残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

紗栄子

ウィキリークスが明かす金正日の料理人を重要情報源とする日本インテリジェンス機関

藤本健二さんが北朝鮮へ 金正日総書記の専属料理人

2012年7月20日 13時55分


 成田空港で記者の質問に答える藤本健二さん=20日午後

写真

 北朝鮮の金正日総書記の専属料理人を10年以上務めた藤本健二さん=仮名=が20日、北朝鮮を再訪するため北京に向かうことを明らかにした。

 藤本さんは成田空港で共同通信の取材に「金正恩大将に招待されたので、断るわけにはいかない」と話した。訪問の目的については、明確にしなかった。

 藤本さんは1989年から2001年まで金総書記の料理人を務めた後に帰国。北朝鮮への再訪は初めてという。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072001001277.html
金正日の料理人をしていた藤本健二氏が金正恩第一書記から
招待を受け、訪朝します。藤本健二氏の著作は読みましたが
家族が北朝鮮に残っている中ですから彼の発言にも
ある程度のバイアスがかかるのは理解できます。
しかし、この藤本氏を以前、内閣情報調査室が
北朝鮮情報の重要情報源としていたのウィキリークスが
明らかにしています。


日本の北朝鮮情報源は料理人 内調トップが告白と米公電

 【シドニー共同】21日付のオーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、日本の内閣情報調査室のトップが2008年、北朝鮮の金正日総書記に関する日本の最も優れた情報源は「(総書記の)料理人だった日本人」と米側に打ち明けていたと伝えた。

 内部告発サイト「ウィキリークス」から独自に入手した東京発の米外交公電の情報として報じた。金総書記の専属料理人を務めたとされる藤本健二1 件氏のこととみられ、北朝鮮に関する日本の情報収集能力の乏しさが浮き彫りになった。

 内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集や分析を担当。

 同紙によると、08年10月、当時の三谷1 件秀史・内閣情報官が米国務省情報調査局のトップとの会談で述べた。三谷1 件氏は、金総書記には十分な政策決定能力があるとの見方を示す一方で、決定がどのように関係者に伝わるかについては「分からない」とも告白したという。

 米公電はまた、日本が自民党政権時代の08年までに「北朝鮮や中国などに関する情報活動」を行う部門を内閣情報調査室内に設置することを決めたが、知識や経験、人材が不足しており、実際の運用に向けたプロセスはゆっくり進められていると報告した。

2011/02/21 11:54   【共同通信】


http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011022101000222.html

この公電が事実なら非常に大きな問題があると
思います。日本のインテリジェンス機関の
重要情報源がこのようなものであるという点は
信じ難いと思います。彼の証言は北朝鮮にいる家族のバイアスもあります。確かに彼を情報源とするのは理解は出来ますが有力情報源とするのも日本インテリジェンス機関の質の低さを感じます。韓国の情報機関は
脱北した北朝鮮政府関係者を重要情報源としているようです。まあ以前から
拉致対策本部の情報収集費の九億円の内、執行されているのは
二億円ほどで執行率の低さも国会でも大きな問題になっています。
これで本当に拉致問題を政府が解決する気が有るか大きな疑問です。


 

当局はすべてを否定する

fb8dd8bb822ad93303d0b49276883e02日本政府、コメントせず

日本の外務省は
ウィキリークスのサイトを日々確認しているが、暴露された公電については「不正な方法によって外交上の秘密と称せられる文書が公開され、極めて遺憾」(松本外相)とし、「コメントも確認も一切しない」との立場だ。

 国会では衆院外務委員会が5月11日、暴露された在日米軍再編に関する文書を焦点に審議した。野党は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転資金をめぐり、米側が「資金総額を増やすことで日本の負担割合を低くする」と説明したとの報道を取り上げ、政府に金額の精査を要求。だが、松本外相は「裁判でも、違法な手段で収集された証拠は採用されない。確認の行動を起こす予定はない」と押し切った。

 政府が唯一、事実関係に踏み込んで反応したのは、北朝鮮の拉致問題を担当した外務省の斎木昭隆・前アジア大洋州局長(現インド大使)関連の公電。斎木氏が「北朝鮮は拉致被害者の何人かを殺害していると思う」と発言したとの公電を米紙ニューヨーク・タイムズがサイト上で公開した直後、斎木氏は本紙の取材に「発言の事実は全くない」と否定。外務省も会談記録を調べ、公式に否定する例外的な措置を取った。

2011年6月23日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/s-news/20110623-OYT8T00402.htm

少し古い記事ですがウィキリークスに関する
日本政府の対する立場を明確に分析した
記事ですね。検証記事としてはなかなか
良いと思います。ウィキリークスの情報として明確に否定を
された例はまだありません。拉致被害者の
情報に対しては外務省も明確に否定しています。

フランス人権外交の行方

4f7429ff6195fee510a9aee660585a16フランス:リビア爆撃、コートジボワール参戦…「介入する欧州」主導

 ◇大統領選対策、色濃く

 【パリ福原直樹、欧州総局】フランスが世界の主要国を巻き込み、先月からリビアで爆撃を行っているのに続き、4日には西アフリカのコートジボワールで国連と共同で前大統領派への攻撃を開始、二正面作戦を取り始めた。背景には、来年の仏大統領選への対策に加え、欧州が、人権擁護のために軍事力を行使するのをためらわない前例を作ろうとしている、との見方も出ている。ただ、軍事作戦の出口は必ずしも明確でなく、戦況次第ではサルコジ政権が窮地に陥る可能性もある。

 コートジボワールへの攻撃について、フィヨン仏首相は5日、「民主主義の防衛にフランスが参加できることは誇りだ」と述べた。

 二正面作戦には来年の大統領選への思惑がありそうだ。サルコジ大統領の支持率は政権発足以来、低下の一途で最近30%を切った。また国内的には、側近とされたフィヨン首相の離反も指摘され、再選が危ぶまれている。

 一方、仏研究機関の専門家はAP通信に「欧州諸国には力の行使にためらいがある。フランスは欧州が人権擁護のために動いていないと考えている」と指摘。90年代初めの旧ユーゴスラビア連邦を巡る紛争では、欧州主要国は米国に頼り、北大西洋条約機構(NATO)によるコソボ空爆(99年)で終結させたトラウマもある。

 サルコジ大統領には欧州の“沈黙”を打破し、新しい安全保障政策のあり方を見せたいとの欲求があるようだ。08年のグルジア紛争で大統領は仲介役で力を発揮。国内外で高い評価を得た。今回の積極姿勢にも、同様の思惑が見え隠れする。

 リビアを巡っては、英国とともに攻撃を容認する国連安保理決議を執拗(しつよう)に要求。決議後、アラブ諸国も加えた多国間会合をパリで開催、直後に攻撃を始め、「危機に強い大統領」を演出した。

 ただ、コートジボワール攻撃は「リビアで攻撃しているのになぜ何もしないのか」との批判を受けて踏み切ったとの見方もある。

 旧宗主国として旧仏植民地への介入を極力避けるという基本方針を持っていたサルコジ大統領には、苦渋の決断だった可能性もある。他の欧州諸国には「軍事力で解決できることは限られている」(独紙)との冷ややかな見方も根強い。

 軍事介入が成果を得られなければ、サルコジ大統領の責任を問う声も出かねない。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110407ddm007030149000c.html

最近、リビア・ コートジボワールとフランスの軍事行動を行いましたが
その軍事行動の背景がサルコジ大統領の大統領選が背後にあるのは
なかなか的確な分析だと思います。しかし、フランスの外交の基本方針は
人権外交ですからその方針の上でそのような外交政策をおこなっている。

現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件「国境なき記者団ニュースリリースより」

ai_wei_wei_topArtist Ai Weiwei arrested at Beijing airport, held incommunicado

Reporters Without Borders is concerned about the fate of the famous artist and dissident Ai Weiwei (艾未未), who was arrested this morning at Beijing international airport as he was about to board a flight to Hong Kong. Eight of his employees were also briefly detained today by the Beijing police.

“The Chinese government is stepping up its harassment of the remaining prominent dissidents and is trying to silence all of its critics,” Reporters Without Borders said. “We urge the international community to react firmly to the arrests of bloggers and cyber-dissidents that are taking place at an unprecedented rate, and to quickly denounce the increased harassment of foreign reporters in China which, we fear, is forcing many of them to censor themselves.”

One of Ai’s assistants told Reporters Without Borders that Ai was arrested at the airport as he was going through immigration. The authorities separated him from the people accompanying him and turned off his mobile phone. Since then, Reporters Without Borders has not been able to obtain any information about his whereabouts.

Eight of the people who work for him were arrested today at his studio in the northwestern Beijing district of Caochangdi and were questioned for several hours before being released. The police visited the studio several times last week.

Ai was previously harassed by the authorities last November, above in connection with his documentaries about the corruption in the Beijing judicial system.

When a Guardian reporter used a mobile phone to photograph the outside of Ai’s studio, plainclothes police seized the phone and deleted the photo. They also told him to leave. All mention of Ai’s arrest has been deleted from Chinese websites including the microblogging site Weibo. Beijing police officials denied being aware of his arrest.

Reporters Without Borders published a report on 3 March about house arrests, disappearances and other methods used by the Chinese authorities to persecute those who defend free speech. Alarmed by the pro-democracy protests sweeping the Arab world, the authorities have been cutting off their means of communication and isolating them from their families and the rest of society.

A total of 77 cyber-dissidents and 30 journalists are currently detained in China, which is ranked 171st out of 178 countries in the press freedom index that Reporters Without Borders released last October.

http://en.rsf.org/chine-artist-ai-weiwei-arrested-at-03-04-2011,39942.html

中国の著名芸術家、当局が拘束か ツイッターで伝える

2011.04.05 Tue posted at: 11:09 JST

北京(CNN) 中国の著名な現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が北京の空港で当局に拘束されたとミニブログのツイッターで報告した。3日には同氏のスタジオ周辺を警察が包囲した。

艾氏と助手はツイッターで、香港へ向かう途中で身柄を拘束されたと伝えた。助手はさらに、スタジオ職員のうち8人が事情聴取のため呼び出されたと書き込んでいる。

艾氏、助手とも電話はつながらず、居所も分かっていない。当局に何度もコメントを求めたが返答はなかった。

艾氏は国際的に名高い芸術家で、中国政府に対する批判でも知られる。2008年北京五輪のスタジアム設計にも携わったが、後に中国政府が五輪を宣伝のために利用しているとして、大会のボイコットを呼びかけた。

CNNのインタビューでも昨年、中国政府が反体制派を黙らせようとしていると批判、「異なる意見を持った者すべてを取り締まっている」「(反体制派は)意見が異なるというだけで命取りになりかねない。投獄され、黙らされ、消えてしまうこともある」と語っていた。

1月には新しいスタジオの解体を当局に通告されたと述べ、その後予定していた活動への出席を阻むため、自宅軟禁状態に置かれていると訴えていた。

中東での抗議デモの広がりを受けて中国でも反政府集会を呼びかける動きがあり、当局は過去数週間で、弁護士や人権活動家など多数を拘束している。

http://www.cnn.co.jp/world/30002353.html


現代芸術家、艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が
中国当局に拘束されました。理由はまだ不明ですが
艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が
中国の民主活動家を支持したり08憲章を擁護したから
ではと言う見方です。フランスの国境なき記者団の
ニュースリリースを紹介します。今後、私達も
対応に動きたいと思います。

「ポスト・フクシマ」「ノーモア・フクシマ」「脱原発」と言うキーワード 【毎日新聞】

images発信箱:原発という「人権」=伊藤智永(ジュネーブ支局)

 国連の日本人職員がこぼしていた。「原発事故が続く限り、会議でも職場でも、まるで日本バッシングだよ」。分かる。私も欧米の記者たちから「日本政府は重要情報を隠している。なぜ日本人は黙っているんだ」と質問攻めに遭った。地震と津波で寄せられた同情と賛嘆は、原発事故ではいらだちに変わったかのようだ。

 特に米仏からの風当たりが厳しい。米国は世界の原発の4分の1に当たる104基を稼働させ、フランスは電力の8割を原発で賄い、輸出もする。原発大国としての自負と不安もあるだろう。確かに日本の情報発信は下手だった。でも、過剰な日本批判には内心、反発も覚えていた。

 先週、反発は疑念に変わった。訪日したサルコジ仏大統領のメッセージを、私はこう聞いた。「それでも地球村に脱原発の選択肢はない。今回の事故は日本の危機管理ミスで、原発のシステムに欠陥はない」。前日、オバマ米大統領もワシントンで、原発推進の方針堅持を宣言している。

 事故処理の支援や安全基準の強化は、幕引きの手順なのだ。日本の責任は重大だが、事故を「日本の問題」に封じ込める意図が米仏にないと言い切れるだろうか。

 しかし、これを大国のエゴやビジネスとばかり決め付けるわけにはいかない。原発増設は「先進国並みの豊かさを手に入れるのは、最優先の基本的人権だ」と主張する新興国の悲願、手段でもあるのだから。先進国に新興国の「人権」を阻む権利はない。それが「地球村」の意味だ。

 放射性物質の漏えいは止まらず、「原発はこりごり」と痛感する日本人には苦々しい限りだが、国際政治は早くも「ポスト・フクシマ」をにらみだした。「ノーモア・フクシマ」を「脱原発」へつなげるには、新たな世界の設計図が要る。

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20110405k0000m070145000c.html

毎日新聞の伊藤智永記者の(ジュネーブ支局)記事ですが
なかなか鋭い視点で書かれている記事だと思います。
特にフランス・アメリカの今後も自国への原発政策への
影響に神経質になっている様子が良くわかります。
日本の福島原発問題が国際的なエネルギーバランスにも
大きな影響を与える問題だと思います。

最後の『、国際政治は早くも「ポスト・フクシマ」を
にらみだした。「ノーモア・フクシマ」を「脱原発」
へつなげるには、新たな世界の設計図が要る。』
と言う部分がまさにその通りだと思います。

日本のマスコミも原発の被害状況を伝える
必要もわかりますが細かい背景を伝える
報道をしないといけないと思います。

北朝鮮からのアプローチ

760230北朝鮮議長が28日から訪英 米報道 2011.3.5 12:24

 米国の自由アジア放送(電子版)は5日までに、北朝鮮の崔泰福朝鮮労働党書記(最高人民会議議長)が今月28日から英国を訪問すると報じた。  英議会議員が招待した。北朝鮮と英国の国交樹立10周年に当たる昨年には英議会の代表団が訪朝していた。  訪英は4日間の予定で、崔書記は議会などを視察する。同放送は、英側が北朝鮮の政治犯収容所や人権問題についても崔書記と論議する方針だと伝えている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110305/kor11030512250003-n1.htm
北朝鮮とイギリスとは国交があります。特にイギリスは平壌にも大使館があり、役割が大きいと思います。北朝鮮の情報もイギリスがかなり持っていると言う情報もあります。その意味で影響力を持つイギリスを役割は大きいと思います。

アラブで広がるか??ネット市民革命

view0370273エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に

【カイロ和田浩明】25〜26日にかけエジプト全土で行われたデモで、参加者1人の死亡が新たに確認され、計4人が死亡したことがわかった。地元メディアが「怒りの日」と名づけた数万人が参加した抗議運動の広がりは、29年続く強権的なムバラク体制への国民の憤まんの深さを示し、同じアラブ圏のチュニジアで先行した民衆蜂起によるベンアリ独裁政権崩壊が生み出した衝撃波の伝播(でんぱ)力を改めて実証した。

 カイロや周辺部は26日、要所に多数の治安部隊が配置され、大きな騒乱の情報はない。カイロ中心部のジャーナリスト組合前などでは、午後からデモ隊数百人が反政府スローガンを叫び、治安部隊に3人が拘束された。

 AP通信によるとこれまで全国で約200人が拘束されている。

 25日のデモの中心になったのは「4月6日運動」と呼ばれるグループ。08年春に若者2人がインターネットの交流サイト「フェースブック」上で結成、治安当局の弾圧や若者の高失業率、労働者の低賃金などに抗議するデモを呼びかけてきた。

 これまで当局は関係者を逮捕して抑え込みを図ってきた。しかし、チュニジアでの「革命」をきっかけにメッセージを発信、同様に強権的なムバラク政権への抗議活動の前面に躍り出た。

 4月6日運動は26日、「ムバラク(大統領)退陣まで抗議を続けよう」と国民に呼びかけた。今年は9月に大統領選挙を控えており、事態が深刻化する可能性もある。

 今回の全国デモには、高い組織力を持つ非合法の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や一部の既成野党勢力も支持を表明。「(81年の)ムバラク大統領就任以来、最大規模の騒乱」(外交筋)が生じた。ただ、ムスリム同胞団は一定の距離を置いており組織防衛を優先して事態の変化を見守る構え。今後も大規模騒乱が続くかは不透明だ。

 昨年11月の人民議会(国会)選挙では、与党が圧勝。議席の約2割を持っていたムスリム同胞団系はほぼ全議席を失い大幅な後退を強いられた。しかし、野党勢力も大統領選に向け攻勢を強めることが予想される。

 有力候補者として大統領の次男のガマル氏(47)が取りざたされるが「権力の世襲」との激しい批判を受けるのは必至だ。抗議デモが続いた場合、82歳と高齢のムバラク氏が「柔軟な対応を取れるか不明」(外交筋)との見方もある。

 内務省は26日の声明で、デモ隊を「暴徒」と呼び、「警察車両が焼かれ、治安部隊85人が負傷、1人が死亡した」と強調。「抗議やデモは許容せず、参加者には直ちに法的措置を取る」と強硬姿勢を示した。一方、シハブ法律問題・議会担当相は26日、「改革と経済成長、社会保障充実の道を歩む」と発言した。政権批判をかわす意図があると見られる。

 エジプトを中東・対テロ政策上の重要国として支える米国は、クリントン国務長官が25日「エジプト政府は安定しており、国民の正当な要求に応える方法を探っている」との認識を表明。ムバラク政権支持を継続する姿勢を改めて示した。

 政府系アハラム政治戦略研究所のガマル・アブドルガワド所長は「これは単なるデモではない。政府は政治・経済改革を行い国の安定を取り戻す必要がある」と指摘している。

 【ことば】ムバラク大統領

 元空軍司令官。サダト前大統領の暗殺を受け、81年10月、副大統領から大統領に就任。現在5期目で、29年間にわたり独裁体制を維持してきた。

 親米、親イスラエルで、イスラエルとアラブの仲介役や中東和平プロセスの進展に努める。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃では、09年1月に即時停止を求める声明を出した。

 政権の安定度は高いが昨年3月、ドイツで胆のうの炎症が判明し手術を受けた。健康問題が報じられる機会が増えている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030113000c.html

エジプト:「ツイッター」遮断 当局が抗議拡大懸念か

 【カイロ和田浩明】インターネットの簡易ブログ「ツイッター」の運営会社は26日、同社サイトへのアクセスがエジプトで遮断されていることを明らかにした。ツイッターはエジプトで25日発生した全国規模の反政府デモ参加者らが多数利用しており、オンラインでの情報交換を通じた抗議拡大を懸念する当局が措置したと見られる。

 同社は26日午前3時過ぎ、エジプトでの利用遮断を確認するメッセージをツイッターで発信。「情報や意見のオープンな交換は、社会に利益をもたらし、政府が国民に接触するのを支援すると信じる」とコメントした。

 ツイッターのエジプト内の一部利用者は、回避ソフトなどを使用してメッセージを送り続けているとの情報もある。

 ツイッターはチュニジアでの政変や09年6月のイラン大統領選後の騒乱でも野党勢力に活用され、イランでは当局が利用を規制した。

 エジプトのデモの組織では交流サイト「フェースブック」も活発に使われているが、26日午後の時点で接続が難しくなっている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030077000c.html

日本の既存マスコミは報道しませんがアラブでとんでもないことになっています。チュニジアでの政変を受け、独裁政権が続くエジプトに
飛び火しました。この動くの原動力はツイッター・フェースブックです。この動きはアラブ全体に広がっています。流血の事態も想定されています。当局はツイッターを遮断して動くを抑えようといています。非常にこの動きは重要な動きです。今後も動向を追いかけていきたいと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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