残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

日本

自国民を助ける為に政府高官が乗り込むアメリカ それに比べてアメリカに拉致問題を丸投げしようとする日本政府や日本の国会議員達

北朝鮮、米国人3人を解放 ポンペオ長官と共に帰国
BDD7FD56-0646-49D0-B3E8-BA97F8E264D0

2018.05.10 Thu posted at 09:22 JST

ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領は9日、北朝鮮で拘束された米国人3人が解放され、米国への帰国の途に就いたと発表した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、「ポンペオ国務長官は、誰もが会いたいと待ち望んでいる3人の男性とともに、北朝鮮から帰国する機内にいる。3人の健康状態は良さそうだ」と説明した。

さらに、ポンペオ長官と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談は「良い会談」だったと述べ、米朝首脳会談の日程と場所が決まったことも明らかにした。

ポンペオ長官と「ゲスト」は現地時間の10日午前2時、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地に到着予定。トランプ大統領は現地で出迎える意向だとしている。

ポンペオ長官も、「平壌で金正恩氏と生産的な会談を行い、進展があった。3人の米国人を連れて帰れることをうれしく思う」とツイートした。

トランプ大統領は9日の閣議で、「3人の男性の帰国を誇りに思う。会えることを楽しみにしている」と語った。

ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が「3人の米国人を開放した金正恩氏の行動を評価し、善意の証と受け止めている」と指摘した。3人とも健康状態は良好で、手助けなしで自分で歩いて搭乗したという。

解放されたのはキム・ドンチョル、キム・ハクソン、キム・サンドクの3氏。ドンチョル氏はトランプ氏が大統領に選出される前に北朝鮮で拘束され、残る2人はトランプ大統領が就任して、北朝鮮との対立が深まる中で、昨年春に拘束されていた。


 https://www.cnn.co.jp/world/35118907.html


【北朝鮮拉致】 訪米の拉致被害者家族が帰国、米の解決意欲に期待 横田拓也さん「安易な制裁緩和は止めて」

2018.5.6 17:52

 北朝鮮による拉致被害者全員の即時一括帰国に向け、米政府に協力を訴えるため訪米した横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)と田口八重子さん(62)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(41)らが6日午後、米国から成田空港に帰国。拓也さんは「米政府のキーマンが拉致を十分理解していた。進展に期待しつつ、全員帰国に向けた外交交渉を注視したい」と話した。

 2人は救う会や超党派拉致議連とともに先月30日から訪米し、トランプ大統領側近の高官や国務省、国防総省の幹部らと面談した。トランプ氏が被害者帰国への尽力を公言する中、高官らは日本と連携しつつ、近く開催予定の米朝首脳会談で北朝鮮に解決を強く迫ることを約束した。


 米朝交渉への期待とともに、将来的な日朝間の直接交渉を見据え、拓也さんは「全員帰国が果たされるまで、安易な制裁緩和は止めてもらいたい」と話し、飯塚さんも「核・ミサイル問題があるが、日本は被害者帰国が最優先。それが実現されない限り、譲らないでほしい」と強調した。


 https://www.sankei.com/world/news/180506/wor1805060036-n1.html

【コメント】
ポンペイオ国務長官が訪朝して拘束された
アメリカ人を解放して
北朝鮮から
出国しました。色々と意見があると思いますが

政府高官が北朝鮮に乗り込んで
抑留された人を連れ帰ったのは

賞賛に値します。それに比べて
日本政府や拉致議連はこの
連休中に
拉致被害者家族と訪米して
アメリカ政府に拉致問題の
協力要請をしました。ただ事実上、
拉致問題を丸投げしたように

感じますし、アメリカ政府も同じような
感想を持っていると
思います。
最低でもアメリカ政府も拉致問題には
関心があるし
同情もするが解決の協力を
する用意はあると思いますが

直接解決は日本と北朝鮮とやって欲しいと
言うのが本音だと
思います。
しかし、拉致問題をアメリカに丸投げする
日本の政府や国会議員に
呆れるばかりです。 

外交攻勢を強める北朝鮮 アメリカ政府元高官も認めた日本政府の置き去り

E154DE72-0050-4A50-BFF7-C711E6B8EF41ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か

> > 

2018年5月9日 10:48 発信地:平壌/北朝鮮

ポンペオ氏が平壌入り、米朝首脳会談へ詰めの調整 拘束の3人解放か
米中央情報局(CIA)長官在職時に平壌を訪れ、金正恩・朝鮮労働党委員長(右)と握手するマイク・ポンぺオ氏。米政府提供(2018年4月26日公表)。(c)AFP PHOTO / US Government / HO

【5月9日 AFP】(更新)マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が9日、北朝鮮の平壌に到着した。北朝鮮の核問題をめぐる米朝首脳会談に備え、調整を行う。聯合ニュース(Yonhap News)は韓国の当局者の話として、北朝鮮で拘束されている米国人3人が解放され、ポンペオ氏と共に帰国するとの見通しを伝えた。

 ポンペオ氏は中央情報局(CIA)長官だった先月にも平壌を訪れ、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長と面会していた。

 ポンペオ氏の平壌入りは同行している代表取材団が明らかにした。現在は協議を行う柳京ホテル(Ryugyong Hotel)」に滞在している。

 聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は、ポンペオ氏が「米朝首脳会談の日時を持ち帰るほか、拘束されている人たちを連れて帰るとみている」と語った。

 ポンペオ氏は今月か来月に予定される米朝首脳会談の準備に当たっているほか、北朝鮮側に対し、拘束している米国人3人を解放するよう圧力をかけてきた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173898?cx_part=topstory&cx_position=1

「日本は置き去りに」米元高官が指摘 北朝鮮政策で

 アメリカのトランプ政権で北朝鮮政策を担当していた元高官が韓国やアメリカが相次いで北朝鮮との会談に臨むなか、「日本が置き去りにされている」と指摘しました。

 米国務省前北朝鮮担当特別代表、ジョセフ・ユン氏:「大きな勝者は韓国と北朝鮮だ。負けているのは日本だ。なぜなら日本は置き去りにされている」
 アメリカ国務省で北朝鮮側との接触の窓口を3月まで務めたユン氏は、韓国や北朝鮮は南北首脳会談で一定の成果を上げたとの見方を示す一方で、日本は「負けている」と指摘しました。また、近く開催される見通しの米朝首脳会談に関して、北朝鮮の非核化の前に朝鮮戦争の終戦協定を締結することは北朝鮮を「核保有国」として認めることになり、「間違いだ」と強調しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000126738.html

【コメント】
北朝鮮の外交攻勢が続いています。アメリカ・中国国家指導部
と会談をしています。それにひきかえ日本は日朝首脳会談を
模索していますが現実に実現できるか難しいです。
このような日本政府の対応にオバマ政権で北朝鮮問題を
担当していたアメリカ政府高官が日本の置き去り・蚊帳の外論を
認めています。日本政府には早急にストックホルム合意の
履行こそ方策だと思います。
 

 

国際人権NGO国境なき記者団が2018 WORLD PRESS FREEDOMを公表 日本の報道の自由ランキングが若干上昇へ

41F0A0DF-4D85-451F-8743-CD101CF2001F日本の報道自由度67位=世界で「民主主義の危機」−国際団体

2018年4月26日 7:09 発信地:中国

【4月26日 時事通信社】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明している。

 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。

 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。(c)時事通信社

 http://www.afpbb.com/articles/-/3172548?cx_part=latest&cx_position=9


 

国境なき記者団、米大統領と中ロ政府は報道の自由への脅威と非難

> > 

2018年4月25日 23:51 発信地:パリ/フランス

国境なき記者団、米大統領と中ロ政府は報道の自由への脅威と非難
フィリピン首都マニラで、報告の自由を求める抗議デモに参加する学生(2018年1月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Noel CELIS

【4月25日 AFP】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は25日、年次報告書を発表し、政権批判を封じようとする米大統領や中国政府、ロシア政府により、世界各地で報道の自由が脅かされていると警鐘を鳴らした。

 RSFは、ジャーナリストに向けられた「憎悪と敵意の風潮」が、メディア統制の企てが増えていることと相まって「民主主義諸国へ脅威」をもたらすと警告。年次報告書で、記者たちへの敵意をかき立てる指導者を伴った権威主義が増長し、その矛先が記者たちへと向かっていると指摘した。

 さらに、米国と中国、ロシアという世界の超大国が、報道の自由に対する攻撃を先導していると非難。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が記者たちに対して繰り返し個人攻撃に乗り出し、中国政府は他のアジア諸国での反政権派を抑圧するために自国の「メディア統制モデル」を広めているとした。

 またロシアが欧州で煽り立てる「強者」への傾斜とポピュリズム政治は、かつては安全だった地域の自由を脅かし、ハンガリーやスロバキア、ポーランドといった国々では警報が響き始めたと述べている。

 RSFのクリストフ・ドロワール(Christophe Deloire)事務局長はAFPに対し、「ジャーナリストに向かって放たれた憎悪は民主主義にとって危険で脅威である」と指摘。 「記者への強い嫌悪感をあおる政治指導者は...プロパガンダではなく事実に基づいた国民的議論という概念をむしばむ。今日ジャーナリズムの正当性に異議を唱えることは、極めて危険な政治的火遊びだ」と話した。(c)AFP/Fiachra GIBBONS

 http://www.afpbb.com/articles/-/3172517?cx_position=17

【コメント】
例年の国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングが
公表されて今年は67位で昨年の72位より若干改善されました。
まあそれでもかなり酷いランキングですが日本の問題点は
記者クラブ制度や安倍政権のメデイア攻撃です。
日本の一部勢力は国境なき記者団のこのランキング自体が
意図的だと批判する人達がいますがまあ人権侵害を
直視出来ない人の言い分だと思います。 

トランプ政権の主張に諸手を挙げて賛成したツケ 北方領土問題進展が暗礁に乗り上げた安倍晋三政権

ロシアが世界の情勢を不安定化との日本の声明は平和条約など露日関係に悪影響=露外務省

A8E8ABA1-9890-4118-8320-F83DEACF85B1C6E636D5-63B6-4F0F-B41A-35E71372CECE







ロシアが小型戦術核の開発を進めているという日本の声明は、露日関係や平和条約の進展に悪影響を及ぼすと、ロシア外務省の報道官が8日に批判した。

スプートニク日本

ザハロワ報道官は8日、モスクワで開いた記者会見で「日本のこうした声明は露日間の軍事・政治分野における信頼を築くという優先課題と全く相容れず、平和条約締結問題の協議を含む2国間関係全体の雰囲気に悪影響を及ぼす」と述べた。

先ほど、日本の河野外相は、米トランプ政権の新たな核戦略指針を巡り、「現在、核の世界を不安定にしているのは小型戦術核の開発を進め、それを利用しようとしているロシアだ」と批判した。

 https://jp.sputniknews.com/politics/201802084556162/


米の小型核開発 被爆国が歓迎するとは

 トランプ米政権が公表した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」を、日本政府が「拡大抑止力が強化される」と歓迎した。「唯一の戦争被爆国」を名乗り、核軍縮・不拡散を主張してきた政府として、いかがなものか。

 核兵器の使用条件を緩和し、小型核開発を盛り込んだ内容である。日本政府が「被爆国として核兵器のない世界に向けて国際的な議論をリードする重要な使命がある」としてきた方針と整合性がないだけでなく、全くもって懸け離れている。

 73年前に米国が投下した原爆によって広島、長崎は核兵器の非人道性を身をもって体験している。「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」と廃絶を求めてきた被爆者たちの願いとも遠く隔たっていることを、日本政府は認識すべきだ。

 人類は、冷戦期の核開発競争を経て、製造、開発の過程でも多くのヒバクシャを生む核兵器は絶対悪であり、必要なのは「廃絶」だと学んできたはずだ。その延長線上にオバマ前大統領が掲げた「核なき世界」があったのだろう。

 それらを全て打ち消すのが今回のNPRである。米国や同盟国が、核兵器以外での攻撃を受けた場合に、核兵器で報復する可能性にも言及している。具体的には記されていないものの、サイバー攻撃に対する反撃なども念頭にあるようだ。

 トランプ政権は、オバマ政権時のNPRと比べ、国際情勢が悪化していることを強調する。ロシアや中国、北朝鮮などを列挙して「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を訴えている。

 その一つが爆発力を数キロトンに抑えた小型核兵器の開発だというのだろう。小型核は通常の核兵器と比べれば被害が局地的になるため、「使える兵器」とも言われる。だがそれは「抑止」どころか、核使用のハードルを下げるだけであり、とんでもないことだ。

 米国が核兵器を増強し、核使用を検討すれば、ほかの国が対抗策として核開発を進める言い訳にできてしまう。米国の「多様な核戦略」によって核軍拡競争が加速するのは目に見えているのではないか。

 米科学誌が先月、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の時刻を発表した。昨年より30秒進めて、残り「2分」。この時計の針を遅らせる努力こそが、核超大国や同盟国に求められよう。

 NPRに開発方針が盛り込まれた、水上艦や潜水艦から発射できる核巡航ミサイルは、将来的に太平洋に配備される可能性もある。日本の港湾に核が持ち込まれる可能性も否定できない。「持ち込ませず」も掲げる非核三原則に反するものだ。

 NPRは、昨年採択された核兵器禁止条約について「非現実的な期待に基づく」と完全否定している。それどころか米国も加盟する核拡散防止条約(NPT)体制の柱である包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准さえも支持しない考えを明記している。日本政府はCTBT早期発効を主導し、米国に批准を促さねばならない立場であることを忘れないでほしい。

 NPRは同盟国の「責任分担」も求めている。被爆国が米国の核戦力強化を支えることなど、断じて許されない。
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=407878&comment_sub_id=0&category_id=142



【コメント】
呆れる言葉ないです。アメリカの急に主張し始めた
トランプ大統領の小型核兵器開発計画を支持する
声明を出した日本政府に対してロシア政府が態度を
硬化させました。北方領土問題の進展の前提条件である。
平和条約の締結に悪影響を及ぼすと声明を出しました。
安倍政権は拉致問題解決と憲法改正と歴史に残す事を
やりたいようですが両方とも見通しが立たない中で
北方領土問題進展に力を入れていましたが暗礁に乗り上げた
感じを受けます。トランプ政権を諸手を挙げて賛成するツケです。 

新しい人権、ネットアクセス権

locked-computer
インターネット接続を基本的人権に、OSCE報告書

2011年07月12日 14:29 発信地:ウィーン/オーストリア【7月12日 AFP】欧州安保協力機構(OSCE)は8日、インターネットへのアクセスを基本的人権とみなし、表現の自由と同程度に尊重すべきだとの報告書を発表した。

 OSCE加盟56か国を対象に、インターネットアクセスに対する国家の規制実態を調べた初の報告書で、オーストリアのウィーン(
Vienna)で発表された。

 報告書は「情報社会に参加する権利は万人にあるべきだ。市民のインターネットへのアクセスを保証するよう努める責任が、国家にはある」と述べた。

 報告書を発表したOSCEの「報道の自由」代表の
Dunja Mijatovic氏は「一部の政府は、すでにインターネットへのアクセスを人権として認めている。21世紀の報道の自由の不可欠な要素として、この潮流は支持されるべきだ」と語り、フィンランドやエストニアが良い先例だと評価した。

 フィンランドは前年、市民のインターネットへのアクセスを法的な権利として認めた。報告書によれば、これは世界で初めてで、現在はノルウェーも同様の方向へ進んでいるという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2812438/7489608?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

新しい人権の概念としてネットアクセス権が最近、主張されています。
独裁国家ではネットアクセスの制限が非常になされています。
記事の中の指摘の、フィンランドやエストニアは国境なき記者団
の例年発表している世界の報道の自由ランキングでも上位を
占めています。やはり北欧は人権が保障されますね。

緊急の要請活動のお知らせ 外務省要請のお願い‏

在宅ロビーストの加藤健さんのお願いです。
転載しますので宜しくお願いします。

皆様にお願いがあります。

現在カナダ下院議会の国際人権委員会が、コトラー議員を中心に北朝鮮人権決議案を策定中です。

外務省にお知り合いのいる方は、ぜひ「委員会所属議員7人全員の事務所に、オタワの日本大使館から公使以上を説明に行かせ、拉致問題が決議に入るよう働きかけを行なってほしい」と要請していただけないでしょうか?

所属議員一覧は下記になります。
http://www2.parl.gc.ca/CommitteeBusiness/CommitteeMembership.aspx?Cmte=SDIR&Language=E&Mode=1&Parl=40&Ses=3

カナダ議会の決議に、拉致問題解決を求める文言が入る意味は大きいです。



詳しく説明いたしますと、先月から私は、カナダ国会議員300人以上に何度もメールを送り、対北朝鮮食糧支援を止めるよう求めています。
そうしたところカナダの前司法大臣・検事総長で人権分野の権威であるIrwin Cotler議員(教授のタイトルで書かれることが多い)のスタッフから毎回お返事をいただき、今回のもので、コトラー教授が北朝鮮人権決議案を策定中だと知らせていただきました。

さっそく拉致問題を決議に入れるよう、一生懸命お願いしました。またアメリカ脱走兵とルーマニア人拉致被害者の間の2人の子は、アメリカ市民として保護されるべきだと主張しました。アメリカ人の問題が一番身近でしょうから。。。

また人様にお願いする以上、私自身も当然のことながら外務省の知人に要請しています。


日本大使館の公使以上が直接説明すれば、かなり高い確率で拉致問題が決議に入ります。なんとか実現させたいものです!



現在各国大使館を訪問して拉致問題を訴えていますが、EU加盟国では拉致問題解決を求める文言が入った欧州議会の決議文を見せています。昨年みんなでファックスやメールを送って入れてもらったあの決議です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100709-OYT1T00077.htm
解説はこちら。
http://kenkato.iza.ne.jp/blog/entry/1902197/

この決議を見せると、外交官の顔が変わります。民主主義国で議会の決議は重いですから、当然の話です。国際人権分野で存在感のあるカナダの議会で拉致問題の解決を求める決議が通れば、今後大きな力となります。
外務省には、ここで力を発揮して名誉を挽回してもらいたいものです。



なお上記のように私は、「アメリカ人脱走兵と拉致被害者の間の子を、刑務所国家から救出せよ!彼らにはアメリカ市民として保護される権利がある!」と訴えています。
アメリカを動かすには、なんといっても自国民(または自国民になれる人)を持ち出すのが一番です。
この方策についても、ぜひ今後皆様にご検討いただきたく提案します。

加藤健

[オピニオン]ウィキリークスと外交官

wikileaks[オピニオン]ウィキリークスと外交官
DECEMBER 02, 2010 03:08

今年1月11日、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官(当時)は、ロバート・キング米国務省北朝鮮人権特使と会った席で、「正確に何人なのか確認できないが、海外で活動していた高官級の北朝鮮官僚が、最近、韓国に亡命した」と話した。米国の民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、公開した米国の外交文書にある内容だ。韓国政府は、不法に収集された情報については言及しないと明らかにしたが、重大な情報に違いない。

◆ウィキリークスが、世界各国の米公館が国務省とやりとりした最近の3年間の公電25万件を公開し、世界の外交関係者は衝撃を受けた。一つ一つが外交的に敏感な懸案であり、波紋がどこまで広がるか分からない。イタリアのフラティニ外相は、今回の事態を世界外交の「9・11テロ事件」と規定した。世界最高の情報網とセキュリティシステムを備えた米国の外交安保文書が、一瞬にして、それもまるごと流出し、世界各国の外交パートナーを当惑させたことはアイロニーだ。


◆インターポール(国際刑事警察機構)は、スウェーデンからの要請を受け、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏を婦女暴行などの容疑で逮捕する「赤色警報」を加盟国に発した。オバマ政権は、ウィキリークスが米国の国益と外交活動を侵害したとし、創設者のアサンジ氏と組織に対し、スパイ法を適用する法律の検討に着手した。米国務省は、情報の追加流出を阻止するため、外交公電のデータベースや軍内部のコンピューター・ネットワークを一時中断したほか、フランス政府も、公電発送の方法を変える計画だ。泥縄かも知れないが、外交安保文書がデジタル化されればされるほど、類似の事故が発生する素地が高まるというのが、各国の心配だ。


◆アサンジ氏は、タイム誌とのインタビューで、「クリントン国務長官は、米国の外交関係者に、米国が署名した国際規約を破り、国連でスパイ行為をするよう指示した責任が明らかになった場合、辞任しなければならない」と逆に豪語した。もはや、各国の外交官は、直接会って情報を交わし、心の内を明かすことが難しくなったと不平をもらす。外交舞台では笑いながら、ワインを交わす時も、相手国の内心を伺う冷徹な情報戦争という現実を、今回のウィキリークスの事態が改めて明るみにした。


朴成遠(パク・ソンウォン)論説委員swpark@donga.com

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010120256788

ウィキリークスの問題が世界に激震が走っています。
特にアメリカの国務省の激震が出ています。
告発サイトの必要性が大きな問題なっています。
その意味で国民の知る権利と国家の機密の
どちらも大変なものだと思います。その意味で
この東亜日報の記事はなかなか公平な書き方だと思います。

★緊急特別討論集会

ノーべル平和賞受賞者
劉暁波(Liu Xiao Bo)を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を!!
free_liu_xiaobo
●王 戴民主中国陣線事務局長理事/「1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行
工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動
に参加。2005年より民主中国陣線で活動。

●麻生 晴一郎中国問題専門ノンフィクションライター/1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染
めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一本化。著書に『旅
の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)』などがある。

●野口 孝行「北朝鮮難民救援基金」国際担当 1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学
部卒業。会社員を経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。2003年、中国にて脱北者救
援中に中国当局によって拘束され、8カ月の実刑判決を受ける。著書に『脱北、逃避行』(新人物
往来社刊)。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める。

●川添 友幸1978年生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に、東アジアでの人権問題に取り組んでいる。

●佐藤 悟志司会/1965年生まれ。人権ファシスト、軍国主義フェミニスト。政治結社「青狼会」、「金正
日打倒行動隊」等を組織する。「フリーチャイナ・キャンペーン」呼びかけ人。

日程:平成22年12月5日(日曜)
場所:藤沢産業センター
(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
時間:Open13:00 / Start13:30
参加費:500円(学生 300円)
主催:東アジア報道と人権ネットワーク
 http://blog.livedoor.jp/taisa1978/
問合:090(9816)2187又は
   tomoyuki.kawazoe@gmail.com

ひどい話です

TKY201007190051






「映画祭後、何度も拘束された」来日断念のゴバディ監督2010年7月19日




インターネット電話での取材に応じるゴバディ監督
 昨年のカンヌ映画祭で入賞した「ペルシャ猫を誰も知らない」のバフマン・ゴバディ監督が、イラン当局にパスポートの再発行を拒まれ、来日を断念した。ゴバディ監督とのインタビューのうやりとりは次の通り。

 ――日本に来られなくなった経緯を教えて下さい。

 映画を完成させ、昨年のカンヌ国際映画祭に出品した後、何度か国内で拘束されることがありました。そこで昨年の夏以来帰国せず、ヨーロッパなどを転々としていました。

 8月に映画が日本で一般公開されることが決まり、その宣伝のために訪問しようとしたんです。ところが、海外を回っているうちにパスポートにビザを張る余白がなくなってしまった。再発行のために各地のイラン大使館や領事館を訪ねましたが、「ここでは再発行できない。帰国しなさい」の一点張りです。こんな措置は通常、考えられないことです。私は悟りました。「帰国すれば逮捕されるか、二度と出国できないかのどちらかだ」と。だから日本に行くことは断念せざるを得ませんでした。

 今はイラクのクルド人自治区にある知人宅に身を寄せています。外出も避けています。このインタビューもインターネット電話でやっているわけですが、こんな形で取材に応じなければならないこと自体が、イランの人権侵害の実態を物語っていると思います。

 ――西欧のポップ音楽が規制されているイランの現状を教えて下さい。

 活動が制限されているのは、ロックやヘビーメタル、ラップなど、西欧のポップス音楽。コンサートを開くことや、路上で演奏することは許可されません。だから、練習やコンサートのための場所を探すのに苦労します。そのうち若者たちはやる気をそがれ、音楽をあきらめてしまうこともあります。反政府的、反イスラム的な歌詞の有無が問題になっているのではなく、西欧音楽そのものが否定されている感じです。でも、もっとひどいことに、イランの伝統的な音楽でさえ制限される場合があるんです。

 ――どうして今回の映画を作ろうと思ったのでしょうか。

 実はこの映画の前に、ある映画を作ろうとしていました。ところが、当局から撮影の許可がおりませんでした。イランでは音楽と同様、映画制作も制限されているんですね。準備に長い時間をかけてきただけに、とても落ち込みました。自殺も考えました。そんなとき、たまたま知人から音楽をやってみないかと誘われたんです。そして、無許可で音楽活動を続ける男女に出会ったんです。それが映画の主人公です。一層のこと、2人の悩みや苦労そのものを作品にすることで、イランの人権問題を提起できるのではないかと思い、制作を決心しました。

 主人公の2人だけでなく、作品に登場するヘビーメタルやラップ、ブルースなど様々なジャンルのミュージシャンは実際に活動している人たちです。無許可でコンサートを開こうとして逮捕されたり、隠れ家でこっそり演奏したりするストーリーも、彼らの体験談をもとにしました。

 ――撮影はどのようにして進めたのですか。

 撮影は無許可でやりました。路上での撮影では細心の注意を払いました。結局、3週間弱で完了させました。主人公の2人は撮影終了から約4時間後に出国し、英国に渡って音楽活動を続けています。ほかの出演者たちも多くが海外に移りました。国内に残っているグループもありますが、身を隠して活動をしているので今のところ当局による摘発には至っていないようです。

 ――音楽や映画以外にも同じような制限はあるのでしょうか。

 イランにはたくさんの人権侵害がまかり通っています。とりわけ女性に対する抑圧はひどいです。体の線を隠すような服装の強要はもちろんですが、頭にサングラスをのせて路上を歩いただけで罰金になります。昨年の大統領選後にあったデモ行進では、多くの若い女性たちが参加し、「権利を与えて欲しい」と訴えました。ところが、今はもっと締め付けが厳しくなっている。

 ――政府はなぜこうした人権抑圧をするのでしょう。

 音楽や映画、ファッションなどの規制を通じて特に若者の行動を監視し、押さえ込もうとしたいんだと思います。イスラムの教えと政治的な思惑を結びつけ、やりたい放題です。ほかのイスラム教の国々では禁止されていません。コーランにもこんな禁止事項はありません。若者は多くを望んでいるわけではないのに。ただ、自分が情熱を傾ける活動をしたいだけなんです。本当にばかげています。

 今、イランは核開発問題をめぐって世界から注目されていますが、実はこの人権侵害こそ重要な問題だと思います。

 ――こうした人権侵害は、アフマディネジャド大統領の方針なのでしょうか。

 確かにアフマディネジャド政権になってから厳しくなりました。2期目は特にそうです。でも、彼だけではありません。彼の上にいる宗教的指導者たちも関与しているのです。

 ――この状況はずっと続くのでしょうか。

 私はもうこんな状態は持たないだろうと思います。例えるなら、今のイラン国民は、水に顔を沈められた人のようなものです。ずいぶん時間がたち、これ以上息ができなければ死んでしまう、だからあらん限りの力を振り絞って顔を上げようとする。そんなせっぱ詰まった状況です。

 その予兆はすでに起こっています。昨年の大統領選後に起きたデモ行進です。あれほどの統一した反政府の意思表示と行動はここ30年ほどで見たことがありません。

 革命が起こるのか、平和的な手段で政権が変わるのか、それは分かりませんが、いずれにしても今の体制は長くは持たないでしょう。それに当の政府だって、これ以上国民を押さえ込むことはできないということは分かっていると思います。

http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201007190001.html

【コメント】
まったくひどい話ですね。しかし。ここで注目なのは
――こうした人権侵害は、アフマディネジャド大統領の方針なのでしょうか。

 確かにアフマディネジャド政権になってから厳しくなりました。2期目は特にそうです。でも、彼だけではありません。彼の上にいる宗教的指導者たちも関与しているのです。

この部分です。イランはアフマディネジャド大統領
の独裁国家のように欧米では言われていますが実際は
アフマディネジャド大統領よりも宗教指導者のほうが
力を持っています。イランの人権問題を考える
上でもこの要因は理解しないといけません。
国際社会の人権問題での対話の失敗がここにあります。

≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images☆宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



00033866☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/

同感です

crossing_poster1_J_540x780横田さん夫妻、「脱北者の悲劇知って」

脱北者と強制収容所の実態を描いた韓国映画が一般公開され、挨拶に立った横田滋さん・早紀江さん夫妻が脱北者の悲劇を知ってほしいと訴えました。

 「心から本気で命の大切さを考えて、たくさんの人たちを自由にしてあげなければいけない」(横田早紀江さん)

 映画「クロッシング」は、病気の妻に薬を買おうと北朝鮮を脱出する夫と、父を追い、脱北を試みる息子の一家を描いた映画。中井拉致問題担当大臣も訪れました。

 「死んでもいいから逃げるということで、脱北する人たちの思い、現実がひしひしと伝わりました。拉致ということだけではなしに、北朝鮮の人権全体に日本も発言していく、このことが必要だと」(中井拉致問題相)

 横田滋さんは、「脱北は、『かわいそうだ』ではすまない重大な人権問題。日本でも脱北者の受け入れを進めるべきだ」と訴えました。(17日16:58)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4406454.html

【コメント】
映画「クロッシング」に関する横田夫妻の感想ですが
全く同感です。映画「クロッシング」は私たちの
団体も上映には協力してきました。その意味で今回の
封切りは快挙です。関係された皆様に感謝を申し上げます。

馬鹿馬鹿しい反論

d0067884_10521287「でっち上げだ」 北朝鮮、人権決議で日米EUを非難 

2010.3.29 11:34

 北朝鮮の外務省報道官は29日、国連人権理事会で25日採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議について「でっち上げであり排撃する」と反発、決議を共同提案したり賛成に回ったりした日米と欧州連合(EU)を非難した。朝鮮中央通信記者の質問に答える形で述べた。

 報道官は特に、北朝鮮担当の特別報告者の権限を1年間延長することが決議に盛り込まれたことについて、「人権問題で公正性と客観性を無視している」として「認定しない」と表明。「圧力でわれわれを変化させようとするのは妄想にすぎない」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100329/kor1003291137006-n1.htm
【コメント】
馬鹿げた反論です。本当の反論があるなら国連の北朝鮮人権報告官を
北朝鮮国内に入国させるべきだと思います。それをしないで
でっちあげなんてあきれてものが言えません。

なかなか良い動きです

free_burmaG8は、ビルマ問題を取り上げるべき

総選挙前の改革実現に向け一致した取り組みが必要

 

(ニューヨーク 2010325) - 主要8か国首脳会議(G8)メンバーは6月にトロントで行われる主要国首脳会議(サミット)でビルマ問題を議題にするべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国外相に宛てた本日付書簡で、G8の場でビルマ問題を取り上げることを求めた。G8外相会合は329日〜30日にケベック州ガティノーで開催され、この場で、国際の安全に影響を及ぼす主要な問題を協議するとともにサミットの議題を確定する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、G8各国に対し、ビルマでの戦争犯罪を調査する国連調査委員会の設置を支持することを求めると共に、現軍事政権(国家平和発展評議会=SPDC)に対しては各国のよりよい協調態勢に基づく対象限定型制裁を実施すること、並びに、今年2010年中に予定される総選挙を信頼に値する選挙とするために必須のビルマ国内の政治改革の実現に向けて一致して強く働きかけるよう求めた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは、「ビルマ軍政に自国民の権利保護の必要性をしっかり理解させるためには、ビルマ問題に対してG8が優先的に取り組むというハイプロファイルな対応が、緊急に必要だ」と述べる。「G8サミットは、戦争犯罪に対するアカウンタビリティー(真相究明と責任追及)と対象限定型制裁を議題にすべきだ。またG8首脳は、今年の総選挙が信頼に値するものとなるよう、強く働きかけるべきだ。」

 

G8の構成国はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国。

 

この書簡でヒューマン・ライツ・ウォッチは、G8メンバー国に対して、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者トマス・オヘア・キンタナ氏の201038日付報告を支持するよう求めた。キンタナ氏のこの報告書は、国連に対して、ビルマで起きているとされる戦争犯罪と人道に対する罪に関する調査委員会の設置を検討することを提案。国連はこれまでも長年、ビルマ国内における組織的で広範に渡る様々な人権侵害が横行している実態及び責任者が不処罰のままである現実を文書に取りまとめてきた。具体的には、民間人の強制移住、成年女性や少女に対する性暴力、子ども兵士の強制徴用と使用、紛争地帯での拷問や超法規的処刑が広範に横行している実態などである。

 

「ビルマ国軍は、これほど長期に渡り少数民族に対する重大な権利侵害を行っており、しかも、そうした重大な残虐行為の責任者が不処罰のままでアカウンタビリティーがまったくない」と前出のピアソンは述べる。「G8は、国連のビルマ独立専門家の調査結果に従って行動すべきであり、ビルマの全ての当事者が行った犯罪行為に関する独立調査を支持すべきだ。」

 

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、複数のG8メンバー国がビルマ軍政への対象限定型制裁を実施しているものの、調整及び実施に不十分な点があるために効果を十分発揮していないと指摘。G8首脳に対し、軍政首脳や有力な政商への対象限定型制裁について連携を密にするよう求めている。また、G8は、国連安全保障理事会による対ビルマ武器禁輸の実施も支持すべきだ。武器禁輸は、ビルマ軍事政権が武器のための技術やインフラを入手するのを制限することができ、北朝鮮などの武器供給国とビルマ軍政との間で強まっている軍事的つながりにたがをはめることにもなる。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、国際社会が一致してビルマ国内改革を求めることなしには、今年予定されている総選挙が、自由・公正かつ開かれた選挙となることもないし、この選挙が民主的な変革をもたらすこともないであろう、と述べる。ビルマの2008年憲法には、軍が文民機構の主導権を握ることを定めた条項が存在し、現役将校たちに議会の議席が割り振られ、主要閣僚ポストは軍人が就くと規定されている。数週間前に発表された一連の選挙関連法では、政党に対し、現在刑を受けている党員を除名しなければ政党登録の取り消しに直面することが定められており、軍事政権に反対してきたベテラン活動家たちの選挙参加を制限することが意図されている。ビルマでは現在も、政治的な動機に基づく容疑により2,100人以上が投獄されたままである。

 

G8首脳は、対ビルマ制裁措置について、制裁をより効果的なものにするためにしっかり協調すべきだ」と前出のピアソンは述べる。「今年総選挙が行われることを踏まえれば、G8側はこのタイミングを絶対に逃すべきではない。ビルマの総選挙を信頼に値する選挙にするためには、何が必要なのか、軍政にはっきり伝えるべきだ

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89364

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/25/burma-g8-summit-should-tackle-burma-rights-crisis

 【コメント】
今回のヒューマンライツウオッチの動きは良いと思いまいます。
東アジアの人権問題全体をとり上げるような
動きができないかもっと考えないいけないと思います。

お勧めの一冊

BK20100222141956200L4アフリカを食い荒らす中国』
セルジュ・ミッシェル、ミッシェル・ブーレ著 中平信也訳
出版社:河出書房新社
発行:2009年12月
ISBN:9784309245003
価格:¥2520 (本体¥2400+税)
この本を買う
経済進出生み出す活力

 「アフリカで中国が何をしているか知ってますか」。日本政府の某高官にこう尋ねられ、知らないと言うと、こんな答えが返ってきた。

 「例えば、中国がある国の鉄道建設を支援する場合、中国から囚人を送り込んで作業に当たらせるんですよ。まじめに労働すれば刑期を短縮する、と言えば猛烈に働く。英国がかつて、オーストラリアでしたみたいに」というのだ。

 そう聞いて、さもありなんと思えた。中国人だって戦乱や誘拐、疫病が待ち受けるアフリカに好んで行くわけがない、と考えるのが自然だ。だが本著を読んで、そうではないことを理解した。リスクを冒して飛び込み、懸命に働いて財をなす中国人起業家が少なくないことを。

 本著は、フランス人記者らによる、アフリカでの中国人の経済活動を追ったノンフィクションだ。自らも危うい目にあいながら、中国人が経営する工場や商店ほか、道路や鉄道などの建設現場を訪ね歩く。そこで働く中国人たちは確かに食い詰めてはいたが囚人ではない。一旗揚げようと移民したり、出稼ぎに来たりしているのだ。「食い荒らす」という題名のような、冷たい目で中国の進出を見ている本ではない。

 もちろん、アフリカ諸国との関係強化を図る中国政府の強烈な後押しがあるのは事実だ。石油などの資源確保が最優先だけに、中国は独裁政権に「人権擁護・腐敗追放」といった欧米諸国風のお説教はしない。それは大いに問題なのだが、アフリカ諸国にとって、発展に必須のインフラ整備と製造業育成に役立つことがメリットである。製造業不毛の地に中国人が工場を建て、現地労働者を雇って製品を生み出す。そうして技術移転が進み、地場産業が育つのだ。

 それにしても、中国人のバイタリティーはすごい。慎重な日本企業が途上国への進出で、中国や韓国に後れを取るわけだ。これでは、とても国際競争で勝ち残れまい。日本企業と日本経済の先行きが思わず心配になった。中平信也訳。()

 ◇Serge Michel=仏「ル・モンド」紙の西アフリカ特派員

 ◇Michel Beuret=スイスの「レブド」誌外事課長。

河出書房新社 2400円

評・榧野信治(本社論説副委員長)

(2010年2月22日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20100222bk0a.htm?from=navlk


【コメント】
アフリカの中国の進出問題は大きな問題です。
資源争奪の問題は大きな問題です。
是非ともこの本を購入したいと思います。

速報です

北朝鮮:拘束の米活動家を釈放へ 朝鮮中央通信

 【ソウル西脇真一】北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、中朝国境から不法入国したとして拘束していた米国人を当局が釈放すると報じた。昨年12月に中朝国境を流れる豆満江を渡り咸鏡北道会寧(ハムギョンプクドフェリョン)に入った人権活動家、ロバート・パク氏で、報道によると、取り調べで自らの行為を認め、悔いていることを考慮し、決定したという。
http://mainichi.jp/select/today/news/m20100205k0000e030019000c.html

【コメント】
今、入った速報ニュースです。アメリカの政府との間で
なんだかの水面下の交渉があったのではないかと
思われるます。

●共催集会のお知らせ
第22回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」
   〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜
(北朝鮮に人権を!!)
    
講演者:横田滋さん (横田めぐみさんの父)
    井上義行さん(元内閣総理大臣秘書官)
    村尾健児さん (特定失踪者問題調査会理事)
    宋允復さん (NO FENCE事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

日 時:平成22年2月7日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:東アジア報道と人権ネットワーク
後 援:藤沢市・鎌倉市・逗子市
問合先:090(9816)2187又は
sukukaikanagawa@hotmail.com



余り知られていませんが

detail_turkmenistan日本:トルクメニスタンに、人権保護に向けた強い働きかけを

トルクメニスタン大統領の訪日は人権改善に向けた改革を働きかける重要なチャンス

 

日本語ニュースリリース:  http://www.hrw.org/ja/news/2009/12/15

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2009/12/14/japan-urge-rights-reforms-turkmenistan

 

(東京、20091215日)−中央アジア・トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領がまもなく来日する。日本政府は、この訪日において、トルクメニスタンの悲惨な人権状況について懸念を表明するとともに、具体的な改革に向けた働きかけを行なうべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。ベルドイムハメドフ大統領は20091216日から3日間、日本を公式訪問する予定で、鳩山首相や天皇陛下との会見などが予定されている。

 

トルクメニスタンの刑務所には、多くの政治囚(但し、正確な数は不明)が投獄されているほか、表現の自由、集会の自由、移動の自由、宗教の自由が、極端に厳しく制限されたまま。独立した市民社会やメディアは、仮に存在したとしても、オープンに活動することはできない。政府の政策に疑問を投げかける者には、政府は、どんなに控えめな疑問であろうと、脅迫や嫌がらせ、逮捕で応じている。

 stamp























「ビルマや北朝鮮と並び、トルクメニスタン政府は、世界で最も弾圧的な政府の
1つである」とヒューマン・ライツ・ウォッチの欧州・中央アジア局長ホリー・カートナーは述べた。「今回のトルクメニスタン大統領の訪日では、ビジネス案件や援助などが話し合われるとみられ、日本政府の立場は強い。日本政府は、日本とトルクメニスタンの良好な二国間関係のためには、人権保護に向けた改革が不可欠だと明確に伝える必要がある。」

 

今回の訪問は、前政権下の8月に発表された。以来、日本とトルクメニスタンのビジネス界のリーダーたちが、ガス・石油関連の案件などを含む経済的結びつきをより強化するための議論を行なってきたことが伝えられている。大統領来日中には、投資や具体的案件などについての二国間の経済会議の開催が予定されているほか、日本政府は、トルクメニスタンに対する経済援助の強化を発表すると見られる。

 

日本政府のODA大綱には、援助実施の決定の際、開発途上国の人権状況を考慮するという原則が明らかにされている。一方、日本政府がこれまでに援助実施の決定でこの原則を適用したと明らかにしたのは、ビルマとジンバブエだけとなっている。

 

この夏、トルクメニスタン政府は、新たな渡航制限を課し、学生たちが外国の私立大学に留学するために出国することを認めない方針をとった。この渡航制限は、ヒューマン・ライツ・ウォッチが日本の指導者に提起するよう強く求める事項のひとつである。

 

「トルクメニスタン大統領が自由に日本を旅行する一方で、数百名の学生たちが、自国に閉じ込められ、自らの選択した教育を受ける権利を恣意的に奪われている」とカートナーは語った。「日本の指導者たちは、こうしたひどい制限を撤廃するとともに、人権侵害を解決するために直ちに措置を講ずるべきであると、トルクメニスタン大統領に働きかけるべきである。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本政府に対し、トルクメニスタン政府に以下に掲げる具体的な改革を働きかけるべきであると求めた。

 

  • 人権活動家アンナクルバン・アマンクリチェフ(Annakurban Amanklychev)とサパルダルディ・カージエフ(Sapardurdy Khajiev)、そして反体制派グルジェルディ・アンナニアゾフ(Gulgeldy Annaniazov)など、政治的理由で投獄されている全ての政治囚を釈放すること
  • 政治的理由で訴追が行われた事件を、透明性のある手続きで全国的に洗い出し、もって、政治囚の正確な数を明らかにするとともに、被害者たちに対する補償を行なうこと
  • 活動家や反体制派の親族などに課された渡航制限を取消すとともに、トルクメニスタンへの出入国を恣意的に制限することを可能にしている現在のシステムを廃止すること
  • 活動家や市民団体、ジャーナリストが、迫害のおそれなく自由に活動できるようにすること
  • 人権機関に対し、トルクメニスタンへの入国を認め、拘禁施設を含む全国へのアクセスを認めるとともに、トルクメニスタン訪問を要請しているすべての国連調査官の入国を受け入れること

 

背景

 

トルクメニスタンでは、膨大な数の悲惨な人権侵害が起きてきた。トルクメニスタンを21年間支配し、終身大統領を自ら宣言していたサパルムラト・ニヤゾフ大統領(Saparmurat Niazov)の死亡にともない、200612月、ベルドイムハメドフ大統領は同国大統領となった。大統領就任当初の一年で、ベルドイムハメドフ大統領は、ニヤゾフ大統領の行なった政策のうち最も問題の大きかった政策のいくつかについてこれを廃止。しかし、こうした政策変更も、真の人権状況の改善をもたらすことはなかった。

 

数百名、おそらくはもっと多数の人びとが、政治的動機に基づくと見られる容疑で、トルクメニスタンの刑務所に投獄中である。非公開裁判や中立独立な人権監視がないなど、トルクメニスタンの司法制度に透明性が欠如していることから、正確な政治囚の数を推測することは不可能であるほか、囚人たちにかけられた容疑が正当なのかについて分析評価することも不可能である。

 

投獄中であることがわかっている著名な政治囚には、人権活動家アンナクルバン・アマンクリチェフとサパルダルディ・カージエフなどがいる。両名は、亡命トルクメニスタン人からなる人権団体に属しており、2006年、弾薬所持という仕立てられた犯罪の濡れ衣をきせられ、7年の刑を宣告された。もう1人の著名な政治囚として、反体制派グルジェルディ・アンナニアゾフがいる。彼は、以前にも政治囚として投獄されたことがある。20086月、難民認定されていたノルウェーから帰国したところ、その翌日に逮捕され、200810月に11年の刑に処された。

 

トルクメニスタンは、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの独立した人権組織に対して門戸を閉じたままであり、ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの10年間、同国への訪問が出来ていない。20089月、国連の特別報告者として初めて、宗教の自由に関する特別報告者が同国を訪問。しかし、訪問を要請しているその他の9名の国連人権専門家の調査に対しては、すでに随分前から訪問を要請しているにも拘らず、トルクメニスタン政府は招待を拒否し続けている。

 

トルクメニスタンは、豊富な天然ガス埋蔵量を誇る。そのため、米国や欧州連合など多くの関係国や機関が、トルクメニスタンとの関係強化にむけて活発に動いている。

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

【コメント】
トルクメニスタンはあまり知られていませんが非常に
人権侵害が酷い国です。フランスの国境なき記者団も
世界の報道ランキングで175各国中173位で最下位の
エリトリア・北朝鮮に次ぐワーストスリーの国です。
豊富な天然資源やアフガニスタンへの対テロ戦争への
協力で国際社会もなかなかトルクメニスタンには
人権問題で問題にできないようです。
困った状況です。

まさに

成田空港で1カ月篭城中の中国人〜日本メディアが報道しない不思議

V 2009/12/03(木) 18:35
  成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。

  馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。

  とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年(6月4日)が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。

  その生活ぶりがツイッターで発信され、Twitter(ツイッター)でこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。

  ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。

  馮さんは成田空港記者クラブを対象に会見も開いたし、日本の記者から個別取材もたくさん受けたという。しかし記事の扱いは小さい。どうしてか、と成田空港の広報に聞いてみたら「政治難民の問題など切り口が難しいんじゃないでしょうか」という。

  考えようによっては日本は被害者だ。中国の人権問題がたまたま日本で発生した。空港側としても、いわれなく一部施設を占拠され正直迷惑な話だろう。かといって強制排除すれば、批判をうけること間違いなし。

  これは日本が国際的な人権問題に対して、その国の内政としてあまりかかわってこなかったツケだと思う。しかし人的往来の頻繁な今、隣の国の人権問題が自国の問題にもなりうる。これを日中問題として公式に中国政府に善処するよう、日本政府はどうして強く求められないのだろうか。

  日本政府の対応も国際社会の目に広くさらされている。馮さんが病気になって倒れるまで座して待つ、というような態度だと、あとで恥をかくのではないだろうか。(執筆者:中国ウォッチャー 三河さつき 編集担当:水野陽子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=column_1203_003.shtml

【コメント】
まさに記事の指摘通りだと思います。馮正虎さんの事は
以前もこのブログでも取り上げました。なぜマスコミが
この問題を日本のマスコミが取り上げないのか
大きな疑問です。以前、評論家の青木直人先生の言われていた
マスコミのチャイナタブーが原因だと思います。

評価は難しいです

58c4fb1c米国/ASEAN:オバマ大統領はアジア諸国首脳に人権の強い働きかけを

ASEAN・米首脳会談で、ビルマ問題、言論の自由、アカウンタビリティ(不処罰の終焉)を議題に

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/11/12/usasean-obama-should-press-asian-leaders-rights

 

(ニューヨーク 20091112) - 米国のオバマ大統領は、初のASEAN諸国の首脳との会談で、極めて緊急性の高い域内の人権問題への対処で協力するよう訴えるべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に対し、10カ国からなる東南アジア諸国連合(ASEAN)の各首脳との会談で、ビルマ民主化の停滞、ASEAN内での表現の自由の制約、人権侵害の責任者に対する不処罰がまかり通っている現実、権限の弱いASEAN人権機構を取り合げるよう求めた。

 

今回の訪問は、オバマ大統領にとって就任後初めてのアジア訪問となる。シンガポールで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)年次会合の翌日1115日、オバマ大統領はASEAN首脳と会談する。

 

「オバマ大統領は、初のアジア訪問を機会に、ASEANで人権問題を議論するよう促すべきだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長代理のエレーン・ピアソンは述べた。「ビルマ問題が当然最初に取り上げられるべきだが、その他にも、この地域には、メディアへの抑圧や人権侵害の責任者の不処罰などの問題もたくさんある。」

 

オバマ政権は、ビルマに対する二面作戦を行っている。ビルマ軍政高官との会談を開始して民主化の受け入れを迫る一方で、実質的な進展があるまで制裁は続けるという姿勢だ。米国国務省高官が今月始めにビルマを訪問し、1111日にはヒラリー・クリントン国務長官がAPEC首脳会談で「ASEAN加盟国が個別に、そして組織として、ビルマ政府指導部に働きかけ、2010年総選挙が自由かつ公正で信用できるものにするための準備に着手すべき時だと自覚させるよう望む」と述べた。同長官は、ビルマの民主化に進展がなければ制裁は解除しないことも再度明らかにした。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に対し、ASEAN首脳全員に強く働きかけて、2010年のビルマの総選挙を前に、全当事者の包括的な政治過程参加の実現とともに、民主化指導者アウンサンスーチー氏ら全政治囚の釈放を力強く、ASEANが一丸となって要求するよう促すことを強く求めている。

 

オバマ大統領はまた、ASEAN首脳に対し、東南アジア諸国に庇護を求める大量のビルマ難民の存在を踏まえ、難民保護の国際標準を満たすよう強く求めるべきだとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

ASEAN 首脳はビルマに対して矛盾するメッセージを送り続けてきた。したがってオバマ大統領は、各国が一致団結して、真の民主的な改革の実現を支持する強いメッセージを発するよう促すべきだ。」と、ピアソンは述べた。「すべてのASEAN加盟国は、ビルマでの抑圧に反対するとともに、ビルマ国民の権利を強化するために難民の基本的な保護を実現すべきだ。」

 

ASEANが人権擁護のために実質的な役割を果たせる組織となるよう、オバマ大統領は、加盟国首脳に対し、各ASEANの国の中で起きている人権問題を解決するよう強く働きかける必要があるとヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。オバマ大統領は、表現の自由と報道の自由が民主社会に不可欠で重要であることを公式の場で繰り返し指摘すべきだ。

 

ASEANにおける大きな問題の一つが、政府を平和的に批判する人々やジャーナリスト、人権活動家を沈黙させるため、司法制度が濫用されていることだ。これは、国際法に反する。ジャーナリストや人権活動家を弾圧するため、カンボジア、インドネシア、シンガポールでは刑法の名誉棄損罪が、マレーシアとヴェトナムでは国家保安法(過大な範囲に適用されている)が用いられており、タイでは不敬罪とコンピューター犯罪法が恣意的に適用されている。

 

カンボジアについて、ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領に対し、権威主義的な姿勢を強めるフンセン首相の政策に公然と疑問を呈するよう強く求めた。同首相と与党関係者は、暴力や脅迫のほか、腐敗で悪名高い裁判官を用いて、野党の党員、ジャーナリスト、土地の権利の活動家など、現政権に批判的な人々から発言の機会を奪い、投獄している。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはまた、オバマ大統領に対し、2010年のASEAN議長国となるヴェトナムに、人権状況の改善を通して地域に範を示すよう強く働きかけることを求めた。ヴェトナム政府はまず、投獄されている数百人にも上る平和的な反体制活動家、独立系教会の活動家、ブロガー、民主化活動家などを釈放するべきである。こうした人びとは、反体制的な意見を平和的な手段で表明したとして、国家保安法上の根拠のない容疑で拘禁されているが、こうした投獄は国際法に違反する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほかにも、カンボジア、インドネシア、フィリピン、タイの各国で、治安部隊が深刻な人権侵害を引き続き行いながら、責任追及も処罰もされていない実態に注意をうながした。政府首脳は人権侵害の実行者を訴追すると確約しているにもかかわらず、侵害を行った当局関係者の訴追は順調に行われていない。過去に侵害行為を行った人物たちが、依然として処罰されないだけでなく、現在も治安部隊に在籍したままで、昇進するかもしれないという実態にある。

 

タイでは、2003年の「麻薬との戦い」や反政府勢力への軍事作戦における残虐行為の責任者であったことがわかっている軍人や警察官たちが、処罰されないだけでなく昇進の対象となっている。インドネシアでも、残虐行為の責任者たちが陸軍特殊部隊(略称Kopassus)の内部で昇進を重ねており、人権活動家ムニル・ビン・タリブ氏殺害事件(2001年)の首謀者は今も逮捕されていない。

 

米国政府は、米国が資金提供するプログラムに参加している治安部隊のユニットや個々の要員に関する情報を見直し、参加者が人権侵害行為(特に拷問、強制失踪、超法規的処刑)に一切手を染めていないことを確認すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、オバマ大統領に、この点を確約するよう求めた。オバマ大統領は、米国政府の軍事援助のうちもっと多くの部分について、残虐な人権侵害行為の訴追の進展を条件とするよう検討すべきである。

 

ASEAN諸国は、加盟国に人権保護を誓約する憲章を批准したものの、10月の第15ASEAN首脳会議で設立された人権委員会の力は弱い。委員たちの一部は、出身国の政府から独立していない。委員会のマンデートも、加盟国の人権を保護するというよりは、加盟国が人権を促進することを許すというレベルにおおむね限定されている。

 

「オバマ大統領はASEANに対し、この地域的枠組が、人権状況改善に向けた真の力になりうることを理解してもらうべきだ。」とピアソンは述べた。「しかしそのためには、新設されたASEAN人権委員会が、口先だけで人権促進をうたうのではなく、人権侵害に苦しむ人々を保護する権限を持つべきだ。」

【コメント】
ヒューマンライツウオッチの声明ですが今回のオバマ大統領の
アジア歴訪の評価は難しいと思います。特に
中国には経済的にアメリカは依存していますから
人権問題もなかなか指摘できないのではと
思います。

緊急行動のお願い

人道の危機になっているスリランカ情勢ですが
外国発ですが日本政府へのメールアクションが行われています。
「スリランカでの大量殺戮(bloodbath)
をとめよう」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.avaaz.org/en/stop_the_bloodbath/

 

メールアクションの要求事項は以下の3点となっています。

 

- スリランカ紛争の当事者たちが、あらゆる民間人(まだ閉じこめられている人か、戦闘地域を逃れた人たちであるかを問わわない)を危害から守ること

- 国連安保理が、正式に、スリランカの状況を調査し、人道支援を提供し、戦闘地域へアクセスする行動をとることを支持すること

- 現在も、そして、紛争が終わった後も、 貴国の開発援助が、持続的可能な平和及び人権を促進する援助であるよう確保すること

(サイトは日本語対応ですので宜しくお願いします)


2009_SriLanka_Trapped0512_0

人道の危機(スリランカ情勢)3

「人道上の危機」と安保理 スリランカ情勢で声明

20090515k0000m030177000p_size5 国連安全保障理事会は13日、政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)による内戦が激化しているスリランカ情勢について、人道上の危機が高まっているとして「深刻な懸念」を表明する報道陣向けの声明を発表した。内戦では市民の犠牲の増加で国際社会の非難が強まっているが、安保理の声明は初めて。

 声明は、LTTEに対し、戦闘停止と「市民を戦闘の盾に使うのをやめるよう」要求、スリランカ政府にも重火器の使用停止と避難民保護などを求めている。

 安保理では内戦激化後、欧米諸国がスリランカ問題を「人道危機」として公式議題に取り上げることを求めたが、中国、ロシアが「内政問題だ」と反対。しかし市民の犠牲の増加にたまりかねた英仏は13日、議長声明案の提示に踏み切ったが、中ロは難色を示し、結局、報道陣向け声明に落ち着いた。(共同)
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0514_012.asp?id=69814


スリランカ情勢:国連安保理が懸念の報道向け声明発表

 【ニューヨーク小倉孝保】多数の民間人に犠牲が出ているスリランカ内戦で国連安全保障理事会は13日、状況を懸念する報道向け声明を発表した。この問題を安保理が協議するのは初めて。

 ロシアのチュルキン大使が読み上げた声明は▽民間人の犠牲を懸念し、双方に民間人の安全確保を求める▽「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)の長年のテロ行為と、民間人を「人間の盾」に利用していることを非難する−−など。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090515k0000m030133000c.html

医師ら退避、負傷者400人置き去り スリランカ

2009.5.14 23:20

 AP通信によると、スリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)の戦闘が続く北部ムライティブ周辺の病院で活動する政府保健当局者は14日、砲撃がやまないため医師や医療スタッフらが病院から退避したことを明らかにした。

 病院周辺では12日と13日に連続して砲撃があり、市民ら計約100人が死亡。医師らは激しい砲撃から逃れるために13日はほぼ一日中、地面に掘った穴などに避難、救護活動ができなかった。

 医師らが退避した病院には、手当てを受けることができない重傷者が約400人置き去りにされ、100以上の遺体が埋葬されず放置されているという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905142321014-n1.htm

双方に攻撃停止要求 スリランカ内戦で米大統領

2009.5.14 10:49

 32cf3f42オバマ米大統領は13日、スリランカの内戦激化で人道危機が高まっていることについて「破滅的な状況になる可能性がある」と憂慮を表明、スリランカ政府と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)双方に攻撃をやめるよう呼び掛けた。

 大統領はLTTEについて「一般市民を“人間の盾”として利用するのは嘆かわしいことだ」と述べ、LTTE支配地域に捕らわれた格好になっている民間人を即座に解放するよう要求。一方で政府軍に対しても、重火器を使った「無差別な砲撃」の停止と、国連などの援助団体が避難民支援を行えるよう求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090514/asi0905141050005-n1.htm

【コメント】
スリランカで人道の危機の状態です。アメリカのオバマ政権は今回の
スリランカ紛争で声明を出しましたが、このような人道の危機に
対して日本政府はなぜ動かないのでしょうか??

人道の危機(スリランカ情勢)

スリランカ 事実上の内戦再突入2006/08/04
 世界の耳目は今、中東のレバノンに集まっている。だが南アジアの小国で停戦監視機関の制止も空しく、空爆と地上戦が繰り広げられていることはあまり伝えられていない。

 法的には停戦状態が続いていたスリランカで、政府軍と反政府武装勢力の戦闘が激化し、停戦監視団の一部が7月28日、撤退を表明した。内戦再突入といっても、さしつかえない危険な状態となっている。

昨年末からの死者は800人

 インド亜大陸の涙のしずくと言われるスリランカは、北海道をひと回り小さくした島国だ。人口は2000万人弱。英植民地時代の名称にちなんだ「セイロン紅茶」の輸出以外はさしたる産業もない、アジア有数の貧しい国である。

 多数派民族で政治権力を握るシンハラ人と少数民族タミル人が厳しく対立してきたスリランカは、1983年内戦に突入、死者6万人、国内外避難民100万人を出した。ノルウェーの仲介で2002年に停戦協定が結ばれ、その後、小競り合いはあったものの形のうえでは休戦状態となっていた。

 だが、昨年11月、タカ派のラジャパクシャ氏が大統領に就任すると、反政府武装勢力は態度を硬化させた。

 反政府武装勢力は、推定6000〜7000のわずかな兵力で20倍もの政府軍(兵力15万)と互角に戦ってきた。LTTE(タミル・イーラム解放の虎)、「タミル・タイガー」の通称で呼ばれる精強なゲリラ組織である。

 ラジャパクシャ大統領が就任するやいなや、タミル・タイガーは政府軍最高幹部や海軍艦船への自爆テロなど政府軍への攻撃を強めた。政府軍はLTTEの支配地域を空爆するなどして対抗した。

 北欧5カ国からなる停戦監視団SLMM(Sri Lanka Monitoring Mission)によると、武力衝突が始まった昨年12月からの死者は約800人に上る。うち半分は非戦闘員の市民だ。

停戦後初の本格陸上戦

 スリランカの東部、トリンコマーレ県はシンハラ人とタミル人の居住地域が「まだら状」に入り組む。武力衝突を含めた小競り合いが絶えない地域だ。

 シンハラ人政府を刺激・挑発する事件が7月20日、同県で起きた。
タミル・タイガーが水田を潤す農業用水路を堰き止めたのだ。下流には1万5000人ものシンハラ人農民が暮らす。政府軍は26日から同地域への激しい空爆を実施し、30日には陸上部隊を派遣した。

 翌31日から、タミル・タイガーとの間で本格的な地上戦となった。地上戦は2002年の停戦合意後、初めてである。

 タミル・タイガーの最高幹部の一人は「ニューヨーク・タイムズ」の電話取材に「停戦は終った。政府軍が戦争を(再び)始めた。報復以外にオプションはない」と答えた。

 ただ、地上戦の地域は、ほぼ限定されていることと、争点が水利問題なので本格的な内戦再開にはならない、との楽観的な見方も一部にある。

停戦監視団の一部撤退

 停戦監視団SLMMを構成する北欧5カ国(※参照)のうち、フィンランドとデンマークは7月28日にスリランカから撤退を表明した。8月2日にはスウェーデンも撤退を明らかにした。EUからテロ組織に指定されたことに反発したタミル・タイガーは、停戦監視団SLMMに退去を通告していた。期限も9月1日と一方的に区切っていた。撤退は退去通告に応じたものである。

 SLMMによれば、3カ国は監視要員の安全が確保できないと判断したためという。5月には停戦監視団を乗せた政府側の艦船がタミル・タイガーに攻撃される事件も起きている。

 SLMMは、いつ弾が飛んできてもおかしくない地域で、停戦監視活動にあたっている。昨年末、現地取材に入った筆者に「通訳を貸そうか」と提案してくれた。「ニュートラルを信条とするため、停戦監視団自らが実態を明かすことには差し障りがある」「ジャーナリストが実情を語ったほうがいい」というのだ。

 スリランカのタミル・タイガー支配地域では、国連諸機関はじめ援助団体、平和団体など数多くの国際機関が活動している。SLMMの一部撤退表明が呼び水となって他の国際機関も撤退する事態になれば、内戦激化は制止できなくなるだろう。

  ◇
(※)停戦監視団SLMM(Sri Lanka Monitoring Mission)
ノルウェーの仲介による02年の停戦合意により発足。ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、スウェーデンの5カ国で構成されている。

本記事は8月2日時点の状況です。「スリランカ国内英字紙」「Tamil Net」「SLMMウェブサイト」「New York Times」「AP」などを参考に執筆しました。

(田中龍作)
http://www.news.janjan.jp/world/0608/0608038985/1.php
【コメント】

少し古い記事ですがスリランカの抱える状況をよく説明していると
思います。


病院にも砲撃、赤十字職員死亡 スリランカ

2009年5月14日0時1分  PN2009051001000570

印刷印刷用画面を開く

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 【ニューデリー=武石英史郎】スリランカ北部で多数の市民を「人間の盾」にして立てこもっている反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」の支配地域で13日、激しい砲撃があり、赤十字国際委員会(ICRC)によると、現地で救援活動に当たっていたICRC職員が死亡した。AP通信は、同地域内の仮設病院関係者の話として、病棟などへの砲撃で、少なくとも50人が死亡したと伝えた。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は「人間の盾」となっている推定5万人の市民が「砲弾の餌食」になっていると非難。米英外相は連名で「戦闘行為の即時停止」を求める声明を出した。

 死亡したICRC職員は水道技師の男性(31)で、母親も亡くなったという。AP通信によると、砲撃を受けた仮設病院は12日にも砲撃を受けており、その時の負傷者の多くが犠牲になったという。LTTE側は、砲撃は政府軍によるものだと主張。政府側は関与を強く否定している。

 ICRCは例外的に同地域での活動を認められている。

http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY200905130324.html

スリランカ軍が包囲網、病院攻撃で市民45人死亡の情報も

2009年 05月 13日 14:31 JST
 

 [コロンボ 12日 ロイター] スリランカ軍は、12日も反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」に対する掃討作戦を継続。同国北部にあるLTTE支配地域に進軍し、包囲網を狭めつつある。一方、LTTE側によると、軍が臨時の医療施設を攻撃し、市民45人が殺害されたという。

 軍によると、兵士や特殊部隊はLTTEが追い込まれている広さ2.5平方キロの非戦闘地域に南側から進入。市民らの避難路を確保したという。

 同地域では、なお数万人の市民がLTTEに捕らわれているとみられるが、これについて、国連人道問題担当のホームズ調整官は、LTTEが市民を「人間の盾」に利用していると非難。また「政府も重火器を使用していないと主張しているが、今も一部で使用している証拠がある」と指摘している。

 赤十字国際委員会(ICRC)によると、現地での安全が確保されていないため、捕らわれた市民への支援物資を海上から搬送できない状態が続いているという。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37980820090513


【コメント】
政府軍の攻撃で病院が砲撃され多数の死傷者が出ているようです。
医療施設への攻撃は国際法違反で戦争犯罪になる可能性が
高いです。国際社会の早期の対応が求められます。

人道の危機(スリランカ情勢)

amadeus2901人権団体が日本にスリランカ支援を要請

 PTI通信によると、国際的な人権4団体は12日、スリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との戦闘で多数の市民が犠牲になるなど同国内で人道危機が増しているとして、日本政府に財政支援などを求める書簡を麻生太郎首相に送付した。

 支援を求めたのは、ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)やアムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)など。

 4団体は書簡で「人道分野での強力なプレーヤーで、スリランカへの最大の援助国である日本が、多数のスリランカ市民を救うために重要な役割を果たしてくれると信じている」と訴えた。

 [2009年5月12日20時11分]

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301000177.html

スリランカ内戦 日本慎重姿勢

激しい戦闘で多数の民間人が犠牲になっているスリランカの内戦について、日本政府の代表としてこの問題を担当する明石康元国連事務次長は、民間人の安全確保を最優先すべきだと述べる一方、イギリスなどが求めている国連安全保障理事会で議題にすることについては否定的な考えを示しました。

http://www.nhk.or.jp/news/t10015932481000.html

米英外相がスリランカに懸念表明  民間犠牲の人道危機で

 【ワシントン12日共同】クリントン米国務長官は12日、訪米中のミリバンド英外相と会談し、スリランカで政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との戦闘で民間人に多数の犠牲者が出ている状況を「人道危機」と指摘、「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。

 両外相はLTTEが戦闘行為を止めるよう要求する一方、スリランカ政府に対しても、4月末に表明した重火器不使用などの原則などの順守を求めた。クリントン長官は会談を前に記者団に対し、LTTE支配地域で「人間の盾」として捕らわれている一般市民が安全に脱出できるよう「人道的立場から要求していく」と語った。

 両外相は会談で、アフガニスタン、パキスタン情勢やパレスチナ和平問題なども話し合った。


http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090512-493556.html

スリランカ政府軍、攻勢緩めず 反政府側「病院が被弾」

2009年5月13日3時36分

 【ニューデリー=武石英史郎、ニューヨーク=松下佳世】スリランカ政府軍は12日、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が多数の市民を「人間の盾」にして立てこもる同国北部の陣地を3方向から攻撃したと発表した。国連などは多数の市民の犠牲が伝えられていることに懸念を強めているが、政府軍は攻勢を緩めない構えだ。

 LTTEに近いウェブサイト「タミル・ネット」は、支配地域内の仮設病院が同日午前に政府軍の砲撃を受け、患者ら少なくとも47人が死亡したと伝えた。政府側は重火器の使用を否定している。

 一連の戦闘をめぐっては、9日から10日にかけての大規模な砲撃により少なくとも市民378人が死亡したとLTTEが主張する一方、政府は「軍をおとしめるためにLTTEが市民に向けて撃った」と関与を否定。スリランカ駐在のワイス国連報道官は「100人以上の子どもを含む大量の市民が殺害された」との見方を示していた。

 こうした事態を受け、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は11日、「過去数カ月に及ぶ内戦で何千人が犠牲になり、さらに多くが深刻な危険にさらされている」として、重火器の使用禁止などを改めて求める声明を出した。

 欧米各国は国連安全保障理事会が解決に乗り出すべきだとの立場を示しているが、「内政不干渉」を掲げる中ロなどの慎重姿勢もあり、現時点では安保理の正式な議題にはなっていない。日本は安保理の分裂やスリランカ政府への過剰な圧力は避けたい考えで、現時点では欧米の動きに同調していない。

 国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」など4団体は11日、麻生首相あての共同書簡を発表し、安保理でスリランカ情勢を取り上げることへの協力など、日本が「より積極的な役割」を担うよう求めた。


http://www.asahi.com/international/update/0513/TKY200905120420.html


【コメント】

前回も紹介しましたが今、スリランカで人道危機が出ています。以前の和平合意も
日本が主導的にやっていましたが、現在の人道の危機での日本政府の対応に
大きな問題があるように感じます。もっと主体的に動いて欲しいですね。
今、民主党の代表選挙ですが是非とも党代表には次の総理になるかも知れませんので
人権外交が出来る方になって欲しいですね。





Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • 香港の情勢が緊迫化 圧力強化に乗り出した香港政府 中国政府からの指示か!? 追い込まれつつある民主派
  • 【速報】香港抗議活動で初の死者が発生 
  • トルコの100年前のアルメニア人大虐殺をアメリカ議会下院が認定 100年前のジェノサイドで国際的に追い詰められるトルコ
  • 故・金正日総書記の異母弟であり、金正恩国務委員長の叔父である金平一駐チェコ北朝鮮大使が帰国へ 今後注目される処遇
  • 朝鮮幼稚園の無償化は除外する一方で国連人権理事会での北朝鮮人権非難決議の提出国から抜けた日本政府
  • マニラの空港で拘束のミスイラン、バハレ・ザレ・バハリBahareh Zare Bahari、「送還なら殺される」と訴え亡命を希望
訪問者数

    QRコード
    QRコード
    Archives
    livedoor プロフィール

    ハニ太郎

    Recent Comments
    • ライブドアブログ