CNN

14 janvier 2012

ヒューマン・ライツ・ウォッチが暴くグアンタナモ収容所

8b95d_769_e3a0ef4fcf884923354a84051bffbe16米国:グアンタナモ収容所10年 閉鎖のとき

オバマ大統領 収容所閉鎖と裁判なし拘禁廃止を

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/104237 

英語オリジナル:  http://www.hrw.org/news/2012/01/11/us-make-guantanamo-s-10th-anniversary-its-last 

 

 (ワシントンDC2012111日) - グアンタナモ収容所に初めて容疑者が拘禁されてからちょうど10となる目前に、バラク・オバマ米大統領は裁判なしの無期限拘禁を認める法案に署名した。ヒューマン・ライツ・ウォッチはオバマ大統領宛に2012110日付け書簡を送付し、グアンタナモ収容所の即時閉鎖にむけて断固とした行動をとるよう求めた。

 

国防権限法(National Defense Authorization Act, NDAA)は、一定のテロ容疑者の拘禁を軍事拘禁とすると定めるとともに、裁判なしの無期限拘束を米国法に組み込む条項などから成り、オバマ大統領就任の際に示されたテロ対策のビジョンを完全に否定するものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘する。この法律は、被収容者の米国移送に国防総省の資金を使用することを禁じていることから、連邦裁判所での裁判に対する事実上の禁止措置となっている。また、被収容者の本国や第三国への移送を(不可能とはいえないまでも)難しくする。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、これらの規定を国際人権法及び人道法に沿って解釈するとともに、今後廃止に向けて行動するようオバマ大統領に求めた。

 

「グアンタナモ収容所が運営され続ける限り、悲劇は日々増す一方だ」とヒューマン・ライツ・ウォッチのテロリズム対策上級顧問・アドボカシー担当のアンドレア・プラソウは話す。「オバマ大統領は、グアンタナモ収容所の10周年を、閉鎖に向けた真摯な政策でもって迎えるべきだ。まずは、連邦裁判所での裁判を禁じる法律の改正を目指すとともに、移送許可が下りた被拘禁者を解放することから始めるべきだ。」

 

●グアンタナモのテロ容疑者収容から10年、人権侵害の批判やまず
 2012.01.12 Thu posted at: 14:28 JSTCNN) 
米軍がキューバのグアンタナモ基地にテロ容疑者を収容し始めて以来、11日で10年がたった。人権団体などは、同基地に収容されているテロ容疑者が裁判を受ける権利を否定されたまま虐待され、
人権20+ 件が侵害されていると批判。オバマ大統領に対し、公約を守って収容所を閉鎖するよう求めている。

首都ワシントンでは同日、憲法や司法の専門家が記者会見し、オバマ政権に対して
人権20+ 件と法の支配の尊重を訴えた。ホワイトハウス周辺で行われたデモ行進では参加者が収容者に見立てたオレンジ色の囚人服と黒い覆面姿で練り歩き、収容所の閉鎖を要求した。

グアンタナモ基地の収容者は10年前の1月11日にアフガニスタンから移送されてきた20人を皮切りに、翌年には680人に増加。
人権20+ 件団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、収容者が無理な姿勢を取らされたり、長時間独房に閉じ込められたり、拷問や殺害の脅しを受けたりするなどの虐待を受けていると批判する。

しかし当時のブッシュ大統領は、収容者が正規軍に所属していないことを理由に、捕虜に対する人道的扱いを定めたジュネーブ条約の対象にはならないと公言。容疑者に自白を強要するため過酷な尋問を行っていたことも明らかになり、批判が強まった。
 
http://www.cnn.co.jp/usa/30005247.html

以前から
グアンタナモ収容所問題は取り上げています。
この問題点は収容者の法的な地位です。
刑事被告なら刑事訴訟法の対応だし、戦争捕虜ならハーグ条約ですが
グアンタナモ収容所収容者はどちらにも属さないとされ法的な対応を
受けられず、刑事裁判も軍事裁判も行われず、身柄拘束が続きます。
捜査機関や情報機関としては情報をとるには一番良いとされる対応です。
実際にグアンタナモ収容所収容者の情報がオサマビン・ラデインの殺害作戦に
影響をされたと言う指摘がなされています。しかし、それだからと言って
グアンタナモ収容所が肯定されるわけではないと思います。



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8 janvier 2011

つに国際政治に影響が出始めました

folder_small駐リビア米大使交代か ウィキリークス公電暴露で
2011.01.06 Thu posted at: 13:40 JST

ワシントン(CNN) ウィキリークスの米外交公電暴露を受け、米政府が駐リビア大使を交代させる可能性が浮上している。

駐リビア大使のジーン・クレツ氏は現在、国務省との協議のためワシントンに戻っている。ウィキリークスが暴露したクレツ大使からワシントンに送られたとされる公電には、リビアのカダフィ大佐は「気まぐれな変人」で、「色っぽい」金髪のウクライナ人看護師を連れている、などと書かれていた。

匿名の米高官は、「我々が検討している問題の1つは、起きてしまったことを踏まえ、(クレツ氏)が大使として我が国の利益に貢献できるかどうかだ」と話している。また同高官は、ウィキリークスに関してリビア側から懸念が表明されたとし、公電暴露により元々複雑であるリビアとの関係がさらに複雑になったと語った。

さらに同高官は、ウィキリークスの影響はリビアにとどまらず各国政府と大使の関係にも影響を及ぼしていると指摘。何らかの変更を行うべきかどうかを継続的に検討していくとした。

国務省は表向きにはリビアから大使交代の要請はないとしている。同省のクローリー次官補(広報担当)は会見で、「(クレツ氏が)現在も駐リビア大使だ」と強調する一方、同大使とリビアへの帰国について話し合う予定だとも述べている。

前述の高官によると、クリントン国務長官は外交官らが今後も率直な意見をワシントンに提供することを望んでいるという.

http://www.cnn.co.jp/world/30001425.html

ウィキリークスからですがついにウィキリークスの影響で
外交的な影響が出始めました。記事の通り、微妙な問題が
出始めた。今後も大きな問題がで出てくると思います。

●支援集会のお知らせ

1023P875

神奈川に帰せ!!全ての特定失踪者を助けるぞ!!
北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川県民集会

日時:平成23年1月16日(日)午後1時30分開演

内容:
第一部 神奈川県内特定失踪者家族の訴え
基調講演 

荒木和博さん (特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん ( 北朝鮮難民救援基金理事長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)


第二部 徹底討論!!北朝鮮の拉致・人権問題をどう解決するか??
パネリスト:
 
荒木和博さん(特定失踪者問題調査会代表)
加藤博さん(北朝鮮難民救援基金理事長)
加藤健さん(ヒューマンライツ・イン・アジア代表)
梅原克彦さん (前仙台市長)
依藤朝子さん(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会事務局長)
川添友幸さん (救う会神奈川代表)
 
会場:横浜市開港記念会館一号室
参加費:500円(学生300円)
主 催:北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会
後 援:神奈川県・横浜市市民局・逗子市・相模原市・北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川県議会有志の会・特定失踪者問題調査会・北朝鮮難民救援基金・北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
問合先:090(9816)2187又sukukaikanagawa@hotmail.com




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10 septembre 2010

著名投資家ソロス氏、1億ドルを国際人権団体に寄付

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著名投資家ソロス氏、1億ドルを国際人権団体に寄付

ニューヨーク(CNNMoney) 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は7日、米著名投資家で大富豪としても知られるジョージ・ソロス氏から計1億ドルの寄付の申し出を受けたと発表した。

同団体の声明によると、寄付は今後10年間で行われるもので、ソロス氏はヒューマン・ライツ・ウオッチについて「私が支援する団体で、最も効果的な成果を挙げている1つ」と寄付の理由を述べ、「人権は開かれた社会の根底にあるもの」との見解を示したという。ソロス氏は自由主義の信奉者としても有名。

同団体は政府から補助金など受けておらず、民間からの寄付に活動資金を頼っている。ソロス氏の寄付で、年間予算は今後5年内に4800万ドルから8000万ドルに増える見通し。

世界の人権状況の監視活動などに当たっているヒューマン・ライツ・ウオッチのスタッフ総数は約300人で、年間約100本の報告書や報道向け声明などを発表し、約90カ国での人権侵害などを批判している。最近ではアフリカ南部ザンビアでの警察の横暴行為やインドの病院によるレイプ被害者への不適切な対応などを告発していた。

同団体はソロス氏の寄付金をスタッフ増員などに充て、政府や報道機関との連携や協力関係などを深め、調査活動を強化したいとしている。

http://www.cnn.co.jp/world/30000143.html

ジョージ・ソロス氏 1億ドル(約85億円)をヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付

ヒューマン・ライツ・ウォッチの世界的活動の拡大に向け、
オープン・ソサエティ財団のチャレンジグラント、グローバル進出のために

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/92914 
英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/92893 

(ニューヨーク、2010年9月7日)−投資家で慈善家でもあるジョージ・ソロス氏(George Soros)が本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、今後10年に渡り1億ドル(現在約85億円)のチャレンジグラントを提供すると公表した。このチャレンジグラントは、ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団(Open Society Foundations)を通じて提供される。今回の寄付は、ソロス氏がこれまでNGOに寄付した中で過去最高額。ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバルな活動を拡大・深化させるとともに、人権を世界中でより効果的に保護・促進するために使われる。

このチャレンジグラントは、マッチング・ギフトのような制度。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(政府からの資金を一切受けない)が、ソロス氏からの寄付額と同額の1億ドルを、非政府の個人などから別途に寄付として集めることが求められている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、このソロス氏のチャレンジグラントに加えて自ら別途集めるマッチファンディング、そしてそれ以外の資金調達を合わせた資金をもって、真の世界的組織になるための変革に向けた戦略を実行する予定である。ヒューマン・ライツ・ウォッチがこの計画を実行するためには、5年で年間予算を現在の4,800万ドルから8,000万ドルに増やす必要がある。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチは私が支援する団体のなかでも最も成果を上げている団体の一つだ」と、オープン・ソサエティ財団創設者で会長でもあるジョージ・ソロス氏は述べる。「人権は、私たちの様々な願望を実現するための基礎。人権こそが開かれた社会の核にある。」

ソロス氏は「とりわけ、これまで伝統的に人権を支持してきた欧州や北米に住む慈善家以外の慈善家に働きかけたい」と述べた。

このチャレンジグラントは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際化を支援することを目的としている。この寄付により、世界中の主要国の首都にアドボカシー・オフィスを開設してスタッフを置くことができるほか、人権問題のある諸国での調査活動を深化させることが可能となる。とりわけ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、発展途上国の新興国政府に対し、人権政策をとるようロビーイング・政策提言を行う機能を強化する予定である。

「真にグローバルな活動を行う組織になれば、ヒューマン・ライツ・ウォッチはより一層大きな影響力をもつことができる」とソロス氏は述べる。「ヒューマン・ライツ・ウォッチは、世界各国の首都にスタッフを置くべきだ。そして、各地の問題の解決に取り組み、地域の人権団体と協働するとともに、各国の政府当局者と関与すべきだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今後5年の間に、収入の半分を米国外から調達するとともに理事会メンバーの大多数を米国外の理事とすることを目指している。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権侵害に国際的関心を集め、声なき虐げられた人びとの声を発信するとともに、抑圧者の罪の責任を問う。ヒューマン・ライツ・ウォッチの客観的かつ徹底した調査と、戦略的なターゲテッド・アドボカシー(戦略的なロビイング/政策提言)は、変革へ向けた強力な働きかけとなり、人権侵害を犯した者が負うコストを高める。1978年以来、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権課題の根本的な解決を目指して闘い、世界中の人びとに法の正義と安全をもたらしてきた。

「世界の多極化が進む中、影響力を持つ政府のほぼすべてに、ヒューマン・ライツ・ウォッチのメッセージが確実に伝わるよう、我々は努力しなければならない」とヒューマン・ライツ・ウォッチのエグゼクティブ・ディレクターであるケネス・ロスは述べる。「重大な人権侵害を止めるには、発展途上国の新興国政府など、強い影響力をもつすべての政府から、人権保護にむけた圧力を生み出すことが必要である。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、90ヶ国近くで人権問題の解決に取り組み、およそ300人のスタッフを有する。毎年、約100本の報告書及び数百のニュース・リリースを発表。今回のチャレンジグラントの資金で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アフリカとアジア各地などにまだ存在するレポートネットワークの不足を解消するとともに、あまりに少ない数のスタッフで調査してきた課題について、より深い調査を行うことができるようになる。

さらに、調査の成果を最大化する目的で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国国内・地域の問題に関して各国政府に対しより効果的に関与し、地元メディアのジャーナリストたちとの関係を強化するためのスタッフを増強する。様々な主要国に、調査員とロビーイング(政策提言)担当のアドボケットをより多く配置することで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府関係者、ジャーナリスト、市民社会と、より効果的に協働できるようになる。そうすれば、さらに前向きの変革を実現できる組織に成長できよう。

前出のロスは、「我々は、ジョージ・ソロス氏が今回示した行動が、世界各地の慈善家への刺激となることを欲する。そして、人権活動への寄付が促進され、もって世界中の人権ムーブメントの成長につながることを望む」と述べる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチについての詳細(日本語ホームページ)はこちら: www.hrw.org/ja

【コメント】
ジョージ・ソロス氏については賛否両論の評価ですがこのような行いは評価されて当然だと思います。今、世界的に評価を受けているヒューマン・ライツ・ウォッチに寄付するのは非常に良い判断だと思います。

taisa1978 at 15:07|PermalinkComments(0)TrackBack(2)

8 août 2010

ひどい話です

石打ち刑女性の弁護士、トルコで解放後外交保護下へ

AIC201008070007







弁護士のモハマド・モスタファエイ氏(C)Iman Nafisiイスタンブール(CNN) 

イランからトルコに逃れ、同国の不法入国者収容所に収容されていたイラン人の人権派弁護士モハマド・モスタファエイ氏が6日、同収容所から解放され、欧州の外交保護下に入った。


解放後、モスタファエイ氏は何とかイスタンブールのホテルにたどり着いたが、そこに外交官らが駆け付け、同氏の身の危険を伝えた。そして同氏を車に乗せ、安全な場所に連れて行った。


モスタファエイ氏は長年、死刑宣告を受けたイラン人の若者を弁護してきた。最近では、姦通罪で有罪となり、石打ちの刑を言い渡された2児の母、サキネ・アシュティアニ被告(43)の裁判に国際的な関心を向ける運動を行った。


その結果、7月24日に世界中の人権活動家らが判決に対し抗議行動を起こした。そのため、モスタファエイ氏はイラン当局に連行され、数時間に及ぶ尋問を受けた。当局に解放された後、同氏は身を隠したという。


また同じころ、同氏の妻と義弟がイランの治安部隊に拘束された。その後、義弟は解放されたが、妻は罪状もなく独居房に拘留されたままだという。


モスタファエイ氏は「イラン当局は、私が出頭しなければ家族を解放しないと言った」とし、さらに「当局が私を逮捕して虐待しようとしていると知り、イランを去る決断をした。大変つらい決断だった」と語った。


報道によると、アシュティアニ被告はまだ刑務所に収容されているという。今後、イランの裁判所はアシュティアニ氏に対する石打ちの刑を復活させるか、他の手段で死刑を執行するか、あるいは執行猶予を与える可能性もあると人権団体は見ている。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201008070005.html

【コメント】
イランの石打問題は以前からこの問題を取り上げています。
イランの人権問題はひどいものだと思います。
イランに対しては国際社会も核問題中心な対応に
なっていますが人権問題も大きく取り上げるべきではないでしょうか?

taisa1978 at 01:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

23 juillet 2010

なかなかです

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コソボの独立宣言は合法 国際司法裁

(CNN) 国連国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)は22日、2008年2月にコソボがセルビアからの独立を宣言したことについて、合法であるとの判断を示した。


セルビアはコソボの独立宣言は違法であるとし、コソボをセルビアの一部と見なしている。国連総会は08年10月、セルビアからの要請を受け、ICJに独立宣言の合法性に関する判断を求めていた。


ICJの報道官によると、今回の判断は勧告的意見であり、法的拘束力はない。このため国連総会は今後の行動を独自に決めることができる。だが、この判断には重大な法的意義があり、コソボと他の国々との関係に影響を与えるものとみられる。


コソボの独立宣言以来、米国や英国、日本を含む多くの国がコソボを独立国家と認めているが、ロシア、中国、ボスニア、スペイン、ギリシャなどの国々は認めていない。


また、今回の判断を受け、独立を求める他の地域が独立宣言に踏み切る可能性もあるとみられる。


ICJの発表を受け、コソボの首都プリシュティナでは花火が打ち上げられるなど、祝賀ムードに包まれたという。


一方、セルビアのイェレミッチ外相は失望感を示し、セルビアは世界の他の地域に「危険な分離独立主義の先例」をもたらさない「平和的な妥協的解決」を求めていたと述べた。


また、米ホワイトハウスによると、ICJの発表に先立ち、バイデン米副大統領がセルビアのタディッチ大統領に電話をし、コソボ独立を支持する米国の立場を強調するとともに、米国とセルビアの強固な関係についても確認したという。


http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007230001.html

【コメント】
国際司法裁判所の判断は評価します。法的な拘束力はないですがある程度、公平な判断だと思います。このような問題にも大国間の影響が出てくるのが国際政治の常ですね。




≪映画クロッシング≫トークイベント!!
ゲスト


images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



00033866☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
http://www.chu-oh.com/


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21 juillet 2010

独裁です

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反政府TV局に役員派遣へ 報道管制進むベネズエラ


 ベネズエラのチャベス大統領(ロイター=共同)
 【リオデジャネイロ共同】ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は20日、反政府系の報道専門テレビ局グロボビシオンの株式を半数ほど政府が保有し、近く取締役会のメンバーに政府代表を派遣すると発表した。ロイター通信などが報じた。

 チャベス政権による報道管制が進む中で、グロボビシオンは政府批判の「最後のとりで」。同局への政府の影響力が強まるのは必至で、米国の人権団体は「報道と表現の自由への攻撃だ」と非難している。

 同国では、大統領の与党が圧倒的多数を占める国会議員選挙が9月に控えているが、南米最高とされるインフレ率など、経済の悪化で大統領への反発が広がりつつある。

 政府は6月、共同社主の一人で株式の25・8%を保有する銀行家の銀行を接収。これとは別に20%を保有していた株主が死亡し、大統領によると、電波事業は国家管理と定めた現行法制下では、この株式も国の所有となり「(政府保有株式は)45・8%だ。法的措置であり、誰にも収奪とは言わせない」と述べた。

2010/07/21 10:36 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072101000221.html

【コメント】
以前からベネズエラはマスコミ攻撃の問題は取り上げています。非常にひどい状況だと思います。ベネズエラは産油国であり、欧米もなかなか批判できないの
独裁者を許す原因担っていると思います。

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images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



00033866☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
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15 juillet 2010

難しい問題です

b38144bc.jpg仏下院、ブルカ禁止法案を可決 人権団体は非難声明

パリ(CNN) フランスの下院に当たる国民議会は13日、イスラム教徒の女性が着用するブルカなど顔を覆う衣装を禁止する法案を335対1の賛成多数で可決した。9月20日の週に上院で審議される見通し。


法案は、違反者に対して150ユーロの罰金を義務付け、女性にブルカやニカブの着用を強要した者に対しては1年の禁固または1万5000ユーロの罰金を科す内容。法案が成立すれば半年後から施行される予定で、女性が自主的にブルカなどの着用をやめることを促す時間を設ける。


ブルカなどについて国民議会は5月に「国家の価値観と相容れない」とする決議を採択し、政府は同月の閣議で法案を了承。一方、仏最高行政裁判所は、着用を禁止すれば国際人権法や自国の憲法に違反する可能性があると指摘していた。


法案の国民議会通過を受けて国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは声明を発表し「顔を覆う衣装の全面禁止は、自身のアイデンティティや信仰を表現するものとして公の場でブルカやニカブを着用している女性の表現や信仰の自由を侵害するものだ」と批判した。


民間の調査機関がこの春に実施した世論調査では、フランス国民の82%が禁止法案に賛成、17%が反対し、賛成の割合は調査対象となった5カ国の中で最も高かった。 

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201007140004.html

【コメント】
ブルカ問題で人権団体の抗議声明です。アムネスティ・インターナショナルの主張も理解できますがフランスの実情ではイスラム教は大きな問題になっています。今後もこの問題を取り上げていきたいと思います。


≪映画クロッシング≫トークイベント!!
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images宋 允復さん(NO FENCE事務局長)
1967年生まれ。1993年から統一日報記者。2003年より韓国語通訳・翻訳業の傍ら「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」及び「NO FENCE」の活動を精力的に行っている。



photo18mino☆三野由美子さん(藤沢市議会議員/北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会)

1965年香川県生まれ。2003年年4月藤沢市議会議員初当選。日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長/ 北朝鮮による拉致・人権問題を考える神奈川地方議員の会/民主党 現在、二期目



GetAttachment☆川添友幸さん(北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会代表)
1978年神奈川県生まれ。2000年、救う会神奈川の結成に参加し、事務局長を経て2005年に代表に就任。北朝鮮人権問題解決を目指し、現在、フランスの国際人権団体「国境なき記者団」メンバーとし独裁国家での報道の自由等の人権問題に取り組む活動をしている。

7月25日 (日)18時10分〜上映終了後
(イベントは20時10分からスタートしす)

フジサワ中央住所:神奈川県藤沢市藤沢93フジサワ中央1 
TEL:0466-26-9481藤沢駅北口〜ビックカメラとスルガ銀行間抜けて直進。
みずほ銀行藤沢店横遊行通り商店街を徒歩5分
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1 juin 2010

問題は安保理に行きました

イスラエル軍、ガザ支援船を攻撃 9人死亡
AIC201006010002イスラエル軍、ガザへの支援物資輸送船団を攻撃 9人死亡
ガザ支援船団とイスラエル軍の衝突をめぐりニューヨークで抗議デモを行う人々

(CNN) パレスチナ自治区ガザへ支援物資を届ける目的で航行していた人道救援活動団体の船団が5月31日、イスラエル軍による攻撃を受け、活動家ら9人が死亡した。

 

イスラエル国防軍は「日常的に行われている安全かつ許可された方法に従って物品や人道支援物資を運搬するよう、船団に対し何度も忠告した」が、活動家らの意図的な攻撃を受け、身の危険を感じたため防衛措置をとったと弁明している。

 

カナダを訪問していたイスラエルのネタニヤフ首相も「彼らが意図的に兵士を攻撃した」と述べ、正当防衛を主張した。首相はまた、イスラエルはガザへのあらゆる人道的物資の搬入を認める方針をとっているとも語った。

 

イスラエル政府当局によると、ネタニヤフ首相は6月1日にワシントンを訪れオバマ米大統領と会談する予定だったが、急きょ中止した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同首相に対し「イスラエルへ即帰国して今回の件に対処するという首相の判断を理解する」と電話で伝え、犠牲者に対し深い哀悼を表した。

 

一方、攻撃を受けた船団の支援組織の1つである「Free Gaza Movement(フリー・ガザ・ムーブメント)」は、乗船者による攻撃があったとするイスラエルの主張を非難し、「イスラエル部隊がヘリコプターからトルコ船の甲板に降下し、突然、無防備な民間人に発砲した」とツイッターで表明している。

 

イスラエルに対してはパレスチナ自治政府をはじめ、トルコなど各国からも非難の声があがっている。国連安全保障理事会は5月31日、この事件を話し合うための緊急会合を開いた。

 

イスラエルはイスラム組織ハマスがガザを制圧した2007年6月に「ハマスによる武器搬入を防ぐため」との理由で同地区の封鎖を強化した。以来、ガザへのあらゆる物資の搬入はイスラエルが管理している。

http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006010003.html

【コメント】
この問題は第一報を昨日、お知らせしましたが
欧米はこの問題に大きな取り上げ方をしています。
下記はフランス高級紙リベラシオンの記事です。
日本では大きく取り上げていませんが
これからも取り上げていきたいと思います。

31/05/2010 à 18h56 (mise à jour à 19h36)

«Israël veut montrer qu'il reste maître chez lui»

Recueilli par Sylvain Mouillard

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Dans le port d'Ashdod le 31 mai 2010 (REUTERS/Amir Cohen)

Pour Pierre Razoux, auteur de Tsahal, nouvelle histoire de l'armée israélienne (Perrin) et responsable de recherche au collège de Défense de l'Otan à Rome (mais qui s'exprime ici à titre personnel), les circonstances de l'assaut de la flottille Free Gaza «laissent présumer que l'opération répond à des considérations politiques tant du point de vue d'Israël que du Hamas».

Dans quel contexte faut-il situer cet arraisonnement?

Au-delà de la guerre des communiqués de part et d'autre, il faut être très prudent sur les faits. On ne dispose pas de tous les éléments et on ne connaît pas le dessous de toutes les cartes. Du côté israélien, on perçoit clairement l'affirmation d'un principe de fermeté pour accroître la pression vis-à-vis du Hamas, afin de le contraindre à reconnaître Israël en vue d'une inévitable négociation future.

Il y avait eu au préalable plusieurs tentatives d'opérations maritimes de ce type depuis 2007, mais de faible ampleur. Jusqu'à l'opération «Plomb durci», en janvier 2009, les Israéliens laissaient généralement passer. Mais depuis cette date, ils ont adopté une stratégie d'isolement total du Hamas. Israël se sent isolé, voire lâché par les Occidentaux sur les dossiers qui lui tiennent à cœur: l'Iran, la Syrie, le Liban et le Hezbollah, et même sur le traité de non-prolifération, puisque les Etats-Unis se sont montrés favorables à l'idée d'une zone dénucléarisée au Proche-Orient.

Israël cherche donc à réaffirmer que s'il lui faut lâcher du lest sur la scène internationale, il entend bien rester maître chez lui. Le gouvernement Nétanyahou sait que son image est très négative à l'étranger, et qu'il n'a plus grand-chose à perdre. Il sait aussi qu'il est dans une logique de confrontation à terme avec le Hamas. Il cherche donc à afficher la plus grande fermeté et détermination possibles pour faire comprendre au Hamas qu'il ne pourra s'extraire du blocus.

Au fond, la seule chose qui importe pour le gouvernement israélien, c'est de conserver le soutien du gouvernement américain. Si ce dernier ne condamne pas expressément l'opération, le cabinet de Benjamin Nétanyahou estimera que l'essentiel est préservé.

Comment expliquer le mode opératoire choisi par les commandos israéliens? Pourquoi une tactique moins violente n'a-t-elle pas été choisie?

Les Israéliens ont procédé à un arraisonnement classique en montant à l'abordage des navires et en hélitreuillant des commandos à leur bord. Celui-ci a toutefois rapidement dégénéré. Les pays occidentaux procèdent de la même manière, notamment pour lutter contre les actes de piraterie au large de la Somalie ou contre les navires suspects de soutien à des activités terroristes en Méditerranée et en Océan indien. En temps normal, il n'y a pas d'opposition armée. Là, cela n'a pas été le cas et les Israéliens, qui étaient décidé à aller jusqu'au bout, ont fait usage de leurs armes.

L'abordage a eu lieu de nuit, au moment perçu comme le plus propice pour s'emparer du bateau par surprise. Il a été monté comme une véritable opération militaire. Les commandos ont été lâchés par des zodiacs et des hélicoptères.

L'armée israélienne aurait pu choisir d'autres moyens pour immobiliser les navires, en les sabotant ou même en les éperonnant. Mais les Israéliens craignaient sans doute les répercussions médiatiques qu'auraient entraîné la vision de bateaux dérivant pendant des jours au large des côtes israéliennes ou égyptiennes. L'objectif était de régler la situation très rapidement, par un coup de main audacieux qui a mal tourné. Les Israéliens ne pensaient probablement pas rencontrer une telle opposition et ils ont été surpris que la situation dégénère de cette manière.

Que sait-on de l'assaut proprement dit?

Les commandos héliportés sont arrivés les premiers. D'après les informations dont on dispose, ils ont été accueillis à coups de haches, de barres à mine et de couteaux. Ils se sont sentis en danger et ils ont tiré en pensant être en état de légitime défense, sans faire de détail. L'assaut a été mené par la Shayetet 13, mieux connue sous son nom de Komando Yami. C'est un commando de la marine israélienne, composé principalement de nageurs de combat. Cette petite unité d'élite était déjà intervenue dans l'arraisonnement du Karine-A en 2002. Dans l'opération de ce matin, les règles d'engagement permettaient l'emploi de la force en cas de légitime défense.

Comment va se dérouler l'enquête?

Traditionnellement, les opérations de ce type sont filmées par la force qui intervient. Un hélicoptère tourne autour et filme l'assaut. Je suppose que les Israéliens ont fait de même. Seront-ils prêts à rendre publiques ces images, je ne le sais pas (1). L'Union européenne a demandé une enquête internationale. Elle devra déterminer l'instance la plus à même de la mener. On peut penser que les Nations unies seraient en mesure de le faire. Ensuite, on entre dans la logique d'un rapport classique, comme cela a eu lieu après l'opération à Gaza, avec le juge sud-africain Richard Goldstone. Cette enquête fera partie de la bataille médiatique qui a déjà débuté.

Un arraisonnement dans les eaux internationales, comme cela s'est semble-t-il déroulé, peut-il isoler davantage Israël?

Oui. Le gouvernement israélien aura plus de mal à justifier son intervention dans ces conditions que si celle-ci avait eu lieu dans ses eaux territoriales. Mais quand un pays agit en prétendant faire cesser une menace, il ne se restreint généralement pas à ses seules eaux territoriales.

Quelles sont selon vous les implications politiques en jeu, derrière l'aspect militaire de cette affaire?

On peut y voir une opération instrumentalisée à la fois par le Hamas et par le gouvernement israélien, chacun cherchant à pousser l'autre à la faute. Des deux côtés, on a l'impression que les ultras cherchent un prétexte pour déclencher de nouvelles hostilités. Israël cherche sans doute un prétexte pour «finir le travail» entamé lors de l'opération «Plomb durci». De son côté, l'organisation islamique se dit qu'elle a tout intérêt à pousser Israël à intervenir de manière à accroître davantage son prestige et sa légitimité auprès du peuple palestinien, notamment en Cisjordanie.

Enfin, il est intéressant d'examiner l'attitude du gouvernement turc. L'AKP a décidé de s'impliquer davantage dans le processus de paix dans la région, en se présentant comme un interlocuteur incontournable du Hamas. La Turquie, qui a constaté le déclin de l'influence égyptienne à Gaza, veut combler ce vide. Or, on sait que la flottille a fait escale dans la partie turque de l'île de Chypre, et que le navire amiral a été loué à la Turquie: ceci n'est sans doute pas un hasard. Istanbul veut montrer qu'il soutient les revendications sociales des habitants de Gaza et qu'il entend jouer un rôle influent au Proche-Orient.
http://www.liberation.fr/monde/0101638719-israel-veut-montrer-qu-il-reste-maitre-chez-lui



taisa1978 at 13:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

31 mars 2010

難しい問題です

51d25e6020857218edf3グアンタナモ収容施設、閉鎖支持率が大幅後退 最新世論調査

ワシントン(CNN) オバマ大統領が昨年1月の就任後、閉鎖方針を打ち出したキューバ南東部にあるグアンタナモ米海軍基地に併設するテロ容疑者収容施設の問題で、閉鎖を支持する米国民が39%と過去14カ月間で12ポイント後退していることが最新世論調査結果で28日判明した。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。

 

オバマ氏就任直後の支持率は51%だった。大幅低下は、無党派層の多くが閉鎖支持から不支持へ転じたことが原因とみられる。政党別では、民主党支持者に閉鎖支持が多く、共和党では4人のうちの3人以上が施設存続を求めていた。

 

オバマ氏は、就任後、過酷な尋問方法や人権無視で国際社会の批判も浴びていた同施設を1年内に閉じる方針を発表。

 

だが、収容者の移送先選定などで調整が遅れ、閉鎖はずれ込んでいる。オバマ大統領のアクセルロッド上級顧問は28日、閉鎖の具体的な期日はまだ決まっていないとも述べていた。同施設には現在、180人以上の国際テロ組織アルカイダ、アフガニスタンの反政府武装組織タリバーンなどの構成員が依然収容されている。

 

収容者については第3国への移送が一部実施され、オバマ大統領の地元イリノイ州の刑務所へ搬送することも決まった。また、2001年9月の米同時多発テロの首謀者格らの裁判はニューヨークの一般法廷で開廷する案が浮上しているが、治安対策などで地元から反対意見が出始め、調整が遅れている。

 

最新調査は3月19─21日、成人1030人を対象に電話で実施した。

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN201003300024.html

【コメント】

グアンタナモ米海軍基地での収容者への人権侵害は
国際的な非難を帯びた問題です。閉鎖自体は喜ぶべきですが
収容者の受け入れ先がもめているのは報道で知っていましたが
ここまで世論調査で明らかに成るのは驚きです。



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27 mars 2010

酷い話

イスラム法廷、人権団体にSNSでの議論禁止令 ナイジェリア

3月26日17時45分配信 CNN.co.jp

ナイジェリア・ラゴス(CNN) アフリカ・ナイジェリア北部の都市カドゥナのイスラム法廷が、国際人権団体に対し、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で窃盗罪に対する刑罰の「手足の切断」について議論することを禁止していたことが明らかになった

フェイスブックやTwitterなどでの議論禁止令は、22日にナイジェリアのシビル・ライツ・コングレス(CRC)へ出された。

国際人権団体アムネスティによると、ナイジェリアでは2000年に牛を盗んだ男が窃盗罪で有罪判決を受け、手を切断されている。

CRCはこの事件の10周年を受け、フェイスブックで刑罰としての手足の切断について議論を始めていた。

CRCは、禁止令はイスラム法シャリアに対する批判を恐れたもので、言論の自由を侵害しており、従うつもりはないと表明している。

最終更新:3月26日17時45分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000012-cnn-int

【コメント】
またまた酷い話です。ナイジェリアでの問題です。
イスラム教の問題点を感じます。


taisa1978 at 13:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 mars 2010

背後に何か有りますね

free-burmaミャンマー軍政、裁判で有罪の米人権活動家を釈放

(CNN) ミャンマー(ビルマ)軍事政権は18日、先月裁判で禁固5年の有罪判決を言い渡したミャンマー系米国人の人権活動家ニ・ニ・アウン氏(別名ゾー・ルイン氏=40)を釈放した。軍政関係者が語った。早期釈放の理由は不明。

 

同氏は昨年9月、最大都市ヤンゴンの空港で拘束された。弁護士によると、同氏は偽造身分証明書の使用や登録法違反、2000ドル(約18万円)以上の外貨の無許可所持で訴追された。一部の罪状の判決を同時に執行するため、収監期間は3年間となる見通しだった。

 

同氏はミャンマー生まれで米国籍を持ち、拘束前にはミャンマー政治犯の釈放を求めるタイの団体で活動。母親といとこ2人は2007年のデモに参加したとして、ミャンマーの刑務所で服役している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN201003180020.html



ビルマ軍政が米国籍のビルマ人活動家を釈放

2,100人以上の政治囚全員の総選挙前の釈放を

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日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/89158

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/03/18/burma-military-government-frees-us-citizen

 

(ニューヨーク、2010318) ビルマ軍事政権(国家平和発展評議会=SPDC)は本日318日、投獄されていた米市民ニーニーアウン氏を釈放したが、これに続いてビルマに存在する2,100人以上の政治囚の即時無条件釈放を行うべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日このように述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理エレーン・ピアソンは「ニーニーアウン氏の釈放は歓迎される出来事だが、これをビルマ軍政幹部による譲歩や、規制の緩和、態度の軟化として理解すべきではない」と述べる。「ニーニーアウン氏への処遇は、選挙前に有利に事を運ぶための切り札として政治囚を利用する、ビルマ軍政のいつものやり方の一環でしかない。」

 

ニーニーアウン(別名チョーゾールウィン)氏は今年2月に、不公正な裁判により、偽りの容疑で3年の刑を宣告されていた。

 

チョーゾールウィン氏は、ビルマ政治囚の釈放を求めるキャンペーン活動に関わっていた。なお彼の母と2人のいとこは現在も収監中だ。氏は200993日、この家族3人に面会するため、有効なビザを使ってビルマに入国しようとしたところ、ラングーン国際空港で逮捕された。氏は当初、国家安全保障関連法に違反した容疑とされた。しかしその後、米国旅券の所持者であるにもかかわらず、偽造したビルマの国民登録証を所持したとの容疑を掛けられ、さらに入管法違反でも起訴された。氏はまた税関検査時に外貨所持を申告しなかった容疑も問われているが、そもそも当局は、氏が税関窓口を通過するより前に身柄を拘束している。氏は拘束中に拷問と虐待を受けており、一時はハンガーストライキも行った。氏が釈放された理由は明らかにされていない。ビルマ当局は氏を釈放後直ちにタイへ強制出国させた。

 

「ニーニーアウン氏はそもそも投獄されるべきではなかった」と前出のピアソンは述べる。「氏の釈放によって、ビルマに対して国際社会が一致して強くはたらきかけることの有効性が示された。」

 

昨年ビルマ軍政によって少なくとも271人の政治活動家が逮捕され、推計2,195人の政治囚の列に加わった。また同期間中に約267人が釈放された。昨年10月からこれまでに44人の活動家が長期刑を宣告された。大半の刑期は552年だ。

 

ビルマでは2010年に総選挙が予定されている。軍政が310日に公表した選挙法には、政治囚が政党に属することを禁じる規定がある。同法は政治的な動機に基づく容疑で投獄されている活動家を実質的な立候補の除外対象としており、野党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー書記長のほか、400人以上のNLD党員、ミンコーナイン氏ら88世代学生グループのメンバー、人権活動家、著名なお笑い芸人ザーガナ氏らの人びとがこの規定に当てはまる。

 

「ニーニーアウン氏の釈放は、真の意味でのビルマ民主化プロセスに向けて長年活動してきた2,100人以上の人びとが悲惨な境遇におかれているという現実を物語っている」と前出のピアソンは述べる。「国際社会は氏の釈放を契機として、ビルマ軍政に対し、全政治囚を釈放するとともに、かれらが総選挙に完全で自由な形で参加することを許可するよう強く働きかける一層の努力を行うべきだ。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマで現在収監されている約2,100人の政治囚全員の即時無条件釈放を求めるキャンペーン「2010年までに 2100人」を行っている。

 (日本語のキャンペーンサイトはこちら:http://www.hrw.org/ja/free-burmas-prisoners/prisoners/ja)

【コメント】
今年はビルマの総選挙の年です。今回の対応は
軍事政権の国際社会への人権問題に取り掛かっている
見せかけに思えます。本質的にどこまで軍事政権が
国際社会への取り組むかこれから注目だと思います。



taisa1978 at 01:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 mars 2010

期待したいですね

gaza060629-1国連総会、ガザ侵攻の追加調査求める決議案を採択

国連(CNN) 国連総会は27日、国連人権理事会の調査報告書が「戦争犯罪に相当する行為」と批判したイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻について、追加調査を求める決議案を採択した。

 

採決結果は賛成98、反対7、棄権31。決議案は「信頼性があり公平な」調査を行い、5カ月以内の結果発表を求めるもので、アラブ連盟が支持した。法的拘束力はない。

 

国連オブザーバーであるパレスチナ自治政府のマンスール代表は、決議案採択を歓迎する姿勢を表明し、人権理事会の報告書に沿って裁きを求める意見が多数派だと発言。一方イスラエルのシャレブ国連大使は、この問題について国際基準に沿った独自調査を継続するとコメントした。

 

ウォルフ米副国連大使は、パレスチナとイスラエルの双方の苦しみに「深い懸念」を示したうえで、人権理事会の報告書内容が偏向していると批判した。一方英国は同様の決議案に以前反対票を投じたものの、パレスチナ側に状況抑制の動きがあるとして、今回の採決では一転賛成に回った。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN201002280006.html

【コメント】
今回の国連決議を評価したいですね。
特に一昨年のガザ侵攻の際は
民間人への攻撃も行われて
国際人道法違反の行為も多数ありました。
早急な調査を求めたいですね。



taisa1978 at 05:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

14 décembre 2009

複雑です

mainiti%20tizuトルコ憲法裁がクルド人政党に解党を命令、テロ活動支援と

イスタンブール(CNN) トルコの憲法裁判所は11日、同国の少数民族クルドの民主社会党(DTP)の解党を命じた。独立国家の樹立を目指す非合法武装組織クルド労働者党(PKK)のテロなどを支持したのが理由としている。

 

党首2人の議会議席をはく奪し、同党創設者、党員ら30人以上と共に5年間の政治活動を禁止した。DTPのアフメト・チュルク党首は最高裁判断を受け、党所属の議員19人が今後、審議参加を拒否するなど議会活動を放棄すると言明した。

 

議員辞職につながるのかは不明だが、新党結成に動く可能性もある。

 

トルコの人口約7500万人のうち、クルド人は1200万人以上。同国は欧州連合(EU)加盟を目指すが、EUは条件として人権改善やクルド人の権利拡大などを求めており、今回の最高裁判断が交渉の障害になることも考えられる。

 

トルコのエルドアン政権は近年、EU加盟をにらみ、クルド語でのテレビ放送許可など一定の歩み寄りを見せてきた。チュルク党首はエルドアン政権が最高裁判断を受け沈黙を守っていることを非難、政治的な意図があると主張した。

 

トルコでは長年、DTPがテロ事件への関与も指摘されるPKKと結託しているとの批判がくすぶっていたが、DTPは異なる政治団体と反論してきた。検察当局がDTP解党を求め提訴していた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912130018.html

【コメント】
クルド人の問題は複雑です。トルコのEUの加盟を
難色しているもEU各国がトルコの人権問題です。
トルコ国内でのクルド人に対する人権侵害です。
長い歴史を含めた問題ですから難しいですね。



taisa1978 at 10:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

13 décembre 2009

世界的な動きですね

free-burmaミャンマー軍政の人道に対する罪を非難、世界の議員400人

(CNN) 広範な人権侵害が指摘されるミャンマー(ビルマ)情勢で、世界29カ国の議員400人以上が10日、国連安全保障理事会に書簡を送り、人道に対する罪で同国軍政の調査開始を求めた。

 

米英、日本、フランスなどの議員で、軍政に対する国際的な武器禁輸も要請した。書簡は、安保理は長年にわたり軍政による少数派民族の迫害、性的暴行、強制立ち退きや子供兵士の徴集などを無視してきたと指摘、「安保理が待てば待つほど、ミャンマー国民の犠牲者は増える」と強調、行動を起こすよう求めた。

 

米国は長年、ミャンマーに対し経済制裁などを打ち出す強硬政策を打ち出していたが、オバマ政権は最近、対話も交えた路線に転じている。オバマ大統領は10日、オスロでのノーベル平和賞受賞演説で、自らの国民を虐げる国家は国際法に違反しており、それなりの結果に直面しなければならないとしミャンマーなどの情勢に言及していた。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200912110016.html

World's parliamentarians petition UN on Burma

Updated December 11, 2009 12:41:51

More than 440 members of parliament from 29 countries have petitioned the United Nations Security Council, calling for immediate action on Burma's persecution of political dissidents and appalling human rights record.

The MPs called for tough UN sanctions, ahead of elections that the military regime planned for next year.

Presenter: Sen Lam
Speaker: Senator Scott Ludlam, Australian Greens party

LAM: Well, how much support do you think you and your fellow signatories have from the respective governments?

LUDLAM: I think it varies, some countries are much stronger on Burma than others, so in Australia we have got a bit of a mixed record. We did just see an important shift in Australian foreign policy and that we now support a universal arms embargo and that's one of the things that the letter is calling for. And some governments obviously are very strong on sanctions to Burma and people are really looking for a way to actually make an impact, so the political will is there; in some countries, it's just been very difficult to marshal solid international support.

LAM: Closer to home though, do you think the Australian Government is doing enough?

LUDLAM: No, I don't think the Australian Government is doing enough. I think there have been some encouraging signs and the shift towards a universal arms embargo has been quite important. One of the key things that this letter calls for, which we have not seen much action from from the Australian Government is the United Nations Commission for Inquiry into War Crimes and Crimes against humanity in Burma. This would be a hugely significant step, because it's a very important step along the way towards an international criminal court prosecution, which is something we have been calling for for awhile. And we know the Australian Government has not ruled that out, but it does not appear that they have done a great deal to advance that cause. And so I am hoping that this push internationally from so many members of parliament, from so many different countries, will give Australia the opportunity to investigate this. It's an extremely important step.

LAM: Well, it has been argued that the SPDC and indeed, the generals in Rangoon manage to stay in power, because of the money and the businesses that they control. Do you think Australian companies should be discouraged from investing in Burma, particularly in the resources sector, such as oil?

LUDLAM: Yeah, I absolutely agree and that is one of the key things that we have been working on for the last few years. So one of the largest players in Western Australia actually, in my home state, is Twinza Oil, who are investing in gas resources there in Burma. It could be worth more than two Billion dollars if those resources are developed. They are doing that in conjunction with the regime and I think it is absolutely unacceptable that the Australian Government maintains this policy of neither supporting nor discouraging Australian investment in Burma. We need to take a much firmer stand as other countries have done, and make sure that there is a complete trade embargo as soon as possible.

LAM: And, Senator Ludlam, you and your colleagues from overseas have also proposed a global arms embargo on the military junta in Burma. Why is that important?

LUDLAM: Well, this has been a proposal that has been floated for many, many years and Australia is just the most recent country to sign on. But we know that between China, Russia and India and a number of other countries, the flow of weapons into Burma is one of the things that makes it possible for such horrific repression to go on. So right up and down the eastern side of Burma for the last many, many years, weapons fuelled by international trade have been flowing into that area and enabling horrific human rights abuses. And so a universal arms embargo would simply turn the tap off and cut off the flow of weapons into the regime. This is a regime that is completely illegitimate. It has never been put there through any election. It does not have a popular mandate and it's appalling to me that some of our closest trading partners are still funnelling weapons into that regime.

http://www.radioaustralia.net.au/connectasia/stories/200912/s2768938.htm

【コメント】
世界中の国会議員の共同書簡が国連の安全保障理事会に
送られたようです。来年、ビルマは総選挙です。
公正な選挙のためですが人道の罪での400人の共同書簡は
素晴らしいと思います。日本の参加した議員を調べてみたいと
思います。



taisa1978 at 00:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

1 décembre 2009

事実ですね

中国の「裏監獄」、国営週刊誌が認める記事を掲載

北京(CNN) 中国国営・新華社通信が発行する週刊誌「瞭望」が11月下旬の号で、国際人権団体が告発していた違法な「裏監獄」を認める記事を掲載した。中国政府は「裏監獄」の存在を否定しており、国営メディア傘下の出版物で政府見解と異なる内容が掲載されるのは、非常に珍しい。

 

中国の「裏監獄」については、米ニューヨークに本部を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが11月中旬に報告書を発表。正当な司法手続きを受けることなく多くの人々が拘束され、暴力など重大な人権侵害が行われていると指摘していた。この告発に対し中国政府は、そのような施設は一切存在しないと、否定していた。

 

しかし、瞭望誌は「グレー産業」として裏監獄の存在について掲載。中央政府へ窮状を訴えるため、地方から都市部にやってきた人々を監視するため、地方当局が北京に派遣した職員が、人々を拘束していると指摘。「裏監獄」は、中央政府からの批判や「お叱り」を恐れる地方当局者が設置していると分析している。


http://www.cnn.co.jp/world/CNN200911300029.html

【コメント】
この放送で裏監獄の存在が明らかに
なりましたね。今後も問題にしていかないと
いけないと思います。



taisa1978 at 10:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

24 octobre 2009

北朝鮮の人権問題に安保理介入を 国連報告者

北朝鮮の人権問題に安保理介入を 国連報告者

国連本部(CNN) 国連のムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者は22日、北朝鮮の人権状況が近年さらに悪化しているとする報告書を提出し、改善のために国連安全保障理事会の介入が必要だとの見方を示した。

ムンタボーン氏は報告の中で、北朝鮮の住民が常に拉致や逮捕、拷問、さらには公開処刑の恐怖にさらされていると指摘。女性は商取引に参加できず、自転車に乗る時もスカートの着用を強いられるなど、差別を受け続けていると述べた。

通信の分野では、携帯電話が合法化されて一定の前進がみられたものの、軍事境界線付近での使用は認められていない。コンピューターを持つことは依然として禁止されている。最近の憲法改正で人権が認められ、共産主義への言及が削られたとはいえ、政府が強大な権威を持つ体制に変化はないとみられる。

ムンタボーン氏は記者団との会見で、「北朝鮮は貧しい国だ」と繰り返し、「(天然資源などの貿易で得られた)金はどこに消えるのか」と問い掛けた。また、食料不足や通信制限、女性差別などが続く現状をあらためて批判し、「国際社会のシステムを活用しよう。安保理の力が必要だ」と主張した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910230013.html

【コメント】
ムンタボーン氏の報告は非常に適格だと思います。
毎年、国連で報告がなされていますが
全く進展がないのも現状です。今後、国際社会が
如何に動くかが問題です。



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22 octobre 2009

「報道の自由」最悪はエリトリア 日本17位、米国20位に上昇

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「報道の自由」最悪はエリトリア 日本17位、米国20位に上昇

(CNN) 言論や報道の自由を守る国際ジャーナリスト団体、国境なき記者団(RSF)は20日、毎年恒例の「報道の自由」ランキングを発表、最悪の175位はアフリカ東部エリトリアだった。

 

RSFは2008年9月1日から09年8月31日にかけ、40項目の設問を世界175カ国・地域のジャーナリストに答えてもらい、集計した。

 

その結果、最も報道の自由度が高かったのはデンマークとフィンランド、アイルランド、ノルウェー、スウェーデンが同ポイントの首位で、次点がエストニアと、上位6カ国のうち5カ国をバルト海沿岸諸国が占めた。

 

日本は昨年の29位から上昇して17位に。米国も、オバマ大統領の就任でブッシュ前政権よりメディアに対する姿勢が改善したとして、昨年の40位から20位に急上昇した。

 

一方、フランスが昨年の35位から43位に、イタリアが同44位から49位に、それぞれ評価が落ちており、RSFはこれまで規範となってきた欧州に置ける報道の自由度が無くなりつつあると指摘している。

 

また、パレスチナ自治区ガザ攻撃時、記者が逮捕されたイスラエルは昨年の46位から47ランク下げ、93位となった。

 

また、最下位のエリトリアに次いで報道の自由がないのは、174位の北朝鮮、173位トルクメニスタン、172位イラン、171位ミャンマー(ビルマ)、170位キューバとなっている。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200910210014.html

【コメント】
今回の世界の報道ランキングですがある程度予想がつくランキングでしたが日本に対しては直接的な言及は有りませんでしたが
日本の状況は評価している内容だと受け取っています。



taisa1978 at 11:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

19 août 2009

イラン、抗議デモ関与で訴追の仏女性を釈放

42a9913a.jpgイラン、抗議デモ関与で訴追の仏女性を釈放

テヘラン(CNN) フランス大統領府が16日発表したところによると、イラン大統領選後の抗議デモに関与したとして同国当局に拘束され、起訴されていたフランス人の女性研究者が、同日までに釈放された。

この女性はクロティルド・レースさん(24)。帰国できる時期は明らかでないが、それまでの間、首都テヘランの仏大使館に滞在する。レースさんの健康状態は良好で、父親とも話をしたという。

イランでは、大統領選の結果に抗議している改革派ら100人が裁判にかけられている。レースさんも被告の1人として8日に出廷。保守派のファルス通信によると、抗議デモに参加したことや、デモの画像を友人に送ったことを認めたうえで、「反省している」と述べ、寛大な措置を求めたとされる。人権団体やイラン改革派の指導者らは、政府が拘束者らに自白を強要したと非難している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200908170013.html

【コメント】
開放された事は喜ばしい事ですがこの間の
北朝鮮の女性記者のように一方的に
罪を認めさせての釈放ですから
全く酷いとしかいいようがありません。
今後もイラン問題を取り上げていきたいと
思います。



taisa1978 at 02:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

3 juillet 2009

「ニューズウィーク記者がでっちあげ告白」とイラン通信社

「ニューズウィーク記者がでっちあげ告白」とイラン通信社

CNN200907020011
バハリ記者の逮捕を伝えるニューズウィークのサイト

テヘラン(CNN) イランのファルス通信は1日、同国で逮捕された米誌ニューズウィークの記者が、「外国メディアのためにでっち上げの記事を書いた」と告白したと伝えた。

 

ファルス通信によると、マジア・バハリ記者(42)は6月30日の記者会見で、イランの大統領選挙に関してニューズウィークに書いた記事がでっちあげだったことを認めたとされる。バハリ記者はカナダ国籍を持つイラン人で、英BBCおよびチャネル4とも契約しているという。

 

バハリ記者は「イランに来た西側の記者は、西洋コンプレックスに収束させる姿勢が求められる。その人物にとっては、あらゆる機会をとらえてイランを批判しようとする西側の利益こそが、最も重要となる」と語ったとされる。

 

さらに、イラン人記者は西側報道機関の金で動かされることがあるとし、「われわれは欲を出して過ちを犯し、外国人の仕掛けたわなにはまることがある」と述べ、「イラン国内の改革を扇動する目的の取材活動は、大統領選の2カ月前に始まった」と告白したとされる。

 

イラン国内では外国メディアの取材活動が制限されているため、CNNはファルス通信が伝えた内容について確認は取れなかった。

 

ニューズウィークのクリス・ディッキー・パリ支局長はバハリ記者が告白したとされる内容について「馬鹿げている」と一蹴。「バハリ記者に長年の取材活動の中で偏向報道をうかがわせる内容は一切なく、非の打ちどころもなかった。この業界では有数の優秀な記者だ」と強調した。

 

ディッキー氏によると、バハリ記者は6月21日に逮捕されて以来、弁護士とも家族とも会うことを許されていないという。

 

m10053

国境なき記者団によれば、イランでは大統領選以降、これまでに28人の記者が逮捕されている。今回のような証言をさせられているのは記者だけではなく、イラン国営テレビには抗議活動家と称する人物が相次いで登場し、「外国メディアに頼まれて抗議活動に参加した」と語っているという。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907020012.html

【コメント】
拘束した記者にいろいろ自白を迫るなんて言語道断です。
拘束した記者の早期の釈放を求めます。



taisa1978 at 15:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

21 juin 2009

米議会がイラン政府非難決議 オバマ大統領、なお静観

canrecount-AFP米議会がイラン政府非難決議 オバマ大統領、なお静観

2009年6月20日20時32分

 

 【ワシントン=望月洋嗣】米議会の上下両院は19日、「イラン政府や政府系民兵によるデモ参加者への暴力を非難する」とする決議を相次ぎ可決した。自由と人権を求める市民への支持を表明し、イラン政府がインターネットや携帯電話による通信を妨害していることも非難した。

 一方、オバマ米大統領は19日、米CBSのインタビューで、デモ中止を求めたハメネイ師の発言やデモ隊への当局の対応について「非常に懸念している」と述べたが、明確な非難は避けた。「問題を米国のせいにしようとするイランの勢力の引き立て役にはならない」として、静観を続ける姿勢を強調した。

http://www.asahi.com/international/update/0620/TKY200906200173.html

capitol_003米上下両院がイラン政府非難の決議採択、抗議デモ弾圧などで

ワシントン(CNN) 大統領選の不正疑惑をめぐり改革派候補の支持者らによる抗議デモが連日のように続くイラン情勢で、米連邦下院は19日、集会などを弾圧しているイラン政府を非難する決議を賛成405、反対1で採択した。

 

決議は、米下院外交委委員長らの提案。イラン国民の人権、表現の自由、同国の法の支配などを支持するとしている。上院も同日、同様の決議を採択した。

 

両決議に拘束力はない。しかし、オバマ米大統領がイランとの核交渉などをにらみ、アフマディネジャド政権への非難に慎重な姿勢を見せる中で、米議会が圧力を掛けた格好ともなっている。昨年の大統領選で共和党候補だったマケイン上院議員が特に、オバマ氏の慎重姿勢への批判を強めている

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200906200014.html


【コメント】

アメリカ議会がイラン非難決議をやりました。
まだオバマ大統領は態度を示さないようですが
オバマ大統領には現に人権弾圧や報道の自由の
侵害が起きているのですからしっかりとした対応を
して欲しいと思います。



taisa1978 at 03:54|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

30 mai 2009

スリランカ内戦で市民の死者2万人超 英紙が報道

スリランカ内戦で市民の死者2万人超 英紙が報道

2009.5.30 01:03

 今月終結したスリランカ政府軍と反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)との内戦の最終局面で、タミル人の市民2万人超が死亡したと、29日付の英紙タイムズが伝えた。同紙は、死者の大半は政府軍の攻撃によるものとしているが、スリランカ政府は報道内容を否定している。

 タイムズが入手した国連の内部資料によると、4月末までに非戦闘地域で7000人近くの市民が死亡。また、国連当局者は同紙に対し、5月に入ってからも内戦が終結した同月中旬まで、1日平均約1000人が死亡したと語ったという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090530/crm0905300105002-n1.htmPatients_are_waiting_for_treatment__10_May_2009_(4)







民間人2万人以上が死亡=スリランカ内戦、軍の最終攻勢で−英紙

 【ロンドン29日時事】29日付の英紙タイムズは、スリランカ政府軍が反政府勢力「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」を打倒し終結した同国内戦で、軍の最終攻勢により民間人2万人以上が死亡したと報じた。航空写真や公文書、目撃証言などを基に同紙が算出したもので、事実であれば、死者数は公式統計の3倍に達することになる。
 同紙が入手した国連の極秘文書では、4月末までに非戦闘地域で死亡した民間人は約7000人。国連筋によれば、それ以降5月19日までに毎日平均1000人が殺害され、最終的な犠牲者数は2万人を超えるという。大半は政府軍の砲撃によるとされる。
 掲載された航空写真の一つには、非戦闘地域内の避難民キャンプ近くに広がる砂山が写っており、同紙はここに多数の民間人が埋葬されたと伝えている。
 一方、在英スリランカ大使館スポークスマンは「政府軍の攻撃で民間人が死亡した事実はない。民間人が殺されたとしたら、それはLTTEの行動によるものだ」と反論している。(2009/05/29-19:59)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009052900888

Died_individual_following_shell_attack_to_hospital_on_12_May_2009_(10)
LTTE掃討で住民死亡者2万人以上と、スリランカ政府は否定

(CNN) スリランカ政府が5月19日に終結宣言をした、同国北部、東部での少数派タミル人の反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」による武装闘争で、英紙タイムズは29日、軍による掃討作戦が本格化した4月終盤から5月19日までの間の一般住民の犠牲者は2万人以上に達する、と報じた。

 

国連の文書を引用している。国連は当初、「非戦闘地帯」に避難しながらも、交戦に巻き込まれて死亡した住民数は今年1月から5月までの間、約7000人としていた。軍とLTTEは共に、住民死亡の直接的原因は相手側の砲撃などによるものと責任をなすりつけ合っていた。

 

同紙は国連外交筋の情報として4月下旬から5月19日までの間、1日平均1000人の住民が死亡した、とも伝えた。

 

一方、スリランカ外務省当局者は、2万人以上との数字について「有り得ない」と否定、根拠もないと語っている。5月に入ってからの掃討作戦では、巻き込まれている住民を安全に退避するため国連、国際援助団体などは戦闘や重火器使用の中止を要請したが、拒否されていた。

 

軍の掃討作戦は今年に入ってから加速。LTTEの拠点を次々と陥落させ、同勢力の残党は北東部の海岸沿いに後退、多数の民間人を「人間の盾」にして立てこもっていた。スリランカ政府は、作戦でLTTEにとらわれていた住民約26万人を救出したと主張している。

 

北部、東部の分離独立を求めるLTTEの武装闘争は1983年7月ごろから本格化し、犠牲者の総数は戦闘に巻き込まれた民間人を含め少なくとも7万人とされる。 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905290025.html

【コメント】
やはりスリランカでは多数の民間人の犠牲者が出ていたようです。
今後は国際社会の徹底的な調査が必要ですね。
是非とも村上先生にはこのような人道の危機を作品で
取り上げて欲しいです。



taisa1978 at 10:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

4 mai 2009

報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO




報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO

(CNN) 民主主義と報道の自由を守る運動を進める米NGOフリーダム・ハウスは1日、世界各国における報道の自由についての年次報告書を発表、7年連続で世界的に侵害の傾向が深まっている、と結論付けた。しかし、徐々に改善が見られる国もあるとしている。

 

同団体は報道の自由に関する世界各国のランキングを作成。1位はアイスランドで最下位は北朝鮮だった。米国はチェコ、リトアニアと同じ24位。日本はオーストリアやハンガリー、ベリーズと並ぶ33位だった。66位となった韓国や南アフリカまでは、報道の自由度について「自由」と評価されている。

 

Freedom%20House%20image,%20jpgこれまで「自由」とされていたイスラエルは今回、「部分的に自由」という評価に後退した。パレスチナのガザ自治区における軍事衝突をきっかけに、外国人記者の往来が制限されたことが主因。香港もまた、中国政府の影響が強いと見なされ、「自由」から「部分的に自由」になった。

 

イタリアも、表現の自由を制限する裁判や法律が増えたことを踏まえ、「部分的に自由」の73位に評価が落ちた。特に、テレビなどメディア企業を独占するベルルスコーニ氏が首相に復帰したことを懸念材料とした。

 

一方、報道の自由度が高まったと判断された国は、アフリカ地域ではシエラレオネやコモロ、アンゴラ、リベリアなど。アジアでも、モルジブが「不自由」から「部分的に自由」になった。

 

また、世界で最も劣悪な状況だと指摘された国は、最下位195位の北朝鮮のほか、193位のミャンマー(ビルマ)とトルクメニスタンや、190位のキューバとエリトリア、リビアだった。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905020024.html

「報道の自由」で日本がアジア首位 台湾の順位下落で

2009.5.2 09:47

 【ワシントン=山本秀也】ニューヨークに本部を置く米人権団体「フリーダム・ハウス」は1日、「報道の自由」に関する2009年版の年次報告を公表した。アジア地域では、昨年トップだった台湾が順位を下げ、世界ランク33位の日本が域内トップとなった。

 報告は世界195カ国・地域を対象に政治、経済、司法の指標から、「報道の自由」がどの程度保障されているかを総合的に評価した内容。08年の状況を国別に分析した結果、「自由」「やや自由」が67%を占め、最下位の北朝鮮、181位の中国など、64カ国(33%)が「自由なし」に分類された。

 アジアでは、英領時代に中国情報の収集拠点だった香港が、メディアの編集、経営の両面にわたり「北京当局の影響力が拡大した」として、「やや自由」のカテゴリーに転落した。

 メディア規制の解除から約20年を経た台湾は、世界ランクでは32位から43位に後退した。08年の台湾総統選後、初となったこの報告は、「編集内容をめぐる当局の圧力」を理由に台湾への評価を引き下げた。指摘に対し、台湾の駐米大使館にあたる台北経済文化代表処では、報告の情報が野党系の当局批判に偏っている点を挙げ、反論した。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905020951004-n1.htm

【コメント】

世界の報道ランキングが出ようですが毎年、フランス「国境なき記者団」
が出す報道ランキングは以下ですが基本的に同じ感じですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3

報道ランキング



taisa1978 at 01:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

15 avril 2009

サウジの8歳少女結婚でユニセフ事務局長が批判声明

サウジの8歳少女結婚でユニセフ事務局長が批判声明

(CNN) サウジアラビアで47歳の男性と8歳の少女の結婚を容認する差し戻し審判決が言い渡されたことについて、国連児童基金(ユニセフ)のアン・ベネマン事務局長が13日、批判の声明を発表した。

 

裁判では少女の母親が原告となり、娘を離婚させるよう求めていた。オナイザの裁判所は昨年12月にこの訴えを退け、首都リヤドの高裁がこれを差し戻して審理のやり直しを命じたが、11日の差し戻し審判決で一審と同じ裁判官が同じ理由で再び訴えを退けた。

 

親類によると、判決では母親が少女の父親と離婚していることを理由に正式な保護者と認めず、少女に代わって裁判を起こすことはできないと判断。「本人が年頃になった時に自分で離婚を申し立てればいい」と言い渡したという。

 

ベネマン事務局長は声明で「状況や法体系を問わず、子供の結婚はその子供の人権侵害に当たる」と批判。「世界人権宣言では自由意思と同意に基づく結婚を定めているが、どちらか一方が幼なすぎる場合は自由意思と同意に基づく結婚は成立しない」と指摘した。

 

親類によれば、母親は今後も離婚を求め続ける意向。裁判は再度高裁に持ち込まれ、来月には審理が予定されているという。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200904140025.html

【コメント】

なかなか難しい問題ですね。人権の概念が違う国ですから
特にサウジはイスラム教の国ですから欧米の価値観が
入り図らい面もありますね。ともかく難しいと思います。



taisa1978 at 01:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)
Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域はロビー活動/人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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