残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

国連

パレスチナでのイスラエルの虐殺行為に機能不全の国連安全保障理事会に変わり国連人権理事会が動き出す

国連人権理事会、調査団を派遣へ

在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するパレスチナ人=ガザ地区で2018年5月14日、AP

 【パリ賀有勇】国連人権理事会は18日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転などに対する抗議デモで多数の死傷者が出たパレスチナ情勢を巡り、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開いた緊急会合で、人権侵害の実態を調べる「独立調査団」を派遣する決議を賛成29、反対2、棄権14の賛成多数で採択した。

 決議はイスラム協力機構(OIC)などを代表してパキスタンが提出。イスラエル軍によるガザ地区のデモ参加者への実弾の発砲を「市民に対する過剰で無差別な武力行使」と非難し、人権理議長が任命する独立した国際調査団を派遣し「全ての国際人道法と国際人権法の違反の有無を調査する」とした。中東・中南米諸国や中国などが賛成票を投じ、米国とオーストラリアが反対、日本は棄権した。今後、調査団の詳細を詰めるが、イスラエルが現地で協力する可能性は低そうだ。

 会合でザイド国連人権高等弁務官は、ガザ地区の住民について、「生まれてから死ぬまでスラム街に収監されている」と表現し、イスラエルによる封鎖政策を批判した。

 一方、理事会メンバーではないが、当事国として発言の機会を与えられたイスラエルの代表は、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが、ガザとイスラエル境界に市民を「人間の盾」として送り出していると指摘。「犠牲者を増やしているのはイスラエルではなくハマスだ」と反発した。

 https://mainichi.jp/articles/20180519/k00/00m/030/206000c

【コメント】
以前、中東情勢とイスラエルVSアラブという構造でしたが
最近はサウジアラビヤがイスラエルと友好関係にある
今まで以上に新イスラエルのトランプ政権とシリアの後ろ盾の
ロシアやトルコの思惑もからんでまさに複雑怪奇です。
やはり基軸を人権侵害と言う点で見るべきだと思います。 

北朝鮮の制裁破りを追い続けた国連査察ハンターが分析するる対話と圧力

F94C3970-2BF0-470B-B4C8-F3D541004A39北朝鮮の「対話と圧力」=古川勝久(安全保障問題専門家)

金正恩氏=大貫智子撮影

 今年もほぼ毎週、北朝鮮の動向が世界のメディアを賑(にぎ)わしている。昨年まで北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射試験を繰り返し、朝鮮半島の軍事的緊張が高まったが、平昌オリンピックへの参加を機に、一気に融和ムードへ転換させている。軍事的緊張をテコに外交的妥結を図る、北朝鮮の「瀬戸際外交戦略」は今も健在だ。

 米国へのアプローチもよく計算されている。昨年、北朝鮮は米国務省と協議していたが、国務省と大統領の不仲が明白になると中断。代わりに、南北首脳会談の開催合意で韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を取り込んで、韓国経由で米国大統領から米朝首脳会談開催の言質を取り付けた。

 2013年以降、悪化の一途を辿(たど)っていた中国との関係も、先週の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による中国電撃訪問で一気に改善へと流れを転換させた。中国の習近平国家主席が全国人民代表大会で盤石な新指導体制を確立した直後という絶妙のタイミングだ。

 他方、北朝鮮は新たな軽水炉をほぼ完成させ、プルトニウム増産体制を整えている。フル稼働すれば、プルトニウム生産量は従来の4倍強になりうる。

 一連の動きは偶然の産物ではない。北朝鮮には長年の対米交渉のプロが揃(そろ)っている。あまり知られていないが、彼らはこの数年間、対米交渉に向けて周到に準備してきた。交渉相手を徹底的に調べあげて、どう仕掛けるのが最適か、綿密に計算しているようだ。混沌(こんとん)としたトランプ政権とは大違いである。

 ふと疑問に思う。「対話と圧力」を仕掛けていたのは私たちなのか、それとも北朝鮮なのか。彼らの交渉能力は侮れない。

 https://mainichi.jp/articles/20180404/dde/014/070/009000c

【コメント】
古川さんは国連安全保障理事会の制裁パネル委員会の
メンバーで北朝鮮の査察を追いかけた人です。
記事に説得力があります。 

事実上の北朝鮮が国連を追放か??

北朝鮮、制裁で国連分担金払えず 総会の投票権喪失も

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2018年2月13日 9:59 発信地:国連本部/米国

北朝鮮、制裁で国連分担金払えず 総会の投票権喪失も
北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使。米ニューヨークの国連本部で(2017年12月15日撮影)。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ

【2月13日 AFP】国連(UN)は12日、北朝鮮からの分担金の支払いが遅れていることを認めるとともに、支払いができるように北朝鮮側と協議していることを明らかにした。北朝鮮側は自国の銀行に対する制裁措置が原因で送金できないと訴えている。延滞が続くと国連総会(UN General Assembly)での投票権を失う可能性もある。

 北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム、Ja Song Nam)国連大使は9日、国連のジャン・ビーグル(Jan Beagle)管理局長と面会し、分担金の支払いが困難になっている状況について話し合った。

 北朝鮮側の説明によると、北朝鮮の外貨取引の大半を行っている同国の朝鮮貿易銀行(Foreign Trade Bank)が昨年8月に制裁対象となったために、国連に支払わなければならない約12万1500ドル(約1300万円)が送金できなくなっているという。

 北朝鮮の国連代表部は声明で、「違法な」制裁措置が国連加盟国としての義務の履行を阻んでいると非難している。

 未納額が過去2年の分担金の合計を超えた場合、最終的に国連総会での投票権を失う可能性がある。

 国連のステファン・デュジャリック(Stephane Dujarric)報道官によると、ビーグル局長は「支払いができるように国連が協力していく」と北朝鮮側に伝えたという。

 一つの解決策として、大半の国連職員が利用している「国連フェデラル・クレジット・ユニオン(UNFCU)」での口座開設が考えられるという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3162159?cx_position=18

【コメント】
興味深い記事です。これでは国連を北朝鮮が事実上、追放の形になります。
経済制裁のせいだと思いますがこれが有益な方法かは意見が割れます。

 

人権侵害国家を支援する国連常任理事国の横暴です

K10051787111_1205171805_1205171812_01国連 拒否権制限案の採決見送り
5月17日 10時48分

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国連では、安全保障理事会の改革を巡って、常任理事国だけに認められている拒否権の行使に一定の制限をかけるべきだという案が総会に提出されたものの採決は見送られ、常任理事国からの強い圧力があったとみられています。

国連では、安保理の改革を巡る議論が長年続けられていますが、焦点の常任理事国の数や拒否権の在り方などについて、各国の立場の隔たりは埋まっていません。
こうしたなか、16日の総会で、スイス、シンガポール、コスタリカなど5か国でつくるグループが提出した、常任理事国の拒否権を巡る改革案の協議が行われました。
冒頭、スイスのセーゲル国連大使が「われわれの案は急進的ではなく合理的だ。今こそ安保理を変えるべきだ」と同調を呼びかけました。
改革案では、常任理事国に対して、拒否権を行使した場合はその理由を明らかにすること、虐殺や戦争犯罪、それに人道に対する罪を巡る問題では拒否権の行使の抑制を検討するよう求めています。
しかし結局、採決は見送られることになり提案は取り下げられました。
これについて関係者は「総会決議に法的拘束力はないとはいえ、常任理事国が各国に強い圧力をかけた結果、採択に必要な票数が集まる見込みがなくなった」と話しており、安保理改革の難しさが改めて浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015178711000.html

国連の安全保障理事会の拒否権については批判を受けています。
近年、スーダンのダルフール紛争や北朝鮮問題でも中国の拒否権が
理由で人権侵害の止まりません。このような拒否権制限案が採択される
ように活動していかないといきません。

大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる

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国連 シリアの人権侵害捜査を

8月19日 7時3分

国連の人権理事会は、反政府デモに対する弾圧が続くシリア情勢について、大規模な人道に対する罪が犯されているとして、リビアのカダフィ政権による市民の弾圧のときと同様、国際刑事裁判所に捜査を付託することを検討すべきだという報告書をまとめました。

これは18日、国連の報道官が記者会見の中で明らかにしたものです。人権理事会の調査団がまとめた報告書は、22ページからなり、調査に当たってはアサド政権の協力が得られなかったことから、目撃者からの聞き取り調査や、映像の分析などを進めたとしています。その結果、ことし3月以降、シリア国内で銃撃されたり、処刑されたりして死亡した市民は氏名が把握されているだけで1900人以上に上り、大規模な人道に対する罪が犯されていると結論づけています。そのうえで、報告書は安全保障理事会がリビアのカダフィ政権による市民の弾圧のときと同様、国際刑事裁判所に捜査を付託することを検討すべきだとしています。これを受けて、安全保障理事会では、日本時間の19日午前から改めて協議を始め、対応を協議することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110819/t10015001821000.html

大混乱のシリア情勢ですが国連人権理事会が動きを始めました。
人権侵害調査の結果を受け、カダフィ政権による市民の弾圧の
ときと同様、国際刑事裁判所に捜査を付託することを検討すべきだとしています。
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私の尊敬する『ヒューマン・ライツ・ウオッチ』のケネス・ロス代表「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の実践につながればと思います。

アハマディネジャド大統領!人権特別報告官の入国を認めよ!!

m4191324英国が暴動対応批判のイラン大統領に反論、人権問題解決促す

2011年 08月 11日 18:07 JST
[テヘラン 11日 ロイター] 英国の駐イラン代理公使ジェーン・マリオット氏は、ロンドンで発生した暴動への警察の対応を「野蛮な行為」と批判したイランのアハマディネジャド大統領に関して、同国外務省に抗議の書簡を送付し、国連の人権特別報告官の受け入れを求めた。

 書簡の中でマリオット氏は、「英国は、国連のすべての特別報告官を常に受け入れる態勢を整えていることを伝えたい。ここ数年も、多くの報告官の訪問を手助けしてきた」と指摘。その上で「イラン政府には、我々が実践しているのと同様の待遇で、国連のアフマド・シャヒード人権特別報告官の受け入れを求める」と強調した。

 国連人権理事会は3月、イラン政府の野党への弾圧や死刑制度を調査するため、シャヒード人権特別報告官を任命したが、イラン側は同報告官の訪問を拒否している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22669820110811

イギリスの暴動にイランのアハマディネジャド大統領がイギリスの
暴動への対応を批判していますが、国連の人権特別報告官の
入国を認めないイランに批判する資格が有るか大きな疑問です。
イランでは野党や人権活動家に対する人権侵害や
報道の自由をに対する侵害や世界で最大級の死刑執行数など
非常に人権侵害を行っている国で国際的な批判を浴びています。
イランもイギリスの人権問題を提起する前に自国の人権状況の
改善を強く求めます。

人道の危機 シリア情勢

安保理、シリア非難

 【ニューヨーク=長田弘己】アサド政権による反政府デモへの弾圧が続くシリア情勢をめぐり、国連安全保障理事会は三日、シリア当局による人権侵害と市民への武力行使を非難するとともに、全ての暴力の即時停止を求める議長声明を採択した。今年三月に反政府デモ弾圧が始まって以来、安保理が非難を表明したのは初めて。

 欧米諸国は法的拘束力のある非難決議の採択を目指していたが、シリアと親交のあるロシアが難色を示し、拘束力のない議長声明に格下げとなった。

 さらに、採択後、シリアの隣国で関係が深い非常任理事国レバノンは「(議長声明は)現在の状況に対処する上で助けにならない」として、一度は賛成した声明からの離脱を表明。シリア非難に消極的な各国の事情が反映された今回の議長声明が、事態の収束にどれだけ影響を与えるかは不透明な状況だ。

 声明はシリア情勢の悪化に懸念を示し、多数の死者が出たことに遺憾の意を表明。シリア当局による広範な人権侵害と市民への軍事攻撃を非難した。

 また、シリア政府に対して、国際法を順守し、人権尊重を求めるとともに、自主独立性を重んじ、既に同国が発表した改革の履行など政治主導で事態の収束を図るべきだとの安保理の立場を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011080402000188.html?ref=rank
安保理がシリア非難の議長声明、ハマでは「大量殺害の懸念」も

ニューヨーク(CNN) 国連安全保障理事会は3日、シリア政府によるデモ弾圧を非難し、暴力の即時停止を求める議長声明を発表した。

声明では「安全保障理事会はシリア当局による
人権45 件侵害の拡大と市民に対する武力行使を非難する」と述べた。さらに全関係者に対して自制を促し、「国家機関に対する攻撃を含め、報復は慎む」ことを呼び掛けている。

外国による介入の可能性については言及せず、シリアの主権を尊重すると明言、「シリアにおける現在の危機は、包括的かつシリア主導の政治プロセスを通してのみ解決できる」と強調した。

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は声明を歓迎し、「アサド大統領とシリア当局に対し、国民に対する暴力の即時停止と
人権45 件の尊重、既に発表した改革の実行を改めて求める」と記者団に語った。

潘事務総長はさらに、安保理の理事国15カ国が「声を1つにして暴力を非難し、必要な措置を取るよう促した」と評価した。しかしシリアの隣国レバノンの国連大使は、声明とは一線を画す立場を表明している。ただ、同国は声明の阻止には踏み切らなかった。

安保理議長声明は一致した姿勢を示す立場から出されるものであり、通常は何らかの行動が盛り込まれる決議に比べて重要度は低くなる。しかし各国とも国連が立場を表明したことを歓迎している。

一方、シリアではこの日も反政府デモに対する弾圧が続き、西部の都市ハマの住民は、治安部隊が市中心部にまで進攻していると話した。

英国の
人権45 件団体によれば、ハマでは大規模な軍事作戦が進行中で、治安部隊に包囲され、通信も途絶しているという。現地からは爆発音が聞こえたり煙が上がったりしているのが見えるとの報告もあり、「大量殺害が懸念される」状況だとしている。

同団体によると、治安部隊は同日夜、首都ダマスカスなどで4人を殺害した。ハマから避難してきた住民は、戦車が激しい砲撃を行って市の中心部を占拠し、遺体が地面に転がっていると証言しており、死者の数はさらに増える恐れがある。

住民の話では、ハマは食料が不足し、電力や水も調達しにくくなるなど人道危機が懸念される状況に陥っている。市内の至る所で銃撃や砲撃が繰り返され、上空はヘリコプターが旋回、政府軍が各所で銃を構えているため、脱出は難しいという。

西部のホムスや港湾都市ラタキアでも市民が治安部隊に拘束されたり殺害されたりしているとの情報もある。

国営シリア・アラブ通信は同日、議会が7日に召集され、「国土と市民の利益に関連した問題」について審議する予定だと伝えた。
http://www.cnn.co.jp/world/30003578.html
日本のマスコミはほとんど報道しませんが
シリアが大混乱になっています。
国連安全保障理事会も非難声明を
出しました。ともかく犠牲者を出すのを
止めないといけないと思います。

●講演会『拉致問題解決の処方箋と「ウィキリークスから」北朝鮮情勢を見​る』のお知らせ


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救う会神奈川・市民学習会のお知らせ


眞鍋 貞樹さん 
(拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授)
テーマ『拉致問題解決の処方箋』

川添友幸
(WikiLeaks Support Netwrokエグゼクティブ ディレクター・救う会神奈川代表)

テーマ『告発サイト ウィキリークスから北朝鮮情勢を見​る』                  

日時:平成23年8月6日 土曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・​藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生300円)
主催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共催:神奈川ブルーリボンの会
問合先:090(9816)2187 又は sukukaikanagawa@hotmail.co​m

緊迫のシリア情勢 国連人権理事会決議

keyimg20050427_5727388_0シリア:武力弾圧、即時停止を決議−−国連人権理

 【ジュネーブ伊藤智永】国連欧州本部の人権理事会は29日、シリア政府の反政府デモ弾圧を巡って特別会合を開き、武力弾圧の即時停止と通信・報道の自由を求める決議案を賛成多数で採択した。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が調査団を派遣し、5月末の次回理事会で報告することも決めた。

 2月末にリビア問題で開いて以来の緊急会合。米国の開催提案に日本や欧州などの16カ国が賛同した。決議案も米国が提出した。

 米欧各国は、シリアがアジア地域の指定枠で立候補している理事国(任期3年)入りを阻止したい考え。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110430dde002030068000c.html

日本では余り報道が出ていませんがシリアで人道の危機が
起きています。いよいよ国連人権理事会が人道危機の
対して決議案が採択されました。今後も動くを注目です。

焦点:広がる「市民革命」、必ずしも民主主義にはつながらず

view0370273焦点:広がる「市民革命」、必ずしも民主主義にはつながらず

 [国連 13日 ロイター] チュニジアやエジプトでは、市民による反政府デモが拡大し、結果的に長い間権力を支配してきたそれぞれの政権を退陣させた。しかし、独裁政権を倒した民衆による革命が、その後必ずしも民主化をもたらすわけではないことを、過去数十年間の歴史が物語っている。

 革命を成し遂げたという高揚感は、そう長く続くものではない。公正で民主的な社会を作り、政治的自由を渇望するのみならず、経済的苦難に突き動かされているかもしれないデモ隊の期待を満たすという試練に、それはすぐに取って代わられる。

 ワシントンを拠点とする人権団体「フリーダム・ハウス」が2005年に発行した報告書「How Freedom is Won: From Civic Resistance to Durable Democracy(原題)」は、「独裁的支配からの移行の多くは自由にはつながらない」と指摘。独裁政権から移行した67カ国を調査した結果、35カ国が「自由」となったが、23カ国が「部分的に自由」、9カ国が「自由でない」としている。また、民主主義を持続させる要素には、移行前からの強力な市民の団結力のほか、野党側に非暴力的な戦略があるかどうかだと分析している。

 逆に言えば、野党側が政権転覆のために治安部隊と取引をすれば、安定的な民主主義づくりの見込みは損なわれる可能性があると専門家らは指摘する。

 元米国務省高官で、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際研究大学院のダニエル・サーワー氏は、セルビアを例に挙げ、2000年にユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領を失脚させるために、治安当局の過去の行いを不問にすると当局と取引を行ったことが、民主化を停滞させたと語る。「エジプトも同様の問題を抱えている。ムバラク大統領を退陣させるために民衆は軍部隊を信頼したが、問題は軍が今後全体的な改革を認めるかどうかだ」だと、サーワー氏は分析する。

 <民主的な歴史の有無>

 また、変革を成功させる鍵は、その国に民主的な歴史があるかどうかだという専門家もいる。1986年に民衆のほう起によって失脚したフィリピンのマルコス元大統領は、初めは選挙によって民主的に選ばれている。また、旧ソ連からの独立を求める革命を起こし、のちに欧州連合(EU)に参加した東欧諸国の例も挙げられる。

 その中で唯一の例外はベラルーシだが、同国は独自の言語を持ち、長らく旧ソ連の支配下にあったため、独立国としての歴史がほとんどなかった。地理的にも文化的にもスカンジナビアに近いラトビア、リトアニア、エストニアなどのバルト3国が民主化のモデルとされる一方、1994年にベラルーシの大統領となったルカシェンコ氏は西側の指導者たちから欧州最後の独裁者とみられている。

 くしくもエジプトのムバラク大統領が辞任に追い込まれた2月11日からちょうど32年前の1979年同日、イランではパーレビ国王がイスラム革命により失脚し、王制が崩壊した。しかしその後、新旧体制派双方が暴力に訴えたことで、人権団体「フリーダム・ハウス」の分析では、民主化が遠のいてしまった。

 しかし、米インディアナ州ノートルダム大学クロック国際平和研究所のデビッド・コートライト氏は、少なくとも2009年に大統領選挙に不正があったとして非難する反政府デモが行われるまでは、イランでも民主的な選挙が行われていたと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110215-00000518-reu-int

なかなか面白い分析だと思いますね。世界にエジプトの動きの
広がるか意見が割れている部分ですね。
北朝鮮ほどの独裁国家ではないですが
イラン・シリア・イエメンにも広がる動きが
出ていますが今後も動きが非常に気になるので
注視していきたいと思います。

こんな報告は信用できません

beeper_israel_flotilla_report_cnn_640x360ガザ支援船攻撃は「合法」 イスラエル側が報告書

2011.01.24 Mon posted at: 09:50 JST

エルサレム(CNN) 昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件について、イスラエルの元裁判官らによる調査委員会が23日、攻撃は合法的だったとする報告書を発表した。船に乗っていた活動家やパレスチナ側は強く反発している。

報告書は、海上封鎖の執行を目的としたイスラエル軍の行動によって死傷者が出た結果を「遺憾」とする一方、攻撃は「予期せぬ暴力」に対する「プロとしての慎重な」対応だったと評価。乗船していたトルコの活動団体メンバーは、イスラエル軍兵士らへの「敵対行為に直接参加していた」との見方を示した。乗り込んだ兵士らはナイフや金属の棒などで攻撃され、兵士2人がそれぞれ脚と腹部を撃たれたとしている。

具体的には、兵士による133件の武力行使のうち、127件は合法的だったと判定され、残りについては結論が出なかったという。報告書はまた、ガザ封鎖自体についても、国際法にのっとった合法的な措置だと述べた。

これに対し、支援船に同乗していた活動家らは「ごまかしだ」と反発。突然発砲したのはイスラエル軍のほうで、正当防衛ではなかったと改めて主張した。

パレスチナ自治政府の報道担当者は23日、「罪に問われている張本人のイスラエル政府が組織した委員会に信頼性はない」「調べる資格があるのは国際的な委員会だけだ」と批判した。事件を調査したトルコの委員会も、この報告書に驚きと失望を表明している。

事件をめぐっては、国連人権理事会が昨年9月、イスラエル側の攻撃を重大な国際法違反とする報告書を出し、イスラエルが「偏見だ」などと反発していた。

昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件で、イスラエルの設置した調査委員会が23日に報告書を発表、「生命が失われた点は遺憾だが合法」との結論を出した

http://www.cnn.co.jp/world/30001584.html

私達は以前も書きましたが中東問題では
中立な立場を示しています。ただガザ進攻と
支援船砲撃問題はイスラエルの主張は
納得出来ない立場です。
特に両問題とも国連人権理事会の
国際刑事裁判所へ提訴するための
実態調査を行う国連独立調査団
(Commission of Inquiry)の
調査が動き出しているようです。
国連もいろいろと批判がありますが
まだ当事者であるイスラエル政府より
信頼が出来ると思います。

残虐行為を「強く懸念」=コートジボワール非難−人権理決議

breveon5526残虐行為を「強く懸念」=コートジボワール非難−人権理決議

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は23日、大統領選後に多数の死傷者が出ているアフリカ西部コートジボワールに関する特別会合を開き、殺人など残虐行為を非難する決議を採択した。人権侵害に強い懸念を表明し、暴力行為停止を求めた。 決議は、同国で深刻な問題となっている拉致や法的手続きに基づかない処刑、性的暴行を「強く非難する」と明記。また、ピレイ国連人権高等弁務官に情勢報告を求めた。
(2010/12/24-07:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010122400070

コートジボワールの問題はこのブログでも取り上げていますが
国連の人権理事会の非難決議が可決され最悪の状況のようです。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

混乱続くコートジボワールの死者50人超に、人権侵害拡大の懸念も 国連

breveon5526混乱続くコートジボワールの死者50人超に、人権侵害拡大の懸念も 国連2010年12月20日 11:04 発信地:アビジャン/コートジボワール
【12月20日 AFP】国連のナバネセム・ピレイ(
Navanethem Pillay)人権高等弁務官(UN High Commissioner for Human Rights)は19日、大統領選後の混乱が続くコートジボワールで、大規模な人権侵害が拡大傾向にあるとの懸念を表明した。

 ピレイ高等弁務官は、コートジボワールでは過去3日間で50人以上が死亡し、200人以上が負傷していると述べたうえで、混乱に加担した者の責任を追及していく構えを明らかにした。

 11月末に実施された大統領選をめぐっては、現職のローラン・バグボ(
Laurent Gbagbo)大統領とアルサン・ワタラ(Alassane Ouattara)元首相の双方が勝利を主張。選挙管理委員会や国際社会はワタラ氏の当選を認めているが、バグボ氏側は大統領職を譲っていない。

 さらに、バグボ氏はコートジボワールの治安維持活動にあたっている国連部隊1万人を「ワタラ氏を支持する武装団だ」と非難し、同部隊の撤退を要求する最後通告を突きつけた。だが、潘基文(パン・キムン、
Ban Ki-moon)国連事務総長はこれを拒否。バグボ氏に大統領職から退くよう求めている。(c)AFP/Dave Clark

http://www.afpbb.com/article/politics/2780152/6596446?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

コートジボワールは旧フランスの植民地です。総選挙の混乱を受け大混乱を受けています。コートジボワールには国連のPKOとフランス軍が投入されていますがバグボ氏撤退を求めいます。国際社会の調停もなかなかうまくいかないのも現実です。


●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

tokyo122427867039316128389




















日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)
    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

ミャンマー選挙は水準以下=EUが決議案提出−国連

1438234496_c7266c7038ミャンマー選挙は水準以下=EUが決議案提出−国連

 【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)に欧州連合(EU)が提出した対ミャンマー人権決議案の内容が17日、明らかになった。ミャンマー総選挙で軍事政権が「自由で公正かつ透明性のある選挙を行わず、国際監視団や記者の受け入れを拒否した」ことを問題視し、国際社会が求める水準以下だったと強く批判している。
 ミャンマー総選挙については7日の投票当日から世界的な非難が浴びせられているが、国連総会の決議として確定させることで、EUは軍政に対する圧力を強めたい考えだ。
 決議案では、事前投票などで不正があったと報じられたことに深刻な懸念を表明。法の支配や人権尊重の理念に基づき、あらゆる勢力の代表者の参加や対話に取り組むよう軍政に求めている。(2010/11/17-17:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010111700649

国際的なメッセージとしてビルマ軍事政権に対する非難として
良いと思いますが日本におけるビルマ民主化勢力の
関係者の中での今回の選挙は茶番としか言えないと思います。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を求める集い

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com

情けない国連事務総長

plc1008041934011-p1人権問題に触れず=中国主席と会談−国連総長

 【ニューヨーク時事】中国を訪問中の潘基文国連事務総長は1日、北京で胡錦濤国家主席と会談した。気候変動や途上国開発などについて意見交換したが、中国の人権状況に関するやりとりはなかった。
 ネサーキー事務総長報道官は、ノーベル平和賞受賞が決まった服役中の民主活動家、劉暁波氏について、同賞授与決定後に声明を発表済みだと説明するにとどまった。(2010/11/02-07:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010110200085

全くなさけない潘基文国連事務総長です。中国の現在の世界的な役割は理解しますがだからと言ってせっかくの場で人権問題を提起しない潘基文国連事務総長には
憤りを感じます。その意味で本当の中国の力を感じますし、国際社会から中国へ誤ったメッセージを生みます。その意味で全く困った行動です。


●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を実現する

free_liu_xiaobo☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com


話にならない国連事務総長と管総理

plc1008041934011-p1【劉氏に平和賞】潘事務総長、歯切れ悪い声明 中国の人権への取り組みに賛辞も
2010.10.9 22:26

潘基文・国連事務総長=9月20日にニューヨークで始まったMDGsについて話し合う国連首脳会合で(ロイター) 【ニューヨーク=松尾理也】国連の潘基文事務総長は8日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、「世界中で人権状況の改善を求める声が総意になりつつあることの表れだ」と支持する声明を出した。だが一方で中国に対しても「政治参加を拡大させ、人権に対する実践を順守してきた」と、その人権に対する取り組みに“賛辞”を贈るなど、なんとも歯切れの悪い内容となった。

 声明は、「人権は開発および平和・安定と並ぶ国連の主要な3つの柱だ」と強調しつつ、中国に「過去数年間で、著しい経済発展を遂げ、数百万人を貧困から救い、政治参加も拡大させた」と高い評価を与えるなど、まるで劉氏と中国政府とが蜜月関係にあると錯覚させるかのような内容。

 さらに、「平和賞授与の決定をめぐる意見の相違が、地球規模での人権問題の進展を妨げることのないよう、心から望む」と、中国への配慮をあらわにした。

 国連外交筋は、「中国は強大な権限を持つ安保理常任理事国の一角で事務総長の再選でも影響力を行使できる。声明は、米欧と中国との間でなんとかバランスを取ろうとした結果だろう」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101009/erp1010092230005-n1.htm

平和賞は「普遍的価値である人権評価」…菅首相
 菅首相は8日夜、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、「普遍的な価値である人権について、ノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と述べた。


 今回の受賞で同委員会が中国に人権問題の改善を促しているとの見方については、「そういうメッセージも込めて賞を出されたわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と語った。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2010年10月8日21時42分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101008-OYT1T01360.htm

本当に情けない国連事務総長と菅直人首相です。なぜそこまで中国に配慮するのかを
理解できません。日本も国連も中国の人権問題にしっかりと改善を要求するべきである。
さまないと中国に誤ったメッセージを出す可能性があります。
そこまで中国のへり下さる憤りを感じます。このような
国連事務総長や総理大臣も辞職するべきです。
資源や経済も人権問題を重視するべきです。





●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
censura

なお当日は救う会神奈川がワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

人権理は「偏見」=ガザ軍事作戦報告に不満表明−イスラエル

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 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は27日、イスラエル軍が2008年末〜09年1月にパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦に関する調査報告について議論した。報告書で国際人道法違反と指弾されたイスラエルは「人権理は一方的で、偏見にとらわれている」と主張。これ以上、国連調査は必要ないと強調した。
 イスラエルがヨルダン川西岸で凍結していたユダヤ人入植活動は同日、一部で再開。パレスチナとの和平交渉に不透明感が漂う中、人権理を舞台にパレスチナ側との応酬が厳しさを増している。(2010/09/28-05:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010092800050

この問題は国連の人権理事会から国際刑事裁判所への提訴への動きになっています。イスラエルのガザ侵攻での行動が国際人道法違反が指摘されており、それに対するイスラエルの反論です。

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件

国連人権理がイスラエル非難、ガザ支援船団拿捕事件
2010.09.23 Thu posted at: 16:39 JST


(CNN) パレスチナ自治区ガザへ航行していた援助団体の支援船団が今年5月31日、地中海の公海上でイスラエル軍に拿捕(だほ)され、乗組員ら9人が死亡した事件で、国連人権理事会は22日、同軍は重大な国際法違反を犯したと非難する報告書をまとめた。

56ページにわたる報告書は人権理の事実調査委員会が作成したもので、イスラエル軍は人道、人権などに関する国際法違反を犯したと結論付け、死亡者のうち少なくとも6人は「恣意(しい)的な処刑行為」に等しいとも弾劾した。

また、軍兵士の実力阻止は不必要な状況にあったとし、兵士が拷問を加えるといった非人道的行為などを行ったことを示す証拠もあると指摘した。調査委は今回の報告書作成に当たり、100人以上の目撃者から証言を得た。

一方、イスラエルは、船上での実力行使は兵士がナイフ、金属棒などを持つ乗組員や活動家らに襲われたための自衛行為と主張。バラク同国国防相は最近、支援船団のガザ寄港を防ぐ外交努力が失敗した後の実力行使は正しい選択だったとも主張している。しかし、乗組員らは、兵士は挑発行為も受けていないのにいきなり発砲したと反論している。

イスラエル政府は人権理の報告書の内容は偏見に満ちた一方的な解釈と切り捨て、人権理自体も批判した。事件の経緯は十分に調査されており、これ以上の問題提起は非生産的とも主張した。

イスラエルは事件発生後、独自の調査を進めていた。ただ、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が設置を求めた国際調査委員会には参加する考えを示している。

イスラエルは同国を認知しないイスラム組織ハマスが実効支配するガザを経済封鎖し、支援団体の船舶の直接寄港も武器密輸防止を名目に阻止している。5月31日の事件では、軍兵士がトルコを出港した船舶1隻に乗り込み、乗組員らと衝突していた。この事件後、軍事交流などを進め重要な友好国とされていたトルコとの関係もきしんでいる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000307.html

ガザ支援船急襲は国際法違反、国連報告書「明白な証拠」
2010年09月23日 14:20 発信地:ジュネーブ/スイス

【9月23日 AFP】今年5月にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)へ向かっていた支援船をイスラエル軍が急襲し、乗船していたトルコ人9人が死亡した事件について、国連人権理事会(UN Human Rights Council)の調査委員会は22日、イスラエル軍が支援船乗船者を殺害、拷問したとの訴えを裏付ける明白な証拠があるとの報告書を発表した。

 報告書は、支援船の活動家らが暴力的だったとしてイスラエル兵の発砲を正当化するイスラエル側の主張を退けた。

 また、犠牲者らは「即決の処刑」により殺害されたと言えるとして、イスラエル軍兵士が「不必要な暴力」を用いたと指摘。「故殺、拷問または非人道的な扱い、多大な苦痛や深刻な負傷を身体に故意におよぼす」などの犯罪がなされたとの訴えを裏付ける「明白な証拠」が見つかったと述べ、「人権法や国際人道法に対する重大な違反」があったと結論付けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2758988/6227441?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

昨日も支援船問題を書きましたが続報です。国連人権理事会もかなり
厳しくイスラエルの対応を批判しているようです。
イスラエル側の反論も出てきていますが公正な判断を求めたいです。

国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反

AIC201006010002
国連人権理、イスラエルを非難 支援船急襲は国際法違反
 

【ジュネーブ共同】パレスチナ自治区ガザへ向かっていた支援船団をイスラエル軍が地中海の公海上で急襲、乗船者9人を殺害した事件で、国連人権理事会の調査委員会は22日、同軍の行為は「重大な国際法違反」と結論付ける報告書を公表した。

 急襲事件では、国連の潘基文事務総長が人権理とは別に国際調査委員会を設置しており、今回の報告で国際社会によるイスラエル非難が強まる可能性がある。

 報告書は56ページで、公海上での急襲行為に正当な理由がないとしているほか、支援船乗船者の殺害、負傷者の放置などを国際的な人道・人権上の違反と断言。ガザ地区封鎖に関しても批判した。

 人権理の調査委は、6月に設置決議が可決されたことを受け、7月下旬に設置が発表された。

2010/09/23 10:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092301000206.html

人権理報告は「偏向」 イスラエルが反発
2010.9.23 12:40
 イスラエル外務省は22日、ガザ支援船急襲事件に関する国連人権理事会の報告書について「偏向し、政治化され、過激な」内容であり、人権理に「協力する理由はない」と強く反発する声明を出した。

 イスラエルは国際調査団の受け入れを一切拒否し、国内の法律専門家らによる調査委員会を独自に設置し調査を進めているが、公平性や公正性が疑問視されている。

 イスラエルは2008年12月〜09年1月のガザ大規模攻撃でも、人権理の調査団に「戦争犯罪」と指摘されたが、攻撃はガザの武装勢力によるロケット弾攻撃から国民を守るため「必要で相応だった」と反論している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100923/mds1009231241005-n1.htm

国連人権理事会の結論がでやようです。私は中東問題は中立の立場ですが
ユダヤ人はナチスのホロコーストをよく主張しますが本当にひどい目にあってのがわかるならガザでの非人道的な行為や人道支援へ妨害はやめるべきです。
さもないとホロコーストでの悲劇も主張できなくなります。

中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体

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中国はミャンマーに圧力を 国際人権団体
2010.9.6 22:40
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は6日、ミャンマー軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長が7日から訪中する機会に、中国がミャンマーでのオープンな総選挙実現に向けて議長に圧力をかけるべきだと呼び掛ける声明を発表した。

 声明は、議長訪中の狙いはSPDCの主導で11月に実施される総選挙に国際社会の支持があると示すことだと指摘。中国が「責任ある大国」として軍事政権ではなくミャンマー国民を支持するべきだと訴えた。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100906/chn1009062241009-n1.htm

【コメント】
ビルマの軍事政権のバックから支援しているのは中国政府です。やっと国際社会はこの構造の理解を始めたようです。その意味でヒューマンライツウオッチの声明は意味があるものだと思います。ただ実際にどこまで影響が出てくるかは今回の総選挙をみないといけませんね。

同感です


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イスラエル/ガザ地区:ガザ紛争の調査 不十分

各国政府と国連は、法の裁きの実現への支持を



日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92360

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/08/10/israelgaza-wartime-inquiries-fall-short



(ニュ―ヨーク、2010年8月10日)−過去18カ月間で行なわれたイスラエル軍によるガザ紛争調査は、一定の成果を上げたものの、戦時中における広範囲に及ぶ重大な違法行為疑惑の解明にはほど遠いと、本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、ハマスは、しっかりした調査を何ら行っていないとも指摘した。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府と国連に対し、ガザ侵攻に関する信頼に足る独立した調査の実施に向けたイスラエル政府とハマスへの圧力をさらに強めるよう求めた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチ中東・北アフリカ局長のサラ・リー・ウィットソンは、「調査を求める国際圧力の結果、ハマスはともかくとして、イスラエル政府にある程度の対応をとらせるに至った。しかし、国際的圧力を減じてはならない」と述べる。「紛争の双方の被害者に、法の正義が保障されるべきである。」



2010年7月、イスラエル政府は最新のガザ調査報告を潘基文国連事務総長に提出、「大きな成果を上げた」と主張した。ヨルダン川西岸当局(ファタハ)もまた、事務総長に報告書を提出したが、その内容は現在も公表されていない。ハマスについても自ら実施した調査報告を準備したとの情報があるが、報告書を発表してはいない。国連事務総長は、イスラエル政府と西岸当局からの報告書を、数週間内に国連総会に提出する見込み。



前出のウィットソンは、「潘事務総長は、両陣営の報告書の内容をしっかり査定すべきだ。単に報告書を国連総会に回付するだけでは不十分だ」と述べる。



南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事率いる「ガザ紛争に関する国連事実調査団」が調査して取りまとめた、国際人権/人道法に対する重大な違反に関し、国連総会は、今年2月、再度、イスラエルとハマスに徹底的かつ公平な調査を行うよう求めた。ゴールドストン報告書は、イスラエル政府とハマス双方が、戦争犯罪を犯したと結論づけるとともに、人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘している。



2008年12月〜2009年1月に行なわれたガザ侵攻の際、ハマスは、イスラエルの都市や町に対し、無差別のロケット弾攻撃を何百回ともなく意図的に行った。こうした攻撃は戦争犯罪に当たるが、ハマス当局はそれを指示または実行した個人の捜査を全く行っておらず、結果として一人も処罰されていない。ガザ地区で5月14日に行われたヒューマン・ライツ・ウォッチとの会談で、ハマスは、紛争時の人権侵害について調査中であると語ったが、詳細は明らかにしていない。



その時の会談でヒューマン・ライツ・ウォッチは、戦時国際法(戦争法)違反及び人権法違反に関する調査をハマスが行なっていないことに対する懸念を改めて表明。イスラエルの人口密集地域へのロケット弾攻撃や、イスラエル兵捕虜ギルアド・シャリート軍曹の隔離拘禁の継続、刑務所におけるガザ住民に対する虐待疑惑などを指摘した。ハマスは、ヒューマン・ライツ・ウォッチによるガザ中央刑務所のパレスチナ人被拘禁者への訪問は認めたものの、シャリート軍曹への面会や、拷問疑惑のある収容施設への立入りは拒否した。



7月21日、イスラエル政府は国連事務総長に提出したガザ紛争に関する調査の報告書を公表。調査はすべてイスラエル軍(IDF)によって行なわれており、国際社会の要求した独立した調査とはなっていない。



イスラエル軍による調査報告には、深刻な人権侵害のケースの多くや、一般市民の犠牲者を出す原因となった政策・戦略に関する調査が欠落している。



今日に至るまで、イスラエル軍事法廷が有罪判決を下したのはたった1名の兵士にすぎず、その容疑はクレジットカード窃盗。その他には、兵士2名が、爆発物の仕込まれた疑いのあるバッグを子どもに開けさせた容疑で裁判中だ。最近になって3番目の兵士が、白旗を掲げながら歩いていたグループ内の一般市民1名を射殺した容疑で起訴されている。



イスラエル政府は、軍は150件以上を調査したというが、そのうち100件以上の調査が「作戦任務報告」(ヘブライ語でtahkir mivza’i)にすぎなかった。つまり、犯罪捜査というよりはむしろ、指揮官がイスラエル軍兵士から作戦に関する事後の聞き取り調査を行ったという類のもので、パレスチナ人被害者や目撃者の証言の聞き取りは行われていない。



「作戦任務報告」は、軍戦略には有意義かもしれないが、刑事犯罪に対する公正かつ徹底的な調査の代わりにはならない。



イスラエル軍の軍事法務官(military advocate general)もまた、47つの事件について刑事捜査を実施。この捜査では、軍事捜査官が証人を喚問し、証拠をより広範囲に検証している。しかし、そのうち少なくとも7件については、訴追もなく打ち切られている。



ヒューマン・ライツ・ウォッチは、打ち切られたケースから少なくとも2件を調査。戦時国際法違反のあったことを強く示唆する証拠を突き止めた。ひとつは2009年1月7日に、イスラエル兵士1名が白旗を掲げたジャバルヤ東部のアブド・ラボ家の女性2人と子供3人に発砲した事件。少女ふたりが殺され、祖母ともうひとりの少女が負傷した。軍によると、事件捜査を打ち切った理由は「刑事訴訟手続きを開始するには証拠不十分」とのこと。



ふたつめの事件は、同年1月13日にクーザアで白旗を掲げていたラウィヤ・アル・ナジャール(47)さんが殺害された事件。軍は流れ弾に当ったと結論づけた。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチが聞き取り調査を行なった目撃者5名の証言はこれと異なる。証人たちは、「ラウィヤさんの頭部に銃弾が当たった後も、イスラエル兵は発砲を続け、女性たちが彼女の遺体を回収するのを妨害し、ジャスミン・アル・ナジャール(23)さんにけがを負わせた」と証言。また、同じく白旗を掲げていたマフムード・アル・ナジャールさんも同日遅く、ラウィヤさんの遺体に近づこうとしたところを射殺されている。



その他にも、軍の調査により、軽度の違反行為に適用される懲戒処分(詳細は不明)が氏名不詳の指揮官と兵士5名に適用された。また、作戦命令に違反して、爆発物を市街地で使用するよう命令したかどで、准将1名と大佐1名が懲戒処分を受け、指揮下にあった兵士らが軍事的任務の遂行に一般市民を使ったという理由で、中尉1名も懲戒処分を受けている。



1月3日にジャバルヤ難民キャンプ内のイブラヒム・アル・マカデマ・モスクのすぐ外で攻撃があり、モスク内にいた一般市民のうち少なくとも10名と、モスクの外にいたハマス軍事部門のメンバー2名が殺害された。それに関連して、「不適切な判断」を下したという理由で、階級不詳の士官1名が戒告処分(reprimand)を、他2名が懲戒処分を受けている。また、2009年7月に公表された軍による内部調査の改訂版は、器物損壊により、兵士1名が現場で指揮官から懲戒処分を受けたことを明らかにしている。軍の調査官はヒューマン・ライツ・ウォッチに、それは「植物を引き抜いた事件」と伝えていた。



将来の軍事行動の際には一般市民や民間財産に対する被害を抑えるよう、作戦上の変更を行なっているとイスラエル政府は主張している。7月に発表された前述の報告書によれば、軍は大隊およびそれ以上の各部隊に、人道担当士官1名を配属したとしている。2009年10月には、新たな「軍事目的のための民間財産破壊に関する服務規程」を導入し、どのような環境下ならば軍による民間建造物と農業用インフラの破壊が許容されるのかについて明文化している。



同報告書はまた、重篤な火傷及び深刻な民間建築物火災を引き起こす白リン弾の使用に関して、新たな軍規を設けたとしている。同時に、「市街地における白リン弾の使用に関する恒久的制限も設けつつある」という。



前出のウィンストンは、「イスラエルがその政策、とりわけ民間財産破壊と白リン弾使用に関して、変更の必要があると認めたのは前進である。しかし、こうした改定が国際法に沿ったものであるということを公けの場で明らかにして担保すべきだ。」



イスラエル政府は当初、ガザ紛争の際に白リン弾を使用したことについて否定していた。しかし数々の証拠ゆえに否定できなくなった結果、その使用をしぶしぶながら認め、調査を開始。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、イスラエル軍が繰り返し白リン弾を人口密集地上空で使用した実態について明らかにした。白リン弾を使用により一般市民が死傷し、学校、市場、人道支援物資保管倉庫、病院といった民間財産が損害を受けた。



ヒューマン・ライツ・ウォッチによる別の報告書は、イスラエル軍が軍事上の合法的な正当性がないにもかかわらず、民間建造物189棟を故意に破壊したことを指摘。これは、「理不尽な破壊」(wanton destruction)(軍事的必要性によって正当化されない民間財産のはなはだしい破壊の意)という戦争犯罪に値する可能性がある。同報告書はガザ地区における民間財産破壊のおおよそ5%を調査した。



さまざまな国連関連機関が、イスラエル政府とハマスが主導する戦後調査を監視している。国連総会は、事務総長報告を受けてこれを取り上げると見られる。国連人権理事会では専門家委員会が、イスラエル政府とハマスによる調査が国際的な基準を満たしているか否かについて査定している。結果報告は9月に発表されるとみられている。



前出のウィットソンは、「ますます多くの国々がハマスとイスラエル政府の双方にアカウンタビリティ(原因究明・責任追及)を求めた結果、その圧力は成果を上げつつある」と述べた。「すべての欧州諸国並びに米国とカナダは、自らがこれまで他国に要求してきたのと同様のルールを、今こそイスラエルとハマスにも要求すべき時がきた。つまりそれは、戦争犯罪の責任者がその罪を問われ、被害者が法の正義(法の裁き)と賠償を受けるということを意味する。」



【コメント】
ヒューマンライツウオッチのニュースリリースです
がなかなか的確な分析だと思います。
特にイスラエルのお手盛りの調査委員会では公正な判断は難しと
思います。その意味で国連の独立調査団のようなも
のが必要だと思います。その意味で国連の動きを
日本政府もバックアップしてほしいと思います。




「北朝鮮によるすべての拉致被害者を救出するぞ!! 
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会」

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)
    横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    村尾建兒さん (特定失踪者問題調査会理事)
    依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)予定
    川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)

2010年9月4日 土曜日 午後0時半 午後1時 開演

会場:横浜情報文化センター 情文ホール
http://www.idec.or.jp/shisetsu/s6-jouhou.php4?f=jouhou/6-map.htm
「みなとみらい線「日本大通り駅」 情文センター口 0分
参加費:500円(学生 300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川県・横浜市・川崎市 (各予定)
後 援:政府拉致対策本部(予定)・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会・周辺自治体
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com


100904

なかなかです

icj-01










コソボの独立宣言は合法 国際司法裁

(CNN) 国連国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は22日、2008年2月にコソボがセルビアからの独立を宣言したことについて、合法であるとの判断を示した。


セルビアはコソボの独立宣言は違法であるとし、コソボをセルビアの一部と見なしている。国連総会は08年10月、セルビアからの要請を受け、ICJに独立宣言の合法性に関する判断を求めていた。


ICJの報道官によると、今回の判断は勧告的意見であり、法的拘束力はない。このため国連総会は今後の行動を独自に決めることができる。だが、この判断には重大な法的意義があり、コソボと他の国々との関係に影響を与えるものとみられる。


コソボの独立宣言以来、米国や英国、日本を含む多くの国がコソボを独立国家と認めているが、ロシア、中国、ボスニア、スペイン、ギリシャなどの国々は認めていない。


また、今回の判断を受け、独立を求める他の地域が独立宣言に踏み切る可能性もあるとみられる。


ICJの発表を受け、コソボの首都プリシュティナでは花火が打ち上げられるなど、祝賀ムードに包まれたという。


一方、セルビアのイェレミッチ外相は失望感を示し、セルビアは世界の他の地域に「危険な分離独立主義の先例」をもたらさない「平和的な妥協的解決」を求めていたと述べた。


また、米ホワイトハウスによると、ICJの発表に先立ち、バイデン米副大統領がセルビアのタディッチ大統領に電話をし、コソボ独立を支持する米国の立場を強調するとともに、米国とセルビアの強固な関係についても確認したという。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007230001.html

【コメント】
国際司法裁判所の判断は評価します。法的な拘束力はないですがある程度、公平な判断だと思います。このような問題にも大国間の影響が出てくるのが国際政治の常ですね。




≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



00033866☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

期待ですね

2e9856bd.jpg国連「人間の安保」定義へ…人権、紛争に対処
 
【ニューヨーク=吉形祐司】国連総会は16日、日本政府が外交の柱に位置づける「人間の安全保障」について初の決議案を全会一致で採択した。


 国連事務総長に対し、2年後に「人間の安全保障」の定義を盛り込んだ報告書の提出を要請した。

 人間の安全保障は、紛争や貧困、人権など幅広い問題で、国家の枠を超えて「人」に焦点をあてて取り組もうという考え方で、国連開発計画(UNDP)が1994年に初めて提唱した。決議により、「分かりにくい」と言われてきた概念について、共通認識を作る試みが本格化する。

 これまで、この概念をめぐる明確な定義はなく、人権問題などを抱える加盟国は、人間の安全保障の名のもとに内政干渉が行われることを警戒してきた。日本は99年、国連の「人間の安全保障基金」の設置を主導し、概念の浸透に積極的に取り組んできた。

(2010年7月17日12時57分 読売新聞)

http://livedoor.blogcms.jp/blog/taisa1978/article/edit?theme_id=199166

【コメント】
このような国連の動きは評価します。ただ現実、どこまでやるか本当の
疑問を持ちますし、世界190国等の中で独裁国家が60カ国です。
その意味でどこまでやるのか今後も注目したいですね。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



00033866☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

前進です

イスラエル、ガザ封鎖を「一部緩和」

2010.6.17 20:21

 【カイロ=村上大介】イスラエルのネタニヤフ政権は17日、安全保障閣議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区に対して続けている経済封鎖の一部を緩和することを決めた。陸上の検問所を通じた搬入許可品目を拡大するとともに、物資搬入手続きを改善するという。9人が死亡した親パレスチナ団体のガザ支援船団に対するイスラエル軍の急襲・拿捕(だほ)事件で高まったガザ封鎖に対する国際社会の批判をかわす狙いがある。

 首相府の声明は「新たな方針をどのように実施に移すか、数日中に閣内で決める」としているが、手続きの改善や許可する品目などについては明らかにしておらず、新たな措置がどこまで実効性を持つかは不透明だ。

 声明はまた、「武器と軍需物資流入を阻止する治安上の手続きは継続する」とし、今回注目を集めた海上封鎖は継続する方針だ。2008年末からのイスラエル軍によるガザ大規模攻撃で被害を受けた建物再建に必要なセメントなどの建設資材も、「軍事施設建設に転用される」として今回も許可しないとみられる。

 イスラエルはパレスチナ自治政府の評議会(議会に相当)選挙でハマスが勝利した06年にガザ封鎖を開始。07年6月にハマスがアッバス自治政府議長率いるファタハを抑え、ガザを武力制圧したことから経済・境界封鎖を強化した。国連や国際人権団体は、封鎖が人道危機を招いているとして、「ガザ住民に対する集団懲罰」と非難している。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100617/mds1006172022000-n1.htm

【コメント】
問題が少し前進したようですが本質的な解決にはつながりませんね。

速報です

images北朝鮮担当にダルスマン氏 国連の人権特別報告者

 2010.6.19 08:42

 国連人権理事会は18日、ムンタボーン北朝鮮人権問題担当特別報告者の後任に、インドネシアのマルズキ・ダルスマン元検事総長を充てる人事を承認した。ムンタボーン氏の在任期間が今月で6年間の上限に達するのに伴う交代。  ダルスマン氏はインドネシアの著名な法律家で人権問題の専門家。同国の国会議員や検事総長を歴任し、スハルト、ハビビ両政権を支えたゴルカル党の副党首も務めた。  現在はムンタボーン氏とともに東南アジア諸国連合(ASEAN)の人権に関する作業部会で共同議長を務めている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100619/erp1006190844003-n1.htm

【コメント】
今回の北朝鮮人権担当報告官になったマルズキ・ダルスマン氏ですが
今まで全く北朝鮮との接点が無い方です。実際にどこまで北朝鮮問題に
動くかは未知数ですが前任者のムンンタボーン氏のように北朝鮮への人権査察を申し入れ等をして欲しいですね。

一歩進展です

イスラエル、国際調査団の参加を受諾へ ガザ支援船急襲事件

6月12日15時6分配信 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコ国籍の支援船団をイスラエル軍が急襲した事件の調査について、同国が国際調査団の参加を受け入れる方向であることを発表した。複数のイスラエル政府関係者が11日明らかにした。

イスラエルのオレン駐米大使は、イスラエルは「今後数日以内」に国外のメンバーを含む調査委員会の設置を発表する予定だと語った。

匿名で取材に応じた同国政府関係者は、調査への国際参加は認めたものの、米国の参加を受け入れるかどうかは明らかにしなかった。この点について、米国務省のクローリー次官補(広報担当)は11日の記者会見で、米国は引き続き調査への参加に向けイスラエルと交渉を続けると述べた。また、米国は国連主導の調査を求める国連決議を支持するかとの問いに対しては「来週の決議内容は把握していない」と語った。

しかし、イスラエルに国連の調査を求める声は世界各国から上がっている。パレスチナ自治政府のアッバス議長も、10日の会見で「イスラエルは自らを調査することはできない」とし、国際調査委員会の設置を求めた。

クローリー次官補も、米国政府はイスラエル主導の調査を支持するが、「国際社会が参加できる方法も否定しておらず、この点についてイスラエルとも協議している」と語った。

また同氏は、調査は公平かつ信頼できるものでなければならないとし、何らかの形で国際参加が実現すれば、調査結果の精度も向上し、より多くの支持が得られるとの考えを示した。

一方、イスラエルのオレン駐米大使は、現在、ガザ地区は米国とイスラエルがテロ組織と見なすハマスの支配下にあり、支援物資とともに武器が密かに持ち込まれる恐れもあることから、支援を行う際にはイスラエルの安全が確保されなければならないと指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000006-cnn-int

【コメント】
国際調査団を受け入れた対応は評価しますが
どこまで真相が分かるか大きな疑問ですね。

問題は安保理に行きました

イスラエル軍、ガザ支援船を攻撃 9人死亡
AIC201006010002イスラエル軍、ガザへの支援物資輸送船団を攻撃 9人死亡
ガザ支援船団とイスラエル軍の衝突をめぐりニューヨークで抗議デモを行う人々

(CNN) パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届ける目的で航行していた人道救援活動団体の船団が5月31日、イスラエル軍による攻撃を受け、活動家ら9人が死亡した。

 

イスラエル国防軍は「日常的に行われている安全かつ許可された方法に従って物品や人道支援物資を運搬するよう、船団に対し何度も忠告した」が、活動家らの意図的な攻撃を受け、身の危険を感じたため防衛措置をとったと弁明している。

 

カナダを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相も「彼らが意図的に兵士を攻撃した」と述べ、正当防衛を主張した。首相はまた、イスラエルはガザへのあらゆる人道的物資の搬入を認める方針をとっているとも語った。

 

イスラエル政府当局によると、ネタニヤフ首相は6月1日にワシントンを訪れオバマ米大統領と会談する予定だったが、急きょ中止した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同首相に対し「イスラエルへ即帰国して今回の件に対処するという首相の判断を理解する」と電話で伝え、犠牲者に対し深い哀悼を表した。

 

一方、攻撃を受けた船団の支援組織の1つである「Free Gaza Movement(フリー・ガザ・ムーブメント)」は、乗船者による攻撃があったとするイスラエルの主張を非難し、「イスラエル部隊がヘリコプターからトルコ船の甲板に降下し、突然、無防備な民間人に発砲した」とツイッターで表明している。

 

イスラエルに対してはパレスチナ自治政府をはじめ、トルコなど各国からも非難の声があがっている。国連安全保障理事会は5月31日、この事件を話し合うための緊急会合を開いた。

 

イスラエルはイスラム組織ハマスがガザを制圧した2007年6月に「ハマスによる武器搬入を防ぐため」との理由で同地区の封鎖を強化した。以来、ガザへのあらゆる物資の搬入はイスラエルが管理している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006010003.html

【コメント】
この問題は第一報を昨日、お知らせしましたが
欧米はこの問題に大きな取り上げ方をしています。
下記はフランス高級紙リベラシオンの記事です。
日本では大きく取り上げていませんが
これからも取り上げていきたいと思います。

31/05/2010 à 18h56 (mise à jour à 19h36)

«Israël veut montrer qu'il reste maître chez lui»

Recueilli par Sylvain Mouillard

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Dans le port d'Ashdod le 31 mai 2010 (REUTERS/Amir Cohen)

Pour Pierre Razoux, auteur de Tsahal, nouvelle histoire de l'armée israélienne (Perrin) et responsable de recherche au collège de Défense de l'Otan à Rome (mais qui s'exprime ici à titre personnel), les circonstances de l'assaut de la flottille Free Gaza «laissent présumer que l'opération répond à des considérations politiques tant du point de vue d'Israël que du Hamas».

Dans quel contexte faut-il situer cet arraisonnement?

Au-delà de la guerre des communiqués de part et d'autre, il faut être très prudent sur les faits. On ne dispose pas de tous les éléments et on ne connaît pas le dessous de toutes les cartes. Du côté israélien, on perçoit clairement l'affirmation d'un principe de fermeté pour accroître la pression vis-à-vis du Hamas, afin de le contraindre à reconnaître Israël en vue d'une inévitable négociation future.

Il y avait eu au préalable plusieurs tentatives d'opérations maritimes de ce type depuis 2007, mais de faible ampleur. Jusqu'à l'opération «Plomb durci», en janvier 2009, les Israéliens laissaient généralement passer. Mais depuis cette date, ils ont adopté une stratégie d'isolement total du Hamas. Israël se sent isolé, voire lâché par les Occidentaux sur les dossiers qui lui tiennent à cœur: l'Iran, la Syrie, le Liban et le Hezbollah, et même sur le traité de non-prolifération, puisque les Etats-Unis se sont montrés favorables à l'idée d'une zone dénucléarisée au Proche-Orient.

Israël cherche donc à réaffirmer que s'il lui faut lâcher du lest sur la scène internationale, il entend bien rester maître chez lui. Le gouvernement Nétanyahou sait que son image est très négative à l'étranger, et qu'il n'a plus grand-chose à perdre. Il sait aussi qu'il est dans une logique de confrontation à terme avec le Hamas. Il cherche donc à afficher la plus grande fermeté et détermination possibles pour faire comprendre au Hamas qu'il ne pourra s'extraire du blocus.

Au fond, la seule chose qui importe pour le gouvernement israélien, c'est de conserver le soutien du gouvernement américain. Si ce dernier ne condamne pas expressément l'opération, le cabinet de Benjamin Nétanyahou estimera que l'essentiel est préservé.

Comment expliquer le mode opératoire choisi par les commandos israéliens? Pourquoi une tactique moins violente n'a-t-elle pas été choisie?

Les Israéliens ont procédé à un arraisonnement classique en montant à l'abordage des navires et en hélitreuillant des commandos à leur bord. Celui-ci a toutefois rapidement dégénéré. Les pays occidentaux procèdent de la même manière, notamment pour lutter contre les actes de piraterie au large de la Somalie ou contre les navires suspects de soutien à des activités terroristes en Méditerranée et en Océan indien. En temps normal, il n'y a pas d'opposition armée. Là, cela n'a pas été le cas et les Israéliens, qui étaient décidé à aller jusqu'au bout, ont fait usage de leurs armes.

L'abordage a eu lieu de nuit, au moment perçu comme le plus propice pour s'emparer du bateau par surprise. Il a été monté comme une véritable opération militaire. Les commandos ont été lâchés par des zodiacs et des hélicoptères.

L'armée israélienne aurait pu choisir d'autres moyens pour immobiliser les navires, en les sabotant ou même en les éperonnant. Mais les Israéliens craignaient sans doute les répercussions médiatiques qu'auraient entraîné la vision de bateaux dérivant pendant des jours au large des côtes israéliennes ou égyptiennes. L'objectif était de régler la situation très rapidement, par un coup de main audacieux qui a mal tourné. Les Israéliens ne pensaient probablement pas rencontrer une telle opposition et ils ont été surpris que la situation dégénère de cette manière.

Que sait-on de l'assaut proprement dit?

Les commandos héliportés sont arrivés les premiers. D'après les informations dont on dispose, ils ont été accueillis à coups de haches, de barres à mine et de couteaux. Ils se sont sentis en danger et ils ont tiré en pensant être en état de légitime défense, sans faire de détail. L'assaut a été mené par la Shayetet 13, mieux connue sous son nom de Komando Yami. C'est un commando de la marine israélienne, composé principalement de nageurs de combat. Cette petite unité d'élite était déjà intervenue dans l'arraisonnement du Karine-A en 2002. Dans l'opération de ce matin, les règles d'engagement permettaient l'emploi de la force en cas de légitime défense.

Comment va se dérouler l'enquête?

Traditionnellement, les opérations de ce type sont filmées par la force qui intervient. Un hélicoptère tourne autour et filme l'assaut. Je suppose que les Israéliens ont fait de même. Seront-ils prêts à rendre publiques ces images, je ne le sais pas (1). L'Union européenne a demandé une enquête internationale. Elle devra déterminer l'instance la plus à même de la mener. On peut penser que les Nations unies seraient en mesure de le faire. Ensuite, on entre dans la logique d'un rapport classique, comme cela a eu lieu après l'opération à Gaza, avec le juge sud-africain Richard Goldstone. Cette enquête fera partie de la bataille médiatique qui a déjà débuté.

Un arraisonnement dans les eaux internationales, comme cela s'est semble-t-il déroulé, peut-il isoler davantage Israël?

Oui. Le gouvernement israélien aura plus de mal à justifier son intervention dans ces conditions que si celle-ci avait eu lieu dans ses eaux territoriales. Mais quand un pays agit en prétendant faire cesser une menace, il ne se restreint généralement pas à ses seules eaux territoriales.

Quelles sont selon vous les implications politiques en jeu, derrière l'aspect militaire de cette affaire?

On peut y voir une opération instrumentalisée à la fois par le Hamas et par le gouvernement israélien, chacun cherchant à pousser l'autre à la faute. Des deux côtés, on a l'impression que les ultras cherchent un prétexte pour déclencher de nouvelles hostilités. Israël cherche sans doute un prétexte pour «finir le travail» entamé lors de l'opération «Plomb durci». De son côté, l'organisation islamique se dit qu'elle a tout intérêt à pousser Israël à intervenir de manière à accroître davantage son prestige et sa légitimité auprès du peuple palestinien, notamment en Cisjordanie.

Enfin, il est intéressant d'examiner l'attitude du gouvernement turc. L'AKP a décidé de s'impliquer davantage dans le processus de paix dans la région, en se présentant comme un interlocuteur incontournable du Hamas. La Turquie, qui a constaté le déclin de l'influence égyptienne à Gaza, veut combler ce vide. Or, on sait que la flottille a fait escale dans la partie turque de l'île de Chypre, et que le navire amiral a été loué à la Turquie: ceci n'est sans doute pas un hasard. Istanbul veut montrer qu'il soutient les revendications sociales des habitants de Gaza et qu'il entend jouer un rôle influent au Proche-Orient.
http://www.liberation.fr/monde/0101638719-israel-veut-montrer-qu-il-reste-maitre-chez-lui

馬鹿げた国連人権理事会

国連:人権理事国、リビアが初当選  

【ニューヨーク山科武司】国連総会は13日、人権理事会(定数47)の理事国選挙(改選数14)を行い、「アフリカ」枠でリビアが初当選した。国内政情が不安定なタイは2度目の選出。当初、「アジア」枠で立候補の動きを見せていたイランは立候補しなかった。リビアなどの立候補には西欧の人権団体が「人権を守っていない」と抗議を表明していた。  改選数14の地域別割り当てはアフリカ4▽アジア4▽東欧2▽中南米2▽西欧その他2。当選には国連加盟国(192)の過半数(97)の賛成が必要。任期は3年。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100514dde007030049000c.html

【コメント】

全く馬鹿げた選挙です。以前もリビアやルワンダのような
国際社会から人権問題で非難を浴びている国が
人権委員会(人権理事会)に入った事の対して
フランスの国境なき記者団が馬鹿げていると
批判をしましたが今回も当選も馬鹿げ
ていると思います。入った事に対して馬鹿げていると
思います。人権理事会の権威にかかわる問題だと
思います。

全く酷い話です

北朝鮮の恐るべき人権侵害の実態 脱北者が証言

2010.5.3 12:00
北朝鮮で受けた拷問のため両足を失った脱北者のパク・ヘリさん。義足をはずし、涙ながらに北朝鮮の惨状を訴えた
kor1005031201003-n1

 北朝鮮を逃れてきた脱北者数が年々増加し、2万人近くが定住する韓国。脱北者らが組織した関連団体も多く、自らが北朝鮮の深刻な人権侵害の実態を証言するケースも増えている。最近は、署名を集め、個人の犯罪を裁く常設の国際司法機関「国際刑事裁判所(ICC)」に対し、「金正日総書記の反人道的犯罪を調査するよう」求める嘆願書も提出した。これまで脱北者が記者会見を通して証言した北朝鮮の政治犯収容所と刑務所の実態の一部を紹介する。

(ソウル 水沼啓子)

 北朝鮮は日本人や韓国人らを拉致したり、ラングーン事件(1983年)や大韓航空機爆破事件(1987年)などのテロ事件を起こしたり、さまざまな反人道的犯罪を行ってきた。とくに北朝鮮の政治犯収容所や拘留施設で行われている拷問などの人権侵害は、国際社会から厳しい非難を受けている。

 韓国の政府機関「国家人権委員会」の調査によると、北朝鮮の政治犯収容所には、人口のおよそ1%に当たる推定20万人が収監されているという。政治犯収容所は1950年代後半から設置が始まり、一時13カ所にまで増えたが、80年代末以降に統廃合が進み、現在は6カ所となっている。

 北朝鮮では「管理所」と呼ばれる政治犯収容所は、統制が比較的緩やかな「革命化区域」と、一度収監されると二度と出てこられない「完全統制区域」にある。耀徳(ヨドク)政治犯収容所(第15号管理所)と鳳倉里(ポンチャンリ)政治犯収容所(第18号管理所)の2カ所の一部が革命化区域にあるが、それ以外はすべて完全統制区域にある。

政治犯収容所には、
反体制の言動や脱北を試みた者のほか、連座制で収監される者もいるが、多くの収監者は収監された理由や罪名も分からないまま収監されているという。

 政治犯収容所のほかに、北朝鮮には集結所や教化所、労働鍛錬隊といった幾つかの拘留施設がある。これらは日本の拘置所や刑務所にあたる。

 北朝鮮当局は取り調べ中に、「祖国を裏切った反逆者」「中国に行ってよく食べて太った」などと言っては脱北者を殴打。理由なく殴ることも多いという。

 とくに女性の脱北者の場合、保衛部の要員が隠し持っている金銭を見つ出そうと女性を全裸にしたり、肛門など身体の一部に指を入れて探し出すこともあるという。

 脱北者の1人、パク・ヘリさん(42)は2005年に中国とタイを経由して韓国に入国した。04年に脱北を試みた際に北朝鮮当局に逮捕され、そのときに受けた拷問のせいで両足を切断することになり、現在、義足で生活している。

 北の当局に逮捕された当時、寒さのせいで凍傷にかかった両足は治療をすれば治る程度だった。しかし拷問を受けたときの傷で症状が悪化。「お金がなかったので治療を受けられないまま、足がますます黒くなり腐っていった。ずっとその足を引きずりながら、数カ月後に監獄を出て、豆満江を渡って中国に行った」と朴さん。

 監獄を出たときの体重は30キロ程度だったという。韓国で2度足を手術をし、数年前に米国でも手術を受け、今は義足をつければ歩行ができるようになったという。朴さんの生々しい証言は続く。

 「監獄で体験した苦痛は、ほかの人が聞けばうそだという。信じられないような話だからだ。監獄で生き残るためにはお金が必要だ。だから没収されないようお金を胃など身体の一部に必死に隠す。私は飲み込んだお金を回収するため、排泄(はいせつ)物の中から探さなければいけなかった。そのときの気持ちは、実際にやった者でなければ分からないだろう」

 1999年から2002年まで、耀徳政治犯収容所にいた脱北男性、キム・クァンイルさんの証言。

 「腹を空かせた収監者が種を食べたら、保衛部員らが食べられないように種に農薬をかけて腐らせた。それでも空腹に耐えかねた収監者が腐った種も食べていた。250人いた中で80人ぐらいが主に栄養失調で死んだ。脱走しようとして公開処刑される人もみた」

 2000年から02年まで耀徳政治収容所にいた脱北女性、イ・クムナンさんの証言。

 「腹が減って逃げた人と空腹で盗みを働いた人を橋の下で公開銃殺した。出所予定の2人の女性が妊娠していることが分かると、予定を数カ月後に延ばして、生まれた赤ん坊は2人とも山に埋められた」

 2005年に价川女子教化所(刑務所)にいたシン・ヘスクさんの証言。

 「保衛部の拘置所は人でいっぱいで、廊下に4列になって並んで立っていた。私はいちばん前に立っていた。突然、保衛部員がおなかの大きな女性を呼び出して足でけり始めた。その女性が泡を吹きながら倒れて起きあがらないでいると、夜10時ごろになって医師が来て運んでいった。その後、その女性の姿を見かけることはなかった」

 咸興市9号教化所(刑務所)にいた脱北女性、イ・オクファさんの証言。

 「中国に行ったという理由で会寧市の保衛部の拘置所で8カ月間調査された。『キリスト教に接したのか』と聞かれたのでずっと否認していたら、顔を殴られ歯がみな折れたし、つめもはがされた

教化所での生活はひどかった。18時間の労働に食事時間はせいぜい20分程度。5時半に起床するとすぐに車に乗り、約13キロほど離れた山の中で作業をした。朝昼晩の3回の食事は
トウモロコシのかゆと真水だけだった。

 1日に30人余りが死ぬのをみた。人々は飢えて骸骨のようにやせて醜かった。中には腹を空かせて、犬の糞(ふん)の中からトウモロコシを探す者や、食事中に死んだ老人の口の中に残っているご飯も取って食べようと人々が争っているのをみた。

 冬場は山まで行って薪を集めるが、山道を移動中に逃げ出そうとした2人が捕まり、見せしめのため2人とも眼球が破裂するまで容赦なく殴られ、最後は死んだ」

 こうした北朝鮮人権侵害については、国連人権理事会でも問題視されている。国連のムンタボーン北朝鮮人権問題担当特別報告者は今年3月、国連人権理事会に対し、北朝鮮は「恐怖国家、あるいはひとつの巨大な監獄と化している」などと厳しく非難する報告を行っている。

 報告後の会見でも、「実際のところ、ここ数年で北朝鮮の人権状況はさらに悪化している」と指摘。「国連安全保障理事会が北朝鮮の人権問題に介入しなければならない」と主張した。

 一方、韓国内でも脱北者や非政府組織(NGO)が中心となり、北朝鮮人権侵害の改善に関する、さまざまな取り組みが行われている。幾つかのNGOが連携し、国連傘下に「北朝鮮反人道的犯罪調査委員会」を設置することを目指している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100503/kor1005031201003-n4.htm

【コメント】
筆舌に絶える酷いう証言です。このような状況を一刻も早く解決するために
国連や国際社会は早急に行動する必要性が有ると思います。
日本政府にも早急な対応を求めたいと思います。

騙された国際社会

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free_burmaビルマ:新選挙法に野党排除の可能性

有力国は見せかけのプロセスへの拒否を

 日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89068

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/10/burma-election-laws-may-shut-down-opposition-parties

 

(ニューヨーク、2010310) - ビルマでは2010年の総選挙に向けて新法が制定されているが、これには最大の反対政党を排除し、現軍事政権が必ず勝利できる仕組みが備わっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

現軍事政権の国家平和発展評議会(SPDC)は本日310日、政党登録法を発表した。同法には禁固刑に服している者が政党員であることを禁じる規定が存在する。同法は、最大の反対政党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー書記長をはじめ、政治的な動機に基づいて現在も投獄中の政治囚2,100人以上を選挙から実質的に排除している。また、登録を希望する政党に対し、現在服役中の人物を党員から除名することを定めている。この措置をとらない政党は登録ができないため、選挙に参加することができない。

 

「新法が軍事政権に反対する政党を攻撃する内容であることは、残念ながら予想した通りだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「この法律によって、軍政が実質的に支配する、形式的な文民政権を誕生させることを狙った、見せかけだけの政治過程が続くことになる。」

 

昨日39日、軍事政権は長年の公約だった2010年総選挙の実施準備のための5つの法律のうち、最初のものを発表した(なお総選挙日程は未発表)。政党登録法には「刑に服している者は政党員であることができない」との規定がある。また既存の政党(1990年総選挙に勝利したNLDなど)に対して、310日から60日以内の再登録を義務付けている。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、現在投獄中のNLD党員を429人と推計している。うち1990年総選挙で当選した者は12人だ。アウンサンスーチー書記長は実質的に選挙への出馬ができない。なぜなら現在も、政治的な動機に基づいて2009年に下された有罪判決により、自宅軟禁状態に置かれているからだ。2003年以降の自宅軟禁期間中に、ラングーンの自宅敷地内に侵入した人物の滞在を許したことがその理由とされた。ヒューマン・ライツ・ウォッチはビルマ政治囚全員の無条件即時釈放を求めるキャンペーン「2010年までに2100」に取り組んでいる。

 

「この法律はNLDに対して、総選挙に参加するか、同党の指導者ならびに不当に投獄されている数百人の党員登録を継続するか選ぶよう迫っている」とアダムズは述べた。「こうした選択はいかなる政党にも課されてはならない。最大の反対政党が選挙に参加することを阻止するための、見えすいた策略だ。」

 ca7e93f0

今週中の発表が伝えられる他の法律には、2008年憲法で概略が与えられている国会上下院と14の地方議会に関する条項などがある。

 

一連の法律の発表は、軍政が作った、遅々として進まない「規律ある民主主義への行程表」の最後から2番目の段階だ。これは政党が登録を外され、その一部は非合法化され、数千人の活動家が刑務所に送られる抑圧的な過程でもある。

 

NLD 1990年総選挙で圧勝し、8割以上の議席と6割以上の得票数を獲得した。軍政はこの結果を無視した上で、新憲法起草計画を発表した。起草作業は1993年に始まったが、終了したのはなんと20079月のことだった。新憲法は2008年に発表された後、周到に準備された20085月の国民投票で、賛成92%という到底信じられない結果で承認されたとされており、軍政に強大な権力を与える。例えば上下院の議席のそれぞれ4分の13分の1が現役軍人に割り当てられており、軍人は一般の裁判で責任を問われることはなく、主要な閣僚は将校が務めると定めている。

 

潘基文国連事務総長は「アウンサンスーチー氏を含むすべての政治囚の釈放ならびに、かれらの自国の政治に対する自由な関与、国民和解プロセスに不可欠な政府と反対勢力、民族勢力間での対話の開始、信頼され公正な選挙につながる諸条件の設定」を求めている。中国などビルマと緊密な関係にある諸国も、包括的な政治過程の実施を要求している。

 

「今度の総選挙がビルマの変化を促しうるとの楽観論は、皮肉にも居場所を失ってしまう。ビルマ政府は、民主化プロセスに対して、ビルマ国民に対して、また包括的な政治過程の実現を求める中国やインド、ASEANでも見られる、包括的な政治過程の実現を求める友好的な人びとの声など、国際世論に対して軽蔑を顕わにしている。」

http://www.hrw.org/ja/news/2010/03/10-2

【コメント】
ヒューマンライツウオッチの指摘は正しく有ったている
と思います。ビルマ軍事政権は口では国際社会
に強調している姿勢を見せながら実は全く変わらない
姿勢です。軍事政権のバックにには中国政府がいます。
中国政府に対する圧力も必要です。

期待したいですね

gaza060629-1国連総会、ガザ侵攻の追加調査求める決議案を採択

国連(CNN) 国連総会は27日、国連人権理事会の調査報告書が「戦争犯罪に相当する行為」と批判したイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻について、追加調査を求める決議案を採択した。

 

採決結果は賛成98、反対7、棄権31。決議案は「信頼性があり公平な」調査を行い、5カ月以内の結果発表を求めるもので、アラブ連盟が支持した。法的拘束力はない。

 

国連オブザーバーであるパレスチナ自治政府のマンスール代表は、決議案採択を歓迎する姿勢を表明し、人権理事会の報告書に沿って裁きを求める意見が多数派だと発言。一方イスラエルのシャレブ国連大使は、この問題について国際基準に沿った独自調査を継続するとコメントした。

 

ウォルフ米副国連大使は、パレスチナとイスラエルの双方の苦しみに「深い懸念」を示したうえで、人権理事会の報告書内容が偏向していると批判した。一方英国は同様の決議案に以前反対票を投じたものの、パレスチナ側に状況抑制の動きがあるとして、今回の採決では一転賛成に回った。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002280006.html

【コメント】
今回の国連決議を評価したいですね。
特に一昨年のガザ侵攻の際は
民間人への攻撃も行われて
国際人道法違反の行為も多数ありました。
早急な調査を求めたいですね。

強く求めます

イラン人権状況、国連で批判の声 初の定期審査

 【ジュネーブ=藤田剛】国連人権理事会が15日に実施したイランの人権状況を検証する初の定期審査で、米国や欧州諸国から「イラン政府は反体制派デモへの弾圧をやめるべきだ」との指摘が相次いだ。報道の自由の侵害や子供への死刑適用などにも批判が集中した。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20100215DGM1502L15.html

【コメント】

イランの人権問題が国連の場で取り上げられる事に
感謝です。しっかりとした対応を求めたいです。

実現を望みます

ブログネタ
海外で起きた事件 に参加中!
PN2010021301000548_-_-_CI0003人権担当の国連報告者、ミャンマー訪問 スー・チー氏と面会要請

 【バンコク=三河正久】ミャンマー人権問題を担当する国連のキンタナ人権理事会特別報告者が15日、最大都市ヤンゴンに到着した。19日まで滞在し、ミャンマー軍事政権の高官らと会談するほか、政治犯収容所を訪れる予定。自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏との面会も要請しており、軍事政権が許可するかどうかが注目される。

 キンタナ氏のミャンマー訪問は昨年2月以来、約1年ぶりで、今回が3度目。軍事政権は人権問題を重視する国連への反発を強めており、これまでスー・チー氏との面会は実現していない。

 軍事政権はキンタナ氏の訪問を前に13日、スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)のティン・ウ副議長の自宅軟禁を解いた。軍事政権はキンタナ氏がスー・チー氏の弁護士らと会談するのを許可しており、国連の介入を認めるかどうかが焦点となる。(23:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100215ATGM1502915022010.html

【コメント】
今年はビルマの総選挙の年です。国際的な要請で
ビルマ政府も神経質になっています。
特にアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁を
即刻、解除すべきです。今後もビルマ情勢に
注目です。

どうでしょうか??

gaza060629-1イスラエル:ガザ攻撃の正当性主張

 イスラエルは29日、約1年前のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃の正当性を主張する文書を国連に提出した。イスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの「戦争犯罪」を糾弾した国連人権理事会調査団の報告書について、誤解や不正確さがあると主張した。ハマス側も、イスラエル領内へのロケット弾攻撃について「標的は軍施設だった」と釈明している。国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長は両当事者の見解を踏まえ、来月初めに国連総会に報告する。【エルサレム支局】

http://mainichi.jp/select/world/news/20100131k0000m030056000c.html

【コメント】
一昨年のガザ侵攻に関して国際社会でこれでけ批判が
あがりながらこのような対応です。ガザ侵攻の際には
イスラエル軍の火炎弾の被害で大量の子供等の
非戦闘員が犠牲になりました。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

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確かにそうですか

2009080401001063「北朝鮮の人権は最悪…ぞっとする」…米国のキング北朝鮮人権特使が訪韓
  韓国を訪問している米国務省のロバート・キング北朝鮮人権特使は11日、「米国は6カ国協議の脈絡で北朝鮮人権問題を北朝鮮と議論する」とし「朝米関係が改善されるには北朝鮮の人権が改善されなければならない」と述べた。

  キング特使はこの日、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官を表敬訪問した後、記者らに対し「北朝鮮は人権の面において最悪の国の一つで、その状況はぞっとする(appalling)」とし、このように明らかにした。

  キング特使は「(最近、中国当局に捕まり、写真が公開された脱北女性2人が)北に送還されたという報道があり心配している。脱北者が身分確認を要求される場合、国連人権高等弁務官が接近権を持つようにずっと圧力を加えていく」と述べた。

  キング特使は「北朝鮮の人権を扱うには韓米間の緊密な協調が重要であるため、特使になって6週目に韓国を真っ先に訪問した」と強調した。

  キング特使はこの日、玄仁沢(ヒョン・インテク)統一部長官と魏聖洛(ウィ・ソンラク)外交部韓半島平和交渉本部長に会ったのに続き、12−13日には脱北者と北朝鮮人権団体の関係者に会う計画だ。

  一緒に来韓したムンタボーン国連対北朝鮮人権特別報告官と北朝鮮の人権に対する国際社会の協調について議論し、14日に日本へ向けて出発する予定だ。

  外交部のある関係者は「キング特使の発言は北朝鮮人権問題に対する米国の確固たる立場を再確認したものだ」とし「米国がその間話してきたことと同じレベルの発言だと受け止めている」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124950&servcode=500&sectcode=500


【コメント】

発言の通りですがこの国連特使の訪韓や訪日は
例年行われています。効果がどれほどあるのか
疑問ですね。国際社会の具体的な対応が
求めれます。
●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com

チラシのアドレスは下記です
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.jpg
http://www.geocities.jp/flying_grooves/100207.pdf
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対応が求めれます

baa46ba3.jpgスリランカLTTE戦闘員の処刑映像、本物と断定 国連特使

  • 2010年01月08日 22:26 発信地:ニューヨーク、コロンボ/その

【1月8日 AFP】英国のテレビ局が放映したスリランカ政府軍が捕虜となった反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil EelamLTTE)」の戦闘員を処刑する映像について、国連(UN)特使は7日、本物と断定し、処刑の経緯に関する公平な調査をスリランカ政府に求めた。

 映像は、スリランカ内戦時に政府軍が、LTTEを制圧しかけていたころに撮影されたもの。英テレビ、チャンネル4(
Channel 4)が前年8月に放映して物議をかもしたが、映像を調査したスリランカ人の専門家4人は、映像を偽物と結論付けていた。

 この映像について、国連で超法規的・略式・恣意的な処刑問題を担当するフィリップ・アルストン(
Philip Alston)特別報告者は、米国で活動する独立した立場の有資格専門家3人が再調査した結果、本物であるとの結論に至ったと発表した。

 これに対し、スリランカ政府は8日、国連を「十字軍」に例え、事件を国際戦犯法廷にかけようと企んでいると非難。マヒンダ・サマラシンハ(
Mahinda Samarasinghe)災害・人権相は、問題の映像は改ざんされたものだと主張している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2680537/5139619

スリランカ軍による「処刑映像」は本物と 国連報告者

国連本部(CNN) スリランカ政府軍の兵士らが少数派タミル人の捕虜を銃殺したとされる映像が昨年8月、英放送局などで公開された問題で、国連の超法規的処刑などに関する特別報告者、フィリップ・アルストン氏は7日、映像には事実が記録されているとの見方を示した。

 

映像は、裸で縛られ、目隠しをされた男性らが軍兵士とみられるグループに銃で撃たれ、少なくとも2人が死亡した場面を映している。「兵士による戦争犯罪だ」とする人権団体などからの強い批判に対し、スリランカ政府は独自の調査の結果、「映像はでっち上げ」との結論を下していた。

 

アルストン氏は、法医学専門家3人による国連側の調査で、スリランカ側の主張がほとんど覆されたと述べた。そのうえで、同国政府が「本格的な独立調査」を実施するよう、あらためて求めている。

 

国連の潘基文事務総長は報道官を通し、この問題でスリランカ政府の対応などを支援する諮問委員会の設置を検討していると、同国に通知したことを明らかにした。

 

スリランカ政府軍は、タミル人の分離独立を主張する反政府組織、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との間で25年以上にわたり戦闘を続けたが、昨年5月に勝利と内戦終結を宣言した。映像は、戦闘末期に軍による残虐行為があったことを示す証拠として、国際的な注目を集めている。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN201001080003.html

【コメント】
昨年、スリランカの問題は取り上げましたが
国連の調査の結果、政府軍の虐殺行為が
明らかになってきました。国際人道法違反で
あれば即刻、国際刑事裁判所に
付託すべきです。

世界的な動きですね

ブログネタ
北朝鮮問題 拉致 外交 核 人権 に参加中!
free-burmaミャンマー軍政の人道に対する罪を非難、世界の議員400人

(CNN) 広範な人権侵害が指摘されるミャンマー(ビルマ)情勢で、世界29カ国の議員400人以上が10日、国連安全保障理事会に書簡を送り、人道に対する罪で同国軍政の調査開始を求めた。

 

米英、日本、フランスなどの議員で、軍政に対する国際的な武器禁輸も要請した。書簡は、安保理は長年にわたり軍政による少数派民族の迫害、性的暴行、強制立ち退きや子供兵士の徴集などを無視してきたと指摘、「安保理が待てば待つほど、ミャンマー国民の犠牲者は増える」と強調、行動を起こすよう求めた。

 

米国は長年、ミャンマーに対し経済制裁などを打ち出す強硬政策を打ち出していたが、オバマ政権は最近、対話も交えた路線に転じている。オバマ大統領は10日、オスロでのノーベル平和賞受賞演説で、自らの国民を虐げる国家は国際法に違反しており、それなりの結果に直面しなければならないとしミャンマーなどの情勢に言及していた。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912110016.html

World's parliamentarians petition UN on Burma

Updated December 11, 2009 12:41:51

More than 440 members of parliament from 29 countries have petitioned the United Nations Security Council, calling for immediate action on Burma's persecution of political dissidents and appalling human rights record.

The MPs called for tough UN sanctions, ahead of elections that the military regime planned for next year.

Presenter: Sen Lam
Speaker: Senator Scott Ludlam, Australian Greens party

LAM: Well, how much support do you think you and your fellow signatories have from the respective governments?

LUDLAM: I think it varies, some countries are much stronger on Burma than others, so in Australia we have got a bit of a mixed record. We did just see an important shift in Australian foreign policy and that we now support a universal arms embargo and that's one of the things that the letter is calling for. And some governments obviously are very strong on sanctions to Burma and people are really looking for a way to actually make an impact, so the political will is there; in some countries, it's just been very difficult to marshal solid international support.

LAM: Closer to home though, do you think the Australian Government is doing enough?

LUDLAM: No, I don't think the Australian Government is doing enough. I think there have been some encouraging signs and the shift towards a universal arms embargo has been quite important. One of the key things that this letter calls for, which we have not seen much action from from the Australian Government is the United Nations Commission for Inquiry into War Crimes and Crimes against humanity in Burma. This would be a hugely significant step, because it's a very important step along the way towards an international criminal court prosecution, which is something we have been calling for for awhile. And we know the Australian Government has not ruled that out, but it does not appear that they have done a great deal to advance that cause. And so I am hoping that this push internationally from so many members of parliament, from so many different countries, will give Australia the opportunity to investigate this. It's an extremely important step.

LAM: Well, it has been argued that the SPDC and indeed, the generals in Rangoon manage to stay in power, because of the money and the businesses that they control. Do you think Australian companies should be discouraged from investing in Burma, particularly in the resources sector, such as oil?

LUDLAM: Yeah, I absolutely agree and that is one of the key things that we have been working on for the last few years. So one of the largest players in Western Australia actually, in my home state, is Twinza Oil, who are investing in gas resources there in Burma. It could be worth more than two Billion dollars if those resources are developed. They are doing that in conjunction with the regime and I think it is absolutely unacceptable that the Australian Government maintains this policy of neither supporting nor discouraging Australian investment in Burma. We need to take a much firmer stand as other countries have done, and make sure that there is a complete trade embargo as soon as possible.

LAM: And, Senator Ludlam, you and your colleagues from overseas have also proposed a global arms embargo on the military junta in Burma. Why is that important?

LUDLAM: Well, this has been a proposal that has been floated for many, many years and Australia is just the most recent country to sign on. But we know that between China, Russia and India and a number of other countries, the flow of weapons into Burma is one of the things that makes it possible for such horrific repression to go on. So right up and down the eastern side of Burma for the last many, many years, weapons fuelled by international trade have been flowing into that area and enabling horrific human rights abuses. And so a universal arms embargo would simply turn the tap off and cut off the flow of weapons into the regime. This is a regime that is completely illegitimate. It has never been put there through any election. It does not have a popular mandate and it's appalling to me that some of our closest trading partners are still funnelling weapons into that regime.

http://www.radioaustralia.net.au/connectasia/stories/200912/s2768938.htm

【コメント】
世界中の国会議員の共同書簡が国連の安全保障理事会に
送られたようです。来年、ビルマは総選挙です。
公正な選挙のためですが人道の罪での400人の共同書簡は
素晴らしいと思います。日本の参加した議員を調べてみたいと
思います。

心配です

12601869681795729797ハイダー氏:スペイン政府、支援へ ハンスト3週間で衰弱

 【パリ福原直樹】モロッコ領西サハラの独立を求める国際的な女性人権活動家アミナトゥ・ハイダー氏(43)が、故郷・西サハラへの帰還を求めスペインで実行中のハンストが7日で約3週間となり、医師が「数日で死亡する」と診断する事態となっている。スペイン政府は、ハイダー氏の政治活動を支援する方向で動き出した。

 AFP通信などによると、ハイダー氏は米国旅行後の11月、西サハラへ戻ろうとしたが、モロッコ政府から拒まれた。このため送還先のスペイン領カナリア諸島の空港で同16日にハンストを開始。医師は5日、「ハンストをやめても死亡する可能性がある」と衰弱ぶりに懸念を示した。

 このためスペイン政府は7日、「ハンスト以外の方法で政治活動を続けるよう」ハイダー氏に求める動議を議会に提出。故郷に帰還できるようスペイン市民権の付与も申し出た。だが、同氏は「外国人として帰還したくない」と拒否している。

 西サハラ(約27万平方キロ)はスペイン領土だったが、79年以降、モロッコが領有を主張し、独立を求める住民と対立。国連仲介の和平交渉も行われた。ハイダー氏は08年に米国のロバート・F・ケネディ人権賞を受賞している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091209k0000m030049000c.html

【コメント】

アミナトゥ・ハイダー氏の体調が心配です。
ハンストの抗議も良いですが体調が
心配です。

どこまでいくかが問題です

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dc8d040d国連が北の人権問題を初めて審査 外国人拉致、飢餓に苦しむ子供…

2009.12.8 00:43

 国連人権理事会は7日、国連全加盟国の人権侵害の有無などを検証する「普遍的審査」に基づき、北朝鮮に対する初の審査会合をジュネーブの国連欧州本部で開いた。日本人を含む外国人の拉致問題や、北朝鮮を脱出しようとした住民の処遇、飢餓に苦しむ子供の権利をめぐり各国が追及、北朝鮮の反発が予想される。

 冒頭、北朝鮮の李哲・ジュネーブ国際機関代表部大使は、過去の人権理や国連総会の北朝鮮非難決議について「人権問題の極端な政治化と二重基準の表れであり、認められず受け入れられない」と表明。政府として人権擁護を重視していると強調した。

 一方、日本の北島信一大使は拉致被害者全員の早期帰国に向けた「具体的な日程と行動計画」を示すことや、北朝鮮の国民が食糧を与えられる権利の確保など4項目を勧告。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091208/kor0912080044000-n1.htm

【コメント】
日本政府の姿勢を評価したですね。
ただ例年、国連総会で採択されたも
実際にどれほど効果があるかか大きな疑問ですね。

難しい問題です

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minarets-300x191国連人権弁務官がスイス非難 イスラム塔建設禁止で

2009.12.1 22:16

 ピレイ国連人権高等弁務官は1日、スイスがミナレット(イスラム寺院の塔)の新規建設を禁止することを国民投票で可決したことについて「差別的で(宗教間の)大きなあつれきを生む問題であり残念だ」などと厳しく非難する声明を発表した。

 高等弁務官は「スイスを含む多くの国で排外的かつ恐怖心をつくり出すような政治的な運動がなされていることは非難されるべきだ」と強調。建設禁止の賛成派が「禁止は(国民の)統合を促進する」と主張していたと指摘し、「これに有権者の多くが共鳴したのは悲しいことだ」と述べた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091201/erp0912012218010-n1.htm


【コメント】
先日、スイスではこの問題が持ちきりのそうです。
基本的に難しい問題と思います。
欧州ではイスラム教に対する風当たりが
強いですからこのような結果が出てきます。
今後、日本でも同じ問題が出てくるかもしれませんね。
以下はスイスの地元紙です。

Minarets: les Suisses s’inquiètent des réactions des pays musulmans


Le gouvernement suisse tente de rassurer les pays musulmans après le référendum interdisant les minarets. Ce vote pourrait avoir des répercussions négatives sur le commerce et le tourisme. (L’équipe de Mondial Infos)

Affiches électorales de la droite suisse populiste pour l'interdiction de la construction de minarets, le 26 octobre 2009 à Zurich © AFP/Archives Fabrice Coffrini

GENÈVE (AFP) - La Suisse s’inquiétait lundi des conséquences pour ses relations commerciales et diplomatiques avec les pays musulmans et tentait de les rassurer, au lendemain du vote surprise massif de 57,5% de ses citoyens pour interdire les minarets, dans un pays qui compte 400.000 musulmans.
La ministre suisse des Affaires étrangères, Micheline Calmy-Rey, a expliqué lundi soir avoir reçu les ambassadeurs de pays musulmans pour leur « expliquer » les résultats du référendum.

« Nous essayons d’expliquer et d’informer sur les résultats du vote, en particulier dans les pays arabes et islamiques. J’ai rencontré les ambassadeurs des pays concernés (…) en poste à Berne », a déclaré la ministre à la radio française RTL.

Le gouvernement suisse craint « effectivement (…) que ce résultat ne soit pas sans conséquences pour (les) exportations et la branche du tourisme », a reconnu la ministre de la Justice et de la Police suisse, Eveline Widmer-Schlumpf.

En effet, pour le politologue Pascal Sciariani de l’Université de Genève, « il n’y aura pas forcément d’appel explicite des gouvernements de ces pays à boycotter la Suisse, mais il peut y avoir des réactions individuelles ou de l’élite appelant les musulmans à réduire leur fortune gérée en Suisse, à réduire leurs voyages touristiques, notamment à Genève, ou à compliquer les relations commerciales avec la Suisse ».

L’imam de la mosquée de Genève, l’une des quatre en Suisse flanquées d’un minaret, a lancé lundi un « appel au calme »: « Les musulmans du monde doivent respecter cette décision, sans pour autant l’accepter. Sinon nous serons les premières victimes », a déclaré l’imam Youssef Ibram dont la mosquée a été visée par des actes de vandalisme durant la campagne.

Plus que du monde islamique, les critiques les plus virulentes sont jusqu’ici venues d’Europe. Le ministre français des Affaires étrangères Bernard Kouchner s’est dit « scandalisé » par « une expression d’intolérance », tandis que l’UE et le Conseil de l’Europe ont affiché leurs craintes d’une stigmatisation de l’islam.

La Rapporteur spéciale de l’ONU pour la liberté de religion, Mme Asma Jahangir, a condamné une « discrimination évidente à l’encontre des membres de la communauté musulmane en Suisse ».

En Indonésie, le plus grand pays musulman au monde, la principale organisation musulmane a dénoncé lundi un signe de « haine » et d »‘intolérance » mais appelé à « ne pas réagir avec excès ». Dès dimanche, le grand Mufti d’Egypte, Ali Gomaa, avait fustigé « une insulte » aux musulmans du monde entier, mais encouragé les musulmans vivant en Suisse à « dialoguer » avec les autorités.

Genève, important centre financier en matière de gestion de fortunes et haut-lieu du luxe international prisé des riches touristes arabes, craint particulièrement les résultats d’un vote lancé par l’Union démocratique du centre (UDC, droite populiste), le principal parti au parlement fédéral.

Chaque année, les visites à Genève des ressortissants des pays du Golfe génèrent environ 250 millions de francs suisses (164 millions d’euros), soit un dixième des revenus touristiques de la ville.

L’impact du vote des Suisses reste pour l’instant difficile à chiffrer.

« Les suites immédiates de la votation sont limitées », relève le journal zurichois Neue Zürcher Zeitung (NZZ).

« Le regard du monde musulman sur la Suisse ne sera plus jamais le même », avertit le directeur du Centre d’études et de recherche sur le monde arabe et méditerranéen à Genève, Hasni Abidi.

L’UDC a averti lundi qu’il préfère que la Suisse « résilie les traités » internationaux plutôt que de se plier à une décision de l’Onu ou de la Cour européenne des droits de l’homme.

Plusieurs hommes politiques, notamment du parti des Verts, ainsi que des membres de la communauté musulmane en Suisse, ont évoqué la possibilité de recourir à ces deux organismes internationaux, estimant que l’interdiction des minarets viole les traités souscrits par la Suisse.

La Suisse compte environ 400.000 musulmans sur une population de 7,5 millions d’habitants, faisant de l’islam la deuxième religion du pays après le christianisme, selon les chiffres du gouvernement.

 © 2009 AFP
http://www.mondial-infos.fr/actualite/nouvelles-lois/minarets-les-suisses-sinquietent-des-reactions-des-pays-musulmans-18139622/

国連人権委、露にジャーナリスト保護要求

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国連人権委、露にジャーナリスト保護要求

2009.10.31 10:31

 国連人権規約のうち、B規約(市民的および政治的権利)の順守状況を審査する人権委員会は30日、ジャーナリストの殺人や暴力被害が相次ぐロシアに対する審査報告書を公表し「ジャーナリストを効果的に保護する速やかな行動」を取るようロシア政府に求めた。

 報告書は委員会として、ロシアでの「ジャーナリストや人権活動家への脅迫、暴力、殺人などの事件を懸念する」とした上で、捜査や刑事訴追の強化を要求。2003年以降のすべての該当事件について、同委員会に進ちょく状況を詳細に報告するよう求めた。

 報告書は特定の事件への言及を避けたものの、プーチン政権を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害事件などを念頭に置いたとみられる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091031/erp0910311033006-n1.htm

【コメント】
今回の国連の決議は評価できます。
ただロシア政府にどこまで効果があるかは
疑問ですが意味がある活動でした。

北朝鮮の人権問題に安保理介入を 国連報告者

北朝鮮の人権問題に安保理介入を 国連報告者

国連本部(CNN) 国連のムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者は22日、北朝鮮の人権状況が近年さらに悪化しているとする報告書を提出し、改善のために国連安全保障理事会の介入が必要だとの見方を示した。

ムンタボーン氏は報告の中で、北朝鮮の住民が常に拉致や逮捕、拷問、さらには公開処刑の恐怖にさらされていると指摘。女性は商取引に参加できず、自転車に乗る時もスカートの着用を強いられるなど、差別を受け続けていると述べた。

通信の分野では、携帯電話が合法化されて一定の前進がみられたものの、軍事境界線付近での使用は認められていない。コンピューターを持つことは依然として禁止されている。最近の憲法改正で人権が認められ、共産主義への言及が削られたとはいえ、政府が強大な権威を持つ体制に変化はないとみられる。

ムンタボーン氏は記者団との会見で、「北朝鮮は貧しい国だ」と繰り返し、「(天然資源などの貿易で得られた)金はどこに消えるのか」と問い掛けた。また、食料不足や通信制限、女性差別などが続く現状をあらためて批判し、「国際社会のシステムを活用しよう。安保理の力が必要だ」と主張した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910230013.html

【コメント】
ムンタボーン氏の報告は非常に適格だと思います。
毎年、国連で報告がなされていますが
全く進展がないのも現状です。今後、国際社会が
如何に動くかが問題です。

スー・チーさんの解放を要求 国連人権理決議

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スー・チーさんの解放を要求 国連人権理決議

2009.10.3 09:10
軟禁中の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん
(AP)=2007年10月2日

 国連人権理事会は2日、ミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが起訴され、有罪判決を受けたことについて「重大な懸念」を表明し、即時無条件の解放を求める決議を全会一致で採択した。拘束されている他のすべての政治犯についても解放し、来年の総選挙に参加できるよう求めた。

 人権理のミャンマー関連決議では、中国などの抵抗で原案の表現が弱められるケースが多い。中国は今回、決議原案の内容に不服を表明したが、反対はしなかった。

 同日の理事会では、カンボジアの人権状況調査を担当する特別報告者の権限を1年間延長する日本提案の決議案も全会一致で採択された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091003/erp0910030910009-n1.htm

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

イスラエルがガザで「戦争犯罪」、国連調査団が会合で報告

(CNN) 国連人権理事会の調査団が、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの侵攻について「戦争犯罪に相当する行為」と厳しく批判する内容の報告書をまとめ、29日にジュネーブで開かれる国連人権理事会の会合で報告する。

 

調査団は昨年12月27日から今年1月18日まで続いたイスラエルのガザ侵攻について調査し、イスラエルの行為について「戦争犯罪、そして恐らくは人道に対する罪に相当する」と認定した。

 

報告書では、イスラエル軍が「民間人の犠牲を避けるために国際法で定められた安全措置を取らなかった」と認定。住民や国連職員に対して事前の警告を行わないまま民間区域で病院などを意図的に狙って化学兵器の白リン弾を撃ったほか、パレスチナの民間人を「人間の盾」として使い、ガザの食糧供給源を意図的に攻撃したとしている。

 

パレスチナ側についても、民兵による戦争犯罪があったと指摘したが、報告書の大部分はイスラエル批判に割いている。なお、イスラエル政府は調査に協力しなかった。

 

報告書は国連安全保障理事会からイスラエル政府に対し、3カ月以内に報告書の内容について適切な調査を要求するよう勧告。さらに、イスラエルの戦争犯罪について国際刑事裁判所(ICC)で検討することも求めた。

 

また、パレスチナ側に対しても、民兵による戦争犯罪についての調査、人道法の遵守、イスラエル兵の釈放を求めている。

 

29日の国連人権理事会会合では調査団を率いる南アフリカのリチャード・ゴールドストーン判事が報告書を発表し、続いて国連人権高等弁務官が演説する。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909290018.html

【コメント】
国連人権委員会の調査が始まったようですが
今回のガザ侵攻でのイスラエル軍の一般住民への
行為は戦争犯罪行為が多数ありました。
是非ともしっかり調べて欲しいです。

国連事務総長が北朝鮮外務次官と会談

erp0908200848001-n1国連事務総長が北朝鮮外務次官と会談

2009.9.28 08:47

 【ニューヨーク=松尾理也】国連の潘基文事務総長は27日、国連本部で同日午後、北朝鮮の朴吉淵外務次官と会談し、同国の核問題や人権状況について意見交換したと発表した。

 潘事務総長は、核問題をはじめとした課題について、対話による解決への期待を表明した上で、北朝鮮が米国など関係国との2国間交渉や、中断中の6カ国協議への復帰に前向きな姿勢で臨むよう求めた。また、悪化が伝えられる北朝鮮の人権状況にもふれ、国際援助の円滑な受け入れを促した。


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090928/erp0909280848002-n1.htm


【コメント】

潘基文事務総長の行動は評価しますが北朝鮮大使に権限が
ほとんどないと思いますし、実際、北朝鮮も国連など全く
馬鹿にして居ると思いますが国連としてメッセージを出した事は
評価しても良いと思います。

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ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

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ガザへの攻撃、報告書「不公平」と批判 米報道官

 【ワシントン=共同】ケリー米国務省報道官は18日、昨年末から今年1月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「戦争犯罪に当たる行為」とした国連人権理事会調査団の報告書を「不公平」と批判し、イスラエルに配慮する姿勢を示した。

 報道官は記者団に、報告書が「圧倒的にイスラエル軍の行動に焦点を合わせている」とし、もう一方の当事者でガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスへの言及はためらいがちだと述べた。(19日 23:59)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090919AT2M1901G19092009.html


【コメント】
昨日の国連人権理事会の報告に対いしての
アメリカ政府の見解です。まあアメリカは以前から
イスラエル寄りだと非難がありますから
このような見解になるのはよく理解できます。

中国、在外組織との対話拒む

09e433d1.jpg中国、在外組織との対話拒む

2009.9.6 20:16

 【ワシントン=山本秀也】中国新疆ウイグル自治区での騒乱再発を受け、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は6日までに、「中国当局が、漢、ウイグル両民族の安全を保証するよう求める」とのコメントを発表した。中国政府は同議長の「直接対話」の呼びかけを拒否しており、断続的な直接対話に応じているチベット問題とは違った対応を見せている。

 同議長は今月1日、ブリュッセルで開かれた欧州連合(EU)の欧州議会人権委員会で「(中国側による)過去の過ちを是正し、政治改革を求めるため、中国政府と対話する用意がある」と証言し、EUが中国政府に対話を促すよう求めた。

 さらに、直接対話が実現した場合、新疆ウイグル自治区での自主権や民族自決権の確立、チベット亡命政府などすべての民族代表が参加する民族政策協議の開催などを求めていく考えを示した。

 同委員会で証言した後の記者会見で、同議長は「故郷で自由が得られるのなら即座に帰りたい」と述べ、将来的に帰国を目指す意思を口にした。中国政府との直接対話は、帰国の実現に向けた前提として表明された形だ。

 7月のウイグル暴動に関しては、「(中国による)民族抹殺であり、欧州議会による調査を求める」と発言。人権委員会では、国連主導で事件の真相究明を求める見解を表明した。

 こうした要求に対し、中国外務省の姜瑜報道官は3日、「彼女の(中国の民族政策などに対する)非難や発言はまともに反論する価値もない」と述べ、直接対話に応じない姿勢を強調した。インド北部ダラムサラチベット亡命政府とは、主張の対立が続いているとはいえ対話を継続しており、対応に差をみせた。

 ダライ・ラマ14世は国際的にチベット仏教の最高指導者と認められ、チベットの独立ではなく高度な自治を求めてきた。一方、同議長には宗教的な背景はなく、中国政府は自決権要求を民族独立運動ととらえている。姜報道官が同議長を「民族分裂分子」と呼ぶところにも、中国政府の姿勢が表れている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090906/chn0909062019002-n1.htm

【コメント】
中国政府とチベット政府との
対話をするべきだと思いますが中国政府が
全くその気がないであれば時間の無駄です。
一部情報ではこのブログも中国当局も
チェックしているのではと言う指摘を受けましたが
是非、中国政府に申し上げたい、
大国になりたいと思うのならある程度の
人権意識を持ったないと国際社会から
相手にされないと思います。

国連人権理:「拉致対応、食糧確保を」 北朝鮮に要求−−報告書

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国連人権理:「拉致対応、食糧確保を」 北朝鮮に要求−−報告書

 【ニューヨーク小倉孝保】北朝鮮問題を担当する国連人権理事会のムンタボーン特別報告者は4日までに、同国の人権状況に関する報告書を総会に提出した。日本を含む外国人の拉致問題について報告書は、「未解決のままだ」として早急な対応が必要とした。また、北朝鮮国民のうち870万人が食糧や必需品などの援助を必要としていると指摘し、同国政府に食糧などの確保を求めた。

 北朝鮮の人権状況については04年以降、国連が特別に調査し毎年、報告している。今回の報告は08年〜今年前半までの人権状況が対象。報告書は、北朝鮮では十分な理由がないまま罰が科せられるケースが横行していると指摘。例として、韓国のテレビドラマを見た学生が労働訓練施設に送られたことや、国から割り当てられた仕事をこなさなかった者が強制労働させられたことを挙げた。

 外国人拉致問題については、「未解決」とし、同国政府が実効性のある措置をとったうえで透明性のある説明をすべきだとした。さらに、報告書は、北朝鮮政府だけでなく国際社会にも対応を求め、特に国連安全保障理事会に対して北朝鮮国民保護のための措置を講じるよう求めた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090906ddm007030081000c.html

国連、拉致問題解決へ対応要求 北朝鮮に、人権報告書で指摘

 【ニューヨーク共同】国連が4日公表した北朝鮮の人権状況に関する年次報告書は日本人拉致問題も重大な人権侵害事案として取り上げ、「依然、未解決で(解決に向け)北朝鮮当局の責任ある対応が求められる」と指摘した。その上で北朝鮮に、昨年8月に日本との公式実務者協議で合意した拉致被害者に関する再調査などの実施を求めた。

 拉致問題については日本も含め10カ国以上が被害に遭っているが、韓国で多数の被害者が出ていることは長期間顧みられていなかったと強調。今後、留意され、迅速に解決されるべきだとしている。

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090501000208.html

【コメント】
例年の非難決議ですがまったく効力がありません。
まあ全機関の人権理事会はリビア・ルワンダのような
人権侵害国が理事国になり、国境なき記者団等が
馬鹿げていると批判していました。

国連事務総長は「存在感なし」 ノルウェー大使の批判文書暴露される

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潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長

連事務総長は「存在感なし」 ノルウェー大使の批判文書暴露される

2009.8.20 08:46
 【ニューヨーク=
松尾理也】ノルウェーの国連大使が潘基文国連事務総長について「どこにいるのか分からない」と、その存在感のなさを批判した秘密文書が、このほどノルウェー紙によって暴露され、波紋を呼んでいる。

 モナ・ジュール国連大使からノルウェー外務省に送られた秘密の書簡を暴露したのは、同国のアフテンポステン紙。書簡は「地球的な危機に対処する国連の必要性がかつてなく大きくなっているにもかかわらず、潘氏は存在感のなさばかりが目立っている」と批判し、7月のミャンマー訪問についても「単なる傍観者にとどまった」などと切って捨てている。

 「日常的にかんしゃくを破裂させるため、スタッフとの関係は極めてピリピリしている」「カリスマ性が欠如している」などと、人格面の評価も手厳しい。

 これに対し事務総長の報道官は、「報道の内容が正しいかどうかは承知していない」とコメントした。潘事務総長は今月末からノルウェー訪問を予定している

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090820/erp0908200848001-n1.htm

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モナ・ジュール(Mona Juul)国連大使

国連事務総長は「存在感ゼロ」、ノルウェー大使が批判文書

  • 2009年08月20日 12:52 発信地:オスロ/ノルウェー

【8月20日 AFP】ノルウェーの国連大使が、潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長について「リーダーシップに欠け、無力で、すぐにかんしゃくを起こす」などと厳しく批評した文書が、19日のノルウェー紙アフテンポステン(Aftenposten)に暴露された。潘事務総長は月末からノルウェー訪問を予定している。

 文書は、モナ・ジュール(
Mona Juul)国連大使がノルウェー外務省にあてたもので、任期の半分を消化した潘事務総長について「リーダーシップを発揮するのに苦心している」「カリスマ性がない」「受身的」といった辛口批評が並ぶ。

 同紙のウェブサイトに掲載された手紙の全文には、「地球規模な危機に対して国連や各国が協力して解決を目指すことがかつてなく必要とされているのに、潘氏と国連の存在感のなさばかりが目立つ」とあり、特にノルウェーが仲介役を務めたスリランカ紛争では、「傍観者でしかなかった」と一刀両断。世界金融危機や環境問題、ミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー(
Aung San Suu Kyi)さんの自宅軟禁問題でも、無力さを露呈していると批判している。

 ノルウェー外務省はAFPの取材に対し、手紙の存在を否定はしなかったが、「内部文書」だとしてコメントは避けた。

 ジュール氏は1993年、イスラエルとパレスチナ解放機構(
Palestine Liberation OrganisationPLO)がパレスチナ暫定自治協定を調印した「オスロ合意」実現に向けた交渉の仲介で、主導的な役割を果たした人物。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2632254/4474298

【コメント】
潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)国連事務総長には以前からこの手の批判は有りました。特にビルマ問題やダルフール問題での取り組みに対しては
ヒューマンライツウオッチ等からも非難が出ていました。ちなみのノルウェーは
仲裁外交で非常に評価を受けています。

米議員 スー・チーさんと面会 ミャンマー軍政 米国人は解放へ

f5a5c28b.jpg米議員 スー・チーさんと面会 ミャンマー軍政 米国人は解放へ

2009年8月16日 朝刊

 【バンコク=林浩樹】ミャンマーを訪問中のウェッブ米上院議員(民主党)は十五日、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談した。議長が米要人と面会するのは初めて。民主化問題で敵対する両国関係に変化をもたらす可能性がある。

 ウェッブ氏は同日、最大都市ヤンゴンの政府施設で民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんとも面会した。先月、ミャンマーを訪問した潘基文(バンキムン)国連事務総長はスー・チーさんとの面会を軍政に拒否されており、米要人への厚遇ぶりを際立たせる形となった。

 議長との会談の詳細は明らかになっていないが、軍政筋は会談後、スー・チーさん宅に侵入、禁固七年の実刑判決を受けた米国人ジョン・イエタウ被告が強制送還となり、十六日にもウェッブ氏とともに出国するとの見通しを示した。ウェッブ氏の解放要請に議長が応じたとみられる。

 オバマ米大統領に近いウェッブ氏は、ブッシュ前政権下の制裁一辺倒のミャンマー政策を批判。北朝鮮との核協力疑惑も強まり、直接対話による新外交戦略を模索しているとされる。軍政側は、米国に譲歩姿勢を示すことで制裁解除や、独自の民主化路線を正当化したい狙いがある。

 しかし、軍政がスー・チーさん解放を容認する可能性は低く、民主化勢力は「軍政は訪問を宣伝に利用し、人権抑圧を続ける」と危機感を強めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009081602000090.html?ref=rank
20070928-00000036-jijp-int-view-000

【ウイークリーワールド】スー・チーさん有罪判決 民主主義と人権無視に世界中から怒りの声

2009.8.16 18:00

ミャンマーの民主化要求運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん=最大野党、国民民主連盟(NLD)書記長=に対し、ミャンマーの特別法廷が有罪判決を言い渡したことに、世界中から怒りの声が上がっている。

 米欧やアジア諸国など各地では、市民らが、スー・チーさんの写真を掲げ、スー・チーさんを含むすべての政治犯の解放を訴えた。

 ミャンマーで最後に行われた選挙は、1990年の国会議員選挙だ。NLDは圧勝し、軍の息がかかった政党は惨敗した。あわてた軍は突然結果を受け入れないと表明し、いまだに権力を握っている。

 そればかりではない。軍政はスー・チーさんを繰り返し拘束し、長期に渡って自宅軟禁下に置いている。民主主義と人権の理念を根底から無視した暴挙といえよう。

 今回の事件は、スー・チーさんの自宅前にある池を泳いで現れた奇妙な米国人を、スー・チーさんが同情して泊めたばかりに起きた。許可なく外国人を宿泊させることが違法だからだが、軟禁下にあるスー・チーさんに何ができたというのだろう。そもそも違法に権力の座にしがみついている軍に、スー・チーさんを裁く資格はない。

スー・チーさんを国民から遠ざけ、来年実施する選挙を平穏にやり遂げたい−すべては、軍のこうした目的を果たすための措置だった。その選挙の規定には、軍にとって都合のよい条件が並べ立てられ、軍の権力を温存する内容となっている。これを茶番といわずして、何といえばよいのだろうか。

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090816/asi0908161800001-n2.htm

【コメント】
アメリカの上院議員の訪問で、アメリカ人は解放されましたが
アウン・サン・スー・チーとの面会はしたもの人権問題では
全く改善の兆しが見えませんでした。ただ軍事政権側も
アメリカの上院議員と面会させる点では国際社会の動向を
気にしているようです。

国連人権理事会の決議は、民間人の悲劇を見捨てる内容

スリランカ:国連人権理事会の決議は、民間人の悲劇を見捨てる内

理事国は、戦争犯罪の事実調査の必要性を無視

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/05/27/sri-lanka-un-rights-council-fails-victims

 

(ジュネーブ、2009527日)−国連人権理事会が527日に採択したスリランカに関する決議は、最近の戦闘の際に行なわれたとされる人権侵害や、その他の人権保護の懸念に対し、国際的な事実調査を要求する声を無視した大変残念な内容である、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。同理事会は、スリランカ政府軍がタミル・イーラム・解放のトラ(LTTE)に軍事的勝利をおさめた1週間後の2009526日と27日に、スリランカにおける人権状況に関する特別会期を開催した

 

「人権理事会は、政府の収容所内で無期限の拘禁に直面している、数十万の人々への懸念さえ示さなかった。」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジュネーブ アドボカシーディレクター ジュリエット・デ・リヴェロは述べた。「理事会は緊急の必要性を無視し、人権保護を促進する重要な機会を無駄にした。

 

決議は支持29、反対12、棄権6で採択されたが、概してスリランカ政府の現在の政策を称賛するものであり、LTTEによる人権侵害のみに焦点をあて、政府軍による重大な人権及び人道法違反の疑いには触れていない

 

「国連人権理事会の過半数が、民間人に対する無差別砲撃を繰り返した政府の称賛に焦点をあてたことに、大いに失望している。」とデ・リヴェロは述べた。「これらの国々は、スリランカ政府が聞き入れるべきである、国内避難民化した民間人へのアクセスを確保し、人権を保護すべきであるとのメッセージを阻止したことで、理事会の目的そのものに傷をつけた。

 

中国、南アフリカ、ウルグアイを含む理事国の過半数は、被害者に対する説明責任を果たす事や、法の正義をもたらすべき、との国連人権高等弁務官ナヴィ・ピレー(Navi Pillay)の要求を無視した。そればかりか、採択された決議は、内政不干渉の原則を再確認するものであり、人権理事会にとっては後退である、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた

 

ピレーは、特別会期のなかで、最近の戦闘における国際人権及び人道法の違反行為に関する、独立した国際的な事実調査を求めた。国連は、7000名を超える民間人が、20091月下旬以降殺害された、と推計している

 

「戦闘地域から逃れてきた、恐怖におびえ痩せ衰えた女性・男性・子どもの姿は、私たちみなの記憶に刻み込まれるべきである。」と、ピレーは述べた。「そういった記憶が、私たちを行動に駆り立てるにちがいない。

 

否決された決議案は、政府軍とLTTE両陣営による人権侵害を非難し、人道援助団体への全面的な協力と、民間人と国内避難民の保護をスリランカ政府に強く求め、メディアの自由を順守し、ジャーナリストや人権保護活動家に対する襲撃を捜査するよう要請するものであった。又、国連人権高等弁務官に対し、現地の状況を常に理事会に報告するよう求めていた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アルゼンチン、ボスニア-ヘルツェゴビナ、カナダ、チリ、フランス、ドイツ、イタリア、モーリシャス、メキシコ、オランダ、スロベニア、スロバキア、韓国、スイス、ウクライナ、ウルグアイ、イギリスの17の特別会期を招集した理事国により提案された、より強い内容の決議案の採択を、ブラジル、キューバ、インド、パキスタンがリードして妨げた、と述べた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、特にアルゼンチン、チリ、チェコ共和国、モーリシャス、メキシコ、スイスが、強い内容の決議案採択のために尽力した、と称賛している

 

「これらの国々は、人権に関する緊急事態に関して効果的に対応するという、理事会のマンデートを守るため、度重なる交渉を行なった」、とリヴェロは述べた。「彼らが過半数の国々に支持されなかったことは遺憾である。

 

先日のスリランカでの潘基文(Ban Ki-moon)国連事務総長の発言は、強い内容の決議の採択を、遺憾にも遠ざけてしまった、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。潘事務総長は、スリランカ政府は「できる限りの行動」をとっており、「多大な努力」を重ねていると公式に称賛し、過去何度も破られてきた「支援を必要とする民間人への人道的アクセスを確保する」との政府の約束を受け入れた

 

潘事務総長は、国連人道問題担当事務次長ジョン・ホームズ(John Holmes)が、4月にスリランカでの戦闘は「bloodbath(大量殺りく)」となりうる、と警告した際の、強い言葉からも距離を置いた。また、ピレー高等弁務官のように、国際的な事実調査を推し進める事もなかった

 

「潘国連事務総長にも、スリランカに関して国連人権理事会が残念な成果しかあげられなかった事への連帯責任がある。」と、デ・リヴェロは述べた。「今回の決議により、重要な人権問題に対し、明確な立場をとれるかどうかの国連機関への信頼性が、更なる危機にさらされることになるだろう。

 

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スリランカ支援決議採択、欧州修正失敗 国連人権理事会

2009年5月28日12時5分

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 【ジュネーブ=前川浩之】国連人権理事会は27日、内戦が終結したスリランカをめぐる特別会合で、人権状況の改善に向けてスリランカ政府を支援するとした決議を採択した。欧州諸国は、国際援助団体の完全な受け入れなどを盛り込むよう修正を求めたが失敗した。途上国の支持を取り付けたスリランカが押し切った形で、人権団体から批判の声が出ている。

 決議案は、スリランカのほかロシア、中国、キューバ、イラン、エジプトなどが共同で提出。「人間の盾」として一般市民を犠牲にしたとして、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」だけを非難。スリランカ政府の人権改善への措置を称賛し、「適当とみられる国際機関」に現地での活動を許すとする内容だ。

 スリランカ政府軍も市民を攻撃した、との疑念を持つドイツやスイスなどは「適当とみられる」との文言を削り、人権状況の改善について国連の検証を求める修正案を出したが、決議案は賛成29、反対12、棄権6で採択された。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」でスリランカ担当のアンナ・ナイスタット上級研究員は「全く失望した。この決議は、スリランカ政府は何をやってもいいという間違ったメッセージを世界に伝えた」と話した。


http://www.asahi.com/international/update/0528/TKY200905280059.html

【コメント】
あれだけ明確な戦争犯罪の証拠がありながら、調査もしないなんて
アンナ・ナイスタット上級研究員の言う様に誤ったメッセージを伝えるという表現が一番適当な感じを受けます。
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
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