残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

沖縄

「伝統メディア」の権威の象徴である記者クラブ制度が崩壊する時こそ報道の自由が国際的に評価される時です

『ジャーナリズムの行方』 伝統メディアの病と処方箋2011年9月25日

残念ながらこの本は、メディアへの「黙示録」である。ついに「伝統メディア(新聞、雑誌、テレビ)」は、産業として縮小・淘汰(とうた)されかねない事態にまで追い込まれている。新聞紙面の向こう側で起きている深刻な「読者離れ」の現実を、これほど直視させられることはなかった。かつて「必需商品」だった新聞は、あってもなくてもよい「蓋然(がいぜん)商品」となり、相対的な地位を低下させていると著者はいう。
 「伝統メディア」の相対的な地位低下の原因は、インターネットを利用した多種多様な「ソーシャル・メディア」の隆盛にある。ツイッター、ミクシィ、フェイスブック、ユーチューブやニコニコ動画など双方向のコミュニケーションツールが急速に浸透・定着する中で、「メディア間で時間と情報摂取経費を取り合う事態」が生じ、その戦いの中で伝統メディアが敗北しつつある。
 その現実に筆者は強い危機感を抱く。なぜなら伝統メディアの崩壊が、公権力から独立して自由にモノが言え、私憤でなく公憤をよりどころに多様な意見や価値観、情報をフェアに取り扱い交換する場となる「言論公共空間」「民主主義の維持装置」の喪失につながりかねないと危惧するからである。
 行きすぎた利益優先の経営効率至上主義、過当競争による部数(シェア)至上主義、過剰投資による生産効率至上主義による「制度疲労」など、メディアが直面する痛恨の事実が冷徹な観察眼で整理され、問題の核心や堕落の原因が浮き彫りにされていく。
 救いは本書がメディアの重篤な病に対する処方箋も提示していることだ。デジタル時代に対応するマルチプラットホームの実現、日本型放送の自由と自律制度の構築、権力の監視機能の強化、経営と編集の分離、報道の自由と内部的自由の貫徹などが一例だ。
 新聞記者たちよ、まず新聞を読もう。テレビ関係者よ、「お気楽な娯楽番組」作りに明け暮れている現状を直視しよう。その職や使命を失いたくなければ、記者やジャーナリストたちは真っ先に読まねばならない必読書であろう。
 (前泊博盛・沖縄国際大学教授、前琉球新報論説委員長)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182037-storytopic-6.html

本の書評の批判とは少しおかしい感じを受けますが
前泊博盛・沖縄国際大学教授の意見は呆れてものが
言えません。本書は読んでいませんが前泊博盛・沖縄国際大学教授
の文章を読んでいて、非常に問題点を感じたのは
彼が記者クラブ制度を全く問題にしない姿勢です。
記者クラブ制度がどれほど国際的な批判を受けているのか
全く認識を持たないのに驚きを禁じ得ません。
特にこの人物は前琉球新報論説委員長ですから
 「伝統メディア」側の人間です。
『なぜなら伝統メディアの崩壊が、公権力から独立して
自由にモノが言え、私憤でなく公憤をよりどころに多様な
意見や価値観、情報をフェアに取り扱い交換する場となる
「言論公共空間」「民主主義の維持装置」の喪失に
つながりかねないと危惧するからである。』
では今の記者クラブ制度が権力を監視しているのでしょうか??
今回の東京電力原発事故を見てもとても監視しているとは
思えませんし、逆に政府や東京電力のインチキな情報を
検証もせず報道した時点で社会的な責任を受けるべきだと
思います。その意味でこのような現在の事象も見ず
「伝統メディア」の権威の象徴である記者クラブ制度問題も
触れず、報道の自由を論じるのはおかしいと思います。

「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」と発言したとされる米国務省元部長が衝撃の真相を暴露

決断できない日本 (文春新書)
決断できない日本 (文春新書)
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今年3月に「沖縄県民は、ごまかし・ゆすりの名人だ」と発言したとされる米国務省のケビン・メア元日本部長(前在沖縄米総領事)が昨年12月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と発言したとされ、更迭せれた事件は記憶に新しいですが東日本大震災の影響でうやむやになってしまいましたがそのケビン・メア元日本部長が文春新書で著作を書かれて、発言事件の真相を明らかにしました。
大手マスコミの罠に嵌った経緯や基地問題での交渉の舞台裏や東日本大震災での原発事故対応での日本政府の後手後手の対応さらに国務省内で議論されている「日本人拉致問題切り捨て論」等、非常に読み応えある本でした。

●市民集会のお知らせ


第25回「拉致被害者と家族の人権を考える市民集会」    
 〜拉致を語らずして人権を語る無かれ〜

ph1

講演者:横田滋さん(横田めぐみさんの父) 
     横田早紀江さん(横田めぐみさんの母)
    杉野正治さん(特定失踪者問題調査会常務理事)
    土井香苗さん(国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表、弁護士) 
     川添友幸 (救う会神奈川代表)
県内特定失踪者家族も参加します    

写真日 時:平成23年9月18日 日曜日 午後1時30分開場・午後2時開演

所:藤沢産業センター情報ラウンジ(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:拉致被害者と家族の人権を考える湘南の会実行委員会
共 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
共 催:神奈川ブルーリボンの会
後 援:藤沢市・逗子市・鎌倉市
問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawa@hotmail.com

沖縄基地反対運動の正体

henoko_thumb_7沖縄の「親中反米」傾向指摘する米公電=ウィキリークス公開文書 
  • 2011/7/5 15:53

    なぜ沖縄県民が米軍の駐留に反対し続けるのかについては、多くの理由が説明として挙げられている。たとえば、騒音問題、一部の米国兵による振る舞いなどだ。しかし、もう一つ理由がある。ウィキリークスが公開した米国大使館の電信によると、沖縄県民は中国の軍事力拡大を安全保障上の脅威とは見ていないということだ。これは日米政府の見解とは異なっている。

    「沖縄近海も含めて、中国が急速に経済的、軍事的活動を拡大しているにもかかわらず、中国からの脅威に対する沖縄県民の感覚は、日本や米国とは異なる。……それが、沖縄の米軍基地に対する、地元住民の態度に表れている」。2006年4月26日、沖縄の米国総領事館から送られた電信では、こう述べられている。

    この電信には那覇の総領事、トーマス・ライシュ氏の署名があり、こうした危機感の欠如は、沖縄と中国の結びつきと裏表であると述べられている。中国と沖縄はともに日本にひどく扱われたことで、相互の結びつきを感じているという。これは、第二次世界大戦について言及したもので、特に軍人や市民に多くの犠牲者が出た沖縄戦について触れたものだ。同文書では、中国と沖縄の長い友好関係についても触れている。両国間には1894−95年の日清戦争以前、琉球王国の時代から、そうした関係があった。

    同文書では、地元沖縄の有力者らとの対話についても詳述されている。そこでは、日本の海域、空域への侵入が増えているにもかかわらず、中国の脅威はわずかだと沖縄では広く考えられていることが示されている。

    電信では2006年3月に行われた、社会民主党元衆議院議員で、当時沖縄市長候補だった東門美津子氏(現市長)との対話を取り上げている。「沖縄周辺の地図を見たり、また中国の勢力拡大についての最近の報道を見たりしても、なぜそれが沖縄県民にとって十分な判断材料とはならないのかと、我々は尋ねた。東門氏は日本政府と米国政府はオオカミ少年のようだと答え、中国を指して何か恐ろしいことが起こるかもしれないと言うが、何も起こっていないと話した。東門氏は、中国の侵入に対して沖縄県民は平静を保っているという」。同文書によると、東門氏は(歴史的に)日本と米国は沖縄に対して、中国よりもずっと害を及ぼしてきたと話したという。

    電信では、近年中国と沖縄のあいだで行われた多数の友好的な交流についても指摘した。また、中国メディアの報道を基に、中国の沖縄に対する論調を日本に対する論調と比較している。しかし、沖縄県民の態度を形成しているのは、中国との歴史的な結びつきだけではないと米国は見ている。

    「沖縄の議論は、歴史と感情だけをベースとしたものではない。沖縄が中国を脅威とは見ていないという主張は、沖縄から基地をなくすべきだという議論を支えるために使われる。たとえば、2004年11月に起きた潜水艦による侵入など、中国の特定の軍事行動について尋ねられると、東門氏は渋々、事件を遺憾に思うと答えた。しかし、同氏は急いで、だからといって米国の軍事施設が沖縄にあることは正当化されないと付け加えた」

  • 酷いですね

    ForeignPolicy2010「最悪」は金総書記=世界の独裁者番付―米誌

    6月23日10時39分配信 時事通信

     【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー(7〜8月号、電子版)は、世界最悪の独裁者に北朝鮮の金正日総書記を選んだ。2位はジンバブエのムガベ大統領、3位はミャンマーのタン・シュエ国家平和発展評議会議長。
     金総書記については、乏しい資源を核開発につぎ込む一方で、国民には困窮生活を強いてきたと批判。北朝鮮は、同誌の破綻(はたん)国家リストで19位にランク付けされている。
     同誌は23人の独裁者リストを公表。これら独裁者の下で約19億人が暮らしていると指摘した。ワースト10には、イランのアハマディネジャド大統領(8位)、中国の胡錦濤国家主席(10位)らも入っている。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000046-jij-int

    米誌 独裁者1位はキム総書記

    6月23日 17時34分

    世界各国の指導者のうち、「独裁者」と位置づけられるのは誰かをアメリカの外交専門雑誌がランキングとして発表し、1位には北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が選ばれました。

    これは、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が発表したもので、世界各国の指導者のうち、23人を「独裁者」として取り上げています。そのワースト1位に選ばれたのは北朝鮮のキム・ジョンイル総書記で、フォーリン・ポリシーは「国の貴重な資源を核開発に費やし、国民の生活を苦しめ、多くの政治犯を収容所に入れている」と指摘しています。2位には「国の経済を破たんさせながら、みずからは不正蓄財をしている」として、ジンバブエのムガベ大統領が、3位にはミャンマーの軍事政権トップのタン・シュエ議長が選ばれています。このほか、イランのアフマディネジャド大統領が8位に、中国の胡錦涛国家主席もチベットを抑圧しているなどとして、10位にあげられています。フォーリン・ポリシーは「ランキングにあげた23人の独裁者の下で生活を余儀なくされている人々は19億人に達する」と非難しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/t10015305051000.html

    Ethiopia: The 17th Most Failed State, and Zenawi: the 9th Worst of the Worst Dictators (Foreign Policy)

    The 2010 Failed States Index has ranked Ethiopia as the 17th most failed state in the world. For a second year in a row, Ethiopia’s ranking is worse than Kim Jung-il’s North Korea. Meanwhile, Mr. Meles Zenawi, Prime Minister of Ethiopia, has been named the 9th Worst of the Worst Dictators in the world.


    With due respect to the cover designer(s) of the July/August 2010 ‘Foreign Policy’ magazine, there has been a terrible omission. The Chairman of the “Committee to Destroy the World” has been included in this Gadaa.com’s take (see above) to rectify the omission. The newbie personality-cult cultivator, Mr. Zenawi, deserves the front-cover recognition so he could beam it on state-run media to show his much earned “Great, Dear, Beloved”-leader persona.

    The Failed States Index is a collaboration between the Foreign Policy magazine and The Fund for Peace and will be published on the July/August 2010 issue of Foreign Policy. The Index is intended to highlight states that pose global security threats or bring tragedies for their own people. The Index is compiled by analyzing data in the following areas: factionalized elites, human rights, delegitimization of the state, economic decline, demographic pressures, refugees/internally displaced persons, group grievance, uneven development, public services, security apparatus, and external intervention.

    Initiated in 2005, the Failed States Index has been tracking the sinking of Ethiopia into a one-party authoritarian state. From the 30th most failed state in 2005, Ethiopia has deteriorated into the 17th most failed state in the world in 2010.

    Ethiopia’s Failed State Index ranking: 2005 (30th), 2006 (26th), 2007 (18th), 2008 (16th), 2009 (16th) and 2010 (17th)

    This year Foreign Policy has also issued the 23 Worst of the Worst Dictators in the world, and Mr. Meles Zenawi has ranked 9th in the worst of the worst dictators list.

    Here’s an excerpt on Mr. Zenawi:

    9. MELES ZENAWI of Ethiopia: Worse than the former Marxist dictator he ousted nearly two decades ago, Zenawi has clamped down on the opposition, stifled all dissent, and rigged elections. Like a true Marxist revolutionary, Zenawi has stashed millions in foreign banks and acquired mansions in Maryland and London in his wife’s name, according to the opposition — even as his barbaric regime collects a whopping $1 billion in foreign aid each year.

    Elsewhere in the Greater Horn of Africa, Somalia ‘tops the failed states index’, Sudan has ranked 3rd; Kenya: 13th; Eritrea: 30th; and Djibouti: 68th.

    http://gadaa.com/oduu/?p=4511

    【コメント】
    フォーリン・ポリシーの分析ですがなかなか的確な分析ですね。
    以前はスーダンのバシル大統領やジンバブエのムガベ大統領
    が世界最悪の独裁者でしたが今回は金正日が一番です。
    やはり世界最悪の指導者である事は国際社会が認めた
    証拠だと思います。

    馬鹿馬鹿しい反論

    d0067884_10521287「でっち上げだ」 北朝鮮、人権決議で日米EUを非難 

    2010.3.29 11:34

     北朝鮮の外務省報道官は29日、国連人権理事会で25日採択された北朝鮮の人権状況を非難する決議について「でっち上げであり排撃する」と反発、決議を共同提案したり賛成に回ったりした日米と欧州連合(EU)を非難した。朝鮮中央通信記者の質問に答える形で述べた。

     報道官は特に、北朝鮮担当の特別報告者の権限を1年間延長することが決議に盛り込まれたことについて、「人権問題で公正性と客観性を無視している」として「認定しない」と表明。「圧力でわれわれを変化させようとするのは妄想にすぎない」と強調した。(共同)

    http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100329/kor1003291137006-n1.htm
    【コメント】
    馬鹿げた反論です。本当の反論があるなら国連の北朝鮮人権報告官を
    北朝鮮国内に入国させるべきだと思います。それをしないで
    でっちあげなんてあきれてものが言えません。

    評価したいです

    ブログネタ
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    CNN201003230001グーグルが中国でのネット検閲中止、事実上の撤退表明

    (CNN) インターネット検索大手のグーグルは22日、中国で行っていた検索結果の検閲をやめたと発表した。業界は事実上の撤退表明と受け止めている。

     

    グーグルの公式ブログによると、中国サイトの「Google.cn」は検閲を中止し、中国本土からのアクセスは、香港を拠点とする検閲を受けないサービスに転送されるようにした。ただし、中国政府が同サービスにアクセスできなくする措置を取ることは十分予想されると述べ、状況を見守るとしている。

     

    今後も中国での研究開発事業は継続し、営業部隊も一部は残す方針。22日現在、グーグル傘下の動画共有サービス「ユーチューブ」やブログサービスの「ブロガー」なども、中国からは利用できなくなっているという。米NPO(非営利組織)の電子フロンティア財団によれば、グーグル香港サイトへのアクセスにも、中国政府が既に制限をかけているとの情報もある。

     

    グーグル最高法務責任者のデービッド・ドラモンド氏は「中国本土を含めて世界でできるだけ多くの人にサービスを使って欲しかったが、中国政府はわれわれとの話し合いを通じ、自主検閲は法律で定められたことであり、交渉の余地はないとの姿勢を崩さなかった」と批判した。

     

    「Google.cn」のサイトは2006年に開設された。しかし同社は今年1月になって「中国からサイバー攻撃を受けた」と発表。中国の人権活動家のメールが外部から不正にアクセスされた形跡があるとして、これを契機に検索結果の検閲を中止する方針を表明、中国政府と話し合いを続けていた。

     

    ネットと人権の問題を研究するカナダ・トロント大学のロン・ダイバート氏は「グーグルは、このような状況で事業を継続することは不可能と判断し、撤退を決めたのだろう」と解説している。

     

    http://www.cnn.co.jp/business/CNN201003230002.html

    【コメント】
    今回のGOOGLEの対応を評価したいと思います。中国のネット検閲の
    問題は『国境なき記者団』も先月、発表した「インターネットの敵」でも
    中国のネット検閲を問題にしました。国際的の中国のネット検閲が
    大きな問題になる中で今回のGOOGLEの対応を評価したいと思います。

    フランスはフランス革命の「自由・平等・博愛」の精神を北朝鮮に示してほしいです。

    Bernard-Kouchner仏 対北外交で内紛?平壌事務所開設めぐり

    2010.3.20 22:33

     【パリ=山口昌子】フランスのクシュネル外相北朝鮮担当大統領特使を務めたラング元文化相との間で北朝鮮政策を巡る発言に食い違いがあり、仏外務省が困惑している。外相は18日に東京でラング氏が昨年12月に北朝鮮との合意事項として発表した平壌に「フランスの常設事務所を開設する」との発言に関し、「非政府(NGO)」の枠組みと指摘、将来の大使館開設につながる公式なものではないとの認識を示した。

     しかし、ラング氏は19日、フランス通信(AFP)に対し、「常設事務所の開設はサルコジ大統領も認めている」と、国交樹立を視野に入れた計画だと反論。仏高官によると常設事務所の開設時期は未定という。同高官は外相の東京での発言に関して、「フランスの対北外交で両者の見解に相違はない」と述べたが、今後、調整を余儀なくさせられることになろう。

    http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100320/kor1003202234006-n1.htm


    [コメント]

    以前からのこのブログでもフランスの北朝鮮国交正常化問題は
    触れてきましたがクシュネル外相とラング特使との意見の
    食い違いが表面化したものです。ラング特使は昨年、
    北朝鮮に行き、国交正常化の道筋をつけたいと思ったようですが
    フランス国民議会からも北朝鮮の人権問題で拙速な正常化に
    反対の意見が出たそうです。ちなみにクシュネル外相
    国際人権団体の「国境なき医師団」の創設者であります。
    一部情報はサルコジ大統領は北朝鮮との国交回復に
    前向きだという話もありますが、なかなか賛同が得られないのが
    現状でしょうね。フランスはフランス革命の「自由・平等・博愛」の精神を北朝鮮に示してほしいです。

    Twitter プロフィール
    国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
    報道の自由なしでは人権は守れない!!

    東アジア報道と人権ネットワークの紹介

    このNGO団体は東アジアの人権問題
    に取組むNGO関係者や法律家や
    学識経験者で中心になり、
    東アジアの報道の自由と人権擁護の
    活動のために結成しました。
    私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
    「スノーデン」を支援します。
    私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

    私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
    「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
    実現のために活動していきたいと思います。


    東アジア報道と人権ネットワーク事務局
    tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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