残虐な人権侵害−決して見逃さない

個人の尊厳と基本的自由をまもり 世界のリーダーたちに、行動を よびかけるために時代の目撃者として 人権と報道の自由を訴えてる ための情報発信をしていきます。 ヘイトスピーチに反対します。 個人の人権が尊重される寛容な社会を目指します。 (東アジア報道と人権ネットワーク・East Asia report Human Rights Network 公式サイト)

NGO

国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が引き起こした児童買春スキャンダル

英政府、オックスファムの児童買春スキャンダルで関係見直しも

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2018年2月11日 14:11 発信地:ロンドン/英国

英政府、オックスファムの児童買春スキャンダルで関係見直しも
英国を拠点とする国際NGO「オックスファム」のロゴ(2018年2月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / Andy Buchanan

【2月11日 AFP】英国のペニー・モーダント(Penny Mordaunt)国際開発相は10日、国の助成金を受けている全ての慈善団体に対し職員らによる性的不良行為対策の強化を求めるとともに、場合によっては助成金の支給を打ち切ると警告する意向を明らかにした。現在、各慈善団体に宛てた書簡を書いているという。

 英国の慈善団体をめぐっては英国を拠点とする国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が2011年にハイチで児童買春をしていたとのスキャンダルが持ち上がっている。

 モーダント氏の書簡の内容は、職員らの性的不良行為問題に関する対策の詳細な説明とこうした行為が疑われる過去のすべての事例と個人について関係当局への報告の有無の確認を求めるものだという。

 英国政府が強硬姿勢に出た背景には、30万人もの死者を出した2010年のハイチ地震の後、支援活動でハイチ入りしていた英オックスファムの幹部職員が地元の少女たちを買春していながらオックスファムがこれを隠蔽(いんぺい)しようとしていたとの英紙タイムズ(The Times)の報道がある。

 オックスファムには昨年、政府から3200万ポンド(約48億円)の助成金が支払われているが、国際開発省はモーダント氏のコメント発表に先立つ9日、オックスファムとの関係は再検討中だと発表していた。

 一方、オックスファムのマーク・ゴールドリング(Mark Goldring)最高経営責任者(CEO)は、2011年に児童買春スキャンダルの全容を委員会に報告していなかったと認めたが「隠蔽行為はまったくはない」と主張している。

 オックスファムによれば、ハイチでの件について2011年に直ちに調査を開始し、その結果、職員らの一部に「目こぼし」の傾向がみられたが、4人を解雇し、3人が自ら退職した。だが未成年の少女に対する性的虐待を示す証拠はみつかっていないという。

 オックスファムでは職員約5000人に加えて2万3000人以上のボランティアが働いているが、英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)によると、昨年にオックスファムが記録した性的虐待は87件。そのうち警察または当局に通報していたのは53件で、職員・ボランティア20人を解雇している。

 サンデー・タイムズの最新報道によれば、この1年間に性的虐待に関与した疑いのあるオックスファムの職員やスタッフは120人を超え、「小児性愛者(ペドフィリア)たちに海外で活動する非政府組織が狙われている」と同紙は危惧している。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3162016


【コメント】
イギリスでは衝撃的な事件なようです。 「オックスファム(Oxfam)」は
国際的なNGOです。このような児童買春問題とは許されない事件です。
イギリス政府の対応も一定の理解ができます。 

なかなか的確な指摘だと思います

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菅政権は人権外交を優先すべし

土井香苗 ヒューマン・ライツ・ウオッチ日本ディレクター


参院選も終わり、「最小不幸社会」を公約にかかげる菅首相が、本格的な政権運営にやっと乗り出した。菅首相には、公約実現に際し、日本はもちろん、アジアや世界中の「不幸」を解決するための「人権外交」を行うと宣言し、そのビジョン作りを始めてほしい。

我々の近隣のアジア諸国だけを見ても、壮絶な不幸――虐殺、戦争の武器としてのレイプ、恣意的拘禁及び拘束下での拷問、言論・結社・集会を犯罪として取り締まる政治的表現の弾圧――に苦しむ人びとが多数いる。こうした人権侵害が、反政府勢力などの非国家主体により引き起こされる例も多いが、残念ながら、各国の政府が人権を侵害している例も多いのである。

多くのアジア諸国にとって主要な援助国である日本政府は、外国政府が引き起こす深刻な「深刻な不幸」をなくすため、リーダーシップをとりうる格好の立場にある。日本は、国連安保理をはじめとする重要な国際フォーラムでの議席を活用し、不幸を生む残虐行為を止めるべく、声をあげるべきだ。しかし、残念ながら、日本政府は、人権侵害の被害者のため声をあげることに、消極的な姿勢に終始してきている。

一方、急速に台頭する中国は、グローバルな人権の実現に対する障壁として立ちはだかっている。中国は、自らを「責任ある大国」であると主張するが、実際には、深刻な人権侵害に手を染めている。国内で検閲を行い、チベットやウィグルで少数民族の弾圧を続け、言論の自由を行使しただけの人々を投獄している。

中国政府が金科玉条とする「内政不干渉」原則も、国際的に厳しい批判にさらされている。この原則を盾に、中国政府は、ビルマやスーダン、ジンバブエのような人権侵害国家の人権状況は不問にして、条件なしで多額の経済援助を行うとともに、緊密な二国間関係を維持している。

こうした問題を抱える中国が大国として台頭しつつある現状であればこそ、隣国の日本が、経済力という「ハードパワー」のみならず、人権 及び法の支配を力強く促進する「ソフトパワー」外交で存在感を回復することが、ますます重要になってくる。しかし、現実には、日本政府はこれまで、中国を含む相手国政府との間で人権問題を公に取り上げることに後ろ向きであった。日本の外交官は、声をあげない理由を多数あげる。例えば、日本軍が先の大戦において中国をはじめとする地域で残虐行為をはたらいた過去ゆえ、批判しにくいとも言う。確かに、菅政権は、中国における日本の過去と向き合うべきである。しかし、だからといって、普遍的な人権基準に対する支持を弱める理由とはなるまい。逆に、過去に人権侵害を行った国であればこそ、日本は、現在進行中の人権侵害の被害から人びとを守る道義的責任があるというべきだ。

しかも、アジアにおける人権の保護・促進は、リアリズムの観点からも必要であり、日本の国益に合致する。菅政権は、マニフェストで「『東アジア共同体』の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げます」とも約束して いる。 中国と真の信頼関係を築くためには、日本は、中国政府に人権を尊重した行動をとるよう促す必要がある。人権侵害に目をつぶるという中国政府のやり方を踏襲すべきではない。

独立した司法や自由なメディアは、政府や企業の腐敗や横暴に対する監視装置であるとともに、予防にも役立つ。説明責任と法の支配を尊重する裁判官及びジャーナリストは、汚職などの問題が大きくなりすぎないうちに膿を出すガバナンスの自浄装置としても機能する。しかし、独立した司法も自由なメディアも存在しない現在の中国では、人びとの不満が徐々に蓄積してしまい、いつ爆発するとも限らない。

長期的かつ戦略的にみて、真に繁栄し安定した『東アジア共同体』を実現するためには、日本として中国に対し人権と自由を徐々に拡大していくよう求めていくしかない。それは、日本のために必要であるのみならず、中国にとっても利益となる。

他にも、日本のプリンシプルが試されている典型的な問題の一つとして、不処罰の問題もある。紛争において戦争犯罪が犯された証拠があるのに、当該政府が国内捜査を行う国際的義務を果たさない場合、国連などの信頼できる組織による独立した国際調査が必要とされる。このような場合、紛争下で犠牲となった民間人たちの側に立って不処罰を絶つというプリンシプルを貫くのか、人権侵害 を行なった政府高官や反政府勢力リーダーの不処罰を許容するのか。パレスチナ、スリランカ、ビルマなどについて、今まさに、日本政府に突きつけられている課題である。

不処罰を断つことは、将来の残虐行為を予防するためにも必要である。アジアの主たる民主主義国として、日本政府には、法の正義(ジャスティス)と戦争責任(アカウンタビリティ)というプリンシプルを外交の場でもしっかり守ってほしい。

政府開発援助(ODA)でも、人権外交が必要である。ODA大綱の4原則のひとつに「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」とうたわれて20年近くたつが、実際には、この原則の適用は透明性が欠けるばかりでなく、実質を無視しているとみられる案件も多い。人権侵害を行う政府に対し、条件なしで経済援助をするために批判されているのは、実は中国だけではないと肝に銘じる必要がある。日本政府も、スリランカやベトナム、ビルマなど、人権状況の悪い国に対しても、長年多額の経済援助をしてきた。

今後は、日本政府は、他国に対する経済援助については、その国の政府が、基本的人権保護・促進に向けた自助努力を行なっていることを明示の条件にし(但し、人道援助には条件を付けるべきではない)、具体的なインディケーターを示すべきだ。相手国が、インディケーターに照らして基本的人権を侵害しているとなれば、相手国が条件を満たすまでの間、実際の資金提供は延期すべきだ。

少子高齢化に向かう日本社会は、中国の影で存在感が失われているとの焦燥感のなかで、明るい未来に向けたビジョンを必要としている。そんな日本だからこそ、菅政権には、その外交上の影響力を、世界各地の深刻な人権侵害を止めるために使うというビジョンを示してほしい。それは、アジアの主要な民主主義国としての責務であるとともに、真に成熟した社会であることの印ともいえよう。

(筆者は、弁護士、国際NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本 ディレクター)


2010年 08月 02日



http://www.esuj.gr.jp/cgi-local/DocumentManager.cgi?dn=0&lang=jp&md=view&pg=0&bmd=list

【コメント】
ヒューマン・ライツ・ウオッチの土井香苗さんの論文ですがなかんか
的確な分析だと思います。特にODAに人権条項をつける提案には
賛成であり、日本のような援助国が独裁国家に人権問題での
改善を促す武器になると思います。さらにアジアの人権問題の
ネックが中国であると言う点にも賛成です。北朝鮮もビルマも背後で
支援しているのは中国ですから、東アジアの人権問題の解決の
鍵は中国が握っていると言っても良いと思います。

全く酷い話です

北朝鮮の恐るべき人権侵害の実態 脱北者が証言

2010.5.3 12:00
北朝鮮で受けた拷問のため両足を失った脱北者のパク・ヘリさん。義足をはずし、涙ながらに北朝鮮の惨状を訴えた
kor1005031201003-n1

 北朝鮮を逃れてきた脱北者数が年々増加し、2万人近くが定住する韓国。脱北者らが組織した関連団体も多く、自らが北朝鮮の深刻な人権侵害の実態を証言するケースも増えている。最近は、署名を集め、個人の犯罪を裁く常設の国際司法機関「国際刑事裁判所(ICC)」に対し、「金正日総書記の反人道的犯罪を調査するよう」求める嘆願書も提出した。これまで脱北者が記者会見を通して証言した北朝鮮の政治犯収容所と刑務所の実態の一部を紹介する。

(ソウル 水沼啓子)

 北朝鮮は日本人や韓国人らを拉致したり、ラングーン事件(1983年)や大韓航空機爆破事件(1987年)などのテロ事件を起こしたり、さまざまな反人道的犯罪を行ってきた。とくに北朝鮮の政治犯収容所や拘留施設で行われている拷問などの人権侵害は、国際社会から厳しい非難を受けている。

 韓国の政府機関「国家人権委員会」の調査によると、北朝鮮の政治犯収容所には、人口のおよそ1%に当たる推定20万人が収監されているという。政治犯収容所は1950年代後半から設置が始まり、一時13カ所にまで増えたが、80年代末以降に統廃合が進み、現在は6カ所となっている。

 北朝鮮では「管理所」と呼ばれる政治犯収容所は、統制が比較的緩やかな「革命化区域」と、一度収監されると二度と出てこられない「完全統制区域」にある。耀徳(ヨドク)政治犯収容所(第15号管理所)と鳳倉里(ポンチャンリ)政治犯収容所(第18号管理所)の2カ所の一部が革命化区域にあるが、それ以外はすべて完全統制区域にある。

政治犯収容所には、
反体制の言動や脱北を試みた者のほか、連座制で収監される者もいるが、多くの収監者は収監された理由や罪名も分からないまま収監されているという。

 政治犯収容所のほかに、北朝鮮には集結所や教化所、労働鍛錬隊といった幾つかの拘留施設がある。これらは日本の拘置所や刑務所にあたる。

 北朝鮮当局は取り調べ中に、「祖国を裏切った反逆者」「中国に行ってよく食べて太った」などと言っては脱北者を殴打。理由なく殴ることも多いという。

 とくに女性の脱北者の場合、保衛部の要員が隠し持っている金銭を見つ出そうと女性を全裸にしたり、肛門など身体の一部に指を入れて探し出すこともあるという。

 脱北者の1人、パク・ヘリさん(42)は2005年に中国とタイを経由して韓国に入国した。04年に脱北を試みた際に北朝鮮当局に逮捕され、そのときに受けた拷問のせいで両足を切断することになり、現在、義足で生活している。

 北の当局に逮捕された当時、寒さのせいで凍傷にかかった両足は治療をすれば治る程度だった。しかし拷問を受けたときの傷で症状が悪化。「お金がなかったので治療を受けられないまま、足がますます黒くなり腐っていった。ずっとその足を引きずりながら、数カ月後に監獄を出て、豆満江を渡って中国に行った」と朴さん。

 監獄を出たときの体重は30キロ程度だったという。韓国で2度足を手術をし、数年前に米国でも手術を受け、今は義足をつければ歩行ができるようになったという。朴さんの生々しい証言は続く。

 「監獄で体験した苦痛は、ほかの人が聞けばうそだという。信じられないような話だからだ。監獄で生き残るためにはお金が必要だ。だから没収されないようお金を胃など身体の一部に必死に隠す。私は飲み込んだお金を回収するため、排泄(はいせつ)物の中から探さなければいけなかった。そのときの気持ちは、実際にやった者でなければ分からないだろう」

 1999年から2002年まで、耀徳政治犯収容所にいた脱北男性、キム・クァンイルさんの証言。

 「腹を空かせた収監者が種を食べたら、保衛部員らが食べられないように種に農薬をかけて腐らせた。それでも空腹に耐えかねた収監者が腐った種も食べていた。250人いた中で80人ぐらいが主に栄養失調で死んだ。脱走しようとして公開処刑される人もみた」

 2000年から02年まで耀徳政治収容所にいた脱北女性、イ・クムナンさんの証言。

 「腹が減って逃げた人と空腹で盗みを働いた人を橋の下で公開銃殺した。出所予定の2人の女性が妊娠していることが分かると、予定を数カ月後に延ばして、生まれた赤ん坊は2人とも山に埋められた」

 2005年に价川女子教化所(刑務所)にいたシン・ヘスクさんの証言。

 「保衛部の拘置所は人でいっぱいで、廊下に4列になって並んで立っていた。私はいちばん前に立っていた。突然、保衛部員がおなかの大きな女性を呼び出して足でけり始めた。その女性が泡を吹きながら倒れて起きあがらないでいると、夜10時ごろになって医師が来て運んでいった。その後、その女性の姿を見かけることはなかった」

 咸興市9号教化所(刑務所)にいた脱北女性、イ・オクファさんの証言。

 「中国に行ったという理由で会寧市の保衛部の拘置所で8カ月間調査された。『キリスト教に接したのか』と聞かれたのでずっと否認していたら、顔を殴られ歯がみな折れたし、つめもはがされた

教化所での生活はひどかった。18時間の労働に食事時間はせいぜい20分程度。5時半に起床するとすぐに車に乗り、約13キロほど離れた山の中で作業をした。朝昼晩の3回の食事は
トウモロコシのかゆと真水だけだった。

 1日に30人余りが死ぬのをみた。人々は飢えて骸骨のようにやせて醜かった。中には腹を空かせて、犬の糞(ふん)の中からトウモロコシを探す者や、食事中に死んだ老人の口の中に残っているご飯も取って食べようと人々が争っているのをみた。

 冬場は山まで行って薪を集めるが、山道を移動中に逃げ出そうとした2人が捕まり、見せしめのため2人とも眼球が破裂するまで容赦なく殴られ、最後は死んだ」

 こうした北朝鮮人権侵害については、国連人権理事会でも問題視されている。国連のムンタボーン北朝鮮人権問題担当特別報告者は今年3月、国連人権理事会に対し、北朝鮮は「恐怖国家、あるいはひとつの巨大な監獄と化している」などと厳しく非難する報告を行っている。

 報告後の会見でも、「実際のところ、ここ数年で北朝鮮の人権状況はさらに悪化している」と指摘。「国連安全保障理事会が北朝鮮の人権問題に介入しなければならない」と主張した。

 一方、韓国内でも脱北者や非政府組織(NGO)が中心となり、北朝鮮人権侵害の改善に関する、さまざまな取り組みが行われている。幾つかのNGOが連携し、国連傘下に「北朝鮮反人道的犯罪調査委員会」を設置することを目指している。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100503/kor1005031201003-n4.htm

【コメント】
筆舌に絶える酷いう証言です。このような状況を一刻も早く解決するために
国連や国際社会は早急に行動する必要性が有ると思います。
日本政府にも早急な対応を求めたいと思います。

年明けの動くかもしれません

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091229031_188x141北, 無断入国したロバート・パク氏抑留を公式に確認

米女性記者の時は抑留の4日後に発表…米 "追加の情報を収集中"
梁貞兒記者
[2009-12-29 14:56 ]  
北朝鮮が25日に中国から豆満江を渡り、無断で北朝鮮に入国した韓国系アメリカ人宣教師、ロバート・パク(韓国名パク・ドンフン・28)さんを抑留した事実を公式に確認した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、「12月24日にアメリカ人が1人、朝中国境地域を通じて不法に入国して抑留され、現在該当機関が調査している」と明らかにした。

通信は抑留している米国人の名前など、具体的な身元には言及しなかった。さらに、パクさんが中国から豆満江を渡って北朝鮮に入って行った日時についても、当初言われていた25日ではなく24日だと報道した。

北朝鮮政府は3月に、中朝国境を取材していたアメリカのカレントテレビの女性記者を2人抑留した時も、事件発生の4日後に発表している。

当時、北朝鮮が異例に抑留について発表したため、女性記者の早期釈放を意味しているという主張も出たが、北朝鮮は記者を裁判にかけて、140日以上経ってから釈放した。アメリカ政府は女性記者の釈放のために、ビル・クリントン元大統領を北朝鮮に派遣した。

イアン・ケリー米国務省報道官は、パクさんが無断で北朝鮮に入国した事件と関連し、「(関連)報道に対して憂慮している」と述べ、「私たちもこれについて調査中」と28日に明らかにしている。

ケリー報道官はこの日の記者会見で、「彼が(北朝鮮の国境を)渡ったという報道や、彼の所在について別途の確認はできていない」と述べ、北朝鮮でアメリカを代弁しているスウェーデンが、パクさんの行方について追加で情報を調べるという意思を伝えてきたと述べた。

パクさんは25日に、北朝鮮の人権改善を促す内容が書かれた、金正日と北朝鮮指導部宛の手紙を携えて豆満江を渡り、咸境北道会寧地域から、無断で北朝鮮に入国した。
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=7862


北朝鮮に不法入国 米国の人権活動家を拘束

< 2009年12月29日 14:29 >
 

 アメリカの人権活動家が北朝鮮の政治犯釈放などを求める金正日総書記あての手紙を持って不法に北朝鮮に入国し、身柄を拘束された。

 身柄を拘束されたのは韓国系アメリカ人のロバート・パク氏で、中国と北朝鮮の国境を流れる豆満江を渡って不法に入国した。北朝鮮・朝鮮中央通信は29日、「24日にアメリカ人1人が不法入国し抑留された。現在、該当機関で調査中だ」と伝え、身柄を拘束したことを確認した。パク氏は金総書記にあて、「北朝鮮の人々のために食糧などを援助できるよう国境を開き、すべての政治犯を釈放すること」などを求めた手紙を持っていたということで、北朝鮮が今後、アメリカとの駆け引き材料として使うかどうかが注目される。


 これについて、アメリカ国務省・ケリー報道官は「報道を見て懸念しており、情報収集にあたっている」と述べた。

http://news24.jp/articles/2009/12/29/10150655.html

【コメント】
今回の事件は来年、初頭から米朝交渉が
始めるきっかけになるように思います。
北朝鮮側に言わせれば交渉カードを
タダで得たようですからやりやすいし
アメリカも自分で越境したとはいえ
自国民を見殺しするような事は出来ないと
思います。全く困った状況です。

国境なき記者団本部に行ってきました

画像 445
現時時間の31日に国際人道団体の国境なき記者団本部に行ってきました。
国境なき記者団とは昨年、北京五輪ボイコット運動で
で一緒に活動をして以来、情報交換を続けています。
事前にアポイントメントをとっておいたのでアジア担当デスクの
バンサン・ブロセルさんのさんと一時間近く面会しました。
worldvoice2701国境なき記者団としても
北朝鮮の報道の自由や記者拘束問題を
危惧している。ただ北朝鮮問題
では絶対的な情報が少ない。
今、国境なき記者団としては
イラン・スリランカが中心になっている。
(北朝鮮問題は優先順位が低いと言う事です)
今後、北朝鮮キャンペーンも考えているので
今後も連携していきたと言う事でした。
北朝鮮向けラジオ放送しおかぜの
英文資料があったので
お渡ししたら大変興味
がある様子で
担当者にコンタクトを取りたいと言うことなので
すぐに対応しました。過去に国境なき記者団は
アフリカの紛争地でのラジオ放送支援や
中国の
天安門事件の際も客船をチャータしてラジオ放送を行いました。
バンサン・ブロセルさんはアメリカの自由ラジオ放送や
日本政府のふるさと風は知っているようで
したが「短波放送しおかぜ」は知らないようでした。
この点でうまく連携が出来れば良いと思います。
画像 447

フランスの地では北朝鮮の情報が絶対的に
不足しているようなので日本国内の
各NGO団体から頂いた資料がお役に立つと思いますので
提供していただいた各団体に御礼を申し上げます。


報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO

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報道の自由、侵害の傾向深まると 世界最悪は北朝鮮 米NGO

(CNN) 民主主義と報道の自由を守る運動を進める米NGOフリーダム・ハウスは1日、世界各国における報道の自由についての年次報告書を発表、7年連続で世界的に侵害の傾向が深まっている、と結論付けた。しかし、徐々に改善が見られる国もあるとしている。

 

同団体は報道の自由に関する世界各国のランキングを作成。1位はアイスランドで最下位は北朝鮮だった。米国はチェコ、リトアニアと同じ24位。日本はオーストリアやハンガリー、ベリーズと並ぶ33位だった。66位となった韓国や南アフリカまでは、報道の自由度について「自由」と評価されている。

 

Freedom%20House%20image,%20jpgこれまで「自由」とされていたイスラエルは今回、「部分的に自由」という評価に後退した。パレスチナのガザ自治区における軍事衝突をきっかけに、外国人記者の往来が制限されたことが主因。香港もまた、中国政府の影響が強いと見なされ、「自由」から「部分的に自由」になった。

 

イタリアも、表現の自由を制限する裁判や法律が増えたことを踏まえ、「部分的に自由」の73位に評価が落ちた。特に、テレビなどメディア企業を独占するベルルスコーニ氏が首相に復帰したことを懸念材料とした。

 

一方、報道の自由度が高まったと判断された国は、アフリカ地域ではシエラレオネやコモロ、アンゴラ、リベリアなど。アジアでも、モルジブが「不自由」から「部分的に自由」になった。

 

また、世界で最も劣悪な状況だと指摘された国は、最下位195位の北朝鮮のほか、193位のミャンマー(ビルマ)とトルクメニスタンや、190位のキューバとエリトリア、リビアだった。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905020024.html

「報道の自由」で日本がアジア首位 台湾の順位下落で

2009.5.2 09:47

 【ワシントン=山本秀也】ニューヨークに本部を置く米人権団体「フリーダム・ハウス」は1日、「報道の自由」に関する2009年版の年次報告を公表した。アジア地域では、昨年トップだった台湾が順位を下げ、世界ランク33位の日本が域内トップとなった。

 報告は世界195カ国・地域を対象に政治、経済、司法の指標から、「報道の自由」がどの程度保障されているかを総合的に評価した内容。08年の状況を国別に分析した結果、「自由」「やや自由」が67%を占め、最下位の北朝鮮、181位の中国など、64カ国(33%)が「自由なし」に分類された。

 アジアでは、英領時代に中国情報の収集拠点だった香港が、メディアの編集、経営の両面にわたり「北京当局の影響力が拡大した」として、「やや自由」のカテゴリーに転落した。

 メディア規制の解除から約20年を経た台湾は、世界ランクでは32位から43位に後退した。08年の台湾総統選後、初となったこの報告は、「編集内容をめぐる当局の圧力」を理由に台湾への評価を引き下げた。指摘に対し、台湾の駐米大使館にあたる台北経済文化代表処では、報告の情報が野党系の当局批判に偏っている点を挙げ、反論した。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/090502/amr0905020951004-n1.htm

【コメント】

世界の報道ランキングが出ようですが毎年、フランス「国境なき記者団」
が出す報道ランキングは以下ですが基本的に同じ感じですね。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%AA%E3%81%8D%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3

報道ランキング

脱北者問題の取り組み要請 オバマ大統領に書簡

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2009.2.10 22:39

ソウル市内の米国大使館近くで、オバマ米大統領への書簡を読み上げる市民団体のメンバー=10日(共同)

 北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の市民団体や脱出住民(脱北者)らが10日、オバマ米大統領に対し、脱北者問題に積極的に取り組み、北朝鮮への経済支援は人権状況の改善に応じて行うよう要請する書簡をソウルの米大使館に提出した。

 書簡は、中国政府に対し脱北者の強制送還を中断するよう米国が働き掛けることや、今月訪韓予定のクリントン国務長官と脱北者との面会を求めている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090210/amr0902102240022-n1.htm


「アメリカNGO、オバマに北朝鮮人権書簡」

2009/02/06(Fri) 13:08

アメリカ非政府機構(NGO)である「北朝鮮人権委員会」が、アメリカのバラク・オバマ大統領に北朝鮮人権問題に対する関心を高めるための書簡を送ったと、アメリカの音放送が報道した。

この団体は、先月27日に送った書簡で、去年延長された北朝鮮人権法の誠実な移行と、北朝鮮人権特使指名などにより、積極的な外交的努力を繰り広げることを要請し、国際社会が脱北者問題を解決できるよう、アメリカがリーダーシップを発揮することを促したとこの放送は伝えた。

この団体は特に、北朝鮮政治犯収容所問題解決が急がれている事を強調しながら、国際赤十字社などが直接調査に乗り出さなければならないと主張した。
http://contents.innolife.net/news/list.phpac_id=1&ai_id=94775

【コメント】

アメリカの脱北者支援団体がオバマ大統領に要請活動を行いました。
オバマ大統領が提唱する人権外交の真意が問われますね。
是非とも米朝の直接対話では人権問題を提起してほしいですね。

視点・論点「世界の人々に尊厳ある生を」

a7b76bbc.jpg視点・論点「世界の人々に尊厳ある生を」

ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表 土井 香苗


(人権侵害の現状)

世界から、人権危機を伝えるニュースに暇がありません。近隣アジア諸国だけでも、今この瞬間にも、アフ
ガニスタンやスリランカの紛争で多くの民間人が犠牲になっています。ビルマやチベット、ウズベキスタンで、政府への抗議行動が弾圧され、スリランカや北朝鮮、パキスタンなどで、人びとが政府や軍組織に拉致・拷問・殺害されています。ビルマ・ミャンマーでは、軍事政権が、平和的デモに参加した民主活動家たちを不正裁判にかけて重罪を科し、選挙に不可欠な表現の自由を完全に抑圧した上で、軍が圧倒的に勝利する総選挙を演出しようと、国民への弾圧をますます強めています。

 

この「戦場から生き延びて ぼくは少年兵士だった」という自伝。アフリカのシエラレオネで、12歳から15歳まで激しい内戦を戦った少年兵士イシメール・ベアが、立ち直るまでの衝撃の体験をつづった感動の自伝です。忘れてはならないのは、今、この瞬間も、世界各地で20万人もの子どもたちが、少年兵として戦わされているという現状です。そして、世界でもっとも多くの少年兵を使っている政府は、実は、日本政府がこれまで多額の資金援助をしたきたアジアの軍事独裁国家ビルマ・ミャンマーと言われているんです。

(日本はどんな対応してきたか?)

それでは、日本政府は、こうした人権危機にどう対応してきたでしょうか?被害者たちに寄り添って対応をしてきたでしょうか?

残念ながら、多くの場合、日本政府は態度は曖昧でした。現実には、人々を虐待する残酷な政権との二国間関係を優先し、被害者は二の次としたことが多かったのです。

(日本リーダーシップとっている)

では、日本は人権侵害の被害者のために何もしていないのでしょうか?そんなことはありません。例えば、今年9月、スイス・ジュネーブにある国連の人権理事会で、カンボジアの人権状況を国連に報告する専門家のポストが延長されました。カンボジアのNGOたちも、中立な国連の調査が必要だ、と要請していました。日本政府の粘り強い交渉の結果、国連におけるカンボジア人権専門家のポストは残されたのです。

日本は、また、北朝鮮での人権侵害を止めるリーダーシップも取っています。日本国内では拉致問題以外あまり注目されていませんが、北朝鮮で、数十万人ともいわれる人びとが政治犯収容所で奴隷状態におかれていること、北朝鮮脱北者に対する過酷な処遇が行われていること、宗教や思想の自由がなく、差別的な食糧配給と食糧難など、広範な人権侵害が行われていることは周知の事実です。こうした北朝鮮の人びとの理不尽な悲しみを終わらせるための日本政府の取り組みのひとつが、国連での対北朝鮮人権決議です。今年11月21日にも、ニューヨークの国連総会の場で、ヨーロッパ連合(EU)や日本が主導して、決議が採択されました。国連の場で北朝鮮の人権侵害に非難の声があがることは、声なき被害者たちにとって大きな支えとなるのはもちろん、当の北朝鮮政府にとっても大きなプレッシャーとなっているのです。

(HRWの目標)

つまり、日本政府は、やればできる、のです。今求められるのは、被害者の苦しみに共感する力と行動をとる勇気なのです。日本政府には、独裁者にとっての友人ではなく、無数の無辜の被害者たちにとっての真のヒーローになってほしいと思います。世界から尊敬される政府になってほしいのです。

私たち国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、こうした日本外交の潜在的な可能性に注目して、昨年、日本にやってきました。日本外交の潜在的な力はほとんど発揮されていないし、この状況を変えるために活動するNGOもありません。

そこで、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、私たちの持つ人権情報を政府に提供したり、人権侵害解決にむけた政策を提言したりすることで、日本の外交を変えたいと考え、昨年日本にやってきました。来年には東京事務所をオープンしたいと考えています。

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、30年前できた非政府団体/NGOです。いかなる政府からも独立しています。政府からの資金は直接的にも間接的にも受け取らず、寄付だけで運営されています。アムネスティ・インターナショナルと並ぶ世界最大級の国際人権組織で、約350人の専門スタッフが、世界約80カ国の人権侵害を常時モニターしています。隠された人権侵害を、正確に、中立的立場から、専門性をもって調査し、世界に知らせます。また、東京など世界の各主要首都に、ロビーイングと政策提言の担当者をおき、世界各国の政府に対し、人権侵害を解決するための外交政策を提案してきました。1997年には、対人地雷廃絶条約実現の功績をたたえられ、他の団体とともにノーベル平和賞も受賞しました。


(人権は国益・世界益)

さて、情けは人のためならず。人権はどうでしょうか?私は、人権の尊重は、地域の安定に貢献し、日本の国益にもなると思います。

例えば、多くの専門家は、日本の安全にとっての最大の懸念は中国と北朝鮮だと言います。そして、その理由を、日本と基本的な価値感を共有せず、政権に安定的基盤がなく、安心して将来を見通せないからだ、などと言います。でも、もし、中国や北朝鮮が、人権を尊重する国家だったらどうでしょう?弾圧を恐れなくてすむ法の支配が行き渡り、(政治的に「微妙」な問題も含めて)人びとが自由に議論し問題の解決策を見いだす表現の自由がある社会だったらどうでしょうか?きっと、中国も北朝鮮も、真の意味でより安定した社会になり、日本にとって、ずっと信頼できる近隣国となるに違いありません。人権保障は、日本の国益であり、しかも、世界益なのです。

(日本の役割)

ただ、日本政府が、これまで長い間、持てる潜在的なリーダーシップを生かさず、世界各地で起きる人権問題に対し、非常に慎重な姿勢に終始してきたことは事実です。先の戦争で打撃を受けた経済から復興する過程では、日本政府は、相手国に住む個々の人びとの福祉よりも、自国や日本企業の経済的利益に主眼を置く傾向にあったといえるでしょう。でも、今や、日本経済は発展しました。日本人も、裕福な暮らしのみならず、すべての人間の福祉や幸せにも価値を置くようになってきたのではないでしょうか。

日本政府は、今こそ、勇気をもって外交政策を転換し、人権の保護にもっと積極的になるべきです。しかも、アジアをはじめとする多くの国々にとって最大のODA(政府開発援助)の供与国である日本は、格好の立場にあるのです。援助国される国の政府は、日本の発言を、特に重みをもって受け止めるでしょう。日本政府は、世界各国でいまも苦しむ多くの被害者たちを助ける大きなレバレッジを持っているのです。

また、ODAは、私たち納税者の税金であることも忘れてはならないと思います。私たちは、自分たちの税金が、単に、独裁政権や人権侵害政府に渡されるのを黙ってみているべきではなく、責任あるお金の使い方を求めるべきだと思います。しっかりした人権の保護やよいガバナンスの達成とODAがリンクされて初めて、私たちのODAは真に人びとのためになるのです。

日本がこれから目指すべきは、世界から尊敬される人権大国です。国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチも、人権大国ニッポンを実現すべく、努力を続けてまいります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/14272.html#more

【コメント】

これはNHKで昨年の12月1日の「視点・論点」で放送された
ものを文字お越ししたものです。土井香苗弁護士は
国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの日本代表の方です。
土井さんの言われている、日本外交のパラダイム転換が
必要な意見には賛成です。経済的には日本は超大国なみのですから
人権外交でも世界でイニチャシブを取るべきだと思います。
日本の行動が土井さんの言う国益であり、世界益でも
あると思います。今後、私たちの会もヒューマン・ライツ・ウォッチ
の活動を応援していきたいと思います。

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Twitter プロフィール
国際NGO北朝鮮人権人道ネットワーク@NK20115 事務局長。日本政府には対北朝鮮政策で最大限の関与政策を求めています。政治信条は普遍的人権人道主義です。ヘイトスピーチと弱者排除と人権侵害の東京五輪に反対しています。関心領域は人権人道問題/国際政治/戦史研究/銀河英雄伝説/インテリジェンス活動です。
報道の自由なしでは人権は守れない!!

東アジア報道と人権ネットワークの紹介

このNGO団体は東アジアの人権問題
に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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