死刑執行の停止を

外部から遮断されたズィーナブ・ジャラーリアーンら、反体制派クルド人17人に死刑執行の危機

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/91399

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/06/29/iran-stop-imminent-execution-kurdish-dissident 

 

(2010629日、ニューヨーク) - イラン司法権は、反体制派クルド人女性ズィーナブ・ジャラーリアーンなどに対する死刑執行を直ちに停止すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。ジャラーリアーンは現在死刑囚として投獄されている17人の反体制派クルド人の一人だ。

 

ジャラーリアーンには直ちに死刑執行が行われる危険性がある。しかしイラン政府当局が外部との連絡を遮断し、弁護士を選任することも禁じているので、氏の状態ははっきりしていない。5月には4人のクルド人が予告なしに処刑されたが、そのうちの一人ファルザード・カマーンガルの弁護人を務めたハリール・バフラーミヤーンは、ペルシア語のウェブサイト・ルーズオンラインに対し、ジャラーリアーンの弁護人になろうと試みているものの当局による妨害を受けており、現在ジャラーリアーンがどこで拘束中なのか不明だと述べた。彼女は情報省管轄下のエヴィーン(エヴィン)刑務所第209セクションに収監されているとの報道もある。

 

1年以上も獄中にあり、直ちに死刑執行が行われる危険性のある女性が、弁護士と接見することさえできていないとは、まったく信じがたい」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは述べた。「死の危険が迫っているのに、ジャラーリアーンには最低限の権利さえ与えられていない。」

 

ジャラーリアーン氏の弁護士へのアクセスを禁止するイラン政府の対応は、イラン憲法と国際法に共に違反するとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

200911月、イランの最高裁判所の判断で、ジャラーリアーンの死刑判決は確定した。政府は同氏を「武力による体制破壊」(モハーレベ)の罪で起訴。非合法組織「クルディスタン自由生活党」(PJAK=ペジャーク)のメンバーであることが理由とされた。アナリストたちは、一般的に、PJAKをトルコの非合法組織「クルディスタン労働者党」(クルド労働者党=PKK)のイラン支部とみている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは20105月、イラン政府に対し、すべての死刑の執行のモラトリアムを求めた。その際、死刑宣告された17人のうちの一人としてジャラーリアーンの名前を挙げている。

 

死刑執行の危険性があるクルド人16人の氏名は以下の通り。

ロスタム・アルキア、ホセイン・ヘズリ、アンヴァル・ロスタミー、モハンマド・アミーン・アブドラヒー、ガデル・モハメザーデ、ハビーボッラー・ラティーフィ、シェルコ・モラレフィ、モスタファー・サリーミー、ハッサン・タリー、イーラジ・モハンマディー、ラシッド・アフカンディー、モハンマド・アミーン・アグーシ、アフマド・プーラドハーニー、サイエド・サーミ・ホセイニー、サイエド・ジャマール・モハンマディー、アズィーズ・モハメザーデ、ファルザード・カマーンガル。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、死刑について、残虐で非人道的な刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない、という立場である。

 

「イラン政府が、ズィーナブ・ジャラーリアーンに関して秘密主義で通している実態と、イラン政府が最近、反体制派クルド人を処刑したことを踏まえれば、氏に死刑が執行される危険性が高まっていると考えられる」と前述のストークは述べた。「死刑執行の可能性があるジャラーリアーン氏ら死刑囚たちが何らかの危害を被った場合、その責任はすべてイラン司法権にある。」

 


【コメント】
イランの問題ですね。死刑が世界で一番やっているには
中国やイランですね。以前から国際人権団体からも
大きな批判を受けています。

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 ゲスト

☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
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☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)
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1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目








☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
GetAttachment1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
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同感です

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 民衆の〈泣き声〉が聞こえる 脱北者家族描いた「クロッシング」
2010-06-30
あまりに無慈悲な地
「何もできぬ自分が悔しい」


 脱北者とその家族を描いた韓国映画「クロッシング」(キム・テギュン監督)の反響がじわじわ広がっている。配給元の太秦(株)によれば、プリント3本で単館系の映画館から公開を始めたが、現在は12本まで増え、しかも11月いっぱいまでフル稼働という。メジャー系の映画館での公開も始まった。敬遠されがちな重いテーマでありながら、人々を引き寄せる理由は何か。

反響広がり上映全国化

 全国上映は4月17日、東京のミニシアター、渋谷ユーロスペース1から始まった。土曜日ともあって初回は定員20%超、翌日の4回公開も3回目までほぼ満席だった。その後も、初日を上回る日が相次いだ。

 ユーロスペース1では、6週の予定を8週に延長している。5月1日から公開を始めた大阪のシネマート心斎橋でも、同館の週計新記録を樹立、銀座シネパトス、名古屋シネマスコーレでは現在もロングラン中だ。

 本年最高を記録した劇場が多く、業界でも「クロッシング」の観客動員が話題になっている。異例なことに、メジャー系劇場であるワーナー・マイカル・シネマズが6月19日から公開に踏み切り、109シネマズ(東急)での公開も決まった。

 上映中はあちこちですすり泣きが聞こえ、エンドロールでは拍手も起きる。こうした現象は各地、各会場で当たり前になった。全国に先駆けた宮城本部の民団限定上映会(5月15日=青葉区・仙台フォーラム)でもそうだった。

 「脱北者の悲惨さはニュースで知っている。目を背けまいと決めてきたが、見るのが辛かった。ジュニがアボジとやっと電話で話ができたとき、最初に言ったのが『約束を守れなくて(オモニを守れなくて)ごめんなさい』だった。これに一番、胸を揺さぶられた」(60代・男性)

 「見終わって、真っ先に思い浮かべたのは自分の家族だった。我が子を抱ける喜び、妻がいる喜び、文句ばかり言いながら仕事をしていたが、職のある喜び、たくさんの喜びを強く感じた。何日が過ぎてもシーンの一つひとつが目に焼きついている」(30代・男性)

 「今、自分に何かできることがないのか、問いかけられた」(20代・女性)。「想像を絶する現実でも、直視し、関心を持たなければならない」(40代・男性)。「傍観することしかできない自分に、消化し切れないものが残る」(30代・男性)。もどかしい思いを募らせた人は多い。

苦闘する人この瞬間も

 「クロッシング」が発信するメッセージは、映画を見た人たちの口コミやブログなどを通じて急速に広がった。

 多民族・多文化共生社会の実現に取り組む埼玉の鈴木啓介さんは、自身のブログ《川越だより》で「泣くことしかできない悔しさ」と題してこう記している。

 この映画のビラにペ・ドゥナという女優の言葉が載っている。「知っていながら知らんぷり、目をふさいで、ごめんなさい。一緒に泣いてあげるしかなくて、本当に本当にごめんなさい」。目をふさいでいるつもりはない。でも僕はこの父の思い、この子の思いを想って泣くことしかできない。それが悔しくてならない。この映画は物語に違いないが、想像を絶する独裁体制のもとで、今この瞬間も、無数のヨンスとジュニ、そしてヨンハが互いを思いながら苦闘を続けているのだ。

 鈴木さんはまた、「しかし、不思議なことに僕に元気がわいてきた。一人でも多くの友人たちにこの映画のことを知らせようと思う」と語っている。

左派系にも衝撃大きく

 「クロッシング」は日本の左派系の人たちにも鋭い問いかけとなったようだ。《立川反戦ビラ弾圧事件の元被告のブログ》はこう書いている。

 北朝鮮内の人権抑圧状況を問うことも重要だ。残念ながら朝鮮半島への軍事的な緊張関係をあおったりする勢力に、日本人拉致問題同様にこの問題は政治利用され、それへの反発・批判から左派でそうした問題を扱う集会は皆無に近い。(中略)だが「臭いものに蓋をする」ように目を背けることは許されるのか。私たちはあらゆる人権侵害、抑圧にも厳しい批判の目を向けていくべきではないのか。そうでなければ左翼の「ご都合主義」と批判されるだけだろう。

 このブログは最後を、「この映画はあえて政治的なメッセージを強く載せることを避け、淡々と庶民の生活と悲劇を描く手法で作られている。そのことがこの作品を秀作としているのではないか。(中略)映画は普遍的な人権というものを私たちに対して鋭く問い続けているように思う」と締め括った。

 キム・テギュン監督は、本紙とのインタビュー(3月31日付6面)で「クロッシング」について語った。「新しい感情が生まれるようにしたかった。(映画を見て)涙が出たとすれば、そういう感情が生まれたことになる。脱北者や北韓に対する視線が変わるはずだ」「すぐには解決できないとしても、酷い思いをしている人たちの泣き声を聞いて欲しい」。

 映画に込めたこのメッセージは見事に伝わったと言えよう。100人以上の脱北者から実際に取材しただけでなく、メーンスタッフにも複数参画させた監督が最初に驚いたのは、「北韓の体制のなかで生活し、大変な思いをするなかでも、家族は壊せないという現実」だったとも述べた。まさに、生きる力、それを支える家族や愛を描いたからこそ、見る人たちをして、それを奪う無慈悲な「体制」への憤りを誘い、何ら手を差しのべることのできない悲哀を募らせるのだ。

【ストーリー】

 舞台は2007年の北韓・咸鏡南道から、中国、モンゴルに及ぶ。元サッカー選手で炭鉱夫のヨンス一家は、貧しいながらも幸せに暮らしていた。11歳の一人息子ジュニは父を尊敬し、ヨンスも息子を愛している。唯一の楽しみは、サッカーボールを蹴りあうことだった。そんな家族の運命が暗転していく。ある日、妊娠中の妻ヨンハが結核に倒れる。風邪薬さえ手に入らない片田舎では打つ手がない。ヨンスは薬を手に入れるために意を決し脱北、中国で懸命に働くが不法就労が発覚、追われる身に。そのころ、病状が悪化した妻は息を引き取っていた。孤児となったジュニは国境の川を目指すが逮捕され、強制収容所へ送られてしまう。


(2010.6.30 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=2320&corner=6

【コメント】
この映画は本当に訴えるものがあります。今、各地の映画館で上映されています。この民団新聞の言う通り、今まで北朝鮮問題に無関心だった左派にも
大きな影響を与えたみたいですね。下記の日程で私たちの代表も
この映画のトークーイベントを行います。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
 ゲスト

☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
images1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。 






☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)
photo18mino
1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目








☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
GetAttachment1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

正論ですね

20100228_861043鳥越俊太郎、米国アカデミー賞受賞結果に不満「イルカ漁のことではなく、軍事政権下ビルマに関心を」

4月26日1時58分配信 シネマトゥデイ

25日、映画『ビルマVJ 消された革命』の公開を前に白金台の明治学院大学で先行上映があり、原案と脚本のヤン・クログスガードとジャーナリストの鳥越俊太郎が駆け付け、閉ざされた国ビルマ(ミャンマー)についてトークショーを展開した。

【関連写真】映画『ビルマVJ 消された革命』写真ギャラリー

 報道の自由のない軍事独裁政権下のビルマで撮影された『ビルマVJ 消された革命』。原案・脚本をつとめたデンマーク人のヤンは、「父が戦時中ドイツにいて大変つらい思いをしてきました。なのでビルマで市民が抑圧されていることを知りビルマの尊厳のため、これは公にすべきだと思ったのです。この映画を通してなんらかの変化があることを望みます」と語った。

 日本人で危険を冒し取材にあたったジャーナリストとして、同じビルマで反政府デモを取材中に銃撃された長井健司さんや、今月にタイで取材中亡くなった村本博之さんの例が記憶に残るが、ビルマでは、「投獄の危険を顧みず事実を伝えようとするビデオジャーナリスト(VJ)の数は増えていて100人以上いる。彼らはいっぺんに捕まらないように少人数で行動している」と厳しい現状を明かした。

 一方、戦場ジャーナリストとしても活躍する鳥越は、本作がアメリカのアカデミー賞にノミネートされたことを説明したあと、「結局、賞を獲得したのは和歌山県太地町のイルカ漁を批判した映画『ザ・コーヴ』でした。確かにアメリカ人の好みそうな題材でしたが、本当はこちらを選んでほしかった」と率直な感想を述べた。また「わたしがイラクをビデオ取材していたときは、アメリカ兵と目が合っただけでカメラを下ろしてしまうくらい緊迫していた」といかに本作で取材された映像が貴重なものかを説明した。

 第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー部門ノミネートほか数々の映画賞も受賞した本作は、軍事政権下のビルマで投獄や拷問のリスクを負いながら情報を発信し続けるビデオジャーナリスト(VJ)の命懸けの映像をまとめあげたドキュメンタリー。

映画『ビルマVJ 消された革命』は5月15日よりシアター・イメージフォーラムほかにて全国公開

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100426-00000001-flix-movi

【コメント】
鳥越俊太郎氏の言動は基本的には賛同しませんが今回の件に関しては正論だと思います。映画『ザ・コーヴ』に対してはいろいろと意見がありますがやはり人間の本質としてイルカよりも人間のほうが大事なのは理解できます。その意味で正論だと思います。未だにビルマの軍事政権が正しいと言っている人間も見受けられます。その意味でビルマの人権問題の本質を見て、背後にいる中国の意向もしっかりと見極めるべきだと思います。

スペインでもですか

pleno_congreso_diputadosブルカ禁止動議を可決 スペイン上院

2010.6.24 21:57

 スペイン上院は23日、ブルカなどイスラム教徒女性の全身を覆う衣装を公共の場所で着用することを禁止する動議を賛成多数で可決した。「人間の尊厳にも配慮すべきだ」として効力を限定したブルカ規制に関する法案を検討している政府への圧力になるとみられる。

 欧州各国では、イスラム急進派対策の一環としてブルカ規制を進める動きが広まっており、フランスやベルギーでは罰則を伴う禁止法が議会に上程されている。

 スペイン上院での投票は野党国民党を中心とする賛成131、反対129とわずかな差だった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100624/erp1006242158004-n1.htm

【コメント】
ブルカ規制問題はフランス国民議会の問題もこのブログで
取り上げました。ヨーロッパではイスラム教の移民が様々な
問題を引き起こしているようです。その意味でブルカ規制や
モスク創設禁止等も一環ですね。

イスラエルは問題です


新たにガザ支援船拿捕=イスラエル軍が阻止、流血は回避

6月6日0時11分配信 時事通信

 【エルサレム時事】イスラエル軍は5日、アイルランドからパレスチナ自治区ガザに向かっていた親パレスチナ団体の支援船「レイチェル・コリー号」を拿捕(だほ)し、イスラエル南部アシュドッド港に連行した。拿捕に際し、コリー号の乗組員はイスラエル軍兵士の乗船を受け入れ、暴力を伴う衝突は起きなかった。
 イスラエル軍が5月31日に6隻のパレスチナ支援船を拿捕した際にはトルコ人ら9人が死亡。国際的な非難が巻き起こっている。イスラエル側は今回、アシュドッド港に向かえば支援船の安全な寄港を保証し、積み荷は検査後にガザへ届けるとしていた。
 同軍は5日朝、ガザ沖約64キロの海上でコリー号側に船舶識別情報の提示を要求。複数の艦艇が包囲するように並走し、アシュドッド港へ向かうよう繰り返し求めていた。当初、コリー号は要求を拒否していたが、結局、イスラエル側の求めに従った。アイルランドの親パレスチナ団体は声明で「イスラエル軍は支援船を乗っ取り、乗組員を拉致した」と激しく非難した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100606-00000001-jij-int


ガザへの支援船、またイスラエルにだ捕

6月5日23時43分配信 TBS


 イスラエル軍によりますと、支援船「レイチェル・コリー号」に対し6回に渡り停止を呼びかけましたが、これを無視したためガザ沖およそ50キロの地点でだ捕したということです。

 ガザへの支援船をめぐっては先月31日、イスラエル軍の特殊部隊が別の船団をだ捕する際に衝突が起き支援船の活動家ら9人が死亡、国際的な反発を呼んでいました。

 今回、衝突はなく、船はイスラエルの港へ向けえい航されています。だ捕された船には、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさんら活動家10人余りが乗っており、イスラエルは6日に強制送還する予定です。(05日22:30)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100605/20100605-00000049-jnn-int.html

【コメント】
このブログでも中東問題は何回も取り上げてきましたが
今回の事件ほどイスラエルの問題点を認識した事件は
ありませんでした。イスラエルはナチスドイツにホロコーストで
ユダヤ人を虐殺されたとよく言いますがでは今、イスラエルが
ガザ進攻や今回、行っていることもナチスドイツと同じよう事を
やっていて全く同じでナチスドイツを批判できないと思います。
世界的、抗議の声が出ています。


下記はフランス高級紙のLibérationのパリでの
大規模デモの様子です。

Flottille pour Gaza: plusieurs manifestations pro-palestiniennes en France

Samedi à Paris.

Samedi à Paris. (Reuters) 

Près de 8.000 personnes, dont 5.000 à Paris, manifestaient samedi en France à l’appel de dizaines d’organisations politiques, syndicales et religieuses pro-palestiniennes pour dénoncer l’assaut meurtrier de l’armée israélienne sur une flottille humanitaire en route pour Gaza.

Un cortège de 5.000 personnes, selon la police, marchait sous une chaleur estivale entre Bastille et Concorde, tandis que 2.000 autres, toujours selon la police, s’étaient rassemblées à Nice.

Dans la capitale, les manifestants - beaucoup portant des keffiehs palestiniens - n’étaient au départ qu’un demi-millier mais la foule a rapidement grossi dans l’après-midi.

Au départ du cortège figuraient au premier rang Jean-Luc Mélenchon, président du Parti de Gauche (PG), député européen, qui s’était prononcé pour la suspension de l’accord commercial entre l’Union européenne et Israël, et Olivier Besancenot, porte-parole du Nouveau Parti anticapitaliste (NPA), qui avait qualifié de «crime ignoble» l’opération israélienne du 31 mai contre la flottille au large de Gaza.

«Mélange entre politique et religion»

Mais le PG a annoncé dans un communiqué avoir «quitté la manifestation pour Gaza en refusant le mélange entre politique et religion». «En effet, contrairement aux accords pris, des organisations religieuses ont été autorisées à s’intercaler dans le cortège des organisations politiques», a protesté le PG.

Cette manifestation parisienne était programmée depuis plusieurs jours à l’appel d’un Collectif national pour une paix juste et durable entre Palestiniens et Israéliens regroupant partis politiques de gauche, organisations syndicales et humanitaires et associations musulmanes ou juives. La France compte cinq à six millions de musulmans et 600.000 juifs, soit les plus importantes communautés en Europe.

Une maquette en carton-pâte d’un paquebot ouvrait la manifestation, tandis que des jeunes agitaient des drapeaux turcs et de l’Autorité palestinienne.

Des militants français du Comité de bienfaisance et de secours aux Palestiniens (CBSP), une ONG française de la mouvance islamiste, étaient à bord de la flottille arraisonnée par Israël et sont rentrés cette semaine en France.

«Ce qu’on a vécu est quelque chose de très éprouvant (…) mais ce n’est rien par rapport à ce que vivent les Palestiniens 365 jours sur 365. C’est un peuple que l’on maintient sous perfusion ce qui est inadmissible», a déclaré à l’AFP Youcef Benberdal, permanent du CBSP et rentré mardi à Paris après son expulsion d’Israël.

Bordeaux, Evry

A l’autre bout de l’Hexagone, à Nice, quelque 2.000 personnes, la plupart vêtues de blanc se sont retrouvées à l’appel du Comité pour la liberté et la justice en Palestine pour réclamer la fin du blocus de Gaza et rendre hommage aux victimes de l’assaut israélien (neuf morts civils).

L’appel à ce rassemblement avait été relayé par le réseau des salles de prières et des mosquées et la déclaration à la préfecture à Nice avait été déposée par trois personnes, parmi lesquelles deux imams, a dit une source policière.

Après avoir scandé «Gaza, la France est avec toi», l’un des orateurs a insisté: «C’est important parce qu’il y a peut-être des athées, des citoyens non musulmans, ce n’est pas un rassemblement communautaire».

Le matin-même, une manifestation avait rassemblé à Nice 160 personnes selon la police, en présence d’élus du PS et du PC, à l’appel du Collectif pour une paix juste et durable au Proche-Orient.

Entre 550 et 1.000 personnes ont manifesté à Bordeaux derrière un grand drapeau palestinien. Elles étaient 150, selon la police, à Evry pour réclamer «la levée immédiate du blocus de la bande de Gaza par Israël» et 300 à Reims à l’appel de la communauté turque.

(Source AFP)

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

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このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
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私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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