英議会、メディア王マードック氏を経営者として「ふさわしくない」と批判
- 2012年05月02日 17:04 発信地:ロンドン/英国
【5月2日 AFP】英議会の特別委員会は1日、英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（News of the World）の盗聴問題についての報告書を発表し、米メディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corporation）のルパート・マードック（Rupert Murdoch）会長（81）は、世界的な大企業の経営者として「ふさわしくない」と厳しく批判した。
英議会下院のメディア特別委員会が発表したこの報告書では、ニューズ・コーポレーションの企業としての責任を、マードック氏と息子のジェームズ・マードック（James Murdoch）氏が負うべきだと指摘している。
121ページの報告書は「ルパート･マードック氏は世界的な大企業を監督する人物としてふさわしくない」とし、「ニューズ・インターナショナルとその親会社のニューズ・コーポレーションが（盗聴の事実を）見て見ぬふりをしてたことについて、マードック氏やジェームズ氏を含む役員らは最終的な責任を取るべきだ」と結論付けている。(c)AFP/Robin Millard
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2875569/8882729
英国下院報告書、盗聴事件でマードック氏を厳しく批判
【ロンドン】米メディア大手ニューズ・コーポレーションNWSA-2.69%（ニューズ・コープ）傘下の英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」（昨年7月に廃刊）の盗聴事件を調べていた英下院の委員会は1日、最終報告書を発表、ニューズ・コープのルパート・マードック会長兼最高経営責任者（CEO）を「国際的な大企業の経営者に適任ではない」と結論付けるとともに、議会を欺いたとして同社の元幹部数人を非難した。
マードック氏がニューズ・コーポレーション社員あてに送った書簡（全文は画像をクリック）
また報告書は、ルパート・マードック氏の側近で、1995年からニューズ・コープ傘下のダウ・ジョーンズのCEOに就任する2007年までニューズ・インターナショナルの会長を務めていたレス・ヒントン氏、07年から廃刊になるまでニューズ・オブ・ザ・ワールドの編集長をしていたコリン・マイラー氏、同紙の法律顧問トム・クローン氏の3氏に関して、09年に議会を欺いたと非難している。
一方、ニューズ・コープは報告書を「精査している」との声明を発表、近いうちに見解を示す考えを明らかにした。その上で、「ニューズ・オブ・ザ・ワールドの重大な不正行為を十分認識しており、プライバシー侵害の被害者に謝罪する」とあらためて非を認めた。
ヒントン氏も「ショックを受けると同時に残念に思う」との声明を発表した。さらに、「委員会には常に誠実に対応してきた。今回の結論は事実無根かつ不公平で、誤ったものだ」との見解を示した。同氏は委員長に対して「正式に異議を唱える」つもりだという。
クローン氏とマイラー氏からコメントを得ることはできなかった。両氏は既にニューズ・コープを辞めている。ニューズ・コープはウォール・ストリート・ジャーナルの親会社でもある。
英議会がまとめた盗聴問題に関する報告書（全文は画像をクリック）
委員会は3人の元役員が09年に行った主張の多くが事実に反すると指摘している。不正な盗聴に関与したのは記者1人だけ、あるいは盗聴問題の徹底的な調査を行った、などの主張だ。報告書は、今回のスキャンダルに一貫するニューズ・コープの本能的な姿勢が、「不正行為を追及し、その加担者を罰することではなく、むしろ（スキャンダル）の隠蔽(いんぺい)工作だった」と結論付けている。
盗聴スキャンダルを受けて、英通信業界の規制当局である情報通信庁は現在、英衛星放送大手ブリティシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ（BスカイB）の所有者が放送免許を維持することが適正であるかどうか検討しているが、報告書がマードック氏を国際的な企業の経営者に「不適任だ」と非難したことで、同庁の判断にも影響が出るかもしれない。
ニューズ・コープはBスカイBの39.1％の株式を保有し、多くの役員を送り込んでいる。同社はグループ内で最も業績が好調なだけに、放送免許取り消しの可能性は、一連の推移の中で残された最も重大なリスクともいえる。
