CIA

8 mai 2018

CIA長官候補が辞退へ 理由は以前のCIA尋問施設の運営に関与が問題へ

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2018年5月8日 6:00 発信地:ワシントンD.C./米国

CIA長官候補、指名辞退を示唆? トランプ氏は「最適任者」と擁護
米中央情報局(CIA)の新長官に指名されたジーナ・ハスペル氏。CIA提供(撮影日不明)。(c)AFP PHOTO / CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY/HANDOUT

【5月8日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、中央情報局(CIA)の次期長官に自身が指名したジーナ・ハスペル(Gina Haspel)副長官(61)に対する支持を、ツイッター(Twitter)上で改めて表明した。ハスペル氏は過去に拷問に関与したとして議論を呼んでおり、上院での指名承認公聴会を前に本人が辞退の意向を示唆したとの報道も出ている。

 ハスペル副長官はCIAで長く秘密工作に従事。2001年の米同時多発攻撃発生後には、タイのCIA尋問施設を運営していた。

 同施設の被収容者らの拷問に関わったとされるハスペル氏の過去をめぐっては、ベトナム戦争(Vietnam War)に従軍し自身も捕虜となった経験を持つ共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員をはじめ、多くの議員が懸念を表明。9日に予定されている上院公聴会でハスペル氏は、厳しい追及を受けるとみられている。

 トランプ氏は7日早朝、「私が高く評価するCIA長官指名のジーナ・ハスペル氏が非難されている、なぜならテロリストらに厳し過ぎたからだ」とツイート。「このような非常に危険な時代に最適任者の女性がいるのに、民主党員らがはねつけようとしている、テロに厳し過ぎるからだと。負けるな、ジーナ!」と応援した。

 米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は6日、政府高官らの話として、厳しい上院公聴会になるという見通しを受け、CIAとハスペル氏自身の威信失墜を招きかねないとして、本人が指名辞退の意向を示唆したと伝えた。

 またCNNは7日、ハスペル氏の指名が承認されなかった場合に備え、ホワイトハウス(White House)は既に別の候補者を絞り込んでいると報じている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3173728?cx_part=topstory&cx_position=2

【コメント】
初のプロパーのCIA長官候補のジーナ・ハスペル氏ですが
過去のCIAの尋問施設の運営に関与していました。
この尋問について国際人権団体や法律団体や
米議会でも大きく問題になりました。いくら有能な
人間でも人権侵害に関与したのが明らかなら非常に大きな問題だと思います。
実態は当然と言わざる得ません。
 



taisa1978 at 14:54|PermalinkComments(0)

8 avril 2018

米朝交渉の裏のインテリジェンスチャンネル米中央情報局(CIA)と北朝鮮側の情報機関「偵察総局(RGB)」

米朝、水面下で直接対話 首脳会談に向けて開催地など検討
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首脳会談実施に向けて米朝が水面下で交渉を行っている

ワシントン(CNN) 米国と北朝鮮が首脳会談の実現に向け、水面下で直接対話を進めていることが8日までに分かった。事情に詳しい複数の米政権当局者がCNNに語った。

当局者らによると、米中央情報局(CIA)と北朝鮮側の情報機関「偵察総局(RGB)」のチームが裏ルートを通して協力し、準備を進めている。すでに何回か話し合いを持ち、第三国で対面して首脳会談の開催地を検討したという。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は先月、韓国の特使を通してトランプ米大統領と会談する意向を伝え、トランプ氏がこれを承諾した。

情報筋によると、北朝鮮は平壌市内での首脳会談を主張しているが、米ホワイトハウスがこれに応じるかどうかは明らかでない。開催地の候補としてはモンゴルの首都ウランバートルも浮上しているという。開催時期は5月末から6月が目標とされる。

首脳会談の準備でCIAが主導権を握っていることは、米紙ニューヨーク・タイムズが先月報じていた。CIAとRGBのチームは首脳会談に先立ち、CIAのポンペオ長官とRGBトップによる会談を計画している。

当局者らは直接対話にこのルートが使われている背景として、ポンペオ長官が次期国務長官に指名されていることを挙げた。

ポンペオ氏はこれまでもトランプ氏の信頼が厚い安全保障分野の側近として首脳会談への準備を主導してきたが、国務長官就任後は外交面の準備を統括することになる。

ホワイトハウスで9日に国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任するジョン・ボルトン氏もポンペオ氏と並び、首脳会談への準備に大きな役割を果たす見通しだ。

https://www.cnn.co.jp/world/35117380.html?ref=rss

【コメント】
通常は外交関係がある国なら外務省「国務省」
が担当しますが国交がない場合はこのような
インテリジェンスチャンネルも有効活用されます。
これは日中国交正常化交渉との時も
中国側は対日工作機関が佐藤栄作総理の密使と
秘密交渉をしたようです。南北と米朝と進む中、
東アジアで孤立する日本政府にも具体的な対応が
求められます。

 



taisa1978 at 11:51|PermalinkComments(0)

19 mars 2018

北朝鮮とアメリカとのもう一つの交渉ルートのインテリジェンスチャンネル

「米CIA-北朝鮮偵察総局が水面下のチャンネル構築」

ニューヨークタイムズ「ポムペイオ、北朝鮮情報機関とチャンネル」 
「ソ・フン国家情報院長とも緊密に接触し朝米会談準備」
マイク・ポムペイオ米国務長官指名者(CIA局長)=資料写真//ハンギョレ新聞社

 米中央情報局(CIA)と北朝鮮の偵察総局が水面下のチャンネルを運用し、南北米の情報機関が朝米首脳会談の準備に重要な役割を果たしていると、ニューヨークタイムズが17日報道した。

 同紙は米国官僚の話を引用し、中央情報局局長であり13日に国務長官に指名されたマイク・ポムペイオ氏が、すでに朝米情報機関間のチャンネルになる北朝鮮側の代表と接触していると報道した。北朝鮮の偵察総局は、平昌(ピョンチャン)冬季五輪閉幕式の時に訪韓し、平壌(ピョンヤン)でも韓国側特使団と緊密に接触した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長が率いている。同紙はまた、ポムペイオ局長が韓国のソ・フン国家情報院長と緊密な関係を維持しており、対北朝鮮懸案を扱っていると伝えた。米国の官僚らは、ソ院長がキム副委員長と平壌で会い、朝米首脳会談の土台を作ったと話した。

 ニューヨークタイムズは、ポムペイオ局長が国務長官に指名され、対北朝鮮政策に情報機関のチャンネルを利用することが一層容易になったと分析した。長官職の上院承認のため、さらに数週間は待たなければならないが、その間にも中央情報局チャンネルで朝米首脳会談を準備できると話した。

 一方、ホワイトハウス国家安保会議は、様々な機関の人々で実務グループを構成し、近く初会議をするなど朝米首脳会談の準備を本格化している。

イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://japan.hani.co.kr/arti/international/30063.html

【コメント】
急速に進んだ米朝の交渉の背後に外交ルート以外の
インテリジェンスチャンネルの交渉の存在もやっと
明らかになりました。日本の交渉ルートも
外務省や議員ルートしかありません。あらゆる
交渉ルートの存在が必要だと思います。



 



taisa1978 at 14:00|PermalinkComments(0)

21 septembre 2012

暴かれるCIAによるテロ容疑者の拉致・移送事件の全容



455067730_e62263edbe_mモスク指導者を拷問? CIA要員ら米国人23人の実刑支持 伊最高裁

2012.9.20 14:26

 イタリアの最高裁は19日、北部ミラノで2003年にテロ容疑者のエジプト人を拉致、エジプトに連行したとして誘拐罪に問われた米中央情報局(CIA)要員ら米国人23人を実刑とした下級審の判決を支持する判決を言い渡した。量刑は禁錮7〜9年。米中枢同時テロ後のCIAによるテロ容疑者の拉致・移送事件で世界初の最高裁判決。

 判決は被告不在のまま言い渡された。米国内にいるとみられる被告らが刑に服する可能性は低いが、欧州に渡航した場合は逮捕される恐れがある。イタリア側が引き渡しを要求する可能性もある。

 イスラム教のモスク(礼拝所)指導者を務めていたウサマ・ムスタファ・ナスル師は03年2月、ミラノの路上でCIA要員らに拉致され、エジプトに移送された。同師はエジプトで拷問を受けたと主張している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/erp12092014270004-n1.htm

以前からこのCIAのテロ移送問題を取り上げていますが新しい展開です。
法の裁きが下りました。この問題はこのブログでずっと取り上げちますが
CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌

CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌
クチコミを見る

「CIA秘密飛行便―テロ容疑者移送工作の全貌」がきっかけです。
この移送作戦については少しずつですが全容が明らかになってきました。
今回の判決は被告不在ですが判決を宣告された被告は事実上、欧州への
入境が出来なくなります。今後もこの問題は取り上げていきたいと思います。



taisa1978 at 17:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 septembre 2012

ヒューマン・ライツ・ウオッチが暴くテロ容疑者移送工作


455067730_e62263edbe_m米国:拷問 そしてカダフィ政権へのレンディション(国家間移送)


秘密刑務所での水責め等  拷問と虐待の新事実
2012年09月06日

(ワシントンDC)−ブッシュ政権下の米国政府が、ムアンマル・カダフィ大佐の政敵を拷問した後、虐待の待つリビアに移送していた事実が、複数の元被拘禁者の証言と最近発見されたCIAと英国情報機関の文書によって明らかにされた、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。あるリビア人の元被拘禁者は水責めを受けたと訴えており、また別の元被拘禁者も同じような水を使った拷問の実態を詳述した。この事実は、米国の拘禁施設で水責めされたのは3人だけ、というブッシュ政権高官らの主張と矛盾している。

報告書「敵の手に引き渡されて:米国主導の人権侵害とカダフィ政権下のリビアへのレンディション(国家間移送)」(全154ページ)は、元被拘禁者14人へのリビア国内での聞き取り調査を基に作成された。彼らの多くがカダフィ政権打倒のために20年間活動してきたイスラム教徒武装勢力「リビア・イスラム戦闘集団(以下LIFG)」に所属。LIFGのメンバーの多くは、2011年のリビア内戦で、NATOが支援した反カダフィ派反乱軍に加わった。移送され米国での拘禁中に拷問を受けたと訴える証言者の中には、現在のリビアにおいて政治的に重要な地位に就いている個人もいる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのテロ問題顧問であり今回の報告書の著者でもあるローラ・ピッターは、「米国政府は、政敵をカダフィ政権に差し出したばかりでなく、CIAはその多くに拷問まで加えた。ブッシュ政権下で行われた人権侵害は、考えられてきたよりもかなり深刻であるとみられ、何が起きたのかに対する全面的な調査を開始する重要性を浮き彫りにしている」と述べる。

反乱軍の攻撃によりトリポリが陥落した後、元リビア情報機関の責任者ムーサ・クーサが放棄した事務所内で2011年9月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは世界初公開となる文書を多数発見。本報告書はこれらの文書の情報も基に作成された。

聞き取り調査およびこれらの文書により、2001年9月11日の同時多発テロの後、英国と中東・アフリカ・アジアなど複数の政府の支援を受け、米国政府が、リビア国外で生活していた多数のLIFGメンバーを刑事立件することもなく逮捕・拘禁した上に、リビア政府に移送していた事実が立証された。

アフガニスタン国内で米国が運営する二つの拘禁施設(CIAが運営しているとみられる)内で、元LIFGメンバー5人が経験したと申し立てている人権侵害についても本報告書は詳述している。5名の人権侵害の証言の中には、水責め等の水を使用した拷問に関する新証言が含まれている。その証言の内容は、米国政府が運営するアフガンの同拘禁施設内部における数少ない目撃談の詳細とも一致している。

「数週間から数カ月間、真っ暗な窓のない部屋にオムツをさせられ裸で壁に鎖で繋がれる」「長時間痛みを伴う姿勢を強制される」「窮屈な場所に押し込まれる」「殴られ壁に叩きつけられる」「風呂に入れないまま5カ月近く室内に閉じ込められる」「大音量の洋楽で眠りを妨げられる」等、複数の元被拘禁者が、水責め関連以外の虐待も報告している。

「初めの3カ月は過酷な尋問をやられ、毎日様々な拷問を受けました。水を使うのも、使わないのもあった・・・。裸にされる時もあったし、服を着たまま放置されることもあった」とアフガニスタン国内の2カ所の拘禁施設(運営主体はCIAとみられる)に2年間拘禁されていたというカリド・アルシャリフ(Khalid al-Sharif)は話す。アルシャリフは現在リビア国家警備隊(Libyan National Guard)の責任者。アルシャリフの現在の職務には、リビア国内の重要人物の拘禁施設の警護も含まれる。

今回ヒューマン・ライツ・ウォッチが作成した報告書に取りまとめたリビア人被拘禁者の証言の多くは、これまで文書に取りあげられたことはない。昨年のリビアほう起により釈放されるまで彼らがリビアの刑務所に拘禁されていたことと、CIAの秘密拘禁施設についての詳細を米国政府が公開しようとしなかったためである。元被拘禁者の証言とリビア国内で発見されたCIA文書、機密扱いを解除された米国政府メモランダムなどが、ブッシュ政権下での米国政府の拘禁政策の実態に新たな光を当てるとともに、未だに機密扱いの情報が膨大存在するという問題を浮き彫りにした。

9月11日同時多発テロ攻撃以来、米国の拘禁施設内で被拘禁者に対し極めて多くの組織的な拷問が行われたという決定的な証拠が存在するにもかかわらず、米国政府は幹部職員をいっさい処罰していない。階級の低い軍関係者が数人処罰されただけである。

エリック・ホルダー米司法長官は2012年8月30日、CIAによる拘禁中虐待疑惑に対する、ジョン・ダルハム(John Durham)特別検察官率いる司法省による唯一の刑事捜査について、誰一人刑事訴追することなく終了すると発表。ダルハム特別検察官の捜査範囲は当初、CIAに拘禁されたとみられる101人を対象にしていたが、ホルダー司法長官は2011年6月30日に、捜査範囲をわずか被拘禁者2人の事件に狭めていた。

捜査対象とされた2人ともに死亡(1人はアフガニスタンで、もう1人はイラクで)。また、捜査対象は、ブッシュ政権が承認していない虐待についてのみと制限された。国内法や国際法に違反している拷問行為であっても、水責めをはじめとする、ブッシュ政権の法律顧問たちが承認した虐待行為であれば、捜査の対象にできないとされたのだ。

前出のピッターテロ問題顧問は「被拘禁者への人権侵害は、ブッシュ政権高官が特に承認した虐待だけではない。米国政府に拘禁された後リビアに移送られたリビア人の証言は、広範囲に及ぶ人権侵害が全く手つかず状態におかれていることを示している。訴追もしないまま、ダルハム特別検察官による捜査を終了するのは、リビア人被拘禁者に加えられたような人権侵害は、今後も容認され続けるというメッセージを発しているのと同じだ」と指摘する。

上院情報特別委員会(以下SSCI)は、CIAによる拘禁・尋問プログラムの調査に3年を費やし、すでに報告書は作成済みと伝えられている。ヒューマン・ライツ・ウォッチはSSCIに、可能な限り編集を加えていない状態で速やかに報告書を公表するとともに、独立した超党派委員会による被拘禁者の処遇に関する米国政府の政策に対する全面的調査を勧告するよう求めた。

前出のピッター テロ問題顧問は「米国政府は、リビアやシリアやバーレーンなどの政府に対し、重大な人権侵害の加害者である政府当局者の責任を追及するよう要求し続けている。そして、それは正しい行為だ。しかし、米国政府自身が拷問を認めた米国当局者を責任追及からまもるようなまねをしないでいれば、その言葉はもっと重みを増すはずだ」と述べる。

カダフィ政権崩壊以降、米国の外交官や議会議員らは、現在ではリビアにいるCIAに拘禁された人びとの一部と面会。更に米国政府は、リビアの独裁主義国家の負の遺産を克服しようとするリビア政府と市民社会の取り組みを支援している。過去の人権侵害と亡命中のカダフィ大佐の政敵の拘束に米国政府が一定の役割を果たしたことを認めるともに、被害者に補償を行い、米国内拘禁施設での拷問加害者を訴追するよう、ヒューマン・ライツ・ウォッチは米国政府に強く求めた。

これまでも報告されてきたイブン・アルシェイク・アルリビ(Ibn al-Sheikh al-Libi)の事件について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは新たな情報を発見。アルリビはCIA拘禁中に人権侵害と虐待を受けて供述を行い、ブッシュ政権は2003年イラク侵攻の正当化にこの供述も利用したが、CIAはこの供述内容が信頼できないことを認めた。数年後にCIAはアルリビをリビアに移送し、2009年5月に彼はリビアの刑務所内で死亡している。アフガニスタンとリビアでのアルリビの拘禁仲間からの証言、家族からの情報、ヒューマン・ライツ・ウォッチが確認した明らかに彼の死亡日に撮られた写真は、アルリビが受けた処遇とその死因についての手掛かりを提供している。リビア政府当局は彼の死は自殺だったと主張している。

リビアでヒューマン・ライツ・ウォッチが発見した多くの文書は、レンディション(国家間移送)に関してリビアのカダフィ政権と米国政府および英国政府の間に、高レベルでの協力があったことを明らかにしている。

関係各国の中でも、リビアへのレンディション(国家間移送)に関して最大の役割を果たしたのは米国政府である。他の国々(とりわけ英国)も、カダフィ政権時代にリビアで拷問が一般的に行われていた事実を認識していたにもかかわらず、レンディションに関与。明らかにされたレンディションに関与していたのは、アフガニスタン、チャド中国、香港、マレーシアマリ、モーリタニア、モロッコオランダパキスタンスーダンタイ、英国である。聞き取りに応じたレンディション被害者たちは、こうした国々の一部の関係者は、リビアへの送還前に彼らを虐待した、と訴える。

国際法は、拷問やその他の虐待を禁じるとともに、拷問や迫害を受ける危険に遭う可能性のある国々に人びとを移送してはならないと規定しており、米国政府などの国々はこの規定に拘束される。

前出のピッター顧問は「カダフィ大佐の政敵に対する人権侵害に多くの国が関与していたという事実は、米国の拘禁・尋問プログラムが、考えられてきた範囲をはるかに超えて行われていたことを示している。被拘禁者の人権侵害を承認していた米国などの政府は、自らが果たした役割について全面的に説明責任を果たすべきである」と述べた。

http://www.hrw.org/ja/news/2012/09/06


このCIAのテロ容疑者の秘密移送問題は以前から取り上げてきましたが
昨年のリビアのカダフェ政権崩壊後のリビア治安機関の施設から
テロ容疑者移送工作の関連書類が多数押収された事実もこのブログで
紹介しました。残念ながらこのCIAのレンディション(国家間移送)
はまだ全貌がつかめません。今後も適宜、取り上げていきたいと思います。



taisa1978 at 14:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

7 février 2011

戦争犯罪訴追に怯える前米大統領

ジョー~1ブッシュ氏、スイス訪問中止=抗議デモと刑事告発を警戒−米
【ワシントン時事】

ブッシュ前米大統領が、予定していたスイス訪問を、安全上の理由で中止したことが6日までに分かった。米メディアが伝えた。演説会場周辺で予定された抗議デモが過激化する恐れがあったほか、テロ容疑者への拷問の責任者としてブッシュ氏を人権団体が刑事告発する構えを見せていた。
 ブッシュ前大統領は、ジュネーブで12日に行われるユダヤ系団体の夕食会で演説する予定だった。抗議デモの主催者は、参加者に靴を持参するよう呼び掛けていた。ブッシュ氏は2008年、バグダッドでの記者会見でイラク人記者に靴を投げ付けられたことがある。(2011/02/06-16:46)
http://www.jiji.com/jc/cg=int_30&k=2011020600092
久々のブッシュ前米大統領ですがテロ容疑者への拷問の責任者としてブッシュ氏を人権団体が告発されている動きが出ているそうです。
国際的な指導者も人道犯罪の訴追される動きが出てきています。
これは30年前では想像できなかった動くきです。その意味でこの動きは注目です。



taisa1978 at 03:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2 janvier 2010

とんでもない連中です


124577137636016115323イラン革命防衛隊を標的、米が追加制裁へ

 【ワシントン=本間圭一】ウラン濃縮活動を続けるイランに対する制裁問題で、オバマ米政権は31日、最高指導者ハメネイ師とアフマディネジャド大統領の革命体制を支える革命防衛隊を直接標的にする追加制裁を行う方針を固めた。


 複数の米政府関係者によると、1月から関係国と制裁協議を本格化させ、船舶保険の制限や資産凍結などの具体策を検討。国連安全保障理事会での4度目の制裁決議採択のほか、有志国による独自制裁を目指す。

 関係者によると、対イラン関与政策を掲げてきたオバマ政権は、2009年中にイランとの対話の成果を判断するとしてきた。しかし、イランがウラン濃縮活動を停止せず、低濃縮ウランを国外で燃料化するとの国際原子力機関(IAEA)案も拒否していることから、対話路線の進展は事実上なかったと判断。10年は圧力に軸足を置き、実効ある制裁の検討に乗り出す。

 オバマ政権は、今後もイランとの対話の窓口は閉ざさない方針。しかし当面は、核開発を進める革命体制の権力基盤で軍産複合体の性格を持つ革命防衛隊の弱体化に目標を絞った制裁を行うことで、核計画に打撃を与えたい考えだ。

 米国はすでに、07年3月の国連安保理決議に基づき、革命防衛隊の関連企業3団体と幹部7人の金融資産凍結措置などの制裁を実施している。今回は新たに、船舶保険制限、資産凍結、渡航制限の3本柱を軸にして内容を強化する方針だ。

 革命防衛隊に関連する船舶会社が被保険者にならないよう規制を行うとともに、資産凍結や渡航制限の対象とする革命防衛隊の関連企業や幹部の数を大幅に増やしたい考えだ。関連企業としては、建設や通信関連会社が標的となりそうだ。

 一方、イランに対する強力な制裁になると言われるガソリン禁輸措置は、中露両国の反対が強く、現状では導入の見通しは低いという。

2010年1月1日20時19分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100101-OYT1T00554.htm

【コメント】
イラン革命防衛隊については日本ではほとんど知られていませんがイラン独自の準軍組織です。軍隊とは別の宗教軍隊です。
問題なのはイラン革命防衛隊は諜報機関や暗殺部隊も
持っています。1991年に
筑波大学助教授の五十嵐一氏が
殺害されました。五十嵐助教授は五十嵐助教授は1990年に
サルマン・ラシュディの小説『悪魔の詩』を日本語に翻訳している。1989年2月にイランの最高指導者のアーヤトッラー・ホメイニーは反イスラーム的を理由に「悪魔の詩」の発行に関わった者などに対する死刑宣告を行っていたため、事件直後からイラン革命政府との関係が話題になりました。
その後、この事件は時効を迎えましたが元CIA分析官ケネス・ポラック氏の著作の『ザ・パージャン・パズル』の中でこの事件がイラン革命防衛隊の犯行であると指摘しています。
ザ・パージァン・パズル 下 アメリカを挑発し続けるイランの謎
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現在、アメリカ政府もイラン革命防衛隊をテロ指定団体にしています。



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29 décembre 2009

早急な対応が求められます

タイ:モン族のラオス送還に着手 欧米は中止を要請

20091229k0000m030095000p_size528日、タイからラオスに強制送還されるモン族の若者たち=ロイター

 【バンコク西尾英之】タイ政府は28日、同国北部ペチャブン県のキャンプに収容されている少数民族モン族約4400人のラオスへの送還に着手した。欧米各国や国際人権団体は「送還されればラオス政府による迫害を受ける恐れがある」と中止を求めるが、タイ政府は「ラオスでの迫害は過去の話」として送還を強行する姿勢を崩していない。

 ラオスのモン族はベトナム戦争当時、非公式に米中央情報局(CIA)に協力して共産勢力と戦い、ラオスに社会主義政権が発足した75年以降、弾圧を恐れて多数がタイなどに流出した。送還されるのはその人々と子供たちで、ベトナム戦争が生み出した「最後の難民」とも呼ばれる。

 タイはラオスからのモン族について、政治的迫害を受けた難民とは認めず「大部分は仕事を求めて流入した不法移民」との立場。今年に入りラオスとの間で、最後までタイ領内に残った約4400人の年内送還で合意。この日、当局はキャンプに数千人の軍兵士らを動員し、厳戒態勢を敷いて送還に着手した。

 これに対し欧米や国際人権団体は、モン族の帰還後の扱いに懸念を抱いている。米国務省報道官は「送還は人権に関する国際原則に反する」として、タイ政府に中止を求める声明を発表。AP通信によると、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のタイの代表者は「(送還は)ぞっとする行為だ」とタイ政府を強く非難した。

 同通信などによると、ラオス外務省報道官は送還されるモン族を「ラオス国民」と認め、一時的な住居を提供するなど「面倒を見る」用意があると強調している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091229k0000m030061000c.html

【コメント】
ラオスの人権状況はヒューマンライツウオッチや国境なき記者団も問題にしています。特に
記者団はラオスと今年の世界の報道ランキングの中のコメントで北朝鮮・ビルマと同列にしていました。



taisa1978 at 08:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

6 décembre 2009

恐怖です

223fd95d78d0ef1ce603bd0b6506aa48<アフガン新戦略>CIAの無人偵察機攻撃拡大か 米紙報道

12月5日19時29分配信 毎日新聞

 【ワシントン大治朋子】4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが、米中央情報局(CIA)による無人偵察機(プレデター)を使ったパキスタン北西部での武装勢力掃討作戦の拡大を許可したと報じた。複数の政府高官の情報として伝えた。オバマ大統領が1日に発表した、3万人規模のアフガニスタン駐留米軍増派を核とするアフガン新戦略の一環とみられるという。

 同紙によると、オバマ政権はこれまで、アフガンとの国境沿いのパキスタン北西部の部族地域を中心に、無人偵察機による掃討作戦を展開した。今後はこの地域に加え、同部族地域の南方にあり、反政府武装勢力タリバンの指導者らの拠点があるとされるバルチスタン州にも拡大するという。

 CIAは、無人偵察機による攻撃の実施は認めているが、規模など詳細は明らかにしていない。同紙によると、ブッシュ前政権時代に比べ、オバマ現政権下での攻撃回数は増えているという。

 オバマ政権内には、米国防総省を中心に、地上部隊の増強を求める勢力と、米兵被害を減らすため、無人偵察機によるピンポイント攻撃を多用すべきだとするバイデン副大統領らを中心とした民主党系の勢力がある。オバマ大統領は、いずれの要請にも応える戦略を策定したとされる。

 パキスタンの国内メディアや国際人権団体は、無人偵察機による攻撃で多数の民間人が巻き添えになっていると批判を強めており、オバマ大統領の「決断」の是非をめぐる議論が、さらに活発化するとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000059-mai-int

 【コメント】
以前も無人偵察機の事はこのブログでも
指摘したことがありますがアフガニスタンやイラクでは
この無人偵察機に民間人の被害が多発している
そうです。厳正な処分や調査をしっかりと求めたいですね。


taisa1978 at 00:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 août 2009

CIA、アルカイダ幹部暗殺計画を民間企業に外部委託か 米メディア

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CIA、アルカイダ幹部暗殺計画を民間企業に外部委託か 米メディア

  • 2009年08月20日 22:21 発信地:ワシントンD.C./米国

【8月20日 AFP】複数の米メディアは20日、米中央情報局(Central Intelligence AgencyCIA)が秘密で進めていた国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)指導者らの捜索と暗殺計画を、2004年に米民間警備会社ブラックウォーター(Blackwater、現社名はXe)に委託していたと報じた。元情報当局者や現役当局者らが明らかにしたという。

 米ニューヨーク・タイムズ(
New York Times)紙によると、CIAが数百万ドルを費やしたこの暗殺計画は、実行に移される前に、レオン・パネッタ(Leon Panetta)CIA長官に中止を命じられた。パネッタ長官が中止を決定した主な理由は、外部企業に業務が委託されていたことだったという。

 6月に計画の存在を知り中止を命じたパネッタ長官は、米議会にこの計画の詳細を通知した。計画は2001年以来、秘密で進められており、議員らは一切知らされていなかったという。

 また、政府高官は同紙に対し、CIAがブラックウォーターと正式な外部委託契約を結ばず、同社の重役個人らと個別に契約していたと語った。

 米ワシントン・ポスト(
Washington Post)紙も、ブラックウォーターが「作戦上の責任」を与えられていたと伝え、また、暗殺計画が実施される前に中止されたことを伝えた。同紙によると、計画が中止されるまでの間に、訓練や兵器購入の費用として、ブラックウォーターに数百万ドルが支払われたという。

 暗殺計画に詳しい情報当局高官は、ワシントン・ポスト紙に対し、「外部委託であれば、何かまずいことが起きた場合にもCIAを守ることができる」と語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2632465/4475220

ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道

 【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙(電子版)は20日、ブッシュ前政権下の2004年、中央情報局(CIA)が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター(現在「Xe」に社名変更)に委託していたと報じた。


 複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がCIAを守れる」と話しているという。

 殺害計画は今年6月、パネッタCIA長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。

2009年8月20日21時01分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090820-OYT1T00903.htm

【コメント】

今回は少し違う、ニュースですが紛争地での民間警備会社の
問題です。民間警備会社の問題は今までの戦時国際法などでも
定義があいまいでイラク等でも様々な問題を抱えています。
新しい戦争の定義を考えないといけないと思います。外注される戦争―民間軍事会社の正体外注される戦争―民間軍事会社の正体
著者:菅原 出
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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