残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

計画停電

スペイン、フランコ独裁政権の亡霊・忘れ去られた拉致事件

catholicフランコ政権下の「盗まれた子供たち」事件、初の裁判 スペイン

  • 2012年04月15日 19:46 発信地:マドリード/スペイン

【4月15日 AFP】スペインの首都マドリード(Madrid)で12日、フランコ独裁政権下で新生児が出産したばかりの母親から修道女らによって盗まれるという組織的な事件で、初の裁判が行われた。

 スペインでは1939〜75年までのフランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統による独裁体制下、およびその後1980年代までの数十年に及び、カトリック教会の司祭や修道女、医師らが組織的な新生児の拉致に関与したとみられているが、母親から奪われた子どもたちの正確な数は分かっていない。数百人から数万人説まである。

 12日は、1982年3月にマドリードの産院で出産したマリア・ルイサ・トーレス(Maria Luisa Torres)さん(58)から生まれたばかりの女児を奪ったとされる修道女マリア・ゴメス・バルブエナ(Maria Gomez Valbuena)被告(80)に対する裁判が行われた。

 出産後、トーレスさんはバルブエナ被告から、経済的に落ち着くまで一時的に女児の面倒を見てあげるといわれ、その申し入れを受け入れた。だが、被告は女児を他の家族に渡していたという。このためトーレスさんは娘を「盗まれた」としてバルブエナ被告を訴え、被告は不法監禁と文書偽造のかどで起訴された。

 AFPの取材に応じたトーレスさんは出産後、「娘はどこにいるのかと彼女(バルブエナ被告)に聞いた時、私はまだ半分眠っていた。彼女はこう答えた。『私にそれを聞くのはやめなさい。さもないと他の娘も連れて行くし、あなたは姦通罪で刑務所へ行くことになります』」

 なぜ子供を奪われた当時被告を訴えなかったのかというAFPの質問に対してトーレスさんは「修道女は絶対的な存在だと思っていたから」だと答えた。

 生き別れた娘は、この事件を追っていたある記者が探し出し、トーレスさんは前年、再会を果たしている。

 一方、出廷したバルブエナ被告は、法廷での証言を拒否。付き添った仲間の修道女と共に警官に警護されながら、押し寄せた報道陣から逃れるように裁判所を後にした。

 フランコ政権下で「道徳教育」上、問題があるとみられる家庭から子どもを引き離すという政策として当初開始された新生児の拉致は、じきに金銭目的に変化していったとみられている。母親たちは多くの場合、子供は出産して間もなく死亡し、病院がすでに埋葬したと聞かされていたが、新生児たちは実際には他の家庭に譲られたり、売られていた。こうした母親らによる訴えは1400件以上に上り、子どもを買った側が起訴される例も増えている。

 政府も12日、盗まれた新生児たちの行方を突き止めるためのDNAデータベースを構築する方針を発表した。事件の被害者と思われる人々から申し立てがあった場合には、率先して対処するよう検察当局にも指導するとしている。(c)AFP/Elodie Cuzin
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2871279/8776369

franco-395スペイン、フランコ独裁政権ですがフランシスコ・フランコが1936年に左派系の人民戦線政府に反乱を起こして1939年にナチスドイツの支援を受け、政権を掌握して、第二次世界大戦中も中立の立場を堅持して、戦後も政権を継続して、1975年の亡くなるまで独裁政権が続いた。人民戦線政府のスペイン内戦時はフランコを支持したのは軍部とカトリック教会であった。その意味でカトリックの教会の力が非常に強くこのような事件が起きたのは容易に想像がつきます。家族との再会は素晴らしいですがフランコ独裁政権の亡霊です。

艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件で各国から批判噴出

ai_wei_wei_topアイ・ウェイウェイ氏の身柄拘束、豪政府が「懸念」表明

2011年04月06日 09:13 発信地:シドニー/オーストラリア【4月6日 AFP】中国を代表する現代芸術家で、北京五輪のメインスタジアムの設計にも携わったアイ・ウェイウェイ(艾未未、Ai Weiwei)氏が拘束されたことについて、オーストラリア外務省報道官は5日、懸念を表明した。

 アイ氏は、3日に北京(Beijing)の空港で国際線に乗ろうとしていたところを当局に拘束され、その後の消息が分からなくなっている。米国、フランス、ドイツ、英国は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)などとともにアイ氏の釈放を要求し、アイ氏の身に起きたことに対する怒りと懸念を表明していた。

 中国への輸出に大きく依存するオーストラリアは、人権問題や政治犯の拘束について度々中国を非難してきたが、これまでアイ氏の拘束については慎重な姿勢を示していた。

 主要貿易相手国である中国とオーストラリアは両国のいっそうの関係強化を目指し、5日夜に中国ナンバー4の賈慶林(Jia Qinglin)氏がオーストラリアを訪問する。賈氏は6日間の日程でジュリア・ギラード(Julia Gillard)首相、ケビン・ラッド(Kevin Rudd)外相と会談する予定で、さらに1週間後にはギラード首相が首相就任後初めて訪中する予定となっている。

 中国では、アラブ世界を揺るがす反体制デモに触発され、インターネットで日曜日ごとの抗議行動を呼びかける動きが活発化している。中国当局はここ数週間、反体制活動家や人権活動家らの取り締まりを強めていた。アイ氏の拘束もその一環とみられる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2794327/7049417?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

日本では震災・原発事故の報道で報道されませんが
中国の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏拘束事件が国際社会
から批判が出始めています。特に貿易等で関係が深い
オーストラリアも批判をしています。中国の人権意識の
低さに国際社会から強くメッシージだと思います。




ダライ・ラマ政治的指導者引退へ

っかダライ・ラマの政治権限移譲を承認…亡命議会
【ニューデリー=新居益】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命議会は25日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が自らの政治権限を亡命政府に移譲する方針を承認した。

 これに合わせ、今年5月までに、憲法に相当する憲章を改正することも決めた。

 ダライ・ラマのニューデリー駐在代表のツェリン氏によると、ダライ・ラマは、対中政策を決める権限や、議会の招集・解散権、議会決議の承認権などを持つ。

2011年3月25日22時40分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110325-OYT1T00961.htm

ダライ・ラマの引退が決まったようです。これは政治的な引退でチベット仏教の宗教的な指導者の引退ではないです。
 今、チベット亡命政府内でも中国への武装ゲリラ闘争容認派と中国政府との対話派との意見の相違も微妙な影響を与え始めているようです。
その意味で今後の新しい政治指導者の政治的なカリスマが重要な時期になってくると思います。

国連人権理の限界

sriimg20050415_5688744_1拉致に「深い懸念」=賛成最多で北朝鮮に決議−国連人権理

【ジュネーブ時事】国連人権理事会は24日、北朝鮮による拉致疑惑を含む人権状況に「深い懸念」を示した決議を賛成30、反対3、棄権11で採択した。昨年まで棄権だったタイなどが新たに賛成し、過去最多の賛成票となった。決議案は日本、欧州連合(EU)が共同提出した。
 決議は、未解決の拉致疑惑や、市民に対する広範な人権侵害を問題視。国連のダルスマン北朝鮮人権問題担当特別報告者の入国、調査を拒否したことに強い遺憾の意を表明し、調査継続のため同氏の任期の1年延長を盛り込んだ。 
 北朝鮮は政治的意図に基づいていると決議を批判。中国、ロシア、キューバも反対した。(2011/03/24-22:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011032401138

毎回、非難決議ですがどこまで効果があるか大きな疑問です。
北朝鮮へ新しい特別報告官のダルスマン北朝鮮人権
問題担当特別報告者の初めての報告ですが
どこまで北朝鮮へ影響が有ったの大きな疑問です。
私が思うに国連人権委員会の非難決議がいくら出ても
影響はないと思います。国連には強制的な調査権がある
北朝鮮への人権調査を行う独立調査団の設置を設置する
ように強く求めます。

予期されていた福島原発事故

20101201221531日本の原発は「コスト優先」=米外交官が06年に疑念−ウィキリークス
【パリ時事】22日発行の仏紙ルモンドは、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に、在日米大使館の外交官が2006年の時点で、日本の原発について、コスト削減を優先し安全性をおろそかにしているのではないかと疑念を抱いていたと報じた。
 同紙によれば、米外交官は公電で、電力各社にコスト削減を強いる電力自由化の問題点を指摘し、日本政府が原発の安全性に関してルーズなのではないかと疑念を示した。また、原発の耐震性に関心を寄せ、地震が多い地域で原発建設への反対運動が増加していると指摘した。
 外交官はさらに、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル発電」に関して、東京電力の事故隠しで延期されたものの、日本政府が推進すると決めた以上、電力各社に選択の余地はないとする関係者の話を紹介。「われわれは経費節減と生産性向上を合言葉に、安全が犠牲になる例をあまりに多く見てきた」と報告したという。(2011/03/23-06:42)
http://www.jiji.com/jc/cg=soc_30&k=2011032300090

Fukushima, et les petits caractères
Par Daniel Schneidermann le 23/03/2011

Avez-vous vu, hier soir, au 20 Heures de France 2, le vice-président de Tepco venir "s'excuser" devant les rescapés du tsunami, déplacés de la "zone de sécurité" autour de Fukushima ? Le grand maître de l'électricité s'inclinant devant les humbles: belle image.

C'est forcément l'image qui ouvre la séquence "aujourd'hui à Fukushima" du 20 Heures de Pujadas (la veille, c'était une grand mère rescapée après avoir passé plusieurs jours sous un frigo). Et évidemment, Pujadas n'en donnera pas le contexte, de cette image.

Le contexte, il faut aller le chercher en bas de la page 4 du Monde du jour. Comme je sais que vous n'avez pas forcément lu la page 4 du Monde, je vous le donne. D'après des documents Wikileaks, dès 2006, des diplomates américains avaient signalé à leur gouvernement les failles de sécurité de la filière nucléaire nippone, et particulièrement de Tepco. Et comme ils avaient davantage enquêté que Pujadas, ces diplomates américains pointaient même une raison de ces défaillances de sécurité: "la libéralisation du marché de l'énergie". "Nous avons vu trop de cas de compétitions axées sur la réduction des coûts et l'accroissement de la productivité, au détriment de la sécurité" écrivaient-ils. Je vous jure que je n'invente rien. Ce n'est pas notre site partisan du retour à l'âge des cavernes et à la bougie qui invente ça, ce sont les diplomates américains qui l'ont écrit. D'où les multiples carences de Tepco en matière de sécurité, les visites de sécurité bâclées, les rapports falsifiés, que souligne un autre article de la même page (à propos, saviez-vous que le président de Tepco n'est pas apparu en public depuis le début de la crise ?)

Heureusement, se rassureront les optimistes, tout celà se passe au Japon. Rien de tel évidemment ne pourrait arriver en Europe, continent où les mesures de sécurité sont prises et bien prises, et où les inspecteurs inspectent. Ah oui ? Je vous conseille donc vivement d'opérer un mouvement ascendant du regard, et d'aller lire le papier d'ouverture de cette même page 4 du Monde (décidement). Titré "cacophonie européenne sur la sureté nucléaire", l'article détaille les laborieuses négociations entre ministres de l'industrie, à Bruxelles, à propos de la manière dont on va tenter, si possible, si ça ne dérange pas trop, d'éviter des Fukushima européens. "Le flou subsiste quant aux procédures qui seront retenues, écrit Jean-Pierre Stroobants, correspondant du Monde à Bruxelles. La Commission européenne parle de la nécessité de choisir des experts indépendants, quand les Etats -dont la France- évoquent plutôt le rôle des autorités nationales de surveillance". Autrement dit, si je traduis bien (mais vous me détromperez dans le cas contraire), la position française est la suivante: pas question que des indépendants, a fortiori étrangers, viennent mettre leur nez dans nos câbles électriques usés, et nos groupes électrogènes rouillés. Laissez-nous gérer seuls, entre experts plus ou moins sous contrôle, la rouille tri-co-lo-re de Fessenheim, par exemple (au hasard).

Voulez-vous connaître ma chaîne de télé idéale, ma radio idéale, ou mon journal idéal ? Celui (ou celle) qui mettrait à la Une les infos que je viens de détailler ici, plutôt que tout ce que vous avez vu hier soir, ou entendu ce matin. Où le citoyen ne serait plus obligé d'aller chercher l'info dans les petits caractères, comme dans les contrats d'assurance. C'est trop demander ?

http://www.arretsurimages.net/vite.php?id=10690

フランス高級紙のルモンドの記事です。ウィキリークスの日本の原発
関連の第二弾です。記事の「日本の原発について、コスト削減を優先し安全性をおろそかにしているのではないかと疑念を抱いていたと報じた」と言う事実が本当なら今回の原発事故の可能性の
指摘されたいた事実をアメリカ国務省がつかんでいた事になります。
今まで日本の原発は安全だと言われていましたが今回の
地震と津波で安全神話は崩壊したという事です。

ジャスミン革命におけるスイスの役割

c0113733_1361037革命が続くアラブ諸国、連邦外務省開発協力局の役割=スイス

  連邦外務省開発協力局は創立50周年を迎えた。記念すべき年がアラブ諸国の民主化改革の時期と重なった。人道支援以外に長期的な開発援助を行っていくか、スイス政府の方針は現時点では未定だ。

  開発協力局 ( DEZA/DDC ) のマルティン・ダーヒンデン局長が革命後のチュニジアとエジプト、今後の行方が不明なリビアについて、スイスの果たす役割について語る。


  スイスが行う援助 

  ダーヒンデン氏は連邦議会が開発援助の追加予算を決定したことを歓迎している。援助資金の増額によって、世界的な問題だけでなく地域に限定した問題もより効果的に解決できるからだ。しかし、革命が起きた国に対しては、短期的な人道支援と長期的な開発援助を区別して考える必要があると言う。 
 
  スイスは既に2月末から人道支援を開始した。まず、10人のスイス人専門家が開発協力局より派遣され、3チームに分かれてエジプト、チュニジア両国のリビア国境に配置、人道的な被害や衛生問題が起こらないよう支援している。
 
  スイス政府は毛布3000枚とテント200張りの物資を提供。そのほか1500万フラン ( 約13億2600万円 ) の追加予算を決議し、各3分の1の資金を赤十字国際委員会 ( ICRC ) 、国際移住機関 ( IOM ) 、スイス人道支援団 ( Schweizerisches Korps für Humanitäre Hilfe/SKH ) に拠出した。
 
  「 ( 政府から追加予算を得たことで ) これから数週間にわたり、人道支援をさらに強化できるだろう」とダーヒンデン氏は意欲的だ。


  すべては政治的決定 

  「開発援助は人道支援とは別の問題。これは長期的な現地政策に関わることで、国の政治的な判断が必要となる」とダーヒンデン氏は語る。
 
  2009年、スイス政府は開発援助を行う途上国の数を17カ国から12カ国に減らすと発表。翌年、開発協力局は約50年間活動してきたインドやペルーから撤退し、北朝鮮の特別プログラムも打ち切った。
 
  この先、スイスが北アフリカ地域の開発援助を行うかどうかは政府の方針次第。政府の決定は、途上国に支援する援助金の配分にも影響する。
 
  「この地域を支援することはヨーロッパやスイスにとって重要なことだ」とダーヒンデン氏は力説する。また、国家の民主化に向けた援助、地方官庁の建設、それに伴う労働や収入に関する知識の供給など、これまで開発協力局が長期的に途上国を支援してきた実績があることを強調する。これらの分野での援助は、法治国家や経済システムの構築を目指す途上国にとって非常に価値があるものだ。


  発展途上国が必要とするもの 

  開発協力局が長期的に北アフリカ地域で開発援助をしていくことを政府が認めるかどうかは現在のところ不明で、これに反対する意見もある。しかし、連邦議会は向こう2年間の援助資金をこれまでより6億4000万フラン ( 約563億9000万円 ) 引き上げることを決定した。政府は2015年まで国内総生産 ( GDP ) の0.5%を開発援助の予算に当てることを目標にしている。
 
  国連は国内総生産の0.7%を開発援助に割り当てることを目標に掲げ、ノルウェーは既に国内総生産の1%以上の予算を拠出している。スイスはそれには満たないが、ダーヒンデン氏は予算枠が広がったことに対して、政府から信頼を得た証だとして喜びを隠さない。
 
  スイス政府が決定した追加予算は主に二つの目的に投資される。一つは貧困国にとって最も重要な治水、もう一つは代替エネルギーを通じた機構保護だ。また、援助金の一部を使って、多国間債務免除プログラムにスイスが代わって負債を返済するという。政府による予算増額がなければ不可能だったことだ。
 
  ダーヒンデン氏は50年間活動を行ってきた開発協力局の存在意義を主張する。 
 
  「以前は開発協力局に対する批判的な見方があった。しかし2年前に行われた世論調査結果は、スイス国民の約5割が途上国の援助に賛成で、国民の3分の1は予算の増額にも賛成だった。援助を控えるべきだという意見は約2割程度しかなかった。ただし、この2割の国民はわれわれの予算が実際どれだけのものか理解しておらず、過大に見積もっていた。彼らは、スイスが世界で最も多額の資金を援助していると誤解していたのだ」(情報提供:swissinfo.ch)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0322&f=national_0322_012.shtml

日本では震災報道が続いていますが中東のジャスミン革命も
広がりを見せています。その中で今、注目を浴びているのが
スイスの役割です。人権外交の要として大きな役割を果たして
いるようです。

投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 

●投稿  日本人拉致問題解決への支援依頼の共同書簡と各国大使館訪問 
                                 救う会神奈川 川添友幸   

 2月16日の金正日の誕生日にあたり、救う会地方組織と北朝鮮の人権問題にとりくむNGO諸団体、個人は、日本人拉致問題の解決を求める共同書簡を発表して、在京の各国大使館宛に送付した。  また2月14日には有楽町の外国人特派員協会で賛同人有志と拉致被害者家族の横田滋さんとともに記者会見も行った。  送付した書簡に対して面会を受諾した在京大使館は、3月4日現在、欧米を中心に17ケ国あり、次々と訪問し、人権問題として日本人拉致問題を訴えました。要請行動に参加しているのは、「救う会埼玉」の竹本博光代表、「ヒューマン・ライツ・イン・アジア」の加藤健代表と特定失踪者家族の藤田隆司さんらです。  訪問した大使館では共同書簡をお渡しし、以下4点の要請を行った。
)鳴鮮の人権状況を調査する独立調査団(Commission of Inquiry)設置のための国連決議採択、
拉致被害者が存在する国に対し外交ルートを通じての北朝鮮や関係国への真相究明、
K鳴鮮と国交のある国は外交チャンネルを活かして、日本と北朝鮮の交渉への協力・情報収集での協力、
に鳴鮮に在外公館を有する国には、北朝鮮の動乱時に拉致被害者や特定失踪者が平壌の在外公館に逃げてきた際の保護。  
 
大使館側の反応は、異口同音に「これだけの期間、拉致問題を何故、日本政府は放置しているのか」と言う疑問、「自国としても出来る限り協力出来ることはしたい」、「我が国が拉致される被害国なら、徹底的に交渉をして取り戻す」と言う前向きな対応でした。応対した担当官は直接、特定失踪者家族の藤田隆司さんの話を聞いて大変驚かれていました。  

今までの私達の日本人拉致被害者の救援運動の中心は、アメリカの北朝鮮への制裁と韓国の拉致被害者家族との連携が中心でした。 しかし、アメリカは北朝鮮へのテロ国家指定を解除し、オバマ政権になり、オバマの戦争と言われるアフガニスタンでの泥沼の戦闘から身動きが取れなくなっている。 さらに対アメリカや救援運動に関する意見の違いで対立し、ばらばらになっている韓国の拉致被害者家族との連携だけでは、解決の道筋をつけるのには程遠い状況です。  

これまで私たちの面会の要請に対して、ヨーロッパの国が積極的に面会に応じてきましたが、これまで自国に人権侵害問題を抱えるタイやインドネシアのようなアジアの国からも面会に応じる御返事を頂きました。これまで国連総会の場で北朝鮮の人権決議に賛成票を投じなかった国の対応の変化が見られ、今年の国連総会における決議案の賛成国がさらに増える可能性を感じさせます。

さらに先日、カトリック教会の総本部であるローマ法王庁大使館からも面会の要請を受けるとの御返事を頂きました。ローマ法王庁大使館との面会の際は、拉致問題の解決だけでなく、信教の自由が基本的人権である点を強調し、北朝鮮でのキリスト教の迫害の実態を説明するつもりです。キリスト教徒が迫害される場面もある映画「クロッシング」のDVDをお渡ししたいと思います。  さらに各国に北朝鮮への人権侵害の調査を求める独立調査団を国連決議に盛り込むよう要請を行っています。独立調査団の目標は金正日を「人道に対する罪」で国際刑事裁判所へ提訴することです。

先日、国際刑事裁判所がリビアのカダフィに対する刑事捜査手続きを開始するとの報道がなされました。今や独裁者を国際法廷に引きずり出せる時代になりました。  

今後は「北朝鮮難民救援基金」等の友好NGO団体と連携し、北朝鮮に対する国際人権包囲網の圧力で追い込み、日朝交渉を再開させ、拉致被害者を取り戻したいと考えます。今回の各国大使館訪問で、北朝鮮の人権侵害問題の解決への前進に、これまでとは違った手応えを感じています。

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/toppage.htm

NPO団体の北朝鮮難民救援基金の会報に今回、おこなっている
拉致問題の解決を求める大使館訪問の記事を書かせて頂きました。

リビアへ軍事介入へ

imagesCA0BBRG1仏機がリビア空域監視 英、カナダ軍と攻撃準備 

2011年3月20日 00時17分

 【パリ共同】欧州連合(EU)加盟国と米国、アラブ連盟、アフリカ連合(AU)などの代表者がリビア情勢を協議する緊急首脳会議が19日、パリのフランス大統領府で開かれた。フランス空軍のラファール戦闘機数機が同日、偵察のため、リビア上空を飛行し、国連安全保障理事会決議に基づく空域監視に着手した。フランスは英国、カナダとともに空爆へ向け態勢を固めた。

 ロイター通信によると、同会議の関係筋は19日、英仏カナダ軍などによるリビアのカダフィ政権側への空爆が同日にも始まる可能性があると述べた。米軍や一部アラブ諸国の軍隊が後で攻撃に加わるだろうと述べた。

 安保理は17日、カダフィ政権による市民への攻撃を防ぐため、国際社会に軍事介入を容認する決議を採択。リビアのクーサ外相は18日に決議受け入れと即時停戦を表明したが、政府軍は19日、反体制派の本拠地である北東部ベンガジに本格的な攻撃を開始し、最高指導者カダフィ大佐はオバマ米大統領への書簡で「リビア国民は私のために死ぬ用意がある」と訴えた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011031901000916.html

仏大統領“リビア上空に展開”

3月20日 0時2分
フランスのサルコジ大統領が記者会見し、リビアのカダフィ政権による反政府勢力への攻撃を阻止するため、フランス軍などの戦闘機がすでにリビア上空に展開していることを明らかにしました。サルコジ大統領は、国連安保理の決議に基づくリビアに対する軍事作戦はすでに開始され、今後、必要に応じてカダフィ政権側の部隊への空爆も辞さないとしています。サルコジ大統領の発表は、19日、パリで欧米やアラブ諸国がリビアへの軍事介入について行っていた協議を受けて行われたものです。カダフィ政権と反政府勢力との間で、内戦状態が続いていたリビア情勢は、国際社会が軍事介入するという重大な転機を迎えました

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110320/t10014788621000.html

日本では震災報道で余り報道されませんがリビアにEUを
中心とした軍事介入が行われる可能性が高まってきました。
リビアは世界の産油の2パーセントを占めています。
内戦が激化すると原油高騰から経済危機を抱える
EUの地政学的な判断が今回の軍事介入をしたそうです。
その意味で今後も注意深く見守る必要があります。

予期されていた福島原発事故

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images2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道

2011.3.16 22:45


 16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関(IAEA)の当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。

 報道によると、IAEA当局者は、2008年12月に主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという。

 会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm

ウィキリークスの情報が正しければこれは非常に重要な
問題です。IAEA関係者の指摘を日本政府が受け入れて
いれば福島原発の事故が起きたのかは大きな疑問です。
さらにこれがアメリカ国務省の外交公電で報告された
事実を見過ごす事は出来ません。アメリカ政府の
原発の危険性を理解していたようです。原発事故に
対する米軍の対応の素早さも頷けます。
今後も検証が必要な事実だと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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