国連拒否権制限案の採決見送り
5月17日 10時48分

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国連では、安全保障理事会の改革を巡って、常任理事国だけに認められている拒否権の行使に一定の制限をかけるべきだという案が総会に提出されたものの採決は見送られ、常任理事国からの強い圧力があったとみられています。

国連では、安保理の改革を巡る議論が長年続けられていますが、焦点の常任理事国の数や拒否権の在り方などについて、各国の立場の隔たりは埋まっていません。
こうしたなか、１６日の総会で、スイス、シンガポール、コスタリカなど５か国でつくるグループが提出した、常任理事国の拒否権を巡る改革案の協議が行われました。
冒頭、スイスのセーゲル国連大使が「われわれの案は急進的ではなく合理的だ。今こそ安保理を変えるべきだ」と同調を呼びかけました。
改革案では、常任理事国に対して、拒否権を行使した場合はその理由を明らかにすること、虐殺や戦争犯罪、それに人道に対する罪を巡る問題では拒否権の行使の抑制を検討するよう求めています。
しかし結局、採決は見送られることになり提案は取り下げられました。
これについて関係者は「総会決議に法的拘束力はないとはいえ、常任理事国が各国に強い圧力をかけた結果、採択に必要な票数が集まる見込みがなくなった」と話しており、安保理改革の難しさが改めて浮き彫りになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015178711000.html

国連の安全保障理事会の拒否権については批判を受けています。
近年、スーダンのダルフール紛争や北朝鮮問題でも中国の拒否権が
理由で人権侵害の止まりません。このような拒否権制限案が採択される
ように活動していかないといきません。