残虐な人権侵害−決して見逃さない

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週刊紙「南方週末」」を前近代的な検閲で表現の自由を統制しようとする中国

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2013.1.9 11:23 中国

 米国務省のヌランド報道官は8日の記者会見で、中国広東省の地元紙、南方週末の記事を当局が改ざんした問題に関連し「メディアへの検閲は、情報に基づく近代的な経済、社会を建設するとの中国自身の目標と相いれない」と批判した。

 ヌランド氏は、この問題に関する中国政府の説明を注視していると指摘。「米国は中国を含むいかなる場所でも報道の自由、表現の自由を支持している」と強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130109/amr13010911250006-n1.htm

中国週刊紙記事 差し替え 記者スト 市民も抗議

【広州(中国広東省)=今村太郎】広東省の週刊紙「南方週末」の記事が当局の指示で削除、差し替えられた問題で、同紙記者の一部が七日、抗議のストライキを始めた。共産党宣伝部によって厳しく管理される中国メディアが、当局側と激しく対立するのは極めて異例。広州市にある同紙本社ビル周辺には市民数百人が集まり、「言論の自由を」と書いた紙などを手に、同紙を支持している。 南方週末は六日夜、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で、記事差し替えを否定する声明を発表。だが、記者らは「当局の圧力を受けて出された偽の声明」と反発し、ストライキを宣言。本社ビル前では七日朝から「われわれには言論の自由が必要だ」「南方週末を支持する」と書いたビラを持った市民が集まり、正門前にビラや花束を並べた。警戒に当たる警官隊約五十人に抗議する市民もいたが、排除はされなかった。同紙は三日発売の新年特別号で「中国の夢、憲政の夢」と題し、憲法に基づく民主政治の実現などを主張する記事を掲載する予定だった。だが、広東省の共産党・宣伝部の指示を受け、中国の発展を強調する内容に差し替えられた。同紙の元記者らは省宣伝部の〓震(たくしん)部長の辞任を求め、対決姿勢を強めている。南方週末は、独自の調査報道や踏み込んだ政治評論で知られ、たびたび当局の介入を受けてきた。二〇〇九年十一月には初訪中したオバマ米大統領に単独インタビューしたが、宣伝部の指示で掲載を中止。この際は、インタビュー記事のスペース(二ページの下半分)をほぼ白紙で発行し、抗議の意思を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010802000089.html

中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事問題が大きな動きになっています。
中国では国内での報道の自由や表現の自由を求める動きが明らかになってきました。
高度の経済成長は必ず人権の発展を伴って行うものを行わないのでこのような事が
行るのでは思います。

戦争犯罪者を追い続けるスイスNGO 「刑事免責を監視する会(Track Impunity Always/Trial)」

スイス、戦争犯罪者捜査を強化

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キャプション:

人権侵害でジュネーブで逮捕された、グアテマラのエルウィン・スペリセン元警察庁長官 (Keystone)

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
2012-12-27 11:00

スイスは今年、戦争犯罪の容疑者を追跡する特別捜査班を設置した。これは大きな前進だと人権活動家たちは評価する。実際、検察はスイス国内に在住あるいは通過する容疑者に関し、何件もの公訴を行っている。

 検察が特に狙いを定めているのは、内戦の戦争犯罪を疑われているアルジェリアのハレド・ネザール元国防相と、人権侵害で訴えられているグアテマラのエルウィン・スペリセン元警察庁長官だ。

 ジュネーブを活動基盤とする「刑事免責を監視する会(Trial)」やアムネスティ・インターナショナルといった人権団体は、戦争犯罪法の適用範囲の拡大に応じ、必要な人員を関係当局に要請していた。今回それが実を結んだようだ。

 7月に新設された国際犯罪法専門家センター(International Criminal Law Competence Center)は、連邦検察局の管轄。連邦警察捜査官2人と、法律専門家3人で構成されている。

 30人以上の経験豊富な捜査官を抱えるオランダの国際犯罪部門に比べれば小規模だが、重要な一歩だと活動家たちは話す。「スイスはついに国際的な責任を真剣に捉えるようになった」と、Trialのリーダーのフィリップ・グラントさんは言う。

 2001年、スイスは国際刑事裁判所設置について定めたローマ規定を批准。その後、2011年1月1日に発効したスイスの新刑法では、戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺(ジェノサイド)の容疑者を、犯罪の行われた場所にかかわらず、スイスの司法制度で審理にかけることができる。

 つまり、新刑法では被告人の家族がスイス在住、ないしはスイスに別荘を所有するなど、スイスとの関係の深さを条件とする規定がなくなったため、重大な戦争犯罪の容疑者がスイスに来る、あるいは来る予定があれば、犯罪捜査の対象となる可能性がある。

スイスの法律の強化

2001年10月12日、スイスは国際刑事裁判所ローマ規定の43カ国目の批准国となった。その後、この規定に従ってスイス法が改正された。

人道に対する罪がスイス刑法に導入された。戦争犯罪の定義がより厳密になり、大量虐殺(ジェノサイド)の罪の適用範囲が広がった。これらの新しい条項は2011年1月1日より発効。スイス法の改正により、戦争犯罪容疑者を追う新たな道が開けた。

政府によると、この法律は「スイスにおける人道に対する罪や戦争犯罪捜査の効率性と透明性を保障し、そのような行為を完璧に抑え込むこと」を目指している。

難しいアルジェリアのケース

 この改定による最初の「犠牲者」は、昨年10月に治療を受けるためジュネーブを訪れたアルジェリアのネザール元国防相だ。

 Trialと、被害を受けた2人に起訴された75歳の元国防相は、ジュネーブの司法当局に拘留尋問され、後に釈放された。現在はアルジェリアに戻っていると報じられている。

 スイス連邦裁判所は先月、1990年代のアルジェリアの血なまぐさい内戦でネザール容疑者が犯したとされている犯罪について、「自国外で自分を裁判にかけることはできない」という本人の主張を退けた。

 スイスの最高裁判所が下した画期的な判決により、理論的にはスイスでネザール容疑者を裁く道が開けたことになる。しかし、スイスの検察にとっては、申し立てられている犯罪に関し、告訴に十分な証拠を集めるという極めて複雑な仕事が待っている。

 「アルジェリア当局からは絶対に協力が得られないだろうから、この件は非常に難しいだろう」とグラントさん。「声を上げ、証言しようという意志を示す犠牲者は増えている。ユーチューブ(YouTube)などに動画が上がっているが、どうやってその本人たちに連絡をとればいいのか?」

スイス・グアテマラ間

 報道されて脚光を浴びているのは、ネザール容疑者の件だけではない。
 
 2004年から2007年まで中米グアテマラの警察庁長官の職にあり、スイスとグアテマラの二重国籍を持つエルウィン・スペリセン容疑者は、家族とともに2007年から住んでいたジュネーブで8月13日に逮捕された。グアテマラで「国家権力による司法措置を経ない殺人」やその他の人権侵害に関与した疑いだった。

 スペリセン元長官は、容疑を断固として否認しているが、クリスマスはジュネーブのシャン・ドロン刑務所で過ごすことになった。捜査が続いている中、この刑務所で2月26日まで拘留される。

 逮捕状はグアテマラで2010年8月に出された。他にも、スペインに逃れたカルロス・ヴィールマン元内務相や、オーストリアで難民認定を受けたハヴィエル・フィゲロア警察庁副長官など、18人の元高官に対する逮捕状が出された。

 「三カ国で三つの裁判、さらにグアテマラでも一つが同時進行することになるかもしれない」とグラントさんは言う。

「氷山の一角」

 2001年にスイス軍事裁判所が、ルワンダのジェノサイドへの関与についてフルゲンセ・ニヨンテゼ容疑者に申し渡した重要な判決以来、スイスにおいて国際犯罪で告訴された者は、今のところいない。

 では、実際のところスイス在住ないしはスイスを通過する戦争犯罪容疑者は、他にどのくらいいるのだろうか?

 「その問題については、統計がないので回答不可能だ」と言うのは、検察庁のジャネット・バルメール広報官だ。

 しかし、新設された戦争犯罪部門は手をこまねいているわけではない。同部門は現在、外国人が関与しスイスに関連のある8件の訴訟を扱っている。しかし国内在住は2人だけだとバルメール広報官は付け加える。これらは旧ユーゴスラビア、北アフリカ、中東、中央アジアで起こった事件に関連している。

 Trialは個別の件についてNGOや国外在住の犠牲者グループ、私立探偵などから独自に情報を集め、捜査当局に渡している。グラントさんによると、Trialの力で6件が明るみに出たが、「これは氷山の一角にすぎない」という。

 グラントさんによると、最近、専門家たちが某国の被害者たちにインタビューを行ったところ、「非常に多くの」戦争犯罪容疑者がスイス、イタリア、フランス、イギリスに住んでいると全員が話したという。

 他の国については細かい数字はないが、昨年、イギリスの移民庁内の特別戦争犯罪部門が、過去5年間で495人に対する訴訟を提案し、そのうち383人がいまだに捕まっていないことが公表された。

責任の共有

 人権活動家たちは連邦の新機関設立を歓迎し、スイス専門家センターが法律の適用に積極的に取り組んでいると話す。しかし、作業手順を改善しなければならないとも主張する。

 スイスの法律は、連邦難民関連当局と司法機関が連絡を取り合うよう義務づけている。犯罪の疑いがある場合は必ずそうしなければならない。しかしNGOによれば、それが常に行われているわけではない。またこの協力のプロセスは部外秘なため確認しようがなく、そのことを不満に思っている。

 国同士の協力体制も改善されてきたが、各国の関係当局間でより緊密に連携し、情報を共有する必要があるとグラントさんは指摘し、こう結論する。「国家間で責任を共有するという考え方が受け入れられるようになれば、政治家も捜査のために人員を増やすようになるだろう。10年後、20年後にはこの種の協力体制は広く受け入れられるようになるだろう」

サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
(英語からの翻訳 西田英恵)

大手マスコミに一番欠けている調査報道の重要性

ディープ・スロート 大統領を葬った男
ディープ・スロート 大統領を葬った男
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今日は書籍の紹介です。3、11以来、大手マスコミの問題点の
一つである調査報道ですが最近、「ディープ・スロート 大統領を葬った男」
を読んでいます。これはニクソン大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」
の追求したワシントン・ポスト記者のボブ・ウッドワードに極秘情報を提供していた
匿名の政府高官は「ディープ・スロート」の正体です。
この事件は映画「大統領の陰謀 All The President's Men 」でも有名です。



本書を読み大統領を辞任まで追い込んだ調査報道の
重要性を感じます。3,11以来、東電原発事故でも
未だ真相がわかりません。一部のジャーナリスト達は
懸命に努力していまし、朝日新聞の「プロメテウスの罠」
等を優秀な作品もありますが調査報道の弱さは
カバーできません。
「ウォーターゲート事件」で大統領を辞任に追い込んだワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者
カール・バーンスタイン記者の調査報道が日本にも必要だと思います。

ヒューマン・ライツ・ウオッチが警告する排外主義が台頭するギリシャ

lrg_23828409ギリシャ:移民たち 街頭での恐怖を訴える

新政権 外国人憎悪の暴力 防止と処罰を

英語オリジナル:http://www.hrw.org/news/2012/07/10/greece-migrants-describe-fear-streets  

日本語ニュース: http://www.hrw.org/node/108817 

(アテネ、2012710日)−ギリシャでは、移民たちが恐怖により街頭を出歩けない事態となっている。ギリシャ政府当局は、その原因である外国人憎悪に基づく暴力事件の増加に対処していない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。

81ページの報告書「町にうずまく憎悪:ギリシャでの外国人憎悪に基づく暴力事件」は、移民への襲撃が急増しているにもかかわらず、これを防止・処罰しない警察と司法の実態についての報告書。暴力事件には明確なパターンがあり、同様の事件が増加している証拠が存在するにも拘らず、警察が被害者保護と加害者責任の追及に効果的に対応していないことをヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにした。ギリシャで2008年に成立した憎悪犯罪法を適用されて、有罪判決を受けた者はいない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ上級調査員ジュディス・サンダーランドは「紛争から逃げてアテネにやってきた人たちが、暴力を恐れて夜間に外出できないでいるのが実態だ」と語る。「経済危機と移民が大きな社会問題になっているからといって、社会を引き裂く暴力事件にギリシャ政府が対応しないことの言い訳には出来ない。」

深刻な経済危機に苦しむギリシャでは、移民と亡命者保護に関する問題の多い政策が長年続いていたこととも相まって、ギリシャ人ギャング集団がアテネ中央はもちろん同国の至る所で、移民と亡命希望者に数多くの暴力を加えている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、20098月から20125月の間に、外国人憎悪に基づく暴力事件を経験した人や、からくも暴力から逃れた経験のある人59人(ひどい暴力事件51件を含む)から聞き取り調査を行った。悪質な暴力事件の被害者の国籍は、移民・亡命希望者9ヶ国にわたり、2人の妊娠中の女性も含まれていた。

殆どの襲撃事件は、夜間に街の広場或いはその付近で発生している。襲撃グループは集団で行動し、多くの場合布やヘルメットで顔を隠し、黒く目立たない服装をしている。移動と逃走にバイクを使用する場合もある。拳で殴りつけることも珍しくないが、多くの場合、こん棒やビール瓶を武器として振り回す。殆どの襲撃には、侮辱やギリシャから出て行けなどの言葉の暴力も行われ、さらには、被害者から強盗を働く者もいる。

アテネとクレタ諸島では、5月以降だけで少なくとも7件の悪質な襲撃事件が報道されている。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べによれば、ニュースとして報道されていない無数の襲撃事件が発生している。ヒューマン・ライツ・ウォッチの通訳を務めた26歳のソマリア人サヘル・イブラヒム氏に対する暴力事件も、そんな報道されない事件のひとつだ。

イブラヒム氏は622日に、これまで多くの襲撃事件が起きているアテネ中央部の居住区、アギオス・パンテレイモナスで襲撃された。彼は20代前半と思われる5人の男に通りで追いかけられ、重い木片で殴られた。襲撃の際に頭部を守ろうとしたところ、手を骨折した。

イブラヒム氏は、襲撃者が誰かはわかっているが、自分が非正規滞在者であることから警察には怖くて行けず、仮に警察を頼っても良い結果にはならない、と考えている。「[警察が]僕を助けてくれるとは思っていない。彼らは事態を分かっているし、問題を全部知っている。なのに、何故まだ見て見ぬ振りをしているんでしょうか?僕たちにはルールがある程度必要だし、対策を必要としている、この国もそれが必要で、対策をしてしかるべきなのですが。」

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、アントニス・サマラス首相率いる新政権に対し、外国人憎悪に基づく暴力事件に対処するため、以下に掲げる取り組みを早急に行うことを求めた。

● 外国人憎悪に基づく暴力事件を公の場で非難し、移民に対する自警的暴力を絶対容認しないことを明らかにするなどのリーダーシップを発揮すること

● 襲撃を防止するとともに犯人を現行犯として逮捕するために、頻繁に襲撃が起きる所に十分な数の警察官を配置すること

● 警察と検察官が憎悪犯罪に対する捜査と起訴にもっとしっかり取り組めるよう、訓練とより良い指導、更に警察データベースの中央管理などを行うこと

● 非正規滞在外国人が憎悪犯罪の被害を届けた結果、拘禁されたり国外退去処分を受けることのないよう保証すること

欧州連合(以下EU)には果たすべき重要な役割がある。EU諸機関は、ギリシャでの外国人憎悪に基づく暴力事件を綿密に分析し、ギリシャ政府当局を援助するため、財政的・技術的支援を含め、具体的な支援策を提案すべきだ。

最近起きた襲撃事件に関連して、極右政党『黄金の夜明け』のメンバーを含む若干の逮捕者が出ていることは、常態化している警察の無為無策における前向きな例外である。2006年に警察は人種差別に基づく犯罪に対して特別に配慮するよう指導されていたにも拘らず、被害者は一貫してヒューマン・ライツ・ウォッチに、警察は告発を妨げたと話している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、襲撃事件を告発しようとした非正規滞在外国人の一部が、襲撃事件への刑事犯罪捜査の開始に固執する場合、身柄を拘束すると警察に伝えられていたことを明らかにした。告発者が襲撃者を明確に特定出来ない場合、捜査は無意味であると伝えられる、単純な謝罪を受け入れるよう勧められる、或いはやり返せと言われるなどして、多くの外国人憎悪に基づく襲撃事件の被害者は、正義の実現を諦めている事実があることを、ヒューマン・ライツ・ウォッチは明らかにした。

捜査の開始を頑なに主張する者は、正式に訴えを提起するために100ユーロを支払わなければならないと言われる。ギリシャ政府はこの料金を、根拠のない告訴を防止するために2010年末に導入した。しかし、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、憎悪犯罪を告訴する人びとからそのための手続き費用を徴収すべきではないと考える。

ギリシャ政府は、人種差別を動機とする犯罪行為をより悪質と定義した法律を2008年に成立させたが、その法律の適用により人種差別的動機に基づく襲撃に有罪判決が下されたことはない。アフガニスタン人亡命希望者であるアリ・ラヒミを刃物で刺した容疑で起訴された男性2人女性1人に対する画期的な裁判は、20119月に始まった。しかし裁判は6度も延期されており、20129月に予定されている次の公判で、検察官が人種差別に基づく動機を理由にして、認められている最高刑を求刑するかどうかは未だ不明である。女性の被告は『黄金の夜明け』党公認の候補者として、最近行われた国会議員選挙に立候補したが落選している。

2000年代初頭以後、ギリシャはアジアやアフリカからのパスポートやビザを所有していない移民や亡命希望者にとって、EUへ移り住むための主要な玄関口になった。長年にわたり移民と亡命希望者に対する誤った政策をとり続けたことと、最近の深刻な経済危機が、首都の人口動態を変えてしまった。アテネ中央部はとりわけ、放棄された建物や街の広場・公園を占拠して、極めて貧しい状態で生活する膨大な人口の外国人居住者を抱えている。犯罪の増加と都市部の衰退に対する懸念が、政治談話及び人びとの日常会話における主要な話題になっている。

このような状況の中、いわゆる「市民団体」が居住区を“守り”“清浄化”するために幾つかの地区で組織された。こういった居住区の1つが、アテネの中心に位置するアギオス・パンテレイモナスであり、そこでは立派な教会の直ぐ隣に位置する広場にある公園に外国人が留まることを阻止するため、数年前から“市民”がその場所を封鎖している。南京錠が未だに公園の入り口に掛けられている。

『黄金の夜明け』のような国粋主義政党や極右政党が、近年勢力を拡大し支持を得ている主な理由は、彼らが反移民感情を利用しているためである。2010年にアテネ市議会に1議席を獲得した『黄金の夜明け』は、20126月の国会議員選挙で初めて国会に進出できる票数を獲得した。同党はギリシャ国会の300議席のうちの18議席を得る見込みだ。

警察の分析或いは裁判所の判決が、移民や亡命希望者への襲撃を実行している集団と「市民団体」或いは『黄金の夜明け』を結び付けているかどうかは不明であるが、襲撃者がそれらの団体のメンバー或いは関わりを持つ者であることを示す証拠は幾つか存在する。ラヒミ事件の被告人が『黄金の夜明け』に加入していたことや、幾つかの襲撃事件に関与した容疑で『黄金の夜明け』党員が逮捕されていることなどが、その証拠の実例である。

政府の憎悪犯罪に関する統計は全く信頼できるものではない。ギリシャ政府は全国で憎悪犯罪が2009年中2件、2008年中1件しかなかったと報告している。しかしながら、5月にヒューマン・ライツ・ウォッチは、ギリシャ当局者から2011年以降アテネで起きた9件の事件が、憎悪犯罪である可能性があるとして捜査されている、と伝えられている。NGOグループとメディアの報道が、より正確な状況把握の一助となっている。国連難民高等弁務官事務所の協力を受けたNGOの監視ネットワークと独立国民人権委員会は、201110月から12月の間にアテネとパトラスで、63件の事件が発生したと報告している。

「移民と亡命希望者への襲撃は、『お前たちはここで望まれていない、出ていけ』というメッセージを送る目的で行われている」と前出のサンダーランドは語っている。「このような暴力を止めさせるには、国家が『外国人憎悪を動機とした暴力は民主社会に存在することを許されない。従ってそのような行為をした者は罰せられる。』という襲撃事件と同等の力を持つような強力なメッセージを社会に送る必要がある。」

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです。HRW東京www.hrw.org/ja


財政危機のギリシャですが排外主義の台頭が報道でも出ていますが
恐るべき情勢だと思います・多文化共生についてはいろいろと意見が割れていますが
暴力的な手段でやるやり方には憤りを感じます。強力な正義の法的な対応が求めれます。




         


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フランスがシリアに対して強制制裁措置を示唆、シリア情勢で新局面へ

無題フランスが対シリア強制措置を安保理提案へ、武力行使も可能

2012年 06月 14日 10:36 JST

[パリ/ベイルート 13日 ロイター] フランスのファビウス外相は13日、政府軍と反体制派の衝突が続くシリア情勢をめぐり、武力行使などの強制措置を定めた国連憲章第7章に基づく安保理決議案を提出する考えを示した。

国連とアラブ連盟の合同特使を務めるアナン前国連事務総長による調停案を履行させるためだという。

ファビウス外相は、「安保理での対応を加速させ、国連憲章第7章に基づきアナン氏の調停案を実行する必要がある」と指摘。極めて厳しい制裁決議によって、強制的に和平を実現するべきだとした。

また、同外相は、安保理で飛行禁止区域の設定が選択肢として検討されていることも明らかにした。シリア政府軍は反体制派の拠点攻撃に戦闘ヘリコプターを使用していると伝えられており、米国はロシアがヘリ提供を増やしていると懸念を示している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85D00R20120614

シリア問題であらたな局面です。フランスが国連安全保障理事会での
制裁決議の提案を示唆した。現状の非武装の停戦監視団やアナン特使の
停戦交渉に実効性が乏しい中、新たなき局面が来た感じを受けるが
当然、ロシアや中国の慎重姿勢が問題になります。

シリアでの虐殺の酷さに嘔吐してしまいました

no titleシリア虐殺の村に満ちた「血と悪臭」、国連監視団が現場入り 西側は制裁要求へ

  • 2012年06月09日 12:01 

【6月9日 AFP】市民への弾圧が続くシリアで8日、新たな虐殺が起きた中部ハマ(Hama)州クベイル(Al-Kubeir)村に国連(UN)の停戦監視団が初めて入った。監視団は7日に実態調査のため現場に向かったが、シリア政府軍の攻撃を受け立ち入れずにいた。

 国連のマーティン・ネシルキー(Martin Nesirky)報道官によると、村に入った20人余りの監視団は、血まみれの壁や「人が焼けた強い悪臭」に出迎えられたという。シリア政府は、虐殺について「外国の支援を受けたテロリスト」や反体制派による犯行だと主張し責任を否定しているが、監視団は村内で武装車両の痕跡やロケット弾・手投げ弾などで破壊された家々を確認したという。

「壁や床に血がべったりと付いた家もあった。家々はまだ燃えていて、肉の焼ける強い悪臭がたちこめていた」(ネシルキー報道官)

 村内は無人で、監視団は虐殺の目撃者と接触することはできなかったが、近隣の村の住民たちから話を聞くことができたという。

 シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、6日に起きた虐殺では少なくとも55人が殺害された。国連監視団に同行していた英国放送協会(BBC)特派員はマイクロブログのツイッター(Twitter)で、クベイル村で焼き払われた建物を目の当たりにしたと述べ、生存者がいる気配はないと現場の様子を伝えている。

 クベイル村の虐殺を受け、国連とアラブ連盟(Arab League)のシリア特使、コフィ・アナン(Kofi Annan)前国連事務総長は、シリア政府に対する「さらなる圧力」が必要との認識を示した。

 一方、国連外交筋によると、英米仏は速やかに国連安全保障理事会(UN Security Council)の対シリア制裁決議案を策定する方針。「近日中に、国連憲章(UN Charter)第7条に基づく措置を盛り込んだ決議案採決に向けた動きがある」という。国連憲章第7条の規定に基づく決議案が採択されれば、制裁や、場合によっては軍事行動の発動が可能になる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2882854/9078535

連日、シリア情勢を取り上げていますが情勢が悪化の一途をたどっています。
人道の危機が収まりません。特にシリア情勢ではYOUTUBUで現地の虐殺現場の
様子が取り上げていて、動画を見ていて私自身も気分が悪くなり、嘔吐してしましました。
しかし、それが現実です。先般、別件で外務省に行きましたが外務省も
シリア情勢での国連安全保障理事会の動向を気にしているようです。
国際社会の一致した強い姿勢が求めれます。

グアンタナモ特別軍事法廷で同時多発テロに公正な裁きが出来るか??

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米同時テロ主犯格ら5人を起訴、米軍事法廷

  • 2012年05月06日 19:12 発信地:グアンタナモ米海軍基地/キューバ

images【5月6日 AFP】2001年の米同時多発テロの主犯格とされる国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の幹部ハリド・シェイク・モハメド(Khalid Sheikh Mohammed)被告ら5人を裁く軍事法廷が、キューバのグアンタナモ湾(Guantanamo Bay)にある米海軍基地内施設で5日、開かれ、5被告は殺人やテロの罪で正式に起訴された。

 5被告は罪状認否などに答えず、審理は13時間以上に長引いた。

 同時多発テロでは、アルカイダの戦闘員に乗っ取られた複数の航空機がニューヨーク(New York)の世界貿易センタービルに突入するなどして、2976人が犠牲になった。

 5被告はこのテロ攻撃に関連した「共謀、民間人に対する攻撃、殺人、戦争法違反、破壊行為、ハイジャック、テロリズム」の罪に問われており、有罪となれば死刑を言い渡される可能性がある。(c)AFP/Chantal Valery
 

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2876331/8899882

同時テロ主犯格が黙秘 グアンタナモ軍事法廷

2012.5.6 10:04

 2001年9月に起きた米中枢同時テロの主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告と4人の共謀者に対する裁判が5日、キューバのグアンタナモ米海軍基地にある特別軍事法廷で開かれた。

 米主要メディアによると、約7時間にわたったこの日の審理では、同被告を含む全員が裁判官の質問に答えず黙秘、実質的な罪状認否などの手続きは進まなかった。

 国際テロ組織アルカーイダのナンバー3だったモハメド被告は08年6月に初出廷した際は「死刑は望むところ」と主張していた。被告の弁護人は「裁判手続きなどが公正でない」と主張して争う構えで、短期結審の可能性は低い。

モハメド被告はテロ計画や実行などの罪で訴追され、有罪となれば死刑の可能性が高いとみられている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120506/amr12050610050005-n1.htm
imagesff
米同時多発テロに対するグアンタナモ米海軍基地での特別軍事裁判が始まりました。グアンタナの収容施設での収容者に対する強引な取り調べに対して以前から国際人道団体から懸念や批判が出ていました。オバマ大統領も選挙中は廃止を主張していましたが現在も閉鎖に行っていない。問題点はこれらの収容者はテロリストと見なされれば裁判にかけられる事もなく逮捕・長期拘留されるようであり、“犯罪者”と“捕虜”の処遇を使い分ける当局の都合で無期限に拘留されるので問題となっていた(捕虜であればジュネーヴ条約を適用する義務があるが犯罪者にその必要はなく、また当地はアメリカではないので合衆国憲法権利章典の効力は及ばない。しかしそもそも軍人ではない一般の犯罪者を軍施設に拘禁する事自体が違法であるという指摘もある。グアンタナモはキューバ国内でも米国内でもない、軍法のみが適用される治外法権区域ということで特別軍事法廷での審理が始まりましたが本当に公正な裁きが出来るのか大きな疑問です。
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国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
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活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








ギャラリー
  • トルコのシリア侵攻問題でロシアの反対で機能不全に陥った国連安全保障理事会
  • シリアに侵攻したトルコ軍が民間人を大量処刑へ 国際社会から批判が激しい批判が出る
  • 今回のノーベル文学賞に『ジェノサイド(集団虐殺)否定論者』が受賞されて各方面から批判が出る
  • 迫るトランプ大統領への弾劾 解任された前駐ウクライナ大使明かす
  • トルコ軍がシリアに越境軍事侵攻へ クルド人勢力掃討へ トランプ大統領も事実上の容認へ
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