残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

菅直人

国会事故調とプロメテウスの罠で東電原発事故の真相に迫れるか

ec190f529398f10e30d57889083da076国会事故調 初期対応 さらに検証を

 国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会(国会事故調)はきのう、菅直人前首相から2時間半にわたって参考人聴取した。国政調査権の発動要請が可能な国会事故調。ヒアリングの一つのヤマ場だった。

 菅氏は冒頭、戦後日本は原子力平和利用の名のもと、原発立地の安全対策が不十分だったと指摘し、福島原発も例に挙げた。「原子力村」の言葉も用い、「原発は国策であり、事故を防げなかった最大の責任は国にある」と謝罪した。

 「事故は避けられなかったか」という根本的な問いに対する答えでもある。

 官邸の初期対応をめぐっては多くの疑問点が委員側から示され、逐一回答があった。未曽有の危機に直面した時、この国の政府最高首脳はどう対処すればいいのか。ただ、いずれのやりとりでも、一つの限界を痛感せざるを得ない。

 菅氏は原子力事故が起きた時、どのような権限が首相にあるのか、就任後に詳しく聞いたことがなかったという。「早くから東電との対策統合本部の体制にすればよかった。今の法律(原子力災害対策特別措置法)の不備だ」と述べた。

 反省の弁としては分かるが、政治家なら非常時の統治機構の問題として今後に生かさなければ意味がないだろう。

 前日の枝野幸男経済産業相(事故当時、官房長官)の発言と合わせると、事故直後の官邸と東電などの意思疎通の問題、危機管理の問題には看過できない部分が多々ある。それが事故の過小評価、ひいては原発周辺の住民への情報開示の遅れなどにつながったのではないか。

 たとえば枝野氏は炉心溶融(メルトダウン)の可能性について発表をためらったことはないという。半面、「原子力・安全保安院は同時に官邸にも情報を入れてほしい」という言い方もしたようだ。

 結果的には保安院などの情報発信にブレーキをかけた可能性はないだろうか。

 また、1号機を冷却する海水注入の「中断」や東電の「全面撤退」の動きなどをめぐり、菅氏の現場への過剰な介入が事故調で再三取り沙汰されているが、真相ははっきりしていない。政治家と東電の見解は真っ向から対立している。

 原子力村の閉鎖性が非常事態に影響したのか、菅氏の過剰な介入があったのか、さらに検証が必要だろう。国会事故調は引き続き東電の清水正孝社長(当時)を招致し、菅、枝野両氏らの発言と突き合わせてほしい。

 国会事故調は細野豪志原発事故担当相からの聴取を除いてインターネットの動画サイトで記者会見を含めて完全中継し、途中から英語の同時通訳も付けている。

 黒川清委員長は「この素材をもとにメディアもしっかり検証してほしい」と注文した。自戒を持って受け止めたい。

 原子力安全行政へ国民の信頼は今、地に落ちている。

 その原子力安全行政を一元化する原子力規制庁の設置関連法案は29日に国会審議入りする。事故の背景にある「安全文化の欠如」に注目する国会事故調の検証を、反映させる必要があるのではないか。「脱原発依存」を目指すエネルギー政策の将来像にも生かすべきだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201205290079.html

国会での東電原発事故のヒアリングが進んでいます。大震災当時の
東電幹部や政府関係者への聴取が進んでいます。
しかし、真相はまだ闇の中です。特に責任の所在も
押しつけるやり方に憤りを感じます。以前、朝日新聞の
「プロメテウスの罠」の紹介をしました。
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
プロメテウスの罠: 明かされなかった福島原発事故の真実
クチコミを見る
今回の菅直人元総理のヒアリングを聞いていても
この本との食い違いがはっきり出ています。
真相を迫るためにもジャーナリズムの力が
必要だと思います。

『劉氏釈放望ましい』

首相 『劉氏釈放望ましい』
2010年10月14日 夕刊

 参院予算委員会は十四日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で、服役中の劉暁波氏について「基本的な人権は国際的にも守っていくことが必要で、釈放されることが望ましい」と述べた。

 ただ、首相は「人権についての考えは国によって異なる。日中関係は戦略的互恵関係に戻りつつある。ここでの答弁は中国政府にも伝わる」と指摘。中国政府に釈放を求めるかどうかには言及しなかった。

 前原誠司外相は、米インターネット検索大手グーグルの地図検索サービス「グーグルマップ」に沖縄県・尖閣諸島の名称が日本名と中国名で併記されていることについて「グーグル側に削除を求める」と述べた。

 首相は強制起訴される小沢一郎民主党元代表の国会招致については「政倫審も含めてどういう場が適切かは、民主党内や与野党とよく相談したい。最終的には党代表として私が判断する」と述べた。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010101402000193.html

「釈放が望ましい」 菅総理発言に中国が不快感(10/15 05:50)

 中国外務省は14日、菅総理大臣がノーベル平和賞の受賞者で中国の民主活動家・劉暁波氏が「釈放されることが望ましい」と答弁したことに対して不快感を表しました。

 中国外務省・馬朝旭報道局長:「劉暁波の問題は、人権問題ではなく、中国の法律を犯したという問題だ」
 中国外務省は、会見で「中国は改革解放以来、常に人権問題の改善に努めている」として、劉氏の収監はあくまで国内法にのっとったものだと強調しました。劉氏については14日の参議院予算委員会でも取り上げられ、菅総理が人権上の観点から釈放が望ましいと答弁し、これを受けた日本のメディアが中国外務省の定例会見で質問したものです。劉氏は共産党の一党独裁を批判したとして、今年2月に懲役11年の判決を受けて服役中です。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201015005.html

菅直人総理のこれぐらいの発言で中国当局が難癖をつけてきました。これはこれ以上、言うと
やっと改善の兆しがある日中関係がまたこじれると言う警告だと思います。
恫喝外交以外なんでもないと思います。菅直人総理もしっかりと気概を持って
発言して欲しいと思います。

●10月23日(土)は東京都庁前「都民広場」へ集まれ
北朝鮮による拉致被害者救出のための集い
〜拉致被害者・特定失踪者問題へ理解と関心を〜
開催日時
平成22年10月23日(土)
式 典 13時30分〜16時30分
展 示 10時00分頃〜17時00分
会場(東京都庁前)
式典:都民ステージ 展示・ワークショップ:都民広場
主催者
東京都、都議会拉致議連、特定失踪者問題調査会
censura
なお当日は救う会神奈川でワークショップを開催します。
展示内容は救う会神奈川の川添代表が所属しているフランス
の「国境なき記者団」のポスター展示と
ヒューマン・ライツ・ウオッチの北朝鮮関係資料の展示です。
是非、お立ち寄りください。

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

エジプト紙が掲載した改ざん写真をめぐり波紋広がる

カイロ(CNN) エジプト紙が、今週開催された中東和平交渉の指揮をエジプトのホスニ・ムバラク大統領が執っているかのように改ざんした写真を掲載し、波紋を呼んでいる。

改ざん写真を最初に発見したブロガーのワエル・ハリル氏は17日、「反響の大きさに驚いた」と語った。

事の発端は、エジプトの政府系日刊紙アルアハラムが14日、ムバラク大統領が、オバマ米大統領、ヨルダンのアブドラ国王、パレスチナのアッバス自治政府議長、イスラエルのネタニヤフ首相の先頭に立ってレッドカーペットの上を歩いている写真を掲載したことだった。写真の下には、同日、シャルムエルシェイクで開催された和平交渉に関する写真であることを示す「シャルムエルシェイクへの道」という言葉が添えられていた。

しかし、9月1日に撮られたオリジナルの写真ではオバマ大統領が先頭を歩いている。ハリル氏は、改ざんされた写真では先頭にいるのがオバマ氏ではなくムバラク氏であることに気付いた。

アルアハラム紙は一般に、エジプト政府の立場を反映している。同紙のオサマ・サラヤ編集長は17日、論議を呼んでいる写真はあくまで「イメージ」であり、和平プロセスにおけるエジプトの役割を強調したものだ、と語った。

しかし、独立系新聞発行者で人権活動家でもあるヒシャム・カシム氏はアルアハラム紙を厳しく批判した。

カシム氏は、「アルアハラムの編集者たちはやりすぎた。彼らのせいで、ムバラク大統領は世界の笑い物だ」とし、さらに「マスコミがムバラク大統領をあまりに大きく取り上げていて驚いている。もはやマスコミの笑いの種になっている」と語った。

http://www.cnn.co.jp/world/30000246.html



PN20100918010002261日に配信された中東和平直接交渉の写真。左端がエジプトのムバラク大統領=米ホワイトハウス(ロイター=共同)


【コメント】

暗礁に乗り上げておる中東問題に対してアメリカが和平交渉を
行っています。調停役のエジプトはなかなか活躍の場がないから
このような写真を政府系新聞が掲載したと言われています。
政府によるマスコミ管理で世論操作であること間違いありません。

記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ

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記者の情報源調査指示か ルモンドが仏大統領府を告訴へ2010年9月14日13時


【パリ=稲田信司】サルコジ仏大統領への不正献金疑惑が深まるなか、大統領府が対スパイ機関に、ルモンド紙記者の情報源を探るよう命じていた疑いが浮上した。大統領府は13日、全否定する声明を出したが、ルモンド側は同日発行の紙面で、大統領府の行為は情報源秘匿に関する法律違反にあたるとして、容疑者を特定せず検察当局に告訴すると表明した。

 ルモンド紙によると、大統領府が関心を示したのは、7月18、19日付の特報記事。2007年の大統領選を控えた時期にサルコジ陣営へ不正献金をしたとされる富豪リリアン・ベタンクール氏の資産管理会社に、サルコジ氏側近のブルト労相が、妻を雇い入れるよう依頼していたと暴露する内容だった。

 ブルト氏はサルコジ政権の最優先課題である年金制度改革の責任者。同紙によると、政権中枢への疑惑拡大を懸念した大統領府が、記者に情報を漏らした可能性のある人物の洗い出しを、内務省管轄下の中央国内情報局(DCRI)に指示したという。電話盗聴などにより、司法省高官の名が浮上。この高官は8月下旬、事実上左遷された。

 同紙は1面の社説で、今年初めに改定された情報源秘匿に関する法律を引用し、「報道の自由は厳に尊重されなければならない」として、大統領府を告訴すると明記。不正献金疑惑を追及する野党からも、これに乗じて一斉に政権批判が噴出している。

 今月初めには、ブルト氏が献金などの見返りに、ベタンクール氏の資産管理会社社長への勲章授与を働きかけていたとの新たな疑惑が浮上したばかり。年金制度改革に反対する野党や大手労組は23日、全国一斉ストを構えており、政権への風当たりはさらに強まりそうだ。

http://www.asahi.com/international/update/0914/TKY201009140109.html

【コメント】
サルコジ大統領の不正資金問題は大きな問題になっています。今度はマスコミからの情報流失疑惑です。今後も政権への風当たりは強くなっています。

EU首脳会議:「人権尊重」に動揺 ロマ送還で対立、外交足かせの恐れ

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 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)は16日、新基本条約「リスボン条約」下の外交戦略を集中討議する特別首脳会議をブリュッセルで開き、アジアの新興国との貿易拡大と、対米連携の強化をうたった総括文書を採択した。EUの人口や経済規模に見合う外交力を確保するのが狙い。だが、サルコジ仏政権による少数民族ロマの国外送還が会議に影を落とし、自由や人権に立脚する「欧州の価値観」の動揺を露呈した。

 EUは米国を上回る約5億人の人口を抱え、世界の国内総生産(GDP)合計の22%を生みだす巨大共同体だ。しかし、27カ国の「寄り合い所帯」ゆえの足並みの乱れや、ユーロ危機の影響から、「能力を十分に発揮していない」(ファンロンパウ欧州理事会常任議長=EU大統領)。

 首脳会議は日米中露などEUの「戦略的パートナー」9カ国との関係強化を通じ、国際社会にEUの影響力を高める外交戦略で合意した。総括文書は中国を念頭に人権尊重などを呼びかけ、テロ・海賊の摘発、温暖化対策、為替政策などで協力を拡充する方針を打ち出した。協議の枠組みでEUは先進国主体の主要8カ国(G8)と、新興国を含む主要20カ国・地域(G20)を多国間外交の両輪として重視する。一方で、「雪だるま式に膨らんで、半ば儀式化している」(EU筋)とされる第三国との個別首脳会議については開催回数を見直し、優先項目を絞り込むなど「成果主義」の考えを導入する。

 会議では、洪水被害で1700人以上の死者を出したパキスタンに対する貿易上の優遇措置を導入し、フランスなどから「EUの存在感が薄い」と批判が出ているパレスチナ和平への取り組み強化も確認した。また、ユーロ危機でEUの国際的地位が低下した反省を踏まえ、財政赤字や債務の削減努力が不十分な加盟国への制裁発動などEUレベルの財政再建策を協議した。

 首脳会議はEUと加盟国が「協調」を確認する場のはずだったが、ロマ送還を巡る仏政府とEUの行政府・欧州委員会の対立が表面化。レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)が第二次世界大戦中の強制送還との比較をほのめかして「人種差別はEU法違反」と法的措置を警告したことに仏政府が反発している。

 EUは対中政策について「人権を最重視する価値観外交か、経済利益を優先する現実外交か」で方針を定め切れていない。サルコジ大統領は首脳会議に際し、ロマ送還で「人権の国」フランスの立場を正当化したが、EU内対立が泥沼化すれば中国に「欧州の価値観」の足元を見られ、EU外交の足かせとなる恐れもある。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100917ddm007030132000c.html

【コメント】
ロマ問題がEU会議でも取り上げれています。EU国内でもこの問題では
大きな意見の対立があるようです。まったくよく分からない事態ですね。

おかしいと思います

amr1006080934005-n1ホワイトハウスの名物長老記者、イスラエル批判発言で引退
2010年06月08日 09:09 発信地:ワシントンD.C./米国

【6月8日 AFP】ジョン・F・ケネディ(John F. Kennedy)大統領からバラク・オバマ(Barack Obama)大統領まで歴代の米大統領を取材してきた、ホワイトハウス(White House)担当のベテラン記者、ヘレン・トーマス(Helen Thomas)氏(89)が7日、イスラエルを批判する発言に対する非難の高まりを受け、引退した。

 トーマス氏は前月27日、ホワイトハウスで開催されたユダヤ文化関連イベントの際、ラビライブ・ドット・コム(
RabbiLive.com)とのインタビューで、イスラエルに関するコメントを求められ、「(イスラエルは)パレスチナから出ていけ」と発言した。

 さらに、「あの土地にいる人びとは占領されている。あの土地は彼らのものであり、ドイツでもポーランドでもない」「(ユダヤ人は)ポーランドでもドイツでも米国でも、どこかほかの場所に行くべきだ」と述べた。

 この時の映像が前週、動画共有サイト「ユーチューブ(
YouTube)」上で公開され、非難の声が高まっていた。

 ホワイトハウスのロバート・ギブズ(
Robert Gibbs)報道官は7日、トーマス氏の発言は「攻撃的で非難に値する」と語った。トーマス氏も自身のウェブサイト上で謝罪した。

 レバノン人移民の家庭に生まれたトーマス氏は、米国の女性政治記者の草分けとして知られる。大統領や報道官の記者会見で、名誉ある最前列中央の座席に陣取り、半世紀にわたって鋭い質問を投げかけてきた伝説的な存在だった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2734037/5853359

名物記者トーマスさん引退=イスラエル批判で集中砲火−米

 【ワシントン時事】1960年代のジョン・F・ケネディから歴代大統領を取材してきたホワイトハウスの最長老記者ヘレン・トーマスさん(89)が7日、引退した。トーマスさんは、ユダヤ人がパレスチナを去り、ドイツやポーランド、米国に帰るべきだとコメントし、批判の集中砲火を浴びていた。
 トーマスさんは5月27日にホワイトハウスでのイベントで、インターネットのウェブサイトを運営するユダヤ教ラビからコメントを求められ、「(イスラエルは)パレスチナから出て行くべきだ」と言明。「パレスチナは彼ら(パレスチナ人)の土地だ」などと指摘し、ユダヤ人はドイツやポーランドなどに移住すべきだと述べた。
 この映像がネット上で広まり、激しい批判が噴出。トーマスさんは今月4日、自身のウェブサイトで謝罪したが、トーマスさんの解雇を求める声が高まっていた。引退はトーマスさんがコラムニストとして契約していたメディア企業ハーストが7日、発表した。
 トーマスさんは、ケンタッキー州でレバノン系移民の両親の下に生まれた。43年にUPI通信に入社。60年11月のケネディ大統領当選からホワイトハウスを担当し、歴代大統領や報道官に鋭い質問を浴びせてきた。2000年にコラムニストとなった後も、会見室最前列中央の「指定席」を与えられていたが、自らの失言で半世紀にわたるホワイトハウス詰め記者生活に幕を引くこととなった。(2010/06/08-10:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010060800138

 【コメント】
このところ中東問題ネタばかりですがこのニュースは看過出来ません。
ヘレン・トーマスさんの考え方はレバノン出身ですので立場的に私は
容認できます。しかし、それを弾圧して引退に追い込む姿勢に
怒りを感じます。ユダヤ問題はタブーですか??
私はナチスドイツのホロコーストを否定したり、パレスチナのテロを容認はしませんが今のイスラエルのやっていることは一昨年のガザ侵攻等を含めてナチスドイツと同じだと思います。

問題です

Brice-Hortefeuxフランス:内相に罰金750ユーロ 人種差別発言で

 【パリ福原直樹】フランスのオルトフー内相が昨年9月、仏国籍を持つアラブ系の若者を前に「(彼のような人間は)1人だけでいい。多いと問題だ」と話したとされる問題で、仏の下級審は4日、内相が「人種差別的な発言をした」と認定、750ユーロ(約9万円)の罰金と、2000ユーロの損害賠償の支払いを命じた。内相は即日、控訴した。

 内相はサルコジ大統領の支持母体である「国民運動連合」(UMP)の集会で、アルジェリア出身の親を持つ若者と記念撮影。周囲にいた参加者が、「彼は(イスラム教が禁じる)豚を食べ、ビールも飲む」と話し、内相は「彼は、典型的なタイプじゃないな」とも語っていた。

 当時、仏ルモンド紙が内相の言動を録画したビデオを電子版で放映。人権団体が告発していた。判決を受け最大野党・社会党は、内相の辞任を要求した。一方、内相は「1人だけでいい、と言ったのではなく、記念写真は1回だけでいいと言った」と、差別発言を否定していた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20100606k0000m030008000c.html

【コメント】
今、フランスではアラブ系の移民が大きな問題になっています。
このブログでも取り上げあげましたがブルカ法案もそうです。
アラブ移民の問題は難しいですね。

21年前の虐殺

tankman02中国:天安門事件で起きた虐殺の実態を公けに認め、反体制派の釈放を

21年経ても、人権保護の要求は宙に浮いたまま

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/90795

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/06/01/china-end-june-1989-massacre-denial-free-dissidents 

 

(ニューヨーク、201061日)−「中国政府は、19896月に丸腰の一般市民を虐殺したことを認めるべきである」ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日こう述べた。加えて、天安門事件当時に不当に逮捕され現在も受刑中の約20人、ならびに、言論の自由を行使した結果投獄された、その他の反体制派の人びとも釈放するよう求めた。

 

北京の天安門広場やその他の都市で、人民解放軍が推定2千人に上る無辜の人びとの虐殺に及んだ1989634日から20年以上の歳月が流れたが、多くの市民が依然として、普遍的な人権や自由を支持したかどで迫害され続けている。

 

「中国政府は、天安門大虐殺の責任を完全に放棄したばかりではない」とヒューマン・ライツ・ウォッチ、アジア局アドボカシー・ディレクターのソフィー・リチャードソンは述べる。続けて、「市民社会から政策提言をした人びとや、非暴力で政府を批判した人たちが、中国憲法自体が保障している諸権利を実現するよう要求しただけであるのに、未だ日常的な弾圧の憂き目にあっている。」


1989
634日、複数政党制を求めて非暴力の平和的な抗議デモを組織した学生、労働者、学識経験者、ライター、ジャーナリストなどに対して、中国政府が装甲機動部隊を差し向けた。天安門広場に機動部隊が突入するのを、何とか阻止しようと北京の路上に集まった一般市民たちも、何百人もが巻き添えとなって殺された。政府は、当時、数千に及ぶデモ参加者を逮捕したものの、その多くを過去20年のうちに釈放した。しかし、中国政府は、殺害または消息不明となった人びとの名簿、並びに投獄された人びとの名簿公表については、一貫して拒否している。

 

中国政府は、検証可能な死傷者数の公表をしないばかりか、天安門事件に関して人びとが公けに議論を行なうことを鎮圧。生存者やその家族はもちろん、天安門事件の政府公式見解に異を唱える人びとを引き続き迫害している。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチや、中国の対応を憂慮した諸外国政府が同国政府に求めた以下の事項についても、一貫して拒否の姿勢を示している。ヒューマン・ライツ・ウォッチや諸外国政府の求めとは、すなわち、天安門事件に対する透明で公平な調査の実施、デモ参加者への発砲を指示した者たちの虐殺の責任追及、被害者とその家族への損害賠償、受刑者の釈放、強制失踪の被害者の調査と説明などである。

 

今日もなお、「秘密とまやかし」という言葉が、天安門事件に対する中国政府の姿勢を形容するにふさわしい。20083月のチベット自治区と20097月の新彊ウイグル自治区においても、中国政府は、デモの際に暴力を行使した人びとに対する政府の取締りの権限を大きく逸脱して、チベット族やウイグル族を恣意的に拘禁したり、不当に訴追するなどした。新彊ウイグル自治区では、治安部隊が人びとを拘禁するも否定し、消息も明かさない「強制失踪」の数々について、ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査により指摘している。加えて、ヒューマン・ライツ・ウォッチが最近の報告書で明るみに出した「裏監獄(black jails)」問題もある。これは、虐待が横行する違法な秘密の拘禁施設制度のことで、北京だけでも毎年何千もの市民が同制度の罠に陥れられている。

 

中国政府が国際社会に公約したのとは相反して、2008年北京オリンピックの準備期間以来、表現や団結の自由に代表される基本的な人権は厳しく制限されており、人権活動家は政府による報復に直面している。この時期、司法当局による人権弁護士の資格剥奪や、地方の税務当局によるNGO団体の運営資格取消し、役人や治安部隊による法的権利や自由のために共闘する市民への抑圧などが相次いだ。


天安門事件の真実を求めるなど、人権侵害に抗議する中国市民は、日常的に政府から弾圧されている。20091225日、北京の法廷は、劉暁波(Liu Xiaobo)氏に「08憲章(Charter08)」の草案・配布にかかわったことによる「国家転覆罪」で11年の刑を言い渡した。「08憲章」とは中国における人権と法の支配を求めるオンライン上の署名運動で、憲章中には、中国共産党による一党独裁が引き起こした「人権大惨事の長い歴史」の一例として、天安門事件に直接言及した一文も含まれている。2010210日、同法廷は劉氏の上訴を棄却、同氏は北京から中国北東部遼寧省の刑務所に、先週移送された。政府に批判的な知識人の一人として中国で最もよく知られている劉氏は、天安門事件にかかわった学生たちを支援したとして、以前にも2年間服役していた。天安門事件の起きた8964日早朝には人民解放軍と交渉して、広場に最後まで残っていた学生たちを無事に避難させ、それ以上の流血を防いだ。

 

高智晟(Gao Zhisheng)氏は、炭坑夫や隠れキリスト教徒を擁護するという、中国でも最も論争の的になった事件を担当した弁護士。高氏は20092月、治安部隊によって拉致・強制失踪させられた。政府は1年以上にわたって、同氏の居所と健康状態を公にすることを拒否していたが、20104月初旬に同氏が北京の自宅アパートに突如姿を現した。しかし、数日後に姿を消したことから、再び政府の拘禁下に置かれたとみられている。高氏の居所、健康状態、状況については不明のままだ。

 

趙聯海(Zhao Lianhai)氏は、メラニン汚染ミルク事件に端を発して「腎臓結石ベイビーの家(Home for Kidney Stones Babies)」という、草の根の政策提言団体を組成したことから、2010330日に裁判にかけられ、「民衆煽動罪」で最長5年の刑に処される可能性がある。この団体は、2008年に起きた同事件の何千にも上る被害者の親を組織して、損害賠償を求めるとともに、6人の死者と30万人の健康被害を出すに至った事件の公式記念日設定を求めた。

 

中国政府は、人権活動家や市民社会団体にも狙いを定めて、脅しの度合いを強めてもいる。2009年の終わりごろには、根拠の説明もなしに国内で最も著名な約12名の人権弁護士の資格更新を中国司法当局が拒否。これにより、12名の弁護士たちは弁護士活動ができなくなった。2人の弁護士、唐吉田(Tang Jitian)氏と劉巍(Liu Wei)氏は、2010421日に「法廷の秩序を乱した」罪で裁判にかけられ、現在、弁護士資格永久剥奪の危機に直面している。2名がこうした裁判にかけられることとなったのは、20094月の裁判で、両弁護士が、中国政府が違法組織と認定している法輪功修練者の弁護人となったことによる。


89
年の天安門大虐殺とそれに続く暴力的な弾圧に対する自由な言論は、すべて、国内では規制対象となったままである。加えて、こうした厳しい言論統制は、国内ジャーナリスト、ブロガー、そして約4400万人のインターネット利用者にも及ぶ。少なくとも24人の中国人ジャーナリストが、「国家転覆煽動罪」や「国家機密漏洩罪」などの不明確な構成要件の罪で投獄されている。

 

政府はまた、YouTubeやツイッター、フェースブックといった、オンラインのネットワーキング・サイトへのアクセスも禁じている。2010322日、グーグルは中国における検索エンジンを閉鎖。同社は、長年にわたって中国政府と共謀してネット検閲を行なってきたが、これに終止符を打った。グーグルが、国内における検索エンジンの自己検閲撤廃を中国政府に求めたものの、中国政府が譲歩の姿勢を示さなかったことにより、グーグルはこの決定に至った。529日には、ネット上の表現の自由の更なる規制に向けた中国政府の構えを示す動きがあった。サイトに「革命精神」と「赤の文化」を掲載すると誓約するよう、インターネット関連各社に圧力をかけたのだ。


89
年の天安門(大虐殺)事件から21年目を迎えるにあたって、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、次の点を中国政府に強く求める:

 

  • 天安門大虐殺が中国共産党上層部にとってさえ、深い苦悩と失望の源となっていることを公に認めること。犠牲者に損害賠償することにより、これを示すこと。

 

  • 生存者やその家族、および天安門関連の虐待の責任追及を国家に求める学識経験者たちに対する嫌がらせ、逮捕、投獄をやめること。

 

  • 89年当時に不当に逮捕され有罪判決を受けた、約20人の天安門関連の政治囚たちを直ちに釈放すること。

 

  • 天安門事件の死傷者の名簿、ならびに、天安門事件関係で投獄された人びとの完全な名簿を公表すること。

 

加えて、引き続き行なわれている政府批判者や人権活動家の迫害もやめるよう強く求める。

896月の平和的なデモで人びとは当然の権利を要求した。しかし、今も、中国の市民たちは、そのときと同じ権利を要求することによって、投獄またはそれ以上の危険に直面させられ続けている。中国政府は、批判に寛容にならなくてはならない」と前出のリチャードソンは述べる。「政府を批判した意見を言うこと自体を犯罪とすることは、国際社会の名誉ある一員となりたいという中国政府の望みと相容れないものである。」

【コメント】
21年前の天安門事件ですがあの状況からまったく進展していないのも事実ですね。報道の自由や人権問題で進展しない姿勢に
怒りを感じます。

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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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