残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

沢尻エリカ

新しい権利「忘れられる権利」とインターネット

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「忘れられる権利」でインターネットはどう変わる?

インターネットにおける人権問題、より複雑な時代へと突入です。

欧州委員会によって提出された法案「忘れられる権利」これによって私たちのインターネットはどのように変わって行くのでしょうか? スタンフォード法科大学院の「Stanford Law Review Online」で掲載されたジェフリー・ローゼン(Jeffrey Rosen)氏の記事が米Gizmodoで再掲載されていたので見て行きましょう。

1月の終わり、欧州委員会によって新たなプライバシー保護の法案が提出された。「忘れられる権利」である。 ここ数年ヨーロッパで1番熱い討論テーマであった権利が、ついに立法機関で個人の権利として話し合われるようになったのだ。忘れられる権利がプライバシー保護の延長上にあると考える一方で、これからのインターネットの世界で、弁論の自由を奪いかねないという意見もでている。

忘れられる権利では、例えば、ユーザーがアップして後に後悔した写真があれば、FacebookやGoogleのようなサイトはその写真を消去しなければいけなくなる。それができなければ、グローバル収益の2パーセント未満で責任を追わされる可能性もでてくることになるという。例え、その写真が世界のあちこちにすでにちらばってしまっていたとしてもだ。もちろんそれは今後の話し合いで、忘れられる権利がどのように位置づけられるか次第だが...。しかしそれによって、ヨーロッパと米国(そしてアジア)での間にネット上におけるプライバシーと弁論の自由のバランスに大きな違いが生まれることになる可能性は十分にある。

理論上では、デジタル世代にとって忘れられる権利は早急に必要なものだとされる。1度インターネットに何かをアップしてしまえば、写真・ステータス・ツイート等、その全てから逃げることは実に難しい。この問題に対して、ヨーロッパとアメリカは全く異なるアプローチを始めた。

ヨーロッパでは、例えばフランスの法律の中に忘れられる権利の元になるものが見られる。「忘れさせる権利(le droit a l'oubli)」である。これは、刑期を終えた場合、その犯罪や出所について書かれた出版物に、本人が異議を申し立てられるというもの。これに対して、米国の場合は全く違う。誰かの犯罪について書かれた出版物は合衆国憲法第一条によって守られいる。例えば、Wikipediaのあるページには、とある俳優を殺したことで2人のドイツ人の名前が挙げられているが、この部分の消去についてWikipediaは拒否することができる。

ヨーロッパでは、全てを記録し忘れられないものとするインターネットによって、市民が過去から逃げることが非常に困難になってきていると考えられている。今年1月22日に、忘れられる権利が発表された時、特に青少年が名誉棄損になるよう後に後悔するものをアップしてしまうという点に、特に焦点があてられた。つまり、個人がある個人情報をこれ以上表に出していたくないと考えた時、正当な理由がない限りはシステムから排除されるべきであるということだ。

しかし、忘れられる権利を支持することは、同時に弁論の自由という権利を軽視しているとも考えられるのではないか。委員会は、忘れられる権利を行使したとしても、全てを歴史から消し去るというわけではないと言う。Atlantic.comで、ジョン・ヘンデル(John Hendel)氏が「ジャーナリストは欧州の忘れられる権利を恐れる必要はない。」と語っている。というのは、本権利の初稿では消すことができるデータの定義が、公的物やソーシャルネットワーク上にある根も葉もない悪意があると思われるもの、というあいまいなものであったのが、現在ではその定義がせばまり、本人が自らアップした個人情報とされているからだ。つまり、制御できる情報が本人がアップしたものに限っているというのが鍵となり、ジャーナリストを脅かすもの、弁論の自由を無視するものではないと言うのである。

しかし、ヘンデル氏は、1月25日にさらに発表された規制内容までは咀嚼しきれていなかったようだ。そこには、本人がアップした情報にはとどまらないとある。個人情報、そして個人情報に関係するものであれば、本人アップか否かに関わらず消去要請ができるのである。

昨年の3月、ヨーロッパで忘れられる権利が話し合われる中、Googleの個人情報コンサルタントであるピーター・フィッシャー(Peter Fiescher)氏は、ブログ上で忘れられる権利を大きく3つのパートに分けて解説し、どのパートにおいても弁論の自由にとって大きな脅威であると語った。

フィッシャー氏の1つ目のパートは「自分が何かをネット上にアップしたのなら、それを消す権利は自分にあるのでは?」というもの。つまり、例えばFacebookに自分が自分の写真をアップする、後でよく考えてみたらやっぱり嫌なので写真を自分で消す、消すことができる。すでにFacebookではそれが可能である。(他の多くのサービスでも可能だろう。)故に、これが法の範囲で規制されても特に大きなインパクトはない。が、今回の忘れられる権利ではさらに、ユーザーが何か情報を削除した場合、Facebookもそのデータをアーカイブから削除するべきだと圧力をかけるものなのだ。

1パート目は比較的、理解がし易い。しかし、物議を醸し出すのは2パート目から。「自分が何かをネット上にアップ。それを他の誰かが再ポスト。その再ポストされたものを消す権利も自分にあるのか?

例えば、とある未成年が自分の飲酒写真をFacebookにアップしたとしよう。後で後悔して自分のポストを消去、しかしその時点ですでに数人の友達がその写真を再ポストしていた。友達に連絡がつかない、または写真削除を断られた。この場合、このとある未成年の申し立てにより、Facebookは再ポストした人間の承諾なしにそのポストを消すという義務を課せられるべきなのだろうか?

ヨーロッパでの忘れられる権利で言えば、大抵の場合は「YES」である。消す義務を追うべきだ、である。規定内容によると、ある個人から個人情報の消去の要求があった場合は、インターネットサービスプロバイダーは直ちに消去を実行しなければならない。ただし、その情報の存在が表現の自由において必要だとみなされる場合は例外とする。また法案の別の箇所では、ジャーナリズム・アート・文学における個人情報を用いた表現も例外とする、とある。

この定義においては、例えばFacebookでのふざけた写真やポストが、ジャーナリズムや文学表現の例外にあたると証明するのはなかなか難しそうだ。Facebookとしても、ここにアップされるものの中で、何がジャーナリズムやアートの表現で何が違うのかの線引きが大変になるだろう。忘れられる権利において情報の消去をおこたれば、サービス提供者、例えばFacebookは100万ユーロ(約1億円)未満、または売り上げに対する2%未満の罰金が課せられる。とんでもない額である。

忘れられる権利の影響は計り知れない。Facebookから新聞等、広い範囲でのコンテンツプロバイダーだけでなく、GoogleやYahoo等のサーチエンジンにも大きな影響を与えるだろう。

例えば、スペインのあるデータ保護会社は、彼らに関連する不名誉な記事へのリンク表示の消去を求めてGoogleを訴えている。スペインの法律においてこれは認められた範囲だ。

また、アルゼンチンでも似た様な事例で、Virginia Da Cunhaケースというのがある。アイドルのダ・チュンハ(Da Cunha)さんが若い時に本人の性的な画像をアップしていた。これに対して彼女はGoogleとYahooに対して画像を取り下げるよう訴訟を起こしている。これも、アルゼンチン版の忘れられる権利を行使した例だ。これに対して、Googleは、技術的な問題から世界中にある写真を消し去るのは不可能だと回答し、Yahooはダ・チュンハさんに関連するサイトを全てブロックするしかないと回答している。結果として、裁判所からGoogleとYahooに対して、彼女の名前と性的画像が一緒に乗っているサイトを除外することという命令がくだった。が、後に覆り、最終的には明らかに性的で中傷的なものを怠慢で削除しない場合は責任を追う、というところで落ち着いた。このケースは氷山のほんの一角に過ぎず、アルゼンチンでは似た様な事例(ユーザー参加型サイトにおける写真や文の削除を要求する訴訟)が少なくとも100件ほど裁判所に寄せられている。異議を申し立てる人の多くは著名人である。

フィッシャー氏の3パート目では「もし誰かが自分に関することをポストした場合、それを消す権利は自分にあるのか?」というもの。このパートで、方言の自由に対する懸念点が多く挙がってくることになる。米国では、メディアの情報を規制する州法が成立しないように、最高裁判所が各州を抑えている状態だ。例えば、レイプ被害者等、本人にとって中傷・不名誉だと思われる報道もそれが事実である限りは、情報が規制されることはない。

ヨーロッパの忘れられる権利では、他人がアップした自分の情報(嘘のない事実の情報)=パート3も、自分がアップした自分の情報=パート1も「個人に関する情報」というくくりで、同等に扱われている。この状態では、Googleはニュートラルなプラットフォームではなく、ヨーロッパ連合の規制がかかる場へとなっていくだろう。Googleが規制された情報の表示を嫌がれば、例えば消去要請があった人物の名前をタイプすれと、何の情報もない真っ白なページが表示される未来も十分に考えられる。

ヨーロッパの忘れられる権利の定義はまだ十分ではないが、今後より細かに定義づけされていく可能性は十分に有り得る。大まかな権利を発表して、実用がうまく行かないことはヨーロッパでは昔からよくあること。それによって、細かい内容がどのように変わっていくかはわからない。が、ぼんやりと定義づけられた狙いの1つは、今後テクノロジーが発達して行く上で、30年くらいはこれで対応させていくためだという。

正式に忘れられる権利が制定されれば、法律としてヨーロッパ連合中に直ちに広まっていくだろう。そうなれば、現在のようなオープンで自由なインターネットの姿を未来に望むのは実に難しくなるのだ。



そうこ(JEFFREY ROSEN - SLR 米版http://www.gizmodo.jp/2012/02/the-right-to-be-forgotten.html
http://www.gizmodo.jp/2012/02/the-right-to-be-forgotten.html

「忘れられる権利」については初めて知りました。
確かに難しい権利です。
犯罪加害者については特に性犯罪者等のついては
出所後の情報の扱いについても大きな意見が割れています。
表現の自由とプライバシーの権利のぶつかりについては
以前から大きな問題です。

その意味で今回の記事が議論の一石になればと思い取り上げました。

被災地の現場で頑張った人達に捧げます

20111022-938851-1-N「フクシマの英雄」にスペイン皇太子賞
【オビエド(スペイン北部)=三井美奈】福島第一原発事故発生後、被害拡大防止に取り組んだ「フクシマの英雄たち」へのスペインのアストゥリアス皇太子賞の授賞式が21日、当地で行われ、警察、消防、自衛隊の現場指揮官5人が代表としてフェリペ皇太子から賞状を受け取った。

 賞は、皇太子が名誉会長を務める財団が毎年、文化や科学はじめ各分野で活躍する個人・団体に授与しているもの。「フクシマの英雄たち」は平和部門での受賞で、個人を特定せず、原発作業員や消防士、警官など「自身の生命を危険にさらしながら、被害を最小限に抑えるために献身的に働いた」人たちを指す。

 式典では、原発3号機への放水作業を指揮した東京消防庁ハイパーレスキュー隊の冨岡豊彦・消防司令(48)がスピーチし、「『フクシマの英雄たち』という称号を授かったことは、ここにいる受賞者のみならず、日本全国民に対するものと確信します」と述べた。

2011年10月22日13時57分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111022-OYT1T00264.htm?from=y24h

たまには明るい話題ですが今回のスペイン皇太子賞に日本の
自衛官・警察官・消防士に受賞させたスペイン王室とスペイン国民の
皆様に心から感謝を気持ちを表したいです。

ピノチェト軍政時代の遺産

20080524121715

元ナチス側近の引き渡し要請=居留地で人権侵害、ドイツに逃亡−チリ

 【サンティアゴAFP=時事】チリ最高裁は18日、同国中部に設けられた広大な居留地でかつて誘拐や殺人、性的暴行といった人権侵害が繰り返された事件で、中心人物の元ナチス党員の側近だった医師がドイツに逃げ込んでいるとして、同国に対し身柄引き渡しを求めたことを明らかにした。
 この居留地「コロニア・ディグニダ」は、昨年88歳で獄中死した元ナチス党員パウル・シェーファーにより1961年に設立された。ピノチェト軍政時代(73〜90年)には政治犯に拷問を加える収容所としても機能したが、90年の民政移管後、閉鎖された。
 問題の医師ハルトムット・ホップ容疑者はシェーファーの側近だった。事件を捜査中の判事の申し立てに基づき、最高裁が引き渡し要請の可否を審査していた。両国間に身柄引き渡し協定はないが、人道に反する罪として国際法に基づき要請は可能と判断された。(2011/10/19-06:26)


http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011101900072&google_editors_picks=true
ピノチェト軍政時代は酷い人権侵害を行ってきました。ドイツ敗戦後、多数の
ナチス関係者が南米に逃亡して南米の独裁国家に加担した事実もあります。
その意味で歴史的な遺産的なニュースですね。

ゴルゴ13とチベット

golgo8新首相は「変革への好機」=亡命チベット人、期待と不安

【ダラムサラ(インド)時事】「今こそ変革への好機だ」「若い首相でも結果を出してくれる」−。インド北部ダラムサラのチベット亡命政府の新首相に米在住の学者ロブサン・センゲ氏(43)が決まったことについて、ダラムサラで暮らす亡命チベット人からは28日、センゲ氏を応援する声が相次いだ。しかし、政治経験のない同氏の指導力を不安視する見方もある。
 食料品店を営むアテン・ギャル氏(29)は「チベット人が独力で生きる社会の創設をセンゲ氏は訴えている。良い結果が出るかは誰も分からないが、今こそ彼と共に変革への行動を起こすべきだ」と全面的に支持する考えを強調した。中国チベット自治区の村に生まれた同氏は17歳でラサに移住したが、中国当局から賃金未払いなど嫌がらせを受け5年前にインドに移ったという。同氏はチベットの独立でなく自治拡大を目指すチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の「中道路線」を継承するセンゲ氏に理解を示した上で、「中国は強く、独立は高価な着物のように手が出ない。私は『自治』という最低限の衣服が欲しいだけ」と語気を強めた。
 ダライ・ラマの住居から程近い寺院で武道の修行中だった僧侶ナワン・ジグメ氏(22)も、ダライ・ラマが3月に自身の引退と新首相への権限移譲を発表したことを「革新的」と評価。ダライ・ラマは自らの死去後に亡命チベット人が困難に直面することを見越し、その備えとして今から首相への権限移譲を考えたと指摘した。
 一方、住民はダライ・ラマ引退への不安も素直に口にした。僧侶ロブサン氏(62)は「ダライ・ラマは偉大な存在で、比較すればセンゲ氏はそこまでではない」とカリスマ性のなさを憂慮する。また、衣料品店の女性店員は若い新首相誕生を歓迎しつつ、ダライ・ラマが高齢化している現実に「大きな恐れを感じる」と話した。(2011/04/28-19:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042801045

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最近のチベット情勢で二つが大きな動きがあります。ダライ・ラマ法王の引退が大きく報道されました。写真はコミックの『ゴルゴ13』でのダライ・ラマ法王が登場するシーンです。漫画の中では法王が中国に拘束されている法王の後継者を救出をお願いするストーリです。

さらにもう一つの動きは中国のチベット自治区での緊張状態です。先月末からチベット自治区住民と中国当局の小競り合いが頻発しています。中国政府のしっかりとした対応が非通用だと思います。さらに国際社会の圧力も必要です。

恐怖のクラスター爆弾

cbu97リビア:政府軍、クラスター弾使用 国際人権団体「市民に重大な危険」

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部・ニューヨーク)は15日、リビア政府軍が西部ミスラタでクラスター爆弾を使用したと発表した。死傷者については不明。クラスター爆弾は搭載する子爆弾が広範囲に飛散し、不発弾による民間人被害が絶えない。HRWは「市民が重大な危険にさらされている」と警告している。HRWによると、ミスラタのシャワハダ地区で14日夜、少なくとも3発のクラスター爆弾が爆発したのが確認された。現場は政府軍と反政府軍の激戦地から1キロほどの住宅街。

 爆弾は自爆装置付きのスペイン製MAT120とみられる。HRW兵器担当のスティーブ・グース氏は「政府は直ちにクラスターの使用を止めるべきだ」と訴えた。

 クラスター爆弾を巡っては昨年8月に使用、製造、保有を禁じる禁止条約が発効し、日本など56カ国が批准している。スペインも批准し備蓄分は処分しているが、リビアは米中露などと同様に加盟していない。クラスター爆弾は今年2月、タイとカンボジアの軍事衝突でも使用が指摘されている。

 ロイター通信によると、リビア政府側は同爆弾の使用を否定している。【岩佐淳士】

http://mainichi.jp/select/world/news/20110416dde002030012000c.html

リビア:ミスラタでクラスター爆弾による攻撃

ヒューマン・ライツ・ウォッチは居住地への攻撃を目撃

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/98130

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2011/04/15/libya-cluster-munitions-strike-misrata 

 

(ニューヨーク、2011415日)リビア指導者ムアンマル・カダフィ大佐派政府軍は、ミスラタ西部の都市にある居住地域で、民間人に重大な脅威となるクラスター爆弾による攻撃を行った、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2011414日、クラスター爆弾少なくとも3発がミスラタ近郊のシャワハダ地区(el-Shawahda)爆発するのを目撃。さらに調査員たちは、クラスター爆弾の子爆弾の残骸を調査するとともに、クラスター爆弾と見られる爆弾の2回の攻撃を目撃した人たちから聞き取り調査を行った。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが子爆弾を調査したところ、クラスター爆弾はスペイン製MAT-120120ミリ迫撃砲弾だった。ニューヨーク・タイムズ紙の記者が最初に発見したこの爆弾は、空中で爆発し21発の子爆弾を広範囲に撒き散らす特徴を有している。物体との接触で爆発すると、各子爆弾が粉々に砕けて高く垂直に舞い上がって人びとを攻撃するとともに、装甲車両も貫通する溶解金属の弾丸を発射する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局長スティーブ・グースは「リビア政府がクラスター弾を使用したこと、中でも居住区では使用したことは重大な問題だ」と語る。「民間人が重大な脅威にさらされている。クラスター爆弾は無差別攻撃兵器であるとともに、攻撃終了後も不発弾の爆発の危険が続く。」

20108月に国際法として発効し拘束力を持つに至ったクラスター爆弾禁止条約。この条約によって、世界の国家の多数は全面的にクラスター爆弾の使用を禁止した。

 

「リビア政府はクラスター爆弾の使用をただちにやめ、残された不発弾によって民間人が死の危険にさらされることのないよう、とりうる全ての措置を講じなければならない。」と前出のグースは語る。

政府軍と反体制派の戦闘の最前線は、ヒューマン・ライツ・ウォッチがクラスター爆弾の使用を目撃した地域から1キロメートルの場所であった。子爆弾はミスラタの病院から300メートルの場所で発見されたが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは安全上の懸念からその現場を調査することはできなかった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ミスラタの民間人が、クラスター爆弾によって死傷したかどうかを現時点では確定できていない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは救急車の運転手2人から、414日以前のクラスター爆弾による攻撃を目撃したとの証言を得る事ができた。

イブラヒム・アブワイファ(Ibrahim Abuwayfa)はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、413日の午後7時頃、ミスラタのグジール(Al-Gzeer)地区の沿岸道路トゥアーガ(Tuarga)通りを走行していると、空中で何かが爆発し「小さな炎」が降ってくるのを目撃したという。「そのうちの1つが住宅の外壁からほんの数メートルの所に落ちた途端、それが爆発して金属片が飛び散った」とアブワイファは述べる。その夜、同様の攻撃音をミスラタ内のマグダー(Maghdar)地区とクルザズ(Kurzaz)地区でも聞いたという。

ワリード・スライティ(Waleed Srayti)414日の午前11時頃、クラスター爆弾の爆発を目撃したと語った。「私が野菜市場の裏通りを通りがかったときだった。野菜市場のトリポリ通りでは大規模な戦闘が続いていた。9から10個の物体が野菜市場の上空に飛び出していく音が聞こえた。白煙が舞い降りてきて、まもなく視界が遮られ、昼間だったのに何も見えなくなった。上空に飛んでいった時は何も聞こえなかった。でも、てっぺんに来たとき爆発したんだ。」

クラスター爆弾は、大砲やロケット発射装置で発射する形と、航空機から投下する形がある。空中で爆発すると、数十、数百もの子爆弾つまり「小型爆弾」をサッカー場ほどの範囲に散乱する。また、クラスター爆弾は着弾時に爆発しないことが多く、地雷のような不発弾となって地上に残り続ける。


ミスラタで見つかった子爆弾の刻印によると、リビア政府が使用したクラスター爆弾はMAT-120。これは親爆弾一発につき21発の子爆弾が内蔵され、自動爆破装置がついている。そして対人、対物の両方への破壊力を持つとされている。

物体に接触して爆発すると、MAT-120爆弾の鉄塊が無数の破片となって高く垂直に舞い上がって人を攻撃し、鉄の破片を撒き散らす。反転した銅円錐が子爆弾の内部にあり、装甲車両の壁面も貫通するように想定されているのである。

ミスラタで使用されたMAT-120クラスター爆弾は、スペインのインスタラザSA社製。ヒューマン・ライツ・ウォッチが調べた子爆弾の残存物の刻印には2007年製造と記されていた。

2008
年の終わりに、スペインでMAT-120迫撃砲弾1,852個の貯蔵分が廃棄され、その中には合計38,892個の子爆弾が含まれていた。スペインはクラスター爆弾禁止条約に2008123日に署名、2009617日に批准している。

一方、リビアはクラスター爆弾禁止条約に署名していない。現在リビアが貯蔵する爆弾の状態や種類の内訳は明らかになっていない。リビアは、1980年代のチャドとの紛争において、ソ連(ロシア)で製造されたRBK爆弾とみられる空中クラスター爆弾を使用していたこともある。

クラスター爆弾禁止条約は、クラスター爆弾の使用、生産、貯蔵、そして移譲の禁止並びに廃棄、土地からの地雷の除去、被害者及び影響を受けた地域の支援を定めている。200812月に署名が開始されてから108カ国が条約に署名し、56カ国がすでに批准している。

ミスラタにおけるリビア政府のクラスター爆弾使用は、201081日にクラスター爆弾禁止条約が発効して以来明らかになったクラスター弾使用の2番目となる。クラスター兵器連合は201146日、20112月の国境紛争でタイ軍がカンボジア領内でクラスター爆弾を使用したと結論づけている。

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

リビアの内戦で殺傷性が強いクラスー爆弾が使用され
市民が多数が犠牲になりました。リビア当局は否定して
いますが
ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査で
明らかなっています。国際社会の圧力が必要だと思います。

大詰めのエジプト情勢

ブログネタ
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エジプト、「百万人の行進」始まる
2011年02月01日 20:23 発信地:カイロ/エジプト

【2月1日 AFP】ホスニ・ムバラク(Hosni Mubarak)大統領の退陣を求める反政府デモが8日目を迎えた1日、これまでで最大規模の抗議行動に向けて人びとが集まっている。

 現地時間1日午後2時(日本時間同日午後8時)過ぎには首都カイロ(
Cairo)の抗議デモの中心地、タハリール(Tahrir)広場は大群衆で埋め尽くされた。

■早朝から大勢の人が

 タハリール広場は1日早朝の時点ですでに数千人規模のデモ参加者であふれかえっていた。デモ参加者たちは1日、「百万人の行進」を首都とアレクサンドリア(
Alexandria)で行い、ムバラク政権の退陣を求める。

 デモ参加者の多くは、タハリール広場で前日の夜を過ごした。戦車や軍部隊が広場を包囲するなか、広場に設営された数十のテントや草むらで多くの人びとが仮眠をとった。

 デモ参加者に発砲しないとの姿勢を表明した軍は、広場に入ろうとする人びとの身分証確認と身体検査を行っている。また、広場入口では、デモ隊側も独自の身分証確認をして、私服警官が広場に入り込むのを阻止しようとしていた。

■沸き立つ広場

 ジャケットにネクタイ、ジーンズという姿で広場にいた弁護士のオサマ・アラム(
Osama Alam)さん(43)は「わたしは死ぬまでここにいる。もしここでわたしが死んだとしても、家族全員がわたしのことを誇りに思うだろう。エジプト国民が求めているのはこれ(抗議行動)なんだ」と語った。

「ムバラク大統領の棺(ひつぎ)」の作り物を抱えたデモ参加者がわきを通り抜ける中、別の年配の男性は、「この革命はどの政党にも、イスラムグループにも、あらゆる勢力にも属さない。エジプトの貧しき人びとの革命だ。ムバラクとその仲間は金を盗み職を盗んだ。貧しき人びとには職も家もない。そして警官に殴られる。犬のように扱われる。ムバラクは独裁者だ」と語った。

 広場の交差点には、信号機からムバラク大統領の人形が吊され、顔の部分には「首を落とせ」と書き込まれていた。

■各地で当局が交通封鎖か

 一方、地中海沿岸のアレクサンドリア(
Alexandria)では、「百万人の行進」が予定されるなか、抗議デモを阻止しようと国営鉄道が止まり、主要道路が封鎖された。

 カイロからアレクサンドリアへ向かう主要道路を通行していたAFP特派員によると、軍がカイロに入る車両を止めており、100台以上のトラックや車が道路脇に停車していたという。また、運転手の1人が軍兵士に苦情を言ったところ、兵士は威嚇射撃を行い、市民らに下がるように命じたという。

■ムバラク氏が米元大使と会談か

 エジプトの最大野党・ムスリム同胞団(
Muslim Brotherhood)は、ムバラク体制が崩壊するまでデモの継続を呼びかけている。また、エジプトの重要な同盟国である米国も、ムバラク大統領に対し、危機回避のためにさらなる行動をとるよう求めた。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(
New York Times)は1日、フランク・ワイズナー(Frank Wisner)元駐エジプト米大使が、ムバラク大統領と会談する予定だと報じた。

■反政府デモの死者は300人 国連推計

 一方、国連人権高等弁務官事務所(
United Nations High Commissioner for Human Rights)は同日、エジプトの反政府デモでこれまでに300人が死亡したとの推定を発表した。(c)AFP/Charles Onians

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2784135/6761421?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics


エジプトに移行政府の樹立促す EU外相理事会
2011.2.1 17:25
1月31日、会見するEUのアシュトン外交安全保障上級代表(AP)

 【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)の外相理事会は1月31日、大規模デモが続くエジプトに関しムバラク大統領の退陣や大統領選の前倒しを求めず、野党指導者も参加した広範な移行政府の樹立を促す共同声明を発表した。米国や英仏独はムバラク政権に市民への暴力停止を求める一方で、穏健派イスラム原理主義勢力ムスリム同胞団などが混乱に乗じて勢力を拡大することを警戒している。

 外相理事会ではムバラク大統領の退陣を求める声も上がったものの、「われわれはエジプトがイスラム過激派の手に落ちるのを望んでいない」(ヘイグ英外相)「EUは革命を輸出できない」(ルクセンブルクのアッセルボルン外相)などと慎重論が強く唱えられた。

 このため共同声明は「広範な支持基盤を持つ政府への秩序ある移行」と「自由で公正な選挙を実施する環境を整えるための民主的な改革」をムバラク大統領に促す内容にとどまった。

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は「ムバラク大統領は率直で開かれた直接対話をすぐに野党と開始するべきだ。エジプトの将来はエジプト国民が決めるべきだ」と述べた。

EUは2006年、パレスチナ評議会の民主選挙を後押しした結果、イスラム原理主義勢力ハマスの拡大を招いた苦い経験からムスリム同胞団などが大統領選で主導権を握るのを警戒。ムバラク大統領の退陣ではなく民主的な改革を求めたオバマ米大統領や英仏独首脳と歩調を合わせた。

 オバマ大統領がムバラク大統領と、キャメロン英首相がエジプトの野党首脳と電話会談するなど移行政府樹立に向け水面下の外交努力が続いている。EU加盟国の中には、大統領選への出馬を目指すエルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長を野党勢力の軸とみなす声もある。

 EUはイスラム原理主義勢力と不法移民流入の防波堤としてムバラク独裁政権を支持してきた。EU加盟国中18カ国が08年、エジプトに総額7566万ユーロ(約85億円)の武器を輸出。また、EU全体では今後2年間で4億4900万ユーロ(約504億4000万円)を援助する予定だ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110201/mds1102011726009-n2.htm

エジプトで大規模デモでムバラク政権もいよいよ
追い込まれてきたようです。エジプト軍統帥部やEUも
政権交代を求め始めたようです。あとは以下に
軟着陸するかです。特に今回、騒乱には
イスラム原理主義系のムスリム同胞団も
含まれており、下手をするとイランやアフガニスタン
のような宗教国家になる可能性も指摘され言います。
その意味で十分な注意が必要です。

ウィキリークスがノーベル平和賞候補にノミネートか??

mv7_bor_rou_shaアラブ民主化にウィキリークス?=候補推薦締め切り−ノーベル平和賞
【ロンドン時事】平和や人権の促進に貢献した人物・団体に贈られるノーベル平和賞の今年の候補推薦が1日、締め切られる。昨年は中国の民主活動家で収監中の劉暁波氏が受賞し、同国の人権状況に改めて国際社会の注目が集まった。今年はエジプトの民主化に貢献した人や内部告発サイト「ウィキリークス」の名前も下馬評に挙がっている。
 ノーベル平和賞は毎年10月に発表され、12月に授賞式がオスロで行われる。同賞の選考に当たるノルウェーのノーベル賞委員会は2月1日までに同委員会に推薦状が届いた人物・団体に関して協議を行い、その年の受賞者・団体を9月までに決める習わしだ。
 推薦ができるのは各国の政府関係者や国会議員、大学の教授、過去の受賞者ら数千人。ノーベル賞委員会自体も選考の初会合(2月28日を予定)の際に新たな候補者・団体を追加することが認められている。昨年は過去最高の237の人物・団体が推薦された。
 候補推薦は大きなニュースに左右される傾向があり、AFP通信によれば、今年の候補になり得る中で有力なのは、チュニジアやエジプトなどアラブ諸国の民主化に向けた動きを受けて、これに影響を与えた人物が考えられるという。(2011/02/01-14:45)

http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011020100486
なかなか面白い記事です。ウィキリークスがノーベル平和賞候補に
入るのには賛否調論だと思います。しかし、ウィキリークスの影響は
計り知れないものですし、今後も大きな影響を与えると
思います。その意味で今後も大きな話題にはなると思います。

アラブで広がるか??ネット市民革命

view0370273エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に

【カイロ和田浩明】25〜26日にかけエジプト全土で行われたデモで、参加者1人の死亡が新たに確認され、計4人が死亡したことがわかった。地元メディアが「怒りの日」と名づけた数万人が参加した抗議運動の広がりは、29年続く強権的なムバラク体制への国民の憤まんの深さを示し、同じアラブ圏のチュニジアで先行した民衆蜂起によるベンアリ独裁政権崩壊が生み出した衝撃波の伝播(でんぱ)力を改めて実証した。

 カイロや周辺部は26日、要所に多数の治安部隊が配置され、大きな騒乱の情報はない。カイロ中心部のジャーナリスト組合前などでは、午後からデモ隊数百人が反政府スローガンを叫び、治安部隊に3人が拘束された。

 AP通信によるとこれまで全国で約200人が拘束されている。

 25日のデモの中心になったのは「4月6日運動」と呼ばれるグループ。08年春に若者2人がインターネットの交流サイト「フェースブック」上で結成、治安当局の弾圧や若者の高失業率、労働者の低賃金などに抗議するデモを呼びかけてきた。

 これまで当局は関係者を逮捕して抑え込みを図ってきた。しかし、チュニジアでの「革命」をきっかけにメッセージを発信、同様に強権的なムバラク政権への抗議活動の前面に躍り出た。

 4月6日運動は26日、「ムバラク(大統領)退陣まで抗議を続けよう」と国民に呼びかけた。今年は9月に大統領選挙を控えており、事態が深刻化する可能性もある。

 今回の全国デモには、高い組織力を持つ非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や一部の既成野党勢力も支持を表明。「(81年の)ムバラク大統領就任以来、最大規模の騒乱」(外交筋)が生じた。ただ、ムスリム同胞団は一定の距離を置いており組織防衛を優先して事態の変化を見守る構え。今後も大規模騒乱が続くかは不透明だ。

 昨年11月の人民議会(国会)選挙では、与党が圧勝。議席の約2割を持っていたムスリム同胞団系はほぼ全議席を失い大幅な後退を強いられた。しかし、野党勢力も大統領選に向け攻勢を強めることが予想される。

 有力候補者として大統領の次男のガマル氏(47)が取りざたされるが「権力の世襲」との激しい批判を受けるのは必至だ。抗議デモが続いた場合、82歳と高齢のムバラク氏が「柔軟な対応を取れるか不明」(外交筋)との見方もある。

 内務省は26日の声明で、デモ隊を「暴徒」と呼び、「警察車両が焼かれ、治安部隊85人が負傷、1人が死亡した」と強調。「抗議やデモは許容せず、参加者には直ちに法的措置を取る」と強硬姿勢を示した。一方、シハブ法律問題・議会担当相は26日、「改革と経済成長、社会保障充実の道を歩む」と発言した。政権批判をかわす意図があると見られる。

 エジプトを中東・対テロ政策上の重要国として支える米国は、クリントン国務長官が25日「エジプト政府は安定しており、国民の正当な要求に応える方法を探っている」との認識を表明。ムバラク政権支持を継続する姿勢を改めて示した。

 政府系アハラム政治戦略研究所のガマル・アブドルガワド所長は「これは単なるデモではない。政府は政治・経済改革を行い国の安定を取り戻す必要がある」と指摘している。

 【ことば】ムバラク大統領

 元空軍司令官。サダト前大統領の暗殺を受け、81年10月、副大統領から大統領に就任。現在5期目で、29年間にわたり独裁体制を維持してきた。

 親米、親イスラエルで、イスラエルとアラブの仲介役や中東和平プロセスの進展に努める。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃では、09年1月に即時停止を求める声明を出した。

 政権の安定度は高いが昨年3月、ドイツで胆のうの炎症が判明し手術を受けた。健康問題が報じられる機会が増えている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030113000c.html

エジプト:「ツイッター」遮断 当局が抗議拡大懸念か

 【カイロ和田浩明】インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の運営会社は26日、同社サイトへのアクセスがエジプトで遮断されていることを明らかにした。ツイッターはエジプトで25日発生した全国規模の反政府デモ参加者らが多数利用しており、オンラインでの情報交換を通じた抗議拡大を懸念する当局が措置したと見られる。

 同社は26日午前3時過ぎ、エジプトでの利用遮断を確認するメッセージをツイッターで発信。「情報や意見のオープンな交換は、社会に利益をもたらし、政府が国民に接触するのを支援すると信じる」とコメントした。

 ツイッターのエジプト内の一部利用者は、回避ソフトなどを使用してメッセージを送り続けているとの情報もある。

 ツイッターはチュニジアでの政変や09年6月のイラン大統領選後の騒乱でも野党勢力に活用され、イランでは当局が利用を規制した。

 エジプトのデモの組織では交流サイト「フェースブック」も活発に使われているが、26日午後の時点で接続が難しくなっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030077000c.html

日本の既存マスコミは報道しませんがアラブでとんでもないことになっています。チュニジアでの政変を受け、独裁政権が続くエジプトに
飛び火しました。この動くの原動力はツイッター・フェースブックです。この動きはアラブ全体に広がっています。流血の事態も想定されています。当局はツイッターを遮断して動くを抑えようといています。非常にこの動きは重要な動きです。今後も動向を追いかけていきたいと思います。

こんな報告は信用できません

beeper_israel_flotilla_report_cnn_640x360ガザ支援船攻撃は「合法」 イスラエル側が報告書

2011.01.24 Mon posted at: 09:50 JST

エルサレム(CNN) 昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件について、イスラエルの元裁判官らによる調査委員会が23日、攻撃は合法的だったとする報告書を発表した。船に乗っていた活動家やパレスチナ側は強く反発している。

報告書は、海上封鎖の執行を目的としたイスラエル軍の行動によって死傷者が出た結果を「遺憾」とする一方、攻撃は「予期せぬ暴力」に対する「プロとしての慎重な」対応だったと評価。乗船していたトルコの活動団体メンバーは、イスラエル軍兵士らへの「敵対行為に直接参加していた」との見方を示した。乗り込んだ兵士らはナイフや金属の棒などで攻撃され、兵士2人がそれぞれ脚と腹部を撃たれたとしている。

具体的には、兵士による133件の武力行使のうち、127件は合法的だったと判定され、残りについては結論が出なかったという。報告書はまた、ガザ封鎖自体についても、国際法にのっとった合法的な措置だと述べた。

これに対し、支援船に同乗していた活動家らは「ごまかしだ」と反発。突然発砲したのはイスラエル軍のほうで、正当防衛ではなかったと改めて主張した。

パレスチナ自治政府の報道担当者は23日、「罪に問われている張本人のイスラエル政府が組織した委員会に信頼性はない」「調べる資格があるのは国際的な委員会だけだ」と批判した。事件を調査したトルコの委員会も、この報告書に驚きと失望を表明している。

事件をめぐっては、国連人権理事会が昨年9月、イスラエル側の攻撃を重大な国際法違反とする報告書を出し、イスラエルが「偏見だ」などと反発していた。

昨年5月にパレスチナ自治区ガザへの支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け、乗っていたトルコ人9人が死亡した事件で、イスラエルの設置した調査委員会が23日に報告書を発表、「生命が失われた点は遺憾だが合法」との結論を出した

http://www.cnn.co.jp/world/30001584.html

私達は以前も書きましたが中東問題では
中立な立場を示しています。ただガザ進攻と
支援船砲撃問題はイスラエルの主張は
納得出来ない立場です。
特に両問題とも国連人権理事会の
国際刑事裁判所へ提訴するための
実態調査を行う国連独立調査団
(Commission of Inquiry)の
調査が動き出しているようです。
国連もいろいろと批判がありますが
まだ当事者であるイスラエル政府より
信頼が出来ると思います。

世界で一番報道の自由が認められた国

birgitta_jonsdottir内部告発者の聖域アイスランド
2011.1.16 12:00

内部告発者や調査報道を保護する法整備を推進しているアイスランドのビルギッタ・ヨンスドティル議員(AP)

 告発サイト「ウィキリークス」がアフガニスタン、イラク駐留米軍の機密文書、米外交公電を公表し、世界の注目を集めている。世界最北の島国アイスランドでは、こうした内部告発者や調査報道を保護する法整備が進められている。

 同国を「調査報道の安息の地」にしようとウィキリークス創設者、ジュリアン・アサーンジ容疑者(39)=性犯罪容疑で逮捕、保釈中=が協力し、昨年6月、同国議会で法整備の指針が全会一致で採択された。

 旗振り役を務めるビルギッタ・ヨンスドティル議員は「2008年の金融危機がきっかけ」と振り返る。

 「世紀のツナミ」といわれた金融危機で同国大手3行は、国内総生産(GDP)の10倍を上回る借金を抱え国有化された。ツケを背負わされた国民は教育や福祉の削減に苦しんでいる。

 国民は行き過ぎた銀行の拡大経営を一切知らなかった。ウィキリークスは09年8月、3行のうち最大手、カウプシング銀行の機密文書を暴露した。同行が国有化の直前、複数の大株主に無担保融資を行っていた事実が明るみに出た。

 同行は銀行秘密法に基づき、機密文書報道の差し止めを求めた。シグルザルドッティル首相は「銀行秘密法は不正取引を隠すために使われた」と批判し、国民の怒りは頂点に達した。

 法整備を進めるヨンスドティル議員は「いろんな点で一番進んだ情報公開法を世界の国々から集めた。今年中の法制化を目指している。アイスランドを情報の透明性が最も保たれた国にしたい」と意気込む。

英国で、情報公開法に基づき議会の議員経費不正請求問題を追及した同国在住の女性ジャーナリスト、ヘザー・ブルークさんは「議員の身辺警護や国の安全保障を理由に何度も情報公開申請が却下された」と語る。

 アイスランド議会で採択された指針が法制化されると、ジャーナリストや内部告発者、情報源は、報道差し止めや名誉棄損(きそん)訴訟、国家機密漏えい罪などの追及から逃れられる。

 メディアに詳しい英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのアンドリュー・スコット博士は「アイスランド1国だけの立法で報道をめぐるすべての法的責任を免除できるのか、果たしてすべてのジャーナリストが保護に値するのか、疑問が残る」と語った。(ロンドン 木村正人)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/erp11011612020001-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/erp11011612020001-n2.htm

アイスランドは国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングでも
何時も上位です。有る意味、世界で一番、報道の自由が認められた国です。以前もアイスランドの事はこのブログでも紹介しました。
ビルギッタ・ヨンスドティル議員はチベットの問題等の問題も
熱心に活動されいる方です。

http://birgitta.blog.is/blog/birgitta/

Birgitta Jónsdóttir - birgitta


reporters_without_borders_2007_press_freedom_rankings_map









アイスランドではウィキリークスについても
擁護する姿勢を示したようです。
ウィキリークスについてはアメリカ政府は正式な刑事捜査の動きになってきました。報道の自由や国民の知る権利と
国家機密の闘いです。
今後も注目していきたいテーマです。

人道の危機

200_PN2010122501000097_-_-_CI0002政情混乱のコートジボワール、リベリアに1万4000人が避難

CNN.co.jp 12月26日(日)13時33分配信

(CNN) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は25日、大統領選の結果をめぐり混乱が続くアフリカ西部のコートジボワールから、約1万4000人が隣国リベリアへ逃れていると指摘し、人道状況の悪化に懸念を示した。

UNHCRによると、コートジボワールから避難する住民らは国境の川を渡るはしけに乗るため、数時間から数日間歩き続ける。食料もほとんどないまま、林の中を3〜4日歩いたという家族もいる。

子どもが川でおぼれるなど死亡例が報告され、栄養失調の子どもやマラリア、呼吸器感染症、下痢などを訴える人もみられる。UNHCRはリベリア側の玄関口のひとつ、ブトゥオから車で4〜5時間のサクレピアへ、重症患者を車で搬送している。

UNHCRは3万人分の支援物資を用意し、政府や人道団体がさらに支援を呼び掛けているものの、食料は不足し始めている。避難する女性や子どもに加え、受け入れ側の村の住民らにとっても人道状況が悪化している。ブトゥオの民家では一室に7〜20人がひしめき合い、廊下やベランダで眠る人もいるという。

一方、大統領選で当選が認められたワタラ元首相を支持するグループが、住民の国境越えを妨害しているとの情報もある。一部の家族らはリベリアへ到達するために80キロの遠回りを強いられているとされ、UNHCRが住民の権利保護を訴えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101226-00000014-cnn-int

バグボ大統領の退陣求めゼネスト呼びかけ、コートジボワール

  • 2010年12月27日 11:37 発信地:アビジャン/コートジボワール

【12月27日 AFP】大統領選の結果をめぐる混乱が続くコートジボワールで、国連(UN)などが正式な当選者として支持するアルサン・ワタラ(Alassane Ouattara)元首相の陣営は26日、ローラン・バグボ(Laurent Gbagbo)大統領が退陣するまで27日からゼネストを行うよう呼びかけた。

 11月末に実施された大統領選をめぐっては、現職のバグボ大統領とワタラ元首相の双方が勝利を主張。選挙管理委員会や国際社会はワタラ氏の当選を認めているが、バグボ氏側は大統領職を譲っていない。

 ワタラ氏が首相に選んだギヨーム・ソロ(
Guillaume Soro)氏は先に抗議行動を起こすよう国民に呼びかけた。ワタラ氏を支持する野党連合「ウフェイスト同盟(RHDP)」はこの呼びかけを繰り返している。

 ワタラ氏の支持者らは、全国規模でゼネストが行われればバグボ大統領を退陣に追い込めると期待しているが、同国の経済の中心である南部のアビジャン(
Abidjan)でゼネストに呼応する動きはほとんどなく、経済活動は徐々に勢いを取り戻している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2780712/6611149?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

コートジボワールは人道の危機の状態のようです。多数の難民や虐殺が起きているようです。国際社会の強い対応が求められますが
なかなか動かないのに歯がゆさを感じます。

●支援集会のお知らせ

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!

北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

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日時:平成23年1月16()午後130分開演
◆内容:第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
 第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
 
パネリスト:
    荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表
)
          
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長、同事務局長)

    加藤健さん (ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
    梅原克彦さん (前仙台市長)
   依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
    川添友幸さん (救う会神奈川代表)

   会場:横浜市開港記念会館一号室

http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/


参加費:500(学生300)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会


後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会(各申請中)・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会


問合先:090(9816)2187又はsukukaikanagawahotmail.com

サハロフ賞も空席に授与/キューバ、出国認めず

サハロフ賞も空席に授与/キューバ、出国認めず

2010/12/15 23:17

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 受賞者欠席のまま行われたサハロフ賞の授賞式で、空席に置かれた証書とキューバの国旗=15日、フランス・ストラスブール(ロイター=共同)

 【パリ、ハバナ共同】人権擁護活動への貢献をたたえて欧州連合(EU)の欧州議会が毎年授与するサハロフ賞の授賞式が15日、フランス東部ストラスブールで行われた。今年の受賞者でキューバの反体制活動家ギジェルモ・ファリニャス氏(48)は、キューバ当局に出国を阻止されたため、証書は空席に置かれた。

 ノルウェーの首都オスロでは10日、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏や妻ら親族の出国を中国当局が認めなかったため、やはり空席で授賞式が行われたばかり。2週続いた主役不在の授賞式は、人権抑圧を指弾された国家のかたくなな態度を際立たせた。

http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101215190401.html

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ギジェルモ・ファリニャス氏=3月5日(AP=共同)
Like Nobel ceremony, Sakharov Prize ceremony to have empty chair

Published on 14 December 2010

Five days after the Nobel Peace Prize ceremony was held in Oslo in laureate Liu Xiaobo’s absence, the European Parliament’s Sakharov Prize for Freedom of Thought will be presented tomorrow in Strasbourg in the absence of its Cuban recipient, Guillermo “El Coco” Fariñas Hernández, because he has not been allowed to leave Cuba.

Cuba’s Ladies in White – the mothers, sisters and daughters of the island’s political prisoners – were already prevented from travelling to Strasbourg when they were awarded the prize jointly with Reporters Without Borders and Nigerian human rights lawyer Hauwa Ibrahim in 2005. This latest travel ban has again highlighted the extremely limited scope of the Castro government’s concessions to its opponents.

“The European Parliament’s official invitation to attend the Sakharov Prize presentation should have been forwarded to me within a week by the Cuban consular authorities in France,” Fariñas has told Reporters Without Borders, which awarded him its Cyber-Freedom Prize in 2006. “But a month has gone by and I still have not received it. At this point, the document must now be lost.”

The founder of Cubanacán Press, a small independent news agency based in the central city of Santa Clara, Fariñas said he was recovering slowly from the “serious muscular after-effects” of his many hunger strikes. He was not angry about not being able to go to Strasbourg because, he said, the most important thing was to avoid being prevented from returning to Cuba afterwards.

“The authorities would no doubt have allowed me to leave but without being able to return, and there was no question of my agreeing to that,” he said. “I am a Cuban and I will stay with the Cuban people. For me the only acceptable arrangement would have been a provisional exit permit.”

The words “Definitive Exit” were stamped in the passports of all of the 18 journalists – including former Reporters Without Borders Cuba correspondent Ricardo González Alfonso – who have been released from prison since July on condition that they take a one-way trip into exile. Most of these journalists, who had been detained since the March 2003 “Black Spring” crackdown, are now living in Spain.

Three other “Black Spring” journalists remain in prison because they refuse to leave Cuba: Pedro Argüelles Morán, Héctor Maseda Gutiérrez and Iván Hernández Carrillo. Reporters Without Borders reiterates its insistence that they have an unconditional right to live freely in their own country.

This is the message that Fariñas said he wanted to send for the ceremony: “A message of reconciliation. Without rancour or hatred. Let us love our enemies. There is no civil war in Cuba. Just a peaceful rebellion and the promise of deep-seated social change. I am a very small part of this rebellion and I receive the Sakharov Prize in the Cuban people’s name. The prize encourages me to pursue this collective movement towards the best of prizes, total democracy in Cuba and human rights for all, even for those who today are our oppressors.”

Reporters Without Borders adopts Fariñas’ message as its own. Cuban society will one day have to be reconciled with all of its components. The international community, especially Europe and Latin America, must continue diplomatic attempts to promote respect for basic rights and freedoms in Cuba.

This is why Reporters Without Borders supports the European Union’s “common position” on Cuba, under which the normalization of EU relations is conditioned on Cuba’s effective recognition of these rights and freedoms. The Cuban government signed two UN conventions on civil and political rights in 2008 but has not ratified them.

At the same time, Reporters Without Borders reiterates its call for the lifting of the US embargo on Cuba, which has been in place since 1962. It penalizes Cuba’s population while giving the government a pretext for making no changes. The page must be turned on repression and Cubans must be able to decide their future.


http://en.rsf.org/cuba-like-nobel-ceremony-sakharov-prize-14-12-2010,39027.html

このサハロフ賞は欧州議会が人権思想の自由を守るために献身的な活動をしてきた個人や団体をたたえる賞です。ファリニャス氏は非暴力を信念とし、キューバ政府に対し自由と人権擁護を要求、通算11年半の獄中生活を送った。近年は計23回のハンガーストライキを敢行。最近では健康の悪化した政治犯の釈放を求めて、135日にわたるハンガーストライキを7月8日まで実施。この直後に同国政府は政治犯52人の釈放を決めた。


2005年には国境なき記者団も受賞しています。今回のような受賞者不在の授賞式は先般のノーベル平和賞の劉暁波氏を思いだします。キューバの人権状況は中国や北朝鮮からまだ良いと言われいますが本質的な意味からは独裁国家ですから同じだと思います。

ネパール:10年間の内戦中に起きた犯罪 裁きを拒否する司法

PN2010050101000701_-_-_CI0002ネパール:10年間の内戦中に起きた犯罪 裁きを拒否する司法

司法動かず、治安悪化

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/95004

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/12/14/nepal-justice-denied-crimes-during-decade-conflict 

 

(カトマンズ、20101215日)−ネパール政府は、2006年まで10年間続いた毛沢東主義派との内戦中におきた数千もの超法規的処刑、拷問、強制失踪に関して無為無策のままである、とヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラム(Advocacy Forum)は本日発表した共同報告書で述べた。こうしたアカウンタビリティ(法の裁き)の欠如は、同国の多くの地方で、法と秩序が崩壊している一因となっている、と両団体は述べた。

 

報告書「ネパール:犯罪処罰への無関心の現状」(全41ページ)は、内戦時の犯罪責任者の捜査と訴追を改めて政府に求めるとともに、内戦終結以降に起きた3件の代表的事件を取り上げ、内戦後の犯罪についても同様に捜査・訴追が行なわれていない実態について明らかにしている。政治的意思とコンセンサスの欠如、広がる政治不安、遅々として進まない和平プロセス。これらが総じて、内戦時の犯罪を訴追するとした2006年の和平協定の公約の不履行に帰結している、とヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラムは指摘。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレイン・ピアソンは「ネパール政府の怠慢は、殺人、拷問、失踪の犯人が法の裁きを逃れ、時に裁判所の命令を無視することを可能にしている」と指摘。「過去の人権侵害者が責任を問われないならば、これは、犯罪者に対し、『罪を犯しても処罰されない』というメッセージを出すことになってしまう。」

 

今回の報告書は、2008年の「正義を待ちわびて:放置されたままのネパール内戦中の残虐行為に関する報告」と 2009年の「法の正義は未だ訪れぬ:内戦後のネパールで続く不処罰」という2つの報告書の続編である。ヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラムが調査して取りまとめた、2002年から2006年までの間の62件の殺人、失踪、拷問事件をアップデートしてまとめている。これらの報告書に取り上げられた人権侵害の殆どは、政府の治安部隊によって実行されたものだが、幾つかの事件は反政府勢力・毛沢東主義派が関与した事件である。殺害されたり失踪させられた被害者の家族は、刑事捜査を求めて警察に詳細な告訴状を提出している。しかし、現在まで、ネパールの司法は、その告訴に対して情けないほどに無為無策だ、と両団体は指摘している。

 

これらの事件について最後のアップデートを行なってから1年が経過しているものの、重大な人権侵害の犯人は1人も一般の文民法廷の裁判にかけられていないと、ヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラムは述べる。62の事件のうち13件については、警察はいまだにその刑事告訴状の受理さえ拒否。一部の事件については、裁判所の命令も無視して告訴状の受理を拒否している。告訴状が受理された事件でも、しっかりした捜査を行った兆候は殆どない。政党は警察に捜査をしないよう圧力をかけ、警察と検察は裁判を妨害し進行を遅らせ、アカウンタビリティを果たすことに長く反対してきた機関(特に顕著なのはネパール国軍)は、自分たちの主張に固執するとともに警察捜査への協力を断固として拒否している。

 

国内外の団体による持続的な圧力の結果、ほんのわずかとはいえ、進展も見られた。しかし、進展のあった事件は一部であり、殆どの事件で、警察はいまだに容疑者の尋問すらしておらず、かわりに、ネパール国軍や警察に情報を求める書簡を送付しただけで「捜査」を続行している、と主張している。最高裁判所が関係当局に事件を捜査するよう命令している事件もあるが、ほとんどが無視されている。

 

政治的圧力がかけられたり、世論の大きな怒りをかった事件もある。こうした事件については、政府当局は、怒りを鎮めるために調査委員会を設立した。しかし、調査の結果は相変わらず問題も多く、有意義な勧告・提言が出された場合でも、政府当局はその勧告・提言を無視している。

 

「被害者の家族は、法の裁きを求めて闘っている。しかし、あらゆる局面で妨害に遭っている」と、アドボカシー・フォーラムの代表であるマンディラ・シャルマMandira Sharmaは語る。「ネパール政府の無為無策の結果、約束された平和による恩恵が、最も苦しんできた人びとの手には届いていない。」

 

ネパール内戦時の犯罪に法の裁きを求める国際的圧力もあったとはいえ、限られたものに過ぎなかった。オーストラリアと米国は、人権侵害に関与したと見なされている毛沢東主義派指導者に対するビザの発給をしなかった。国軍による拘束中に15歳の少女マイナ・スヌワル(Maina Sunuwar)が殺害された著名な事件で、彼女の殺害に関与したと見られているニランジャン・バスネット(Niranjan Basnet)少佐は、国連からの要請に基づき、チャドでのPKO任務を解かれて本国に送還された。警察はバスネット少佐を少女の殺害容疑で立件したものの、帰国時に逮捕することはしなかった。そればかりか、バスネット少佐の有罪を示す証拠は現在行なわれている文民法廷の裁判に多数提出されているにもかかわらず、軍事法廷におけるうわべだけの裁判が行なわれ、彼は無罪となってしまった。他にも、重大な犯罪に関与したことを示す強力な証拠がある人物が、軍に勤務し続けており、中には昇進している者もいる。

 

アドボカシー・フォーラムは、200810月に報告書「正義を待ちわびて:放置されたままのネパール内戦中の残虐行為に関する報告を公表して以降、何十もの家族が新たに告訴を行なう支援をしてきた。新たに30件の刑事告訴(その大部分が内戦時のものだが、幾つかは最近起きたもの。被害者数は合計51名にのぼる)のうち、正式に受理されたのは10件だけ。20091210日の世界人権デーに、被害者の家族と弁護士は、12の地方の警察当局に28件の告発を試みた。しかし、警察は、 「より高位の当局」とまず協議しなければならないと述べ、受理を全て拒否した。

 

「何カ国かが人権侵害を行った容疑者へのビザの発給を拒否し、国連は殺人事件に関与したと思われる少佐を本国に返した。 しかしなお、ネパール政府は容疑者に責任を問わないままだ」と前出のシャルマは語る。「警察は、容疑者を捜査しないどころか、刑事告発の受理をも拒否している。ネパール政府は、こうした捜査機関を改革し、国民からの信頼回復をはかる必要がある。」

 

ネパールが過去と現在の人権侵害に対処しないままでいることを考慮すると、政府は総合的な行動計画を立てるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラムは述べた。その計画は、過去の犯罪を対処する効果的な暫定司法制度を直ちに設立するとともに、過去と将来の犯罪への政府の対応を改善する国の法律と制度への総合的改革を含んでいなければならない。

 

20111月、ネパール政府に対する初めての国連人権理事会(ジュネーブ)の普遍的定期的審査(UPR)が行なわれる予定である。このUPRにおける議論でも、1月中旬に予定されている国連安全保障理事会での国連ネパール政治支援団(UNMIN) の終結に関する議論でも、上記のようなネパールにおける不処罰問題にいかに対処すべきかが議論されるべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラムは述べた。

 

当面、ネパール政府に対する主要なODA提供国や周辺諸国は、重大な犯罪を行ったという信頼性の高い証拠がある人物に対するビザ発給を拒否するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチとアドボカシー・フォーラムは指摘。国連平和維持活動局(DPKO)も、重大な人権侵害の容疑者が平和維持活動に参加することのないよう、より徹底した身元調査手続きを導入すべきである。

 

「ネパールは、国連のUPRを機会に行動計画を実行し、こうした不処罰問題を一掃するべきである」と、前出のピアソンは語る。「国連ネパール政治支援団が間もなく任務を終える以上、政府が人権侵害の被害者に対する法の裁きを拒絶し続ければ、治安がさらに悪化する危険がある。」

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja


ヒューマン・ライツ・ウォッチのニュースメールですが
ネパールに関しては今まで余り、知識が有りませんでしたが
先般、王政のスキャンダルから王政が廃止に追い込まれ
毛沢東派の勢いが強いという話でしたがその通りのようです。
酷い状況なようです。

記者会見オープン化の今は 省庁によってばらつき 統一基準求める声も

記者会見オープン化の今は 省庁によってばらつき 統一基準求める声も

産経新聞 10月31日(日)11時47分配信

 【現場発 ニュースを見に行く】

 政権交代をきっかけに始まった「記者会見のオープン化」。東京・霞が関界隈(かいわい)で行われる大臣の記者会見では、大手メディアの記者と一緒に、インターネットメディアの記者が質問したり、会見の様子をネット上で生中継したりする光景が日常のものになりつつある。だが、省庁によって開放の度合いにはばらつきがあり、「統一基準を出すべきときにきている」との声もあがっている。(長谷川陽子)

 ■「キター!」の書き込み

 前原誠司外相の記者会見が行われる霞が関の外務省3階に設けられた記者会見室。会見時間が近づくと、テレビカメラがずらりとセッティングされ、新聞記者やテレビ局の記者が集まり始めた。

 そんな中、後方の座席で小型カメラをセットする記者の姿があった。会見をネット上で生中継する動画サイト「ニコニコ動画」の記者だ。

 会見が始まると、NHK、朝日新聞、時事通信など大手メディアの記者の質問に続き、ニコニコ動画の七尾功さんが手を挙げた。

 「視聴者の質問を代読させていただきます。菅総理は予算委員会で、外交安全保障を強化する国家安全保障会議(NSC)の設置構想について前向きにとらえていきたいと述べられました。日本版NSC構想に関する大臣のご所見をお聞かせください」

 この質問に対し、前原外相は「日本版NSCについては野党時代から肯定的に受け止めている。形から入るのではなく、中身をどうしていくかという議論をしっかりとする必要がある」などと丁寧に回答。

 ネット上では、「キター!」などと1万2937件ものコメントが書き込まれた。

 ■省庁によって対応にばらつき

 記者会見のオープン化は、結党以来「情報公開」を掲げる民主党が政権を取ったことをきっかけに始まった。先行したのは外務省で、当時の岡田克也外相は昨年9月に会見を開放、その後各省庁に広がった。

 オープン化している省庁では、一定の基準を満たすフリーや週刊誌の記者らが事前登録などの手続きを経れば会見に参加できる。

 しかし、すべての省庁ですんなりと開放が進んだわけではない。金融庁では、亀井静香郵政改革・金融相(当時)が記者クラブに対しオープン化を提示したものの、記者クラブ側がこれを拒否。大臣が記者クラブ主催の会見とは別に、フリー記者ら向けに「第二の会見」を開く状態が続いていた。

 その後、クラブ内でも会見のオープン化に向けた議論が交わされ、亀井氏の後任として自見庄三郎氏が郵政改革・金融相に就任したのを機に、今年6月からはフリーの記者らも参加できるようになっている。

 一方、宮内庁は「皇族方の日々の活動やご様子を紹介する場所であり、行政施策の公表や説明を内容とする(他省庁の)会見とは性格が異なる」として、オープン化していない。防衛省など、フリー記者らの参加を認めていない役所も依然として残っており、省庁によってばらつきがあるのが現状だ。

 ■東京と地方でも温度差

 一気に進んだオープン化だが、一時の熱気が冷めた側面もみえる。

 外務省では、オープン化を機に130人ほどのフリー記者らが登録したが、「いつも来る記者は10人ほど」(同省)で、中には登録したものの一度も会見に来ていない記者もいるという。

 総務省も、自らツイッターを行うなど、ネット上の情報発信に熱心だった原口一博総務相(当時)のときに比べると「だいぶ落ち着いてきた」という。

 東京と地方都市の温度差もある。

 青森地検では、事前登録したフリーの記者は1人だけ。山形地検に至っては、6月から募集を始めたものの、現時点で登録はゼロだという。同地検は「予想通りというか、フリーの記者の方は東京に集中しているからでしょう」と話す。

 ■政治家と視聴者の橋渡し

 オープン化によるメリットは一体何なのか。

 ニコニコ動画の七尾さんは、記者会見の生中継のメリットについて▽視聴者が疑問を直接ぶつけ、リアルタイムで回答を聞くことができる▽編集されていない▽一時情報ソースとして聞くことができる−といった点を挙げ、「ニコニコ動画は政治家と視聴者をつなぐ橋渡し役だ」と説明。その上で、次のように訴えた。

 「新聞記者は、翌日の朝刊の記事を考えながら質問する。でも、視聴者が知りたいのは必ずしも今日明日のニュースのことだけとはかぎらない。政治家の根本的な物の考え方や、旬の話題以外のことも尋ねたいはずです」

 ニコニコ動画では、会見前にあらかじめ視聴者から質問を募り、一番希望が多かった質問を記者が代読する。大手メディアの記者が会見で行う質問と「大きなずれはないと思う」と七尾さんは話すが、「編集作業が間に入ることで、発言のニュアンスがうまく伝わらないこともある。ネットは発言をありのまま流すので、そのまま伝わる」とネットメディアの特性を説明した。

 ■さまざまなアングルから情報伝達

 会見のオープン化を求めてきたビデオニュース・ドットコム代表の神保哲生さんは、「記者クラブの加盟社だけで『出来レース』のような会見を続け、本質的な情報はいわゆる『夜討ち朝駆け』で取るという従来の取材手法は、結果的に権力側に情報操作をさせやすくしている」と指摘。多様なメディアを入れ、会見ですべてを質問し「真剣勝負の場」とすることで、さまざまなアングルから情報を伝えることができるようになると持論を展開する。

 また、現状について「会見オープン化は舞台裏の変化で、多様な記事が出るようになるなど、情報の受け手側に届くようになるにはまだ時間がかかる」と分析し、「役所によってばらつきがある。オープン化の統一基準を出すべきときにきている」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101031-00000515-san-soci

今日は日本の報道の自由に関する記事の内容ですね。
以前の比べて記者クラブの力は落ちていますが
ただ記事のとおり、現在も一部の官庁では力を
有るようです。フランスの国境なき記者団も
日本の報道の自由の最大の敵というべき
記者クラブと位置づけています。その意味で
再検討が必要ですね。

●緊急特別企画

ノーべル平和賞受賞者・劉暁波を救いだせ!
アジアと中国に自由と人権を実現する

712111510823587255☆王戴さん (民主中国陣線事務局長理事)

1964年生まれ。中国ハルピン市出身。89年にハルピン飛行工業大学自動車設計学部卒業。89年7月に来日し、91年まで「六・四」天安門事件の抗議活動に参加。2005年より民主中国陣線で活動

☆麻生晴一郎さん(中国問題専門ノンフィクションライター)

1966年福岡県生まれ。幼少・青年期を北九州、大分、東京、神奈川などで過ごす。湘南高校を経て東京大学国文科に進む。80年代以来の時代の空気に馴染めず、大学在学中の1987年から上海、ハルビンなどを放浪。2003年より執筆に一化。著書に『旅の指さし会話帳中国』『反日、暴動、バブル 新聞・テレビが報じない中国 (光文社新書)などがある

☆野口孝行さん(北朝鮮難民救援基金)、

1971年、埼玉県生まれ。米国アーカンソー州立大学政治学部卒業。その後、メーカー、商社勤務などを経て2002年、「北朝鮮難民救援基金」に参加。脱北者救出活動に携わる。現在、編集者・ライターとして活動する傍ら、同基金理事を務める


☆川添友幸さん( 東アジア報道と人権ネットワーク代表・国境なき記者団日本)

1978年生れ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」や国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」と共に北京五輪反対運動や独裁国家での報道の自由を求める東アジアでの人権問題に取り組む活動をしている。

 

コーディネーター☆佐藤悟志さん(フリーチャイナキャンペーン!!呼びかけ人)

 

日 時:平成22年12月5日 日曜日 午後1時30時開演
場所:藤沢産業センター(JR藤沢駅北口より徒歩5分・藤沢郵便局隣り)
参加費:500円(学生 300円)
主 催:東アジア報道と人権ネットワーク

問合先:090(9816)2187又はtomoyuki.kawazoe@gmail.com

 

ノーベル平和賞:劉暁波氏釈放に向け兄弟が支援呼び掛け

712111510823587255ノーベル平和賞:劉暁波氏釈放に向け兄弟が支援呼び掛け

「ソウルでのG20首脳会議で釈放求める圧力を」

兄弟は授賞式への代理出席も示唆

 今年ノーベル平和賞を受賞した中国の反体制活動家、劉暁波氏(54)の釈放と授賞式出席に向け、家族が動き出した。


 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは27日付で、香港に本部を置く中国の人権民主化情報センター関係者のコメントとして、「劉暁波氏の兄・暁光氏と弟の暁暄氏は、11月にソウルで開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、劉暁波氏を釈放させるために、各国の首脳が中国の胡錦濤国家主席に圧力をかけるよう希望している」と報じた。


 同紙によると、劉暁波氏の兄弟は同センターの関係者に対し、「各国首脳が釈放を求めれば、ある程度の効果が期待できるはず」と語ったという。


 兄弟はさらに、12月10日にノルウェーのオスロで予定されているノーベル平和賞授賞式に、劉暁波氏と妻の劉霞氏に代わって自分たちが出席したいとの意向も示した。劉暁波氏は昨年12月、体制の転覆を図った容疑で中国の裁判所から懲役11年の刑を宣告され、現在、遼寧省錦州の刑務所で服役している。


 劉暁波氏の弟・暁暄氏は同紙に対し、「兄に代わってノーベル賞を受ける問題は、来月家族が兄に面会した上で、最終的に決めたい」「当局は劉暁波に代わってわれわれ兄弟が授賞式に出席することに対し、反対するか賛成するか、明確な態度を示していない」と述べた。いずれにしても、当局の監視が厳しくとも広州から香港経由で出国するのはそれほど難しくないとして、劉暁暄氏は楽観的な考えを示したという。同氏は広州に、兄の暁光氏は大連に居住している。


 劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定後、軟禁状態にあった妻の劉霞氏も、インターネット上に掲載された手紙を通じ、反体制の人物とされる趙紫陽元総書記の秘書などと協力していることを明らかにした。さらに最近、言論の自由を求める共産党の元老・李鋭氏、天安門事件犠牲者の母親たちのグループ「丁子霖」、さらに学者やマスコミ関係者、人権活動家なども授賞式に招待したという。これは、香港と台湾のマスコミが報じた。


 劉霞氏は、「獄中の夫や、警察から監視を受けているわたしは、授賞式に出席できる可能性はほぼない。反体制を掲げる人権活動家が授賞式に出席し、この名誉を共に喜んでほしいと思う」とコメントしたという。


 米国のカーター元大統領をはじめとする歴代のノーベル平和賞受賞者15人も、今月25日に人権団体の「フリーダムナウ」を通じて公開した書簡の中で、「ソウルで開催されるG20首脳会議で、オバマ大統領をはじめとする各国首脳が、胡錦濤国家主席に劉暁波氏釈放に向け圧力を加えるよう、強く求める」と表明した。


 しかし中国当局は、相変わらず強硬な姿勢を崩していない。中国外務省の馬朝旭報道官は、歴代ノーベル平和賞受賞者たちが発表した書簡について、「劉暁波は中国の法に違反し、司法機関から判決を受けた犯罪者だ。誰でもいかなる形であれ、この問題を取り上げることは、中国の司法主権を侵害することになる」と述べた。


 中国政府の厳しい検閲や、中国の一般国民が人権問題や民主化問題に無関心なことから、中国国内の世論も非常に冷たい。


 また、ノーベル平和賞ウェブサイトがハッキング攻撃を受けるという事態も発生した。ノルウェーの通信会社テレノルは26日、「ノーベル平和賞サイトが台湾のある大学からハッキング攻撃を受けた」と明らかにした。

http://www.chosunonline.com/news/20101028000029

この問題に対して日本で近いうちに何だかの動きを
したいと思っています。

血に塗られたユネスコ国際賞 

3869ユネスコ国際賞 人権団体反発

2010年10月18日 朝刊

 赤道ギニアのヌゲマ大統領が三百万ドル(約二億四千五百万円)を提供する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際賞に、世界各国の人権団体などから批判が集まっている。同大統領が独裁制を敷き、人権を抑圧しているというのが理由。ユネスコはパリで開催中の執行理事会で対応を協議する予定で、賞の行方が注目される。 (外報部・藤川大樹)

 この賞は「ユネスコ−オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ生活科学研究国際賞」で、ヌゲマ大統領の発案により二〇〇八年に創設された。生活の改善に役立つ科学研究をした個人や団体に贈られる。

 これに対し、各国の人権団体や有識者らが「独裁者にお墨付きを与える」と反発。ユネスコは第一回受賞者を今年六月に決める予定だったが、延期した。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は八月、九十六団体の連名で、賞の廃止を求める書簡をユネスコのボコバ事務局長に提出した。同団体の東京ディレクター、土井香苗弁護士は「赤道ギニアは、資源を政府が独占し、国民に還元していない」と指摘する。

 赤道ギニアは石油の輸出を開始した一九九五年以降、急激な経済成長を遂げているが、大多数の国民の貧困解消につながっていない。ヌゲマ大統領は七九年のクーデターで大統領に就任、現在六期目。公金の不正蓄財などが指摘され、国外で捜査対象にもなっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010101802000029.html

以前からこのユネスコ国際賞の問題は取り上げています。ヒューマン・ライツ・ウオッチの活動を高く評価したいです。特にこのような独裁者にユネスコ国際賞を与えるなんて独裁者に国際社会がお墨付きをつけるようなもんです。断固として抗議していかないといけない問題だと思います。

●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
censuraなお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

話にならない国連事務総長と管総理

plc1008041934011-p1【劉氏に平和賞】潘事務総長、歯切れ悪い声明 中国の人権への取り組みに賛辞も
2010.10.9 22:26

潘基文・国連事務総長=9月20日にニューヨークで始まったMDGsについて話し合う国連首脳会合で(ロイター) 【ニューヨーク=松尾理也】国連の潘基文事務総長は8日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について、「世界中で人権状況の改善を求める声が総意になりつつあることの表れだ」と支持する声明を出した。だが一方で中国に対しても「政治参加を拡大させ、人権に対する実践を順守してきた」と、その人権に対する取り組みに“賛辞”を贈るなど、なんとも歯切れの悪い内容となった。

 声明は、「人権は開発および平和・安定と並ぶ国連の主要な3つの柱だ」と強調しつつ、中国に「過去数年間で、著しい経済発展を遂げ、数百万人を貧困から救い、政治参加も拡大させた」と高い評価を与えるなど、まるで劉氏と中国政府とが蜜月関係にあると錯覚させるかのような内容。

 さらに、「平和賞授与の決定をめぐる意見の相違が、地球規模での人権問題の進展を妨げることのないよう、心から望む」と、中国への配慮をあらわにした。

 国連外交筋は、「中国は強大な権限を持つ安保理常任理事国の一角で事務総長の再選でも影響力を行使できる。声明は、米欧と中国との間でなんとかバランスを取ろうとした結果だろう」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101009/erp1010092230005-n1.htm

平和賞は「普遍的価値である人権評価」…菅首相
 菅首相は8日夜、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、「普遍的な価値である人権について、ノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と述べた。


 今回の受賞で同委員会が中国に人権問題の改善を促しているとの見方については、「そういうメッセージも込めて賞を出されたわけだから、そのことをしっかりと受け止めておきたい」と語った。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2010年10月8日21時42分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101008-OYT1T01360.htm

本当に情けない国連事務総長と菅直人首相です。なぜそこまで中国に配慮するのかを
理解できません。日本も国連も中国の人権問題にしっかりと改善を要求するべきである。
さまないと中国に誤ったメッセージを出す可能性があります。
そこまで中国のへり下さる憤りを感じます。このような
国連事務総長や総理大臣も辞職するべきです。
資源や経済も人権問題を重視するべきです。





●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
censura

なお当日は救う会神奈川がワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。#香港加油
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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