残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

土井香苗

クメール・ルージュの大量虐殺を法の裁きが下る日

2012020301002173ポト派特別法廷、元収容所長に終身刑 確定は初

  • 2012年02月03日 17:45 発信地:プノンペン/カンボジア

【2月3日 AFP】カンボジアの旧ポル・ポト(Pol Pot)政権による大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷(Extraordinary Chambers in the Courts of CambodiaECCC)は3日、人道に対する罪などに問われた元政治犯収容所長カン・ケ・イウ(Kaing Guek Eav、通称ドッチ=Duch)被告(69)の二審(上級審)判決で、禁固35年の一審判決を破棄し、最高刑にあたる終身刑を言い渡した。同被告の判決はこれで確定した。

 カン・ケ・イウ被告は、ポル・ポト派の弾圧の主な拠点で1万5000人が殺害されたとされる
「S21」ことトゥールスレン(Tuol Sleng)政治犯収容所の所長だった。近くにはいわゆる「キリング・フィールド(Killing Field)」として知られる刑場のひとつとなった村があり、多くの収容者が連行され、殺害された。

 二審は一審判決について、1970年代に犯された「数々の罪の重さを反映していない」と判断した。

 同被告は一審の間、「S21」で自分が果たした役割について繰り返し謝罪していた。しかし結審間際になり、自分はただ命令に「厳格に」従っただけだとして全面無罪を主張し、関係者を驚かせた上で、上訴していた。また検察側も、一審判決の刑期は短すぎるとして上訴していた。

 カンボジア特別法廷での判決確定は初めてで、審理の遅さや政治介入などについて批判を受けてきた同特別法廷にとって、最終判決に至ったことは大きな勝利といえる。だが資金不足で、ここ数か月はカンボジア人スタッフへの賃金支払いもままならない状況に陥っている上、前年ようやく始まったポト派元最高幹部3人の公判でも被告らが80代と高齢なため、存命中に判決が下るかどうか懸念されている。(c)AFP/Suy Se

 ポル・ポト政権下のカンボジアでは、飢餓や過酷な労働、処刑などによって約200万人が死亡したとされる。(c)AFP/Suy Se
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2855253/8404934?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

カンボジアのポル・ポト政権下の大虐殺に法の裁きが下りました。
これは国連刑事裁判所の判決では有りませんが裁判の審理自体は
カンボジアで開かれましたが裁判官や検事には日本人を含めた欧米の
法律家も参加した裁判でした。人類史上最悪の言われた
クメール・ルージュ の大虐殺に裁きが下る日が来たと思います。
更なる大虐殺の真相を明らかにして欲しいです。

●北朝鮮 院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」―第12号チョンゴリ収容所の実態を聞く!―

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n平素よりお世話になっております。

先日ご案内いたしましたとおり、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) 26日(月)1215- より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

まだお席に余裕がございますので、皆様お誘いあわせの上是非ともお越しくださいませ(事前申し込み制)。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

ICNK 一同

==============以下ご案内==================

お世話になっております皆様へ

ICNK (北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)は、来週の26日(月)1215より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会を開催いたします。

北朝鮮の12号チョンゴリ収容所の元収容2名(初来日)の証言などをお聞きいただける貴重な機会となっております。皆様におかれまして、ぜひ参加賜れましたら幸いです。

第一部:院内集会「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」

  「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く!

日時201226日(月) 1215~1300  (開場 12:05

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK

参加方法 <tokyo@hrw.org>宛、タイトル「参加:ICNK北朝鮮院内集会」として、ご氏名、そしてご所属(あれば)をお知らせ下さい。当日は、第一議員会館入り口でスタッフが「通行証」を配布しますのでお受取の上会場まで起こし下さい。

式次第(予定) 1215~1300

◇はじめに

ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない強制収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟

など

― ICNKについて

20119月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。

Human Rights WatchAmnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で

一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop

Crimes against Humanity in North Korea)を結成したのです。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の

各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。

02.06 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博

アジア人権人道学会会長 川島高峰

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸

お問い合わせ

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(吉岡、土井)03-5282-5160

「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く! ―のお知らせ

387090_224366814302829_100001885354204_576311_79052552_n●「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く! ―


世界各国のNGOがメンバーとなっているICNK (北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際NGO連合、詳細はhttp://www.hrw.org/node/103741 )は、 2月6日(月)12:00より「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会 を開催いたします。



チョンゴリ収容所に拘束された後脱北した2名の生存者が来日し、貴重な証言をしてくださいます。平日昼間のお忙しいなかとは存じますが、ひとりでも多くの皆様にご参加賜れましたら幸いです。




●「STOP! 北朝鮮の人道犯罪」院内集会●

―「第12号チョンゴリ収容所」の実態を聞く! ―



日時:2012年2月6日(月) 12:15~13:00

会場:衆議院第一議員会館 地下一階 第2会議室

主催:北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合(ICNK) http://www.hrw.org/node/103741 

後援(仮):アムネスティ議員連盟、人権問題を市民と共に考える議員連盟、北朝鮮に拉致された日本人を

早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(全て申請中)



●参加方法:

<tokyo@hrw.org> 宛、タイトル「北朝鮮 院内集会」として、ご氏名・ご所属を

お知らせ下さい。当日は、議員会館入口で、スタッフが通行証を配布しております。通行証を受け取って地下一階までお進み下さい。



●当日の予定

◇ごあいさつ

中井洽 民主党拉致対策本部本部長(予定)、ご出席いただいた国会議員の先生方よりご発言いただきます。

◇スピーカーによる証言

チョンゴリ収容所から生還した脱北者や特定失踪者のご家族から証言をいただきます。数少ない、  収容所の経験者から話を聞く貴重なチャンスです。

■ 李 スボク 氏       ・・・約半年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2009年に脱北。

■ 金 光赫(キム・グアンヒョク) 氏  ・・・約2年間チョンゴリ収容所に拘束された後、2008年に脱北。

■ 藤田 隆司 氏       ・・・特定失踪者 藤田進さんの弟。              

など



― ICNKについて ―

2011年9月、世界のメジャー人権NGOが大連合し、参加国内団体が協同行動開始しました。Human Rights Watch、Amnesty International, FIDHをはじめとする世界15か国40余の団体関係者が東京で一堂に会し、北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合ICNK (International Coalition to Stop Crimes against Humanity in North Korea)を結成しました。北朝鮮人権問題の解決に向け活動している日本の各団体もICNKへの参画を表明し、共同行動を推進しています。拉致被害者を取り戻し、囚われたままの日本人妻らの帰還を実現し、強制収容所に象徴される北朝鮮当局による人道犯罪を抑止するために、私たち日本の民間は、政治は何をなし得るのか。皆様とともに考えて参りたいと存じます。



02.06 ICNK主催 院内集会 呼びかけ人:

アムネスティ・インターナショナル日本事務局長 若林秀樹、

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本ディレクター 土井香苗、

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博、

北朝鮮難民救援基金理事長 加藤博、

アジア人権人道学会会長 川島高峰、

NO FENCE共同代表 砂川昌順・小沢木理、

北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川代表 川添友幸



●お問い合わせ 

川添友幸(北朝鮮に拉致された日本人を救う会神奈川)090-9816-2187

ヒューマン・ライツ・ウォッチ(土井、吉岡)  03-5282-516

本日は藤沢で横田御夫妻とヒューマン・ライツ・ウオッチの日本代表の土井香苗さんををお呼びして講演会を開催します。ご参集ください.

第25回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」     
〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父)      
     横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)    
     杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)    
     土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士)      
     川添友幸 (救う会神奈川代表) 県内特定失踪者家族も参加します    

日 時:平成23年9月18日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市・逗子市・鎌倉市問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

ジャーナリズムとは??

写真集『ルワンダ ジェノサイドから生まれて』 ジャーナリズムの意味問う
2010.10.18 07:45
art1010180747000-n1「ジョゼットと息子トマス」ジョナサン・トーゴヴニク『ルワンダ ジェノサイドから生まれて』(赤々舎)より

 

翻訳者・竹内万里子さん「大変さ伝えるための出版でない」

 

 「百聞は一見にしかず」という言葉は、フォトジャーナリズムの現場であまりにも安易に使われていないだろうか。一枚の写真が何かを雄弁に物語ることは、たしかにある。だけど写真は万能ではない。イスラエル生まれの報道写真家、ジョナサン・トーゴヴニクさんが著した『ルワンダ ジェノサイドから生まれて』(赤々舎・3465円)は、写真の可能性と限界を読む者に突きつける。現実と本気で向き合うことの、もどかしさと辛さもたっぷりと。ジャーナリズムの意味を問い直すハードな問題作だ。(篠原知存)

                   ◇

 同書を翻訳したのは京都造形芸術大学准教授で写真評論家の竹内万里子さん。「去年、フランスの写真フェアで英語版をみて衝撃を受けた。すぐに日本でも出そうと決心した」という。1994年に中央アフリカのルワンダで起きた大虐殺で、80万人ともいわれる住民が殺されたことは有名だ。でも、そのとき行われた性的暴力で2万人もの子供が生まれたことは、あまり知られていない。この本は、子供を産んだ性的暴力の被害者30人のルポルタージュだ。

母子の写真、子供の顔のクローズアップ、母の体験談で構成される。あえて詳しく書かないが、証言は想像を絶する残虐行為の連続だ。そして、虐殺者の子供を産んだために差別され、現在も苦しみが続いていることも教えられる。

 秀逸なドキュメンタリーであるのは間違いない。「でも」と竹内さんはあえて留保する。「ルワンダはこんなに大変なんです、と伝えるために出版したのではない。無理に知らなくてもいいことです」

 もう少し説明が必要だろうか。「ジャーナリズムには『知らなければならない』という感じがついて回る。でも義務感から得た知識は、すぐに頭の隅っこに片づけられてしまう。そんなことを望んでいるわけではない」

 伝えることは、痛みを伴う。語る側も、聞く側も。写真や証言を公表することが、偏見や差別を拡大する可能性もある。取材に3年をかけたトーゴヴニクさんは、雑誌など既存のメディアに委ねるのではなく、自ら書籍を出版し、支援組織もつくった。「ある面で彼はジャーナリズムを踏み外したと思います。でも自分を突き動かすものに対しては、誠実だった」


被写体との距離感が、写真家のスタンスを象徴している。写っている母子は、無表情だ。怒りも、嘆きも、笑みも浮かんでいない。顔に傷跡が残る人もいるが、写真に解読の手がかりはほとんどない。共感を呼びかけるような写真ではないのだ。

 そもそも、彼女たちの体験を共有することなど誰にも不可能なのではないか。写真家は、安易に寄り添うことを避ける。距離感と節度を持って撮影している。そこに“誠実さ”がある。「写す側と写される側の断絶は、どんな場合も必ずあります。他者として、それでも見つめていこうとしている」

 その態度について考えることこそ、写真界に一石を投じるかもしれない。竹内さんはいう。「見てわからない写真は、なかなか評価されない。でも、単純化してわかった気にさせるのが、ジャーナリズムではないはず」

 この一冊を平然と読み通せる人はいないはずだし、安易におすすめもしない。母子が私たちと同じ時間、地続きの現実を生きていることを受け止めるには、多少の覚悟が必要だから。

 竹内さんはアートを志す若い人たちに見てほしいと願う。「言葉にならないからこそ、芸術がある。わからないからこそ、見続けよう、聞き続けようと思うのでは」

                   ◇

【用語解説】ルワンダの虐殺

 民族紛争が続いていた中央アフリカの小国ルワンダで1994年、大統領の乗る飛行機が撃墜されたことをきっかけに、フツ系の人々がツチ系の人々を虐殺した。犠牲者数は確定されていないが、100日間で80万人に及んだとされる。
http://sankei.jp.msn.com/culture/arts/101018/art1010180747000-n3.htm

ルワンダの虐殺の問題は以前から取り上げていますがアフリカ史上最悪の虐殺だと言われています。その意味でしっかりとした検証が必要だとおもいます。さらにまだ解明されていない点もあります。その意味で今回の写真集は意味があると思います。

10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
locked-computerなお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。


血に塗られたユネスコ国際賞 

3869ユネスコ国際賞 人権団体反発

2010年10月18日 朝刊

 赤道ギニアのヌゲマ大統領が三百万ドル(約二億四千五百万円)を提供する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際賞に、世界各国の人権団体などから批判が集まっている。同大統領が独裁制を敷き、人権を抑圧しているというのが理由。ユネスコはパリで開催中の執行理事会で対応を協議する予定で、賞の行方が注目される。 (外報部・藤川大樹)

 この賞は「ユネスコ−オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ生活科学研究国際賞」で、ヌゲマ大統領の発案により二〇〇八年に創設された。生活の改善に役立つ科学研究をした個人や団体に贈られる。

 これに対し、各国の人権団体や有識者らが「独裁者にお墨付きを与える」と反発。ユネスコは第一回受賞者を今年六月に決める予定だったが、延期した。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は八月、九十六団体の連名で、賞の廃止を求める書簡をユネスコのボコバ事務局長に提出した。同団体の東京ディレクター、土井香苗弁護士は「赤道ギニアは、資源を政府が独占し、国民に還元していない」と指摘する。

 赤道ギニアは石油の輸出を開始した一九九五年以降、急激な経済成長を遂げているが、大多数の国民の貧困解消につながっていない。ヌゲマ大統領は七九年のクーデターで大統領に就任、現在六期目。公金の不正蓄財などが指摘され、国外で捜査対象にもなっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010101802000029.html

以前からこのユネスコ国際賞の問題は取り上げています。ヒューマン・ライツ・ウオッチの活動を高く評価したいです。特にこのような独裁者にユネスコ国際賞を与えるなんて独裁者に国際社会がお墨付きをつけるようなもんです。断固として抗議していかないといけない問題だと思います。

●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
censuraなお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

中国政府よ!人権問題を取り組め!!

img_1190243_27974411_0ノーベル平和賞に劉氏 
2010年10月9日 07時06分

 【ロンドン=有賀信彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は八日、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた声明「〇八憲章」の起草者の中心人物で、同国で服役中の民主活動家、劉暁波(りゅうぎょうは)氏(54)に二〇一〇年のノーベル平和賞を授与すると発表した。委員会は授賞理由として「長年の中国における基本的な人権確立を求める非暴力活動」を挙げている。国内に住む中国人への授賞は初めて。

 中国政府は同日夜、駐中国ノルウェー大使を外務省に呼び、正式に抗議した。一方、国際社会からは、中国の民主化や人権状況について非難の声が高まる可能性もある。

 ノーベル賞委員会は中国の現状について、「世界第二位の経済大国として力を持つに至った同国には大きな責任が伴うが、調印をしながら複数の国際協定に違反している」と指摘。同国の憲法に市民の言論や表現、集会などの自由が定められているが、実際は制限されていると述べた。その上で「劉氏は二十年以上の間、人権活動の中心的人物として活動してきた」と評した。

 劉氏は、一九八九年の天安門事件の際には研究生活を送っていた米国から帰国して天安門広場でハンストをして逮捕。九一年の出獄後も、当局の厳しい監視下に置かれながら国内で民主化を求める論文を書き続けた。九六年に政府批判の書簡を発表、三年間の労働矯正処分を受けた。

 二〇〇八年に「〇八憲章」をインターネット上に発表する直前に拘束。国家政権転覆扇動罪で起訴され、今年二月に懲役十一年、政治的権利剥奪(はくだつ)二年の刑が確定、服役している。

 授賞式は十二月十日にオスロで行われる。ノーベル賞委員会は「家族の誰かが受け取りに来てくれるよう望んでいる」としている。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010100990070611.html?ref=rank

米大統領 即時釈放を要求
2010年10月9日 朝刊

【ワシントン=岩田仲弘】オバマ米大統領は八日、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞を歓迎するとともに、中国に劉氏の即時釈放を求める声明を発表した。

 大統領は声明で「劉氏は、彼の信念に基づき、自らの自由を犠牲にしてきた」と強調。ノーベル賞委員会の決定を「民主主義や人権など普遍的な価値の発展のため、暴力に訴えずに活動する雄弁で勇気ある人物を選んだ」と評価した。

 大統領は同時に中国に対して「三十年以上、経済改革や国民の生活向上に劇的な進歩を遂げてきたが、劉氏の受賞は政治改革がそのペースに追いついていないことを示している」と懸念を表明。その上で「すべての基本的人権は尊重されなければいけない。中国政府に劉氏の速やかな釈放を求める」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010100902000034.html

中国、ノルウェー大使に抗議=ノーベル平和賞めぐり
 【ロンドン時事】ノルウェーからの報道によると、同国外務省は8日、ノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏が決定したことを受け、中国当局がノルウェーの駐中国大使を呼び出したことを明らかにした。
 同省スポークスマンは「彼ら(中国当局)は意見と異議、そして抗議を正式に伝えたいと望んでいる」と指摘。「われわれは(授与を決定した)ノーベル賞委員会が独立機関であり、(中国とノルウェー)2国間の良好な関係が継続される必要があることを強調した」とも付け加えた。(2010/10/09-00:03)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010100900004

【コメント】
この問題を今までこのブログで取り上げてきましたが
劉暁波氏のノーベル平和賞の受賞を祝福したいと
と思います。さらにオバマ大統領の発言を評価したいと思います。
これを機に中国の人権問題の国際的に取り上げる事を期待
したいと思います。中国も経済的な大国に
なっているの人権問題もしっかりと取り上げるべきだと思います。
しかしの中国の対応も日本を尖閣諸島問題と対応が同じだと
思います。国際社会も中国の恫喝に屈しないで欲しいです。
ヒューマンライツ・ウオッチと国境なき記者団のニュースリリース
を紹介します。

●Reporters Without Borders/Reporters sans frontières8 october 2010


English: http://en.rsf.org/china-free-speech-activist-liu-xiaobo-08-10-2010,38516.html



Français : http://fr.rsf.org/chine-liu-xiaobo-un-militant-de-la-08-10-2010,38515.html




CHINA - Hope Nobel
Free speech activist Liu Xiaobo awarded Nobel Peace Prize
Reporters Without Borders is deeply moved by the award of this year’s Nobel Peace Prize to Chinese intellectual Liu Xiaobo. This decision by Norway’s Nobel Committee is a gesture of historic significance for China’s free speech movement. We see it as a message of hope for the laureate, who is serving an 11-year jail sentence, for detained dissidents all over the world, and for the Chinese people. The Chinese government’s threats of reprisals failed to intimidate the Nobel Committee and the Norwegian authorities. It is a lesson for all the democratic governments that too often bow to pressure from Beijing. Our thoughts are with Liu himself, who has been unjustly imprisoned for peacefully expressing his views, and for his wife, who is alone in Beijing, deprived of her husband’s company. When awarded the Reporters Without Borders prize for press freedom defenders in 2004, Liu wrote in message: “Even if the party decrees harsher and harsher laws against the Internet and the control technologies never stop improving, they will never be able to completely control or censor the Internet.” Liu Xiaobo ? the challenge of free speech A former Beijing university philosopher professor, Liu refuses to give up on the idea that the Chinese media will one day be able to operate as a real fourth estate and stand up to the omnipotent Communist Party. So he has tenaciously fought for the universal principle of press freedom, called for the release of imprisoned journalists and dissidents, and published essays on the Internet or in Hong Kong and diaspora newspapers. All this at the risk of his own freedom. He spent two years in prison after publicly defending the student-led democracy movement in June 1989. He was also sentenced to three years of reeducation through work in 1996 for questioning the role of the single party. In May 2004, the political police cut his Internet connection and his phone line after he wrote an essay criticising the use of the charge of “subversion” against journalists and dissidents. When not in prison, he continues to live in Beijing, where the authorities systematically refuse to give him a passport despite repeated invitations from US universities. Liu has also been one of the leaders of the Association of Independent Writers, the only one of its kind in China. Arrested in December 2008, Liu spent nearly a year in prison before being formally charged with subversion on 12 December 2009. Dozens of foreign journalists, foreign diplomats and Liu supporters were kept away from the courthouse when he was tried 11 days later. He was sentenced on Christmas Day 2009 to 11 years in prison on a charge of subverting state authority for posting outspoken articles online and for helping to draft Charter 08, a call for democratic reform. Inspired by Charter 77, the charter circulated by Czechoslovak dissidents in 1977, Charter 08 was released on 8 December 2008, two days before the 60th anniversary of the Universal Declaration of Human Rights. Originally signed by some 300 intellectuals and human rights activists, it now has more than 10,000 signatures. In an article for Reporters Without Borders in March 2004, Liu wrote: “The electronic media within China and abroad help to break through the censorship imposed by the Chinese Communist Party (…) In this interplay of prohibition, response and further prohibition, the people’s space for expression is growing millimetre by millimetre. The more the people advance, the more the authorities retreat. The time is not far when the frontier of censorship may be crossed and the people will publicly demand free expression.”

Vincent Brossel
Asia-Pacific Desk
Reporters Without Borders
33 1 44 83 84 70
asia@rsf.org


●中国:劉暁波氏がノーベル平和賞受賞、中国の人権侵害に世界の注目を
劉暁波氏、そしてその他の拘禁中の人権活動家の解放を日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/93499 英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/93495

(ニューヨーク、2010年10月8日) - 2010年ノーベル平和賞受賞者に、中国の作家で人権活動家である劉暁波氏が選ばれた。この受賞は、中国の人権状況の改善が即急に求められていることを明確に示すものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。2009年12月25日、北京の裁判所は、劉氏に懲役11年の実刑判決を宣告。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これまでも劉氏の釈放を繰り返し求めてきたが、今回も改めて、氏の釈放を求める。劉氏には、中国における法の支配と人権尊重を求める「08憲章」を起草するとともに、これを広めたとして「国家転覆煽動罪」の容疑がかけられた。08憲章は、人権、民主主義、そして法の支配を、中国の政治体制の核心にすべきと提言したインターネット上の申立{たんがん}である。当初、08憲章は人権擁護家や法律活動家を含む303名の中国人に署名されていたが、インターネットを通じて広まり、現在は何千名もの署名を集めている。劉氏は、2009年6月23日に正式に拘束されたが、それ以前の2008年12月8日から、拘束・隔離され続けている。
「この賞は中国の人権状況を再度国際的な議論の俎上に戻すことになる。そして、中国政府を激怒させることは間違いない。」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジアアドボカシーディレクターであるソフィー・リチャードソンは述べる。 「しかし、このノーベル賞は、劉氏の人権と民主主義に向けた断固たる活動を称賛するだけでなく、中国政府が国民にアカウンタビリティある政府となるよう日々闘うすべての中国人たちをも称賛する賞である。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、劉氏の逮捕は政治的動機に基づくものであるとともに、拘禁の条件は公正と適正手続についての最低基準を満たさなかったと述べた。大学で文学を教えていた劉氏は、1989年6月天安門事件の後拘束され、約2年間を刑務所で過ごした。その後、2008年12月、中国法により保障されている最低限の手続きにも違反し、同氏は拘禁された。これを受けて、ノーベル賞受賞者たちを含む著名な有識者たちが、中国の胡錦濤国家主席に対し、劉氏の解放を求める公開書簡を送っている ( 関連日本語リリース:http://www.hrw.org/ja/news/2010/03/10-4)。劉氏の投獄は、2008年の北京五輪前から中国政府が強化している政治弾圧の一環といえる。以来、中国政府は、根拠のない国家機密関連罪や国家転覆関連罪で、著名な反体制派たちを長期間にわたり投獄。それ以外にも、メディアやインターネットの制約を拡大したり、弁護士や人権活動家、NGOへの統制も強化している。2007年初頭以来、中国政府は、ウイグル民族やチベット民族に対しても統制を強化。恣意的拘禁や強制失踪は、新疆やチベット双方で増加。そして、「闇監獄」として知られている秘密拘禁施設での違法な市民の拘禁も引き続き行なわれている。
「ノーベル賞選考委員会は、中国について世界中の多くの人が目をつぶっている現実に光を当てた。中国政府が、人権活動家、弁護士、ジャーナリストなどを迫害し続けている現実だ。」と前出のリチャードソンは述べる。 「劉暁波氏は、いつ何時も、普遍的価値を平和的手段により表現するとともに権力に真実をもって対峙するという彼の信念から逸脱しなかった。ノーベル平和賞の理念を具現化した行動だ。」
また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、劉暁波氏の釈放を求めるとともに、胡佳(Hu Jia)氏、高智晟(Gao Zhisheng)氏、譚作人(Tan Zuoren)氏、黄気(Huang Qi)氏など、他にも拘束中あるいは「失踪」させられている活動家を釈放するよう、中国政府に対し改めて求めた。劉氏は、獄中にある反体制知識人の中でおそらく世界で最も著名だ。しかし、中国政府を批判したため、劉氏と同じような苦しみ----あるいはより厳しい苦しみ----の中にある中国の人びとは数多いことを忘れてはならない。 「中国政府は、劉暁波氏を政府の敵とするのはやめるべきだ。ノーベル賞選考委員会と同様、中国の至高の行動と知識を体現する人物であると認めるべきである」リチャードソンはこのように述べた。

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ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja 日本語ニュース配信

●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ!!
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
censura
なお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

[オピニオン]険しい道程の中国人のノーベル平和賞

img_1190243_27974411_0[オピニオン]険しい道程の中国人のノーベル平和賞

OCTOBER 04, 2010 07:29
イランのノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディは、イラン政府にとっては目の敵のような存在だった。03年、エバディが民主主義や人権、女性と子供の権利に向け戦った功労を認められ、ノーベル平和賞を受賞すると、イラン政府は悩まざるを得なかった。ノーベル平和賞委員会が、イランやイスラム世界の人権向上や民主化闘争を励ますために平和賞を受賞したことを知りながら、授賞を手放しで喜ぶわけにもいかないからだ。とはいえ、イラン人初のノーベル平和賞の受賞という国レベルの祝い事から顔を背けるわけにもいかなかった。

◆イランは、消極的な歓迎や持続的な弾圧で立ち向かった。政府報道官を前面に出して、「イスラム共和国政府の名前」で、エバディの授賞を歓迎し、授賞式の後、帰国するエバディのために、5000人余りが空港で開いた歓迎行事も認めた。短い歓迎の後、イランは反体制人物のエバディを絶えず苦しめた。昨年は、ノーベル平和賞の授賞証書やメダルを没収した。政府による弾圧が激しくなると、エバディは世界各国を回りながら、より情熱的に祖国の民主化や改革を促す闘志として活動している。


◆8日に発表されるノーベル平和賞の受賞者として中国の代表的な反体制人物である劉曉波が取りざたされている。劉は08年、中国の進歩的な学者や弁護士、著述家らと共に、共産党による一党独裁の廃止や政治改革を要求する「08憲章」の署名運動を主導した。氏は11年刑を言い渡され、服役中である。劉が授賞することになれば、ミヤンマー民主化運動のシンボルであるアウンサン・スーチーのような存在になるだろう。様々な面で中国の悩みは、大きくならざるを得ない。中国の別の反体制人物である魏京生や胡佳も、昨年に続き、ノーベル平和賞候補リストに名を連ねている。


◆中国は、あからさまに劉の授賞を妨害するための働きかけを強めている。ノーベル平和賞受賞者の選考を支援するノルウェーのノーベル研究所のルネスタ所長は最近、中国外務省次官から、「(反体制人物のノーベル平和賞授賞は)非友好的な行為とみなされ、ノルウェーと中国との関係を悪化させるだろう」という、脅威まで受けたと暴露した。外国とのトラブルが生じれば、報復をしたり、脅迫を行ったりする中国流の外交が、ノーベル賞まで揺るがしている。ノーベル平和賞委員会が中国の圧力に屈することになれば、ノーベル平和賞の存在感は羽もなく墜落するすることになるだろう。


方炯南(パン・ヒョンナム)論説委員 hnbhang@donga.com


http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010100466958

韓国の東亜日報の記事ですがなかなか的確な分析だと思います。
イランやビルマや中国の人権活動家がノーベル賞を受賞すると
政府サイドはあからさまな不愉快な態度を取りますね。
しかし、その国の人権状況を恥じるべきだと思います。

中国民主活動家が最有力か=8日発表のノーベル平和賞

img_1190243_27974411_0中国民主活動家が最有力か=8日発表のノーベル平和賞
 

【ロンドン時事】2010年のノーベル平和賞が8日、発表される。下馬評では、服役中の中国の著名民主活動家、劉暁波氏(54)が最有力。中国政府は、国内の人権問題で国際的な批判が高まるのを警戒しており、授与が決まった場合、強く反発するとみられる。
 平和賞は8日午前(日本時間同午後)、ノルウェーのノーベル賞委員会が発表する。今年は過去最多の計237の個人・団体が推薦を受けており、現地からの報道やインターネット上では劉氏が最有力との憶測が浮上。ほかにはジンバブエのツァンギライ首相、ロシアの人権団体「メモリアル」やロビンソン前アイルランド大統領らが取りざたされている。
 劉氏は08年に公表され、共産党の一党独裁廃止を求めた声明「08憲章」起草者の中心人物。翌年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、今年2月に懲役11年の刑が確定した。報道によれば、6月にオスロを訪問した中国の傅瑩外務次官は、平和賞選考で助言を行うノーベル研究所のルンデスタッド所長と面会し、劉氏ら反体制派への授与は「非友好的行為」と見なすと圧力を掛けた。
 平和賞以外の各賞は、4日に医学・生理学賞、5日物理学賞、6日化学賞、7日文学賞、11日に経済学賞がそれぞれ発表される。昨年の平和賞は「核なき世界」を訴えるオバマ米大統領が受賞した。(2010/10/03-14:13)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010100300063

これは快挙の動きです。以前から劉暁波氏の受賞に不快感を表している
中国政府の対応が非常に気になりますが中国の人権問題が大きな問題なるのが
良いと思います。

なかなか的確な指摘だと思います

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菅政権は人権外交を優先すべし

土井香苗 ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本ディレクター


参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。

我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸――虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧――に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。

多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「深刻な不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。

一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。

中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。

こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。

しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。

独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。

長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。

他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。

不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義(ジャスティス)と戦争責任(アカウンタビリティ)というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。

政府開発援助(ODA)でも、人権外交が必要である。ODA大綱の4原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。

今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし(但し、人道援助には条件を付けるべきではない)、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。

少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。

(筆者は、弁護士、国際NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本 ディレクター)


2010年 08月 02日



http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=0&lang=jp&md=view&pg=0&bmd=list

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウオッチの土井香苗さんの論文ですがなかんか
的確な分析だと思います。特にODAに人権条項をつける提案には
賛成であり、日本のような援助国が独裁国家に人権問題での
改善を促す武器になると思います。さらにアジアの人権問題の
ネックが中国であると言う点にも賛成です。北朝鮮もビルマも背後で
支援しているのは中国ですから、東アジアの人権問題の解決の
鍵は中国が握っていると言っても良いと思います。

緊急事態です

080914osaka3sウイグル問題で、詳しくは下記ホームページに載っています。以下引用。

カンボジア政府に対する要望書
2009年12月19日
カンボジア王国特命全権大使 ハオ・モニラット閣下

ウルムチ事件後に弾圧を恐れてカンボジアに亡命してきたウイグル人22人が、今日にでも中国に強制送還されると聞き、大変驚いております。
22人はプノンペンの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で保護され、彼らの扱いは同事務所に任されているはずであり、第三国の受け入れ先を含め交渉しているものと思っておりました。
それだけに、このニュースには強い衝撃を受けています。

中国はかねてより22人の送還を求めておりましたが、それを受け入れた場合、彼ら亡命者はほぼ確実に投獄され、無期懲役か死刑が待っているものと思われます。
亡命申請者のうち一人は、ウルムチ事件の際の写真や映像を外国報道機関に提供したと話しているとのことです。
カンボジア政府は、中国の習近平国家副主席のカンボジア訪問に合わせて決定されたということなのでしょうか。
国際法上では、ノン・ルフールマンの原則:生命や自由が脅かされかねない人々を追放したり送還されることを禁止する原則、があります。
中国からの圧力に屈して、国際社会の原則に反するような強制送還という決定をされませんよう、カンボジア政府に対して要望致します。

日本ウイグル協会

http://uyghur-j.org/news_20091219.html(ウイグル協会ホームページ)

【コメント】
人権活動家の三浦小太郎さんから転送ですが残念ながら強制送還がされてしまったようです。中国に送還されれば死刑や拷問に
なる可能性が高いそうです。国際的な動きが必要です。

同感です

TKY200905080219国連:北朝鮮の人権状況審査近づく 厳しい審査と強い働きかけを

死刑、集団処罰、脱北難民の処罰 に対する非難 必要

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/ja/news/2009/12/03-2

英語オリジナル:http://www.hrw.org/en/news/2009/12/03/un-use-upcoming-rights-review-press-north-korea 

 

(ジュネーブ、2009123日)−国連人権理事会(ジュネーブ)で、2009127日、北朝鮮の人権状況が審査される。この審査で、国連加盟国は、北朝鮮政府に対し、北朝鮮政府による重大な人権侵害を止めるよう求めるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。各国政府は、死刑、集団処罰、許可なく脱北した人々への処罰などについて提起し批判すべきである。

 

127日の審査は、北朝鮮政府にとって、初の国連 普遍的定期的審査(UPRUniversal Periodic Review)となる。同審査は、すべての国連加盟国が、四年に一度受ける人権状況の審査で、ジュネーブの国連人権理事会で行なわれる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連人権理事会に対し、北朝鮮の人権状況についての報告書(http://www.hrw.org/en/news/2009/04/18/universal-periodic-review-north-korea )を提出しており、食糧に対する権利や子どもの権利、労働者の権利などの諸問題について報告している。北朝鮮政府は、国連の総会や人権理事会が採択した北朝鮮の人権状況を非難する決議については完全拒絶する一方、他国に対する人権状況審査には参加してきている。

 

「北朝鮮政府は、自国についての国連決議は単なる中傷キャンペーンだと決め付けて拒絶している一方、UPR審査では、他国の人権状況を批判してきている」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは述べた。「他国を批判しておきながら、自らへの批判は完全拒否、など許されない。」

 

たとえば、20085月に行なわれた韓国に対するUPR審査の際、北朝鮮政府は、韓国の治安維持法を批判。「特に、表現の自由と集会の自由に対する組織的侵害の原因となっている」と述べた。

 

北朝鮮の最高人民会議(国会に該当)は、今年4月、憲法を改正。北朝鮮政府が「人権を尊重し保護する」という規定を盛り込んだ。北朝鮮問題の専門家たちは、この憲法改正を、同国の悲惨な人権状況に対する批判が続いていることから、国際的イメージを改善しようとした動き、と見ている。

 

その他、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国連人権理事会に対して提出した報告書のなかで、北朝鮮での人道支援にも言及。北朝鮮政府は、世界食糧計画(World Food Programme)などの国際人道機関が透明性とアカウンタビリティに関する国際基準にそった形で援助物資配布のモニタリングをするのを許すべきだと述べた。援助物資配布の国際基準には、全国すべての地域へのアクセス、事前通知なしでの視察の自由、聞取り調査対象者の選択の自由などの確保などが定められている。北朝鮮は1990年代の飢餓からは回復したものの、いまも、北朝鮮全国で、食料不足は深刻。

 

北朝鮮政府は、自国民が国の内外を自由に移動することを認めるとともに、外国へ逃れた後に北朝鮮に強制送還されたり、あるいは、自主的に帰国した北朝鮮の人々を処罰するのをやめなくてはならない、ともヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。また、北朝鮮は子どもの権利条約を批准している。北朝鮮政府は、同条約で定められた諸権利を尊重し、なかでも、子どもにも類を及ぼす集団処罰をすぐやめるべきだ。また、北朝鮮政府は、国際労働機関(International Labour OrganizationILO)に加入するとともに、ILOの主要条約に加入すべきである。そして、ILO の北朝鮮訪問を認めて調査を許すとともに、労働者の権利の保護と促進にむけた議論を行なうべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮政府に対し、繰り返し、死刑廃止を求めてきた。北朝鮮政府は、政府所有財産の窃盗や食料買いだめなどを「反社会主義」犯罪とし、そうした容疑で、多くの人々を処刑している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが国連に提出した報告書には、そのほかにも、北朝鮮政府が人権関係の国連機関と協力して国連の特別報告者の訪問を受け入れるとともに、国連人権高等弁務官事務所からの技術支援を受け入れるべきであることや、独立した中立的国際専門家に対してすべての種類の拘禁施設の視察を許すとともに視察調査を踏まえて出される勧告/提言の実施を重要課題として取り組むことなども勧告/提言している。

 

「憲法改正というリップサービスだけではいけない。北朝鮮政府は、人権侵害を解決するための具体的措置を講じなくてはならない」とピアソンは語った。「その第一歩は、国連システムと協力し、国連の人権専門家の訪問を受け入れて、その調査やアドバイスを受けることから始まる。」


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 【コメント】
指摘どおりだと思います。以前、ヒューマン・ライツ・ウォッチ
の土井香苗代表が言われていた。

「北朝鮮の人々に対する人権侵害は、日本の目と鼻の先で起きている。しかし、日本政府は、日本人拉致問題については声をあげているものの、それ以外の問題についてはほとんど沈黙したままだ。日本の新政権は、北朝鮮政権に対し、より広い人権問題を強く働きかける先頭に立つべきだ。」

土井香苗、ヒューマン・ライツ・ウォッチの東京ディレクター

と言う話に同意です。日本政府の強い対応が求めれます。

やっと動き出したようです


スリランカ内戦の避難民13万人の帰還許可

11月21日22時33分配信 読売新聞

 【ニューデリー支局】スリランカ政府は21日、5月に終結した少数民族タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」との内戦で家を追われ、政府が開設したキャンプに収容されていた避難民約13万6000人について、12月1日で移動制限を解除すると発表した。

 AP通信によると、避難民問題でラジャパクサ大統領の顧問を務める実弟のバシル・ラジャパクサ国会議員が21日、北部バブニア近郊のキャンプを訪れ、移動制限の解除と、来年1月末でキャンプを閉鎖する方針を発表した。

 内戦終結から半年あまり、多くの避難民が依然、移動の自由を制限されていることには国際社会の批判が強く、19日には、国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョン・ホームズ所長(国連事務次長)が、避難民の移動の自由を政府に改めて要請していた。政府も、こうした批判をかわすため、避難民の「解放」に踏み切ったとみられる。

 政府は、タミル人避難民の中にLTTEの残党や親族が紛れ込んでいる可能性があるとみて、キャンプの周囲には有刺鉄線を張り巡らせるなど、厳重な監視下で収容を続けていた。

 ラジャパクサ議員は21日、治安上の問題は解決されたと述べ、避難民は今後、内戦中に敷設された地雷除去の済んだ地域に再定住できる、と明言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00001023-yom-int


【コメント】

スリランカの問題はヒューマンライツ・ウオッチの土井香苗さんの
ご指摘で私たちの会も5月の紛争の際はタミール人の方と
外務省の要請に行きました。現地での紛争での
民間人の被害は計り知れないものを感じました。
下の写真をすさまじさを感じますし、戦争犯罪や
国際人道法違反はしっかりと国際刑事裁判所への
訴追も行ってほしいです。




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ウイグル族不明を否定 「人権団体報告は事実を歪曲」

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ウイグル族不明を否定 「人権団体報告は事実を歪曲」

2009.10.22 15:54

 22日付の中国紙、環球時報(英語版)によると、新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動でウイグル族が多数拘束され行方不明になったとの報告書を国際人権団体が発表したことについて、ウルムチ市報道官が「証拠もなく、世間をミスリードするため故意に事実を歪曲(わいきょく)している」と述べ、行方不明者の存在を否定した。

 報道官は「もし行方不明者や拘束している人がいれば、われわれはメディアを通じて公開している」と強調した。

 報告書は、ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)が21日に発表した。(共同)


http://sankei.jp.msn.com/world/china/091022/chn0910221555003-n1.htm

【コメント】
このニュースは以下のリリースです。

以下転載

中国:ウイグル騒乱 多くの男たちが「失踪」

中国政府は、拘束中の全ての者の氏名と拘束場所を明らかにせよ

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/20-5 

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/10/20/china-detainees-disappeared-after-xinjiang-protests 

 

(ニューヨーク、20091021日)−中国政府は、20097月のウイグル騒乱の後拘束された全員の氏名、拘束場所を明らかにするとともに、ウイグル騒乱で何が起きたのかに関する独立した事実調査を認めなければならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した「強制失踪」報告書で述べた。

 

44ページの報告書「『消えた家族を探すのさえ怖い』:新疆ウイグル自治区での騒乱と強制失踪」は、抗議運動以後中国治安部隊によって拘束された、43名のウィグル人(未成年者も含む)の「強制失踪」の実態を調査してまとめたもの。

 

「我々が調査し明らかにした事案は、氷山の一角である可能性が高い」とヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長ブラッド・アダムズは述べた。「中国政府は、自宅や街頭から人を連れ去り『失踪』させた。家族は、連行された人が、まだ生きているかもう死んでしまったのかさえ判らない状態におかれている。法の支配を遵守していると中国政府は言っているが、この現状は、中国政府のこの主張を根こそぎ粉砕するものだ。」

 

 先週、新疆ウイグル自治区裁判所は、抗議運動に関与した容疑者の裁判を開始。既に9名に死刑、3名に2年間の執行延期付き死刑、1名に終身刑が言い渡されている。

 

76日及び7日の両日、中国の警察と人民武装警察及び軍は、ウルムチにある2つのウイグル族居住地区(二道橋(Erdaoqiao)及び賽馬場(Saimachang))で、大規模な一斉逮捕作戦を何回も決行したことがヒューマン・ライツ・ウォッチの調査で明らかになった。比較的小規模な作戦と手入れは、少なくとも8月中旬まで続いた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査した「失踪」事件の被害者は、若いウイグル族男性たち。被害者の多くは20歳代だったが、12歳と14歳の少年が「失踪」させられたとの報告もあった。また、連行後「失踪」してしまった漢族がいる可能性もあるほか、漢族も違法に逮捕された可能性はある。しかしながら、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウルムチ在住の漢族中国人25名以上からも聞き取り調査を行なったが、漢族が「失踪」させられたり違法逮捕された、と申し立てた人はだれもいかなった。

 

目撃者たちによると、治安部隊は付近一帯を封鎖し、若いウィグル人男性を逮捕していった模様。治安部隊が、若い男たちをまず住民たちから切り離し、地面にひざまずかせるか、うつ伏せにしたケースなどが報告されている。また、少なくともその一部のケースで、男たちに騒乱関連の質問をしながら暴行を加えていた、という報告もある。体に怪我や擦り傷があった男たちや、騒乱の際に自宅にいなかった男たちは連行された。治安部隊が、若いウイグル族男性を手当たり次第捕まえて、数十人単位でトラックに詰め込んでいったようなケースも複数報告された。

 

25歳のマクムド・M(仮名)は、16名の男たちとともに「失踪」。ウルムチの賽馬場(Saimachang)で行なわれたある一斉逮捕の際のことだ。妻や目撃者たちは、ヒューマン・ライツ・ウォッチに「76日午後7時頃、だいたい150人の制服警官と軍が、地区周辺の主要道路を封鎖した」と述べ、以下のように語った。

 

「警察と軍は、全員家から出て来いと言った。女と高齢者は脇へ寄せられて、12歳から45歳までの全ての男は、壁に向かって立つよう命じられた。男たちは、ひざまずかされて背中で両手を棒に縛られるか、両手を後頭部に乗せた状態でうつ伏せにさせられた。兵士たちは、Tシャツやシャツを頭までまくりあげて、男たちが辺りを見えないようにしたわ。」

 

「警察と軍は、男たちに擦り傷や傷がないか調べてた。それから、75日と6日には、どこにいた?と尋問した。それから、年寄りだろうと手当たり次第に男たちを殴った。近所に住む70歳の老人が、何度も殴られたり蹴られたりしてた。止められなかったの。私たちの言うことなんて聞いちゃくれなかった。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査して明らかにしたこれらのケースでは、家族が「失踪」した家族の所在を調べようとしても、努力は無駄だった。警察などの法執行機関は、逮捕の事実さえ認めなかったり、あるいは、単に家族たちを追い払ったのだ。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国政府に対し、強制失踪を直ちに止め、容疑を立件できない者については釈放するとともに、拘束しているすべての者の氏名と居所を明らかにするよう求めた。また、ウルムチ騒乱の最中及びその後に何が起きたのかについて、中立かつ国際的な事実調査を行なうことを認めるよう中国政府に強く求めるとともに、国連人権高等弁務官に対してそうした調査を率いるよう要請した。

 

「中国は、政府の拘禁施設以外に人を拘束すべきでない。そうして、拘束されているすべての人が、家族や弁護士と連絡を取ることができるようにすべきだ」とアダムズは語った。「世界的リーダーになろうとする国が、『強制失踪』に手を染めるなど許されない。」

 

200975日から7日にかけて新疆ウイグル自治区の首府ウルムチでおきた騒乱は、この数十年の中国で最悪の民族暴動事件となった。中国南東部広東省で発生したウイグル族襲撃事件が、抗議行動の発端となったとみられる。この抗議行動は、少数派ウィグル人に対する長期にわたる差別的政策に怒りを募らせていたウィグル人たちにとって「ときの声」になった。当初平和的だったウィグル人のデモは、瞬く間に漢族中国人に対する暴力的襲撃に転化し、多くの死傷者を出した。

 

中国の法執行機関は、国内外の基準に沿って公平な捜査を行なうかわりに、ウルムチのウィグル人居住地区で、大規模な違法逮捕を敢行。公式の数字によれば、今回の抗議運動に関連して治安部隊が逮捕した人々の数は、ゆうに千名を超えている。

 

国際法は、国の機関が、人を拘束したにも拘わらず、その者を拘束している事実を否定し、若しくはその者の所在を明らかにしない場合を、国家による強制失踪と定義している。「失踪」した人々は、拷問や超法規的処刑の犠牲になる危険性が高い。しかも、「失踪」してしまった人の家族や友人は、本人に何が起きたのかわからず、不安と苦しみにいつまでも苛まれる。

 

「米国、EU、その他の関係国は、失踪してしまった新疆ウイグル自治区の人々に何が起きたのかについて、明確な返答を要求するべきである」とアダムズは語った。「中国との貿易関係や政治関係を慮って、こうした恐ろしい行動をとっていても中国は特別扱い、とするようなことがあってはならない。」

 転載終わり

もし中国政府がヒューマン・ライツ・ウォッチのリリースが
嘘だと言うなら国際人権団体や国連や
マスコミ関係者に自由にウイグルを取材や調査させるべきです。
さもないと全く説得力がない話です。

【いきいき】国際NGOの日本代表・土井香苗さん 人権問題解決に全力

【いきいき】国際NGOの日本代表・土井香苗さん 人権問題解決に全力

2009.10.5 08:32
国際人権問題に取り組むNGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗さん
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 戦争下での民間人に対する爆撃や無差別兵器の拡散、北朝鮮やミャンマーなど閉鎖国家での人権侵害…。世界中にあふれる人権問題を調査し、各国政府に解決を働きかける国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」の日本代表を務める。

 「頭の中だけで人権を考えてもしようがない。救ってこそなんぼですから」と言い切る。問題の存在を世論に訴えるだけでなく、政治家らに会って、どうすれば問題が解決するかを提案するロビー活動が主な業務だ。

 中学時代、難民問題について描かれた犬養道子さんの『人間の大地』を読み、問題意識が芽生えた。難民の置かれている現状に心を痛め、国際協力に取り組む仕事をしたいと考えた。

 「女性は資格がないと生きられない」。親からの言葉で、途中進路を変更するも夢はあきらめなかった。大学3年のとき、司法試験に1回で合格して法曹資格を得ると、「受かって、せいせいした」と、司法修習を受けずに海外へ飛び出してしまった。

     ◇

 向かったのはアフリカの新興国エリトリア。現地の法務大臣に直談判して、法律を作るボランティアを始めた。『人間の大地』で描かれていたアフリカでの活動だったが、法律の制定という作業は、かつて夢見ていた弱者を救う活動ではなかった。1年後、日本に戻り弁護士となった。

 弁護士として取り組んだのも、やはり国際人権問題だった。離婚問題や交通事故といった通常業務をこなすかたわら、アフガニスタンやミャンマーなどの難民支援を手がけた。救うたびに難民の笑顔に触れる活動はやりがいがあった。だが限界を感じた。「そもそも難民を生み出す戦争や人道危機を解決すべきじゃないかと思いました」

国際人権法を学ぶため、米ニューヨークに留学。そこに本部を置いていたのがHRWだった。難民事件を取り扱った際にはHRWのリポートを資料として使うなど、あこがれの存在だったが、職員採用の競争率は数百倍という難関。研究奨学金を得て、HRW側に金銭的な負担がない形で入所を果たした。

 働きが認められ、1年後に帰国する際には、自ら日本に事務所を作ることになった。帰国してからしばらくは弁護士との二足のわらじを履いていたが、昨年9月からはHRWの活動に専念している。

 紆余(うよ)曲折を経て、たどり着いた現在のポジションを「『人間の大地』の問いかけに応えられる仕事」と表現する。だからこそ弁護士としての活動をストップした。

 少女時代から描き続けた夢をようやくかなえ、水を得た魚のように飛び回っている。(森本昌彦)

 【プロフィル】土井香苗 どい・かなえ 昭和50年8月、横浜市生まれ。東大法学部在学中の平成8年、司法試験に合格。海外から帰国後の10年に大学を卒業し、12年から弁護士活動を始める。18年からは米ニューヨーク大学のロースクールで国際人権法を学び、1年後に修士課程修了。その後HRWのニューヨーク本部でフェローとして働き、19年から日本駐在員に。20年9月から東京ディレクター(日本代表)を務めている。趣味はバレエ鑑賞。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091005/sty0910050834004-n2.htm

【コメント】
私たちのが応援してるヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗代表の
インタビュー記事です。

拉致問題シンポジウムで、横田夫妻らがディスカッション/横浜

e5cbf735.jpg拉致問題シンポジウムで、横田夫妻らがディスカッション/横浜

 拉致問題への理解を深めようと「拉致問題を考えるよこはまシンポジウム」が22日、横浜市西区のパシフィコ横浜で行われた。拉致被害者・横田めぐみさんの両親の滋さん、早紀江さん夫妻らが参加した。横浜市の主催。

 シンポでは神奈川新聞社の福江裕幸論説主幹がコーディネーターを務め、パネルディスカッションを行った。パネリストとして横田夫妻のほか、人権教育啓発推進センターの横田洋三理事長、弁護士で人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の土井香苗代表が加わった。

 横田夫妻は、めぐみさん拉致の当時の状況や帰国に向けた活動の状況などを説明。早紀江さんは「いまも助けを求めている拉致被害者がたくさんいる。こんな恐ろしいことがあっていいのか。真剣に考えてもらいたい」と呼び掛けた。滋さんは、「とにかく関心を持ち続けてもらいたい。大勢の人たちの協力が解決に欠かせない」と訴えた。

 ディスカッションを聞いた保土ケ谷区の主婦(66)は「本当に心から涙が出てくる。政府がいままでちゃんと動いていたのか疑問だ。憤りを感じる」とこみ上げる思いを語った。戸塚区の男子中学生(14)は「人ごとじゃない。無関心じゃいられない。周りの人に少しでも広めていければ」と話した。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjaug0908529/

【コメント】

拉致問題を今、完全に暗礁に乗り上げているなかで
何とか解決の糸口をみつけないといけないと
思います。選挙後の動きに注目です。


横田さん夫妻らをパネリストに拉致問題を考えるシンポ開催へ/横浜

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横田さん夫妻らをパネリストに拉致問題を考えるシンポ開催へ/横浜
  • 2009/08/17

 北朝鮮による拉致問題の現状を市民に広く認識してもらおうと、「拉致問題を考える よこはまシンポジウム」が22日、横田滋さん、早紀江さん夫妻らをパネリストに迎え、横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれる。拉致されためぐみさんのことなどを伝えたアニメ「めぐみ」の上映、「紙ふうせん」によるコンサートなどを行う。入場無料。横浜市の主催。

 第1部のパネルディスカッションは、横田夫妻のほか、人権教育啓発推進センター理事長の横田洋三さん、弁護士で国際的非政府組織(NGO)「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」日本代表の土井香苗さんがパネリスト。神奈川新聞社の福江裕幸論説主幹がコーディネーターを務める。

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       土井香苗さん

 第2部では紙ふうせんのコンサートが開かれる。ロビーでは、アニメ「めぐみ」の上映、横田さんが撮影しためぐみさんらの写真展、人権パネル・人権メッセージ展も行う。

 午後2時(開場午後1時)から4時半。会場は会議センター・メインホール。事前申し込みは不要。満員の場合は入場できない場合もある。問い合わせは、横浜市市民活力推進局人権課電話045(671)2379。

http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjaug0908375/


【コメント】
今週末、横浜で横浜市主催で拉致問題の講演会が
あります。今回は総選挙の中ですが横田御夫妻や
ヒューマンライツウオッチの土井香苗代表が参加します。
ちなみに私たちも講演会を応援しています。

米国内外の情勢、的確に伝えたい 土井香苗さん

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米国内外の情勢、的確に伝えたい 土井香苗さん

2009年5月8日

「デモクラシーNOW!」に出演中の土井香苗さん

 4月、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」の東京事務局が立ち上がった。ディレクターの土井香苗さんは早速、スリランカ内戦による避難民の窮状などを日本政府にアピールしているが、もう一つ取り組み始めた仕事がある。CS放送朝日ニュースター「デモクラシーNOW!」のナビゲーターだ。「アメリカにいたころ、巨大メディアに代わるオルタナティブメディアが市民を動かすことを知り、重要性を感じていた。その仕事に参加できることがうれしかった」

 米国内外の複雑な情勢を4、5分で的確に説明するのはかなり難しいことが分かったというが、そこは持ち前のチャレンジ精神の発揮のしどころ。

 「司会のエイミーがグローバルな問題について扉を開いてくれる。私はその扉と日本をつないでいきたい」

 「デモクラシーNOW!」は毎週火曜日夜10時放送。再放送は水曜日午後3時、木曜日午後4時30分ほか。
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200905080228.html

【コメント】
土井香苗さんは私たちの共催の講演会でもお話を
していただきました。東アジアの人権問題も
しっかりとした認識をお持ちなようです。
今後とも共闘していきたいと思います。

視点・論点「世界の人々に尊厳ある生を」

a7b76bbc.jpg視点・論点「世界の人々に尊厳ある生を」

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井 香苗


(人権侵害の現状)

世界から、人権危機を伝えるニュースに暇がありません。近隣アジア諸国だけでも、今この瞬間にも、アフ
ガニスタンやスリランカの紛争で多くの民間人が犠牲になっています。ビルマやチベット、ウズベキスタンで、政府への抗議行動が弾圧され、スリランカや北朝鮮、パキスタンなどで、人びとが政府や軍組織に拉致・拷問・殺害されています。ビルマ・ミャンマーでは、軍事政権が、平和的デモに参加した民主活動家たちを不正裁判にかけて重罪を科し、選挙に不可欠な表現の自由を完全に抑圧した上で、軍が圧倒的に勝利する総選挙を演出しようと、国民への弾圧をますます強めています。

 

この「戦場から生き延びて ぼくは少年兵士だった」という自伝。アフリカのシエラレオネで、12歳から15歳まで激しい内戦を戦った少年兵士イシメール・ベアが、立ち直るまでの衝撃の体験をつづった感動の自伝です。忘れてはならないのは、今、この瞬間も、世界各地で20万人もの子どもたちが、少年兵として戦わされているという現状です。そして、世界でもっとも多くの少年兵を使っている政府は、実は、日本政府がこれまで多額の資金援助をしたきたアジアの軍事独裁国家ビルマ・ミャンマーと言われているんです。

(日本はどんな対応してきたか?)

それでは、日本政府は、こうした人権危機にどう対応してきたでしょうか?被害者たちに寄り添って対応をしてきたでしょうか?

残念ながら、多くの場合、日本政府は態度は曖昧でした。現実には、人々を虐待する残酷な政権との二国間関係を優先し、被害者は二の次としたことが多かったのです。

(日本リーダーシップとっている)

では、日本は人権侵害の被害者のために何もしていないのでしょうか?そんなことはありません。例えば、今年9月、スイス・ジュネーブにある国連の人権理事会で、カンボジアの人権状況を国連に報告する専門家のポストが延長されました。カンボジアのNGOたちも、中立な国連の調査が必要だ、と要請していました。日本政府の粘り強い交渉の結果、国連におけるカンボジア人権専門家のポストは残されたのです。

日本は、また、北朝鮮での人権侵害を止めるリーダーシップも取っています。日本国内では拉致問題以外あまり注目されていませんが、北朝鮮で、数十万人ともいわれる人びとが政治犯収容所で奴隷状態におかれていること、北朝鮮脱北者に対する過酷な処遇が行われていること、宗教や思想の自由がなく、差別的な食糧配給と食糧難など、広範な人権侵害が行われていることは周知の事実です。こうした北朝鮮の人びとの理不尽な悲しみを終わらせるための日本政府の取り組みのひとつが、国連での対北朝鮮人権決議です。今年11月21日にも、ニューヨークの国連総会の場で、ヨーロッパ連合(EU)や日本が主導して、決議が採択されました。国連の場で北朝鮮の人権侵害に非難の声があがることは、声なき被害者たちにとって大きな支えとなるのはもちろん、当の北朝鮮政府にとっても大きなプレッシャーとなっているのです。

(HRWの目標)

つまり、日本政府は、やればできる、のです。今求められるのは、被害者の苦しみに共感する力と行動をとる勇気なのです。日本政府には、独裁者にとっての友人ではなく、無数の無辜の被害者たちにとっての真のヒーローになってほしいと思います。世界から尊敬される政府になってほしいのです。

私たち国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、こうした日本外交の潜在的な可能性に注目して、昨年、日本にやってきました。日本外交の潜在的な力はほとんど発揮されていないし、この状況を変えるために活動するNGOもありません。

そこで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、私たちの持つ人権情報を政府に提供したり、人権侵害解決にむけた政策を提言したりすることで、日本の外交を変えたいと考え、昨年日本にやってきました。来年には東京事務所をオープンしたいと考えています。

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、30年前できた非政府団体/NGOです。いかなる政府からも独立しています。政府からの資金は直接的にも間接的にも受け取らず、寄付だけで運営されています。アムネスティ・インターナショナルと並ぶ世界最大級の国際人権組織で、約350人の専門スタッフが、世界約80カ国の人権侵害を常時モニターしています。隠された人権侵害を、正確に、中立的立場から、専門性をもって調査し、世界に知らせます。また、東京など世界の各主要首都に、ロビーイングと政策提言の担当者をおき、世界各国の政府に対し、人権侵害を解決するための外交政策を提案してきました。1997年には、対人地雷廃絶条約実現の功績をたたえられ、他の団体とともにノーベル平和賞も受賞しました。


(人権は国益・世界益)

さて、情けは人のためならず。人権はどうでしょうか?私は、人権の尊重は、地域の安定に貢献し、日本の国益にもなると思います。

例えば、多くの専門家は、日本の安全にとっての最大の懸念は中国と北朝鮮だと言います。そして、その理由を、日本と基本的な価値感を共有せず、政権に安定的基盤がなく、安心して将来を見通せないからだ、などと言います。でも、もし、中国や北朝鮮が、人権を尊重する国家だったらどうでしょう?弾圧を恐れなくてすむ法の支配が行き渡り、(政治的に「微妙」な問題も含めて)人びとが自由に議論し問題の解決策を見いだす表現の自由がある社会だったらどうでしょうか?きっと、中国も北朝鮮も、真の意味でより安定した社会になり、日本にとって、ずっと信頼できる近隣国となるに違いありません。人権保障は、日本の国益であり、しかも、世界益なのです。

(日本の役割)

ただ、日本政府が、これまで長い間、持てる潜在的なリーダーシップを生かさず、世界各地で起きる人権問題に対し、非常に慎重な姿勢に終始してきたことは事実です。先の戦争で打撃を受けた経済から復興する過程では、日本政府は、相手国に住む個々の人びとの福祉よりも、自国や日本企業の経済的利益に主眼を置く傾向にあったといえるでしょう。でも、今や、日本経済は発展しました。日本人も、裕福な暮らしのみならず、すべての人間の福祉や幸せにも価値を置くようになってきたのではないでしょうか。

日本政府は、今こそ、勇気をもって外交政策を転換し、人権の保護にもっと積極的になるべきです。しかも、アジアをはじめとする多くの国々にとって最大のODA(政府開発援助)の供与国である日本は、格好の立場にあるのです。援助国される国の政府は、日本の発言を、特に重みをもって受け止めるでしょう。日本政府は、世界各国でいまも苦しむ多くの被害者たちを助ける大きなレバレッジを持っているのです。

また、ODAは、私たち納税者の税金であることも忘れてはならないと思います。私たちは、自分たちの税金が、単に、独裁政権や人権侵害政府に渡されるのを黙ってみているべきではなく、責任あるお金の使い方を求めるべきだと思います。しっかりした人権の保護やよいガバナンスの達成とODAがリンクされて初めて、私たちのODAは真に人びとのためになるのです。

日本がこれから目指すべきは、世界から尊敬される人権大国です。国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチも、人権大国ニッポンを実現すべく、努力を続けてまいります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/14272.html#more

【コメント】

これはNHKで昨年の12月1日の「視点・論点」で放送された
ものを文字お越ししたものです。土井香苗弁護士は
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表の方です。
土井さんの言われている、日本外交のパラダイム転換が
必要な意見には賛成です。経済的には日本は超大国なみのですから
人権外交でも世界でイニチャシブを取るべきだと思います。
日本の行動が土井さんの言う国益であり、世界益でも
あると思います。今後、私たちの会もヒューマン・ライツ・ウォッチ
の活動を応援していきたいと思います。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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