残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

自由

「民衆を導く自由の女神」がわいせつ物!? フェイスブックが謝罪

裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪

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2018年3月19日 13:58 発信地:パリ/フランス

裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪
19世紀フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワの代表作「民衆を導く自由の女神」(2012年10月18日撮影)。(c)Eurasia Press / Photononstop

【3月19日 AFP】交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ(Eugene Delacroix)の傑作「民衆を導く自由の女神(Liberty Leading the People)」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。

 掲載禁止となったのは仏パリで上演されている舞台のオンライン広告で、劇の監督を務めるジョスラン・フィオリーナ(Jocelyn Fiorina)氏によると「広告は公開して15分ほどでブロックされ、ヌードを掲載することはできないとフェイスブックから通知があった」という。

 そこでジョスリン氏は、女神の裸の乳房を「フェイスブックによる検閲」と書かれた旗で隠して広告を再投稿したところ、今度は禁止されずに済んだという。

 民衆を導く自由の女神で描かれているフランス国旗を掲げる女性は共和国を象徴する「マリアンヌ(Marianne)で、この絵はかつて同国紙幣にも登場したことがあるが、ジョスリン氏は昨年6月にも2度、劇の広告に使用しようとしてうまくいかなかったという。

 しかしフェイスブックのパリ支部の担当者であるエロディ・ラルシ(Elodie Larcis)氏は、この対応が「誤り」だったとして謝罪。民衆を導く自由の女神は当然フェイスブックで公開可能であるとした上、声明で「今後はジョスリン氏のスポンサー付き広告が承認されると、直ちにお知らせした」と発表した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3167894?cx_recommend=cx_more&cx_position=3#cxrecs_s
【コメント】
 フランス革命の象徴であるこの「民衆を導く女神」が
わいせつ物だというならミロのビーナスもそう言われます。
一概に芸術とわいせつ物の区別は難しいですが歴史的に
この 「民衆を導く女神」がフランス革命の象徴であり
フランス人の心だと思います。ファイスブック社の謝罪は
当然だと思います。 

民主主義で一番重要な権利は表現の自由や言論の自由です

20111001-547673-1-Nトリポリで新聞創刊ブーム、解放1か月で10紙

リビアの首都トリポリで、新聞が続々と創刊されている。

 反カダフィ派による首都解放後の約1か月間で日刊、週刊計10紙を数え、今後も増えそうだ。実権を握る反カダフィ派組織「国民評議会」が「報道の自由」を保障し、積極的に後押ししているためだ。

 国民評議会のメディア通信省の下部組織「報道委員会」が管理する4階建てビルは首都南部にある。新聞発行の希望者は部屋や旧国営新聞の印刷機を無料で使えるほか、未経験者には委員会所属の元記者らが編集や発行の手ほどきもする。

 各紙の定価は高くても1部1リビア・ディナール(約61円)だが、今のところ、書店やホテルなどで無料配布されている。当面は委員会が記者に給与を支払う見込みだという。

 人権や報道の自由といった国民の権利を無視したカダフィ政権との違いを国民に示そうと評議会は躍起だ。「基本的権利は(評議会の)憲法草案に盛り込まれており、自由な報道を通して国民の政治参加を促したい」(リダ・ベンムーサ報道副委員長)との立場だ。

 40年余り続いたカダフィ政権下では国営4紙と、カダフィ氏の次男セイフ・イスラム氏所有の一般紙が1紙あった程度だった。各紙とも一切、政府を批判せず、「役立ったのは催事の案内だけ」(20代男性)というが、全て廃刊になった。

 代わって創刊された10紙のうち、人気が高いのは、反体制デモが始まった今年2月にちなんで名付けられた日刊紙「2月」だ。首都解放の2日後の8月25日に創刊された。16ページ建ての紙面には、暫定政権樹立の見通しといった硬派の政治記事から、各病院の深刻な機器不足を訴えるキャンペーン、スポーツなど多様な記事が並ぶ。リビア内外の記者約30人が執筆し、毎日1万部が印刷されている。

2011年10月2日09時41分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111002-OYT1T00194.htm

リビアの民主化についてはいろいろと議論が
有りますがこの記事を見ている範囲では
良い傾向だと思います。これはリビアの問題だけでなくフランス革命やソ連が崩壊した時に
も言論の自由を認めれる、街で新聞の発行が
横行したのを本で読んだことが有ります。
民主主義で一番重要なのは表現の自由や
言論の自由です。我々も意識を強く持たないと
いけません。

ジャスミン革命とフランス革命

mds11022822120029-n1市民の戦い」を世界へ 検閲消え、ベンガジで新聞発行続々
2011.2.28 22:09
  リビア反体制派の拠点となっている北東部ベンガジで、反体制派が「市民の戦い」を世界に伝えようと28日までに広報拠点を設け、各国メディアに情報提供をしている。一方、カダフィ政権の検閲がなくなったことで、地元記者らは次々と新聞を発行、街は報道の自由に沸いている。

 「彼は仲間を助けるために殉教した。娘2人を残して」。壁が黒く焼けた政府庁舎内の「報道センター」。ボランティアの大学生フセイン・カブランさん(22)が、戦闘で死亡した人々の写真をパソコン画面に呼び出し、説明を加えた。

 インターネットの接続が困難な中、反体制派は市民らから集めた衝突の映像や被害者の写真のデータを100人以上の各国記者に提供。カブランさんは「われわれは(最高指導者)カダフィ(大佐)が言うようなテロリストや薬物中毒者ではない。本当の姿を世界に知ってほしい」と言う。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110228/mds11022822120029-n1.htm
リビアの光景を見て感じてのはフランス革命です。フランス革命が
終わった時に真っ先に流行したには新聞の活版です。
圧政下が終わり、情報の自由を満喫した結果が
新聞の発行になるそうです。

イランに言論の自由を!!

N0030170禁固6年と20年間の映画製作の禁止は虐待行為!イランのパナヒ監督を救え!国際映画祭がイラン政府に対して非難の声

[シネマトゥデイ映画ニュース] オランダで開催中の第40回ロッテルダム国際映画祭で、昨年末、反体制的な活動をしていたとして禁固6年と20年間の映画製作の禁止という厳しい判決をイラン革命裁判所から下されたイランのジャファール・パナヒ監督とモハマド・ラスロフ監督と共闘すべく、抗議活動を映画祭会場で行っている。

 「Action!」と題した活動は、来場者にパナヒ監督とラスロフ監督の名前が入ったボードを掲げたてもらい、米国などで逮捕された時に撮るマグショットのポートレートを集めるというもの。現在、イランで刑に服しているパナヒ監督たちに向けて私たちも同じ心の痛みを感じているというメッセージだ。同映画祭では判決直後に、20年も仕事を奪うというこは映像作家に対してはもちろん人道的にも虐待行為にあたると抗議声明文を発表していた。その怒りを実際に行動に起こしたもので、一般市民も数多く訪れる映画館などで写真撮影を行うことで広く関心を高めようという狙いもある。

 1月26日の開催から約10日間で約850人が賛同して写真撮影に応じ、2月6日の閉幕まで1,000人突破を目標としている。いずれこの写真を、イラン政府に送ることも考えているという。

 また映画祭では4日にパナヒ監督の『白い風船』、5日にはラスロフ監督の『ザ・ホワイト・メドー』の無料上映も行った。
 パナヒ監督らの判決を巡っては、フランスのカンヌ国際映画祭やスペインのサンセバスチャン国際映画祭などが続々とイラン政府に対して非難の声を挙げており、世界的な動きとなっている。(取材・文:中山治美)
http://www.cinematoday.jp/page/N0030170

エジプト情勢が緊迫ですがイランの人権状況も
最悪です。20年も仕事を奪うというこは映像作家
に対して死刑宣告同様です。
以前からイラン政府の映画などの芸術に対する
妨害も酷いものです。イスラム厳格国家の酷さです。
イランは核問題が大きいですが人権問題も
国際社会が強い姿勢を出すべきです。

緊迫のエジプト

photo反政府デモ支援集会を弾圧 パレスチナ自治政府 人権団体HRW声明

2011.2.3 23:49

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW、本部ニューヨーク)は3日、パレスチナ自治政府の治安部隊が2日夜、エジプトの反政府デモを支援するためヨルダン川西岸ラマラで開かれた集会の参加者らに暴行し、解散させたとして、欧米諸国に自治政府への資金援助を停止するよう訴える声明を発表した。

 AP通信によると、自治政府は一方で、エジプトのムバラク大統領を支持する集会は許可した。アッバス自治政府議長はムバラク氏と近い関係にあるといわれる。

 声明によると、集会には100〜150人が参加。治安部隊は参加者に殴る蹴るの暴行を加え、催涙ガスや警棒を使って解散させた。取材していた記者2人とHRWの職員も暴行を受け、一時拘束されたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020323520016-n1.htm


International media does not escape violence unleashed by Mubarak supporters

世界で一番報道の自由が認められた国

birgitta_jonsdottir内部告発者の聖域アイスランド
2011.1.16 12:00

内部告発者や調査報道を保護する法整備を推進しているアイスランドのビルギッタ・ヨンスドティル議員(AP)

 告発サイト「ウィキリークス」がアフガニスタン、イラク駐留米軍の機密文書、米外交公電を公表し、世界の注目を集めている。世界最北の島国アイスランドでは、こうした内部告発者や調査報道を保護する法整備が進められている。

 同国を「調査報道の安息の地」にしようとウィキリークス創設者、ジュリアン・アサーンジ容疑者(39)=性犯罪容疑で逮捕、保釈中=が協力し、昨年6月、同国議会で法整備の指針が全会一致で採択された。

 旗振り役を務めるビルギッタ・ヨンスドティル議員は「2008年の金融危機がきっかけ」と振り返る。

 「世紀のツナミ」といわれた金融危機で同国大手3行は、国内総生産(GDP)の10倍を上回る借金を抱え国有化された。ツケを背負わされた国民は教育や福祉の削減に苦しんでいる。

 国民は行き過ぎた銀行の拡大経営を一切知らなかった。ウィキリークスは09年8月、3行のうち最大手、カウプシング銀行の機密文書を暴露した。同行が国有化の直前、複数の大株主に無担保融資を行っていた事実が明るみに出た。

 同行は銀行秘密法に基づき、機密文書報道の差し止めを求めた。シグルザルドッティル首相は「銀行秘密法は不正取引を隠すために使われた」と批判し、国民の怒りは頂点に達した。

 法整備を進めるヨンスドティル議員は「いろんな点で一番進んだ情報公開法を世界の国々から集めた。今年中の法制化を目指している。アイスランドを情報の透明性が最も保たれた国にしたい」と意気込む。

英国で、情報公開法に基づき議会の議員経費不正請求問題を追及した同国在住の女性ジャーナリスト、ヘザー・ブルークさんは「議員の身辺警護や国の安全保障を理由に何度も情報公開申請が却下された」と語る。

 アイスランド議会で採択された指針が法制化されると、ジャーナリストや内部告発者、情報源は、報道差し止めや名誉棄損(きそん)訴訟、国家機密漏えい罪などの追及から逃れられる。

 メディアに詳しい英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのアンドリュー・スコット博士は「アイスランド1国だけの立法で報道をめぐるすべての法的責任を免除できるのか、果たしてすべてのジャーナリストが保護に値するのか、疑問が残る」と語った。(ロンドン 木村正人)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/erp11011612020001-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/erp11011612020001-n2.htm

アイスランドは国境なき記者団の世界の報道の自由ランキングでも
何時も上位です。有る意味、世界で一番、報道の自由が認められた国です。以前もアイスランドの事はこのブログでも紹介しました。
ビルギッタ・ヨンスドティル議員はチベットの問題等の問題も
熱心に活動されいる方です。

http://birgitta.blog.is/blog/birgitta/

Birgitta Jónsdóttir - birgitta


reporters_without_borders_2007_press_freedom_rankings_map









アイスランドではウィキリークスについても
擁護する姿勢を示したようです。
ウィキリークスについてはアメリカ政府は正式な刑事捜査の動きになってきました。報道の自由や国民の知る権利と
国家機密の闘いです。
今後も注目していきたいテーマです。

悪化しているようです

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治安機関強化へ抗議集会 ロ元副首相ら一時拘束
2010年8月2日 朝刊

31日、モスクワ市内で、政権批判の幕を掲げた直後に、治安当局に拘束された参加者=酒井和人撮影


 【モスクワ=酒井和人】モスクワで三十一日、連邦保安局(FSB)の権限を強化する法改正が成立したことなどに抗議する野党や人権団体の集会があり、野党指導者のネムツォフ元第一副首相ら十人以上が治安当局に一時、拘束された。人権団体側は反発を強めており、当局との対立が先鋭化する可能性もある。

 FSBは旧ソ連の秘密警察、国家保安委員会(KGB)の後継機関。改正法は上下両院で可決後、複数の人権団体がメドベージェフ大統領に承認しないよう要望書を提出していたが、同大統領は七月下旬に署名、成立した。これにより、犯罪抑止を名目に、独断で個人や企業の行為に対して中止を事前警告することが可能になった。従わなければ、禁固や罰金が科せられる。

 集会は毎月末に行われているデモ活動の一環。今回は同法への抗議がテーマで、事前申請が認められず、無許可だった。

 参加者百人余りが「ロシアに自由を」と気勢を上げたり、政権批判の幕を掲げたところ、周囲で待機していた治安部隊が突入。ネムツォフ氏の拘束に抗議して、同氏が乗せられた護送車を拳でたたいていた人権活動家の男性(55)は「国民の口にふたするのが政権の考えだ。これからもっとひどくなる」と声を荒らげた。

 抗議集会の主催者の一人で、改正法に関する要望書にも名を連ねた女性人権活動家のアレクセーエワさん(83)は「これからは集会を企画しただけでわれわれを捕まえることもできるだろう。暴走を許さないよう監視と抗議を続けていきたい」と話していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010080202000040.html

【コメント】

ロシアの人権事情は悪化の一途をたどっています。特にジャナーリストや
人権活動家への圧力はひどい限りです。今後は政府は連邦保安局(FSB)の権限を強化する法改正が成立させました。連邦保安局(FSB)は冷戦下で
悪名をはせたKGBの成れの果てです。KGBのソ連時代の人権弾圧は
ひどい物でした。その意味でこのような抗議活動がおきています。
それを弾圧するのですから全く酷い限りです。

公正な裁判を求めます

ブログネタ
中国の社会問題 に参加中!

oikawa001_03中国反政府活動作家、あす初公判

2009年12月22日 朝刊

 【北京=安藤淳】中国で学者らが人権尊重や共産党独裁体制の廃止などを求めた声明「08憲章」の主要起草者の1人で、国家政権転覆扇動の罪で起訴された反体制作家の劉暁波氏(53)の初公判が23日午前、北京市第一中級人民法院(地裁)で開かれる。中国政府は、米国政府や各国の人権活動家らからの釈放要求を「内政干渉」と拒否し、劉氏の妻、劉霞さんの傍聴も認めていない。

 劉氏の弁護士らによると、起訴状では同憲章のほか、劉氏が海外で発表した論文に掲載された共産党一党独裁批判や多党制導入などの主張により、同罪(最高刑15年)に問われた。劉氏は無罪を主張している。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009122202000146.html

【コメント】
08憲章問題は以前から取り上げていますが
裁判の動きに憂慮をしています。
特に裁判がこのような暗黒裁判は
どこまで真相が明らかになるか
大きな疑問です。

ウイグル会議主席の来日「反対顧みず許可」 中国が不満表明

8520d818.jpgウイグル会議主席の来日「反対顧みず許可」 中国が不満表明

 【北京=佐藤賢】中国外務省の馬朝旭報道局長は20日の記者会見で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の日本訪問について「日本は中国の強い反対を顧みず、入国を許可した。強烈な不満を表明する」と批判した。そのうえで「中国政府が民族分裂に反対し、国家の統一を守る固い意志は変わらない」と強調した。

 中国政府は7月のカーディル氏来日の際にも「強烈な不満」を示したが、アジア重視を掲げる鳩山政権に代わっても日本が再びビザ(査証)を発給したことに反発している。胡錦濤指導部は日中関係の発展を重視しているものの、中国世論が硬化するのは必至で、日中関係に影を落とす可能性がある。


http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091020D2M2002I20.html

【コメント】
今回の訪日で日本政府の姿勢を高く評価したいと思います。

言論の自由は世界的に後退する傾向、ジャーナリスト権利保護団体



言論の自由は世界的に後退する傾向、ジャーナリスト権利保護団体

  • 2009年05月02日 11:57 発信地:ワシントンD.C./

【5月2日 AFP】米国に本拠を置くジャーナリストの権利保護団体、ジャーナリスト保護委員会(Committee to Protect JournalistsCPJ)は30日、2008年は世界各地で言論の自由が後退する傾向がみられたとの調査報告を発表した。

「言論の自由が弾圧されている国トップ10」としては、ベラルーシ、中国、キューバ、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオス、リビア、ミャンマー、北朝鮮、パレスチナ自治区、ルワンダ、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ジンバブエが挙げられた。df8f2a97.jpg

 また、「ブロガーへの検閲が厳しい国トップ10」にはミャンマー、イラン、シリア、キューバ、サウジアラビア、ベトナム、チュニジア、中国、トルクメニスタン、エジプトがランクインした。

 CPJは米政府と民間団体の資金援助を受けて1980年以来例年、世界各国の言論の自由の状況を調査している。08年は195の国/地域を対象に言論の自由度の調査を実施し、うち70か国/地域(36%)に「自由」、61か国/地域(31%)に「ある程度自由」、64か国/地域(33%)に「自由ではない」との評価を下した。

 07年の調査では72か国が「自由」の評価を受けていた。言論の自由は08年まで7年連続で後退するする傾向にあり、08年には調査開始以来初めて世界の全ての地域で言論の自由が低下したとCPJは指摘している。(c)AFP/Chris Lefkow

http://www.afpbb.com/article/lifeculture/life/2598815/4102867

ブロガー「弾圧国」:最悪はミャンマー 国際民間団体発表

2009年5月2日 18時34分

 【カイロ和田浩明】表現の自由を支援する国際民間団体「ジャーナリスト保護委員会」(本部ニューヨーク)が3日の「世界報道の自由デー」に合わせ、ブログ(日記風サイト)で論評などを行うブロガーの「弾圧国」ワースト10を発表した。最悪国はミャンマーで、中東と北アフリカからは5カ国が入った。

 同委員会はブロガーの投獄や反政府系サイトへの接続規制を行っているかなど八つの基準や外部専門家の意見をもとに、各国の「弾圧ぶり」を評価した。

 ワースト1のミャンマーは、インターネットカフェで検閲を実施し、電子メールの内容をチェック。08年5月に同国を襲ったサイクロン「ナルギス」で被害状況の動画をネット配信したとして懲役59年の刑を受けたブロガーもいた。

 同委員会は「(弾圧国は)ブロガーをネット検閲などで規制し、投獄で沈黙や自己規制を強いている」と批判している。

 2位以下の国は次のとおり。(2)イラン(3)シリア(4)キューバ(5)サウジアラビア(6)ベトナム(7)チュニジア(8)中国(9)トルクメニスタン(10)エジプト。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090503k0000m030033000c.html

【コメント】
5月3日は「報道の自由」の日です。独裁国家で苦しんでいるジャーナリストや正確な情報が得られまい独裁国家の民衆の人たちのために情報発信をするのがこのブログの役割です。今後もどんどん情報を出していきたいと思います。

「独立を目指すべき」ダライ・ラマの“側近”が語る

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「独立を目指すべき」ダライ・ラマの“側近”が語る

2009.3.14 19:31

 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世のおいで、チベット亡命政府議会議員のケドルーブ・ソンドップ氏(57)は14日、都内で産経新聞と会見し、ダライ・ラマがチベット独立でなく自治拡大を目指す中道路線を堅持する方針を再確認したことについて、「中国との対話は期待できない。独立を目指すべきだ」と反発した。

 ソンドップ氏はダライ・ラマの特別補佐官を務めたこともあり“側近”といえるが、中道路線を批判するのは、依然としてチベット内部でダライ・ラマの方針に不満が残っていることを示している。

 世界各地の亡命チベット人は昨年11月、インド・ダラムサラで開いた特別会議で、今後の活動方針として中道路線の継続するとの勧告をまとめていた。

 しかし、ソンドップ氏によると、この際、ダライ・ラマの方針に従うとしたのは全体の50%で、他の30%が独立を支持、残りの20%がどちらといえないというものだった。つまり、半数はダライ・ラマの方針に距離を置く結果が出ていたという。

 これについて、ソンドップ氏は「中国はこの50年間、ウソばかりついてきた。信用できない。この結果は、ダライ・ラマに反対するというより、中国への不信感への表れだ」と指摘している。

 ソンドップ氏は16日、都内で開かれる「チベット自由人権日本100人委員会」(電話03・3445・9005)で講演するため来日した。


http://sankei.jp.msn.com/world/china/090314/chn0903141935002-n1.htm

【コメント】

今、チベット亡命政府内部では中国との対話派と完全独立派が
意見が割れています。中国政府は国際社会の建前、
対話をしようとしていますが現在の状況では全くまとめる気が
有りませんし完全な時間か稼ぎ以外、何でもありません。
その中で独立派も一定数の支持を得ているようです。
今後も議論が続きますが対話にしても独立にしても解決には
なかなかの困難も予想されます。

「北朝鮮向けビラまき団体は売国団体」

「北朝鮮向けビラまき団体は売国団体」
民主党報道官の発言が問題に

 民主党の崔宰誠(チェ・ジェソン)報道官は26日、北朝鮮に向けて今後もビラを飛ばすことを決めた脱北者団体「自由北韓運動連合」に対して「売国団体」と発言し、問題となっている。

 

 崔報道官は「自由北韓運動連合の会員らは(脱北後に)韓国で温かく迎え入れられた人たちだ。それなのに韓国の国益にマイナスとなり、また国民感情とも反するこのような行為を続けている。これではいつか国民は彼らを見捨てるだろう」「彼らは保守団体とは言えない売国団体だ」などと発言した。さらに「韓国でこのようなとんでもない行為を続けさせ、問題を大きくさせるために温かく迎え入れたわけではない」と語った上で、「当事者たちは国民の意向を受け入れ、ビラまきを自ら中止すべきだ」「政府による直接間接の保護なしに、このような無理な行動を続けることはできないはずだと国民もいぶかしがっている」と述べた。

 

 これについてハンナラ党の尹相(ユン・サンヒョン)報道官は「これらの民間団体は北朝鮮の人権改善と民主主義発展のために努力する愛国団体だ。称賛しないどころか売国団体と決めつける民主党はどこの国の政党か」「強い情熱は理解できるが、今は南北関係に不必要な対立を起こす行動は自制すべきだ。民間団体もより大きな観点から戦略的思考を行うよう重ねてお願いしたい」と述べた。

 

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


http://www.chosunonline.com/article/20081127000007

崔宰誠議員vs脱北者団体の「売国奴」論争

 北朝鮮に向けてビラを飛ばしている団体を「売国団体」と呼んで物議を醸した民主党の崔宰誠(チェ・ジェソン)スポークスマンが、今度は当の団体と「売国奴」論争を繰り広げた。

 

 崔スポークスマンは1日、記者会見で「ビラのばらまきをやめない限り、“自由北韓運動連合”で活動する一部の脱北者たちは“売国奴”という批判を免れないだろう。意地を張るということは、国益を損ねる行為もためらわないということだ」と述べた。また、「彼らは真の大韓民国の国民になったといえるのか。ビラのばらまきをやめるよう求める政府の要請を受け入れ、新たな出発を図ることを切にお願いする」と語った。一方、韓国進歩連帯など、ビラのばらまきに反対する団体は2日午前、「自由北韓運動連合」などがビラをばらまく現場へ出向き、ばらまきを非難する記者会見を行う予定であることが分かった。

 

 これに対し「自由北韓運動連合」は、自分たちを「売国団体」と決めつけた発言を問題にし、先月28日に崔スポークスマンを名誉棄損の容疑で告訴するとともに、「常に金正日(キム・ジョンイル)の側についてきた崔宰誠と民主党こそ、天下に名をとどろかせる売国集団だ」と非難した。

 

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20081202000015

ひどい話ですね。人権よりも北朝鮮との友好関係を
重視するひどい発言ですね。まったく怒り心頭の記事ですね。
人間の命を何だと思っているでしょうね??
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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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