Rights

25 mai 2010

久々に感動しました

tnr1005220808003-n1映像記者の信念、世界に 映画「ビルマVJ 消された革命」

2010.5.22 08:04
「メディアを規制し、言論の自由を封じている国は大きな間違いを犯している」と指摘するヤン・クログスガード氏

 2007年9月27日、ミャンマー(旧ビルマ)の反政府デモを取材していたAPF通信社の長井健司さんが銃弾に倒れた。その瞬間を世界に配信したのは、ミャンマーに潜入して情報を発信している「ビルマ民主の声」のビデオジャーナリスト(VJ)たちだった。そんな彼らの命がけの活動を追ったドキュメンタリー映画「ビルマVJ 消された革命」(アンダース・オステルガルド監督)が、東京で公開されている。

 国境なき記者団が発表した2009年度の「世界報道自由度ランキング」でミャンマーは171位と、最下位のエリトリア(175位)や北朝鮮(174位)と並んで下位にランクされている。映画は、2007年9月にヤンゴンで起きた僧侶たちによる大規模な反政府デモを、VJたちが拷問や投獄の危険を冒しながら撮影した映像で追っている。今年の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞候補にもなった話題作だ。

 VJたちはビデオカメラをカバンに隠して撮影。10万人のデモの様子や自宅軟禁中の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさん、そして凶弾に倒れる長井さんの姿をとらえる。すべてが実際の記録映像で構成されているわけではなく、再現映像も挿入されているが、それには理由があった。

 実はVJたちが撮影した記録映像は、全部で12時間分しかない。彼らはビデオテープを1人2、3本しか所持しておらず、しかも国外へインターネットで転送できる時間は1日に2、3分だけなので、翌日にはせっかく撮った貴重な映像を消して新たに撮影しなければならなかったからだ。

 その再現部分の脚本を書いた原案のヤン・クログスガード氏(51)は、映画化について「彼らの揺るがない信念を世界に知らせたかった」と語る。

 デンマーク生まれのクログスガード氏がミャンマーの軍政に強い抵抗感を示すのは、自身の生い立ちにある。「父は第二次大戦時にナチス支配下で育ったことで精神を病んでしまい、それが私たち家族にも悪影響を及ぼした。ミャンマーに初めて行ったとき、すべての住民が父と同じように何かが壊れているのを感じた。そこで私にできることはないかと思い、この映画を作ったのです」

 以前はメディアに対して批判的な立場だったというが、VJたちに会って考えが変わったという。「メディアの持つ良い影響というものを信じさせてくれた。彼らが情報を発信し続けているおかげで、1988年のミャンマーでの国民デモで推計3千人が殺害された悲劇は再び繰り返されなかった。彼らは国民の盾のような存在なのです」

 東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで公開中。(伊藤徳裕)

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/100522/tnr1005220808003-n2.htm

【コメント】
昨日もこの映画のコメントを書きましたが産経新聞の記事を見つけたので紹介します。閉ざされた国家の問題点を本当の考えさされられました。



taisa1978 at 10:36コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

14 mai 2010

対応が求められます

ca7e93f0














イラン:反体制派の処刑 「自白するまで拷問」

クルド人囚人の少なくとも17人に近く死刑執行の危険性

 

日本語ニュースリリース: http://www.hrw.org/node/90434

英語オリジナル: http://www.hrw.org/en/news/2010/05/11/iran-executed-dissidents-tortured-confess 

 

(ニューヨーク、2010511) - イラン政府は最近囚人5人に死刑を執行した。うち4人は少数民族クルド人だった。執行を家族に通知せず、現時点で遺体返還にも応じていない。拷問によって得られたと考えられる自白に基づき、有罪が言い渡されていた事件だった。

 

テヘラン検察庁の報道発表によれば、クルド人の囚人4人(ファルザード・カマーンガル、アリー・ヘイダリヤーン、ファルハッド・ヴァキーリー、シーリーン・アラム・フーリ)は201059日朝、テヘランのエヴィーン(エヴィン)刑務所で絞首刑に処せられた。政府は、非合法組織の王政主義者グループのメンバーとされたメフディー・エスラーミヤーンの死刑も執行した。当局は現在もこの5人が、イランの複数の都市で起きた政府や公共施設での爆弾事件などの「テロ作戦」に関与したと主張する。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長代理ジョー・ストークは、「イラン政府が少数民族の反体制派グループに、一連の不当な死刑執行を続けている。今回のクルド人4人の処刑もその一貫だ」と述べる。「イラン司法権は、クルド人の反体制派の活動家を、民間の社会活動家までひっくるめて分離独立派の武装組織のメンバーだと繰り返し批難している。そして、反体制運動の弾圧のため、こうした人びとに死刑判決を下している。」

 

テヘラン検察官は声明の中で、カマーンガル、ヘイダリヤーン、ヴァキーリーとアラム・フーリは、非合法組織「クルディスタン自由生活党」(PJAK=ペジャーク)のメンバーであることを自白したと述べ、テヘランならびにイラン北西部で起きた一連の爆弾事件に関係していたと主張。アナリストたちは、一般的に、PJAKをトルコの非合法組織「クルディスタン労働者党」(クルド労働者党=PKK)のイラン支部とみなしている。

 

イラン政府は、今回処刑された唯一の非クルド人であるエスラーミヤーンを、2008年に同国南部のシラーズの宗教施設で起きた爆弾事件に関与したとして起訴した。また氏は王政主義グループ「イラン王国議会」(Anjoman-e Padeshahi)のメンバーだと主張した。2010年初頭には、同組織のメンバーとされたアーラシュ・ラフマーニープールとモハンマドレザー・アリー・ザマーニーの2人に死刑が執行されている。

 

革命裁判所第30支部は2008225日に、カマーンガル、ヘイダリヤーンとヴァキーリーに死刑を宣告した。カマンガールの弁護団に参加し、この3人の非公開裁判に出席した弁護士ハリール・バフラーミヤーンは、一審は陪審がいないなど著しく不公平なものであり、控訴審でもその有罪判決が維持されたと述べた。氏は59日、BBCの取材に対し、カマーンガルの公判時間はわずか10分だったとした上で、裁判官に対し、依頼人のための弁論を行ないたいと申し立てたところ、「[弁護人の]懸念は書面で提出するように」と指示されただけだったと話した。

 

「最後まで[裁判官は]私の主張に耳を貸そうとしなかった」とバフラーミヤーンはBBCに述べた上で、依頼人のカマーンガルは、PJAKはもちろん、一切のテロ組織とまったく何の関係もないと断言した。

 

司法権はこの5人が治安関係の様々な罪を犯したと認定。その上で、「武力による体制破壊」(モハーレベ)の罪で全員に死刑を言い渡した。イラン刑法第186条および同190191条によれば、国家に対して武力を用いて反抗するか、政府に対して武力で反抗する組織に属しているとして起訴された人物は、モハーレベで有罪とされ、死刑を宣告される可能性がある。

 

治安部隊は20067月に、コルデスターン州キャミーヤーラーンの高校の校長だったカマーンガルをテヘランで逮捕した。20082月、バフラーミヤーン弁護士はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、依頼人がサナンダジュ、ケルマーンシャーとテヘランの刑務所で当局から多数の虐待と拷問を受けたと主張していることを伝えた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、刑務所から密かに持ち出されたカマーンガルの自筆書簡一通を入手。そこには性的暴行の脅迫など氏が受けた拷問が詳しく記されていた。バフラーミヤーン弁護士はエスラーミヤーンの代理人も務めている。

 

ヴァキーリー、ヘイダリヤーンとアラム・フーリも、刑務所からの書簡でこれと似た申立を行い、自白強要目的での拷問を当局が行っていると述べている。刑務所からの一連の書簡で、クルド人女性アラム・フーリ(28)は、コードや電気警棒での殴打など、当局から受けた心身両面に対する無数の拷問を詳述した。アラム・フーリはテヘランの革命防衛隊施設での自動車爆発事件に関わったとして起訴されていた。

 

59日の死刑執行は予告なく実施された。政府は囚人の弁護人にも家族にも通知しなかったと、バフラーミヤーン弁護士と囚人の家族は述べた。バフラーミヤーン弁護士はBBCに対して「法によれば、私には代理人2人に関する情報が伝えられることになっている。だが[執行の]通知は一切なかった。」カマーンガルの兄弟の一人はBBCに対して、家族が死刑執行を知ったのはマスコミの報道からだったと話した。

 

別の囚人の家族の一人はヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、埋葬のために遺体を引き取りたいという家族の要請を当局は依然として拒否している、と述べた。イスラームの慣習では一般に、埋葬は出来るだけ早い時期に(24時間以内が望ましい)行われるべきとされている。

 

「イラン司法権はすべての死刑執行をただちに停止すべきだ」と前出のストークは述べる。「死刑執行を停止すべき対象者には、死刑を宣告されたことが判明しているクルド人17人も含まれる。」

 

死刑執行の危険性があるクルド人17人の氏名は以下の通り。

ロスタム・アルキア、ホセイン・ヘズリ、アンヴァル・ロスタミー、モハンマド・アミーン・アブドラヒー、ガデル・モハメザーデ、ズィーナブ・ジャラーリアーン、ハビーボッラー・ラティーフィ、シェルコ・モラレフィ、モスタファー・サリーミー、ハッサン・タリー、イーラジ・モハンマディー、ラシッド・アフカンディー、モハンマド・アミーン・アグーシ、アフマド・プーラドハーニー、サイエド・サーミ・ホセイニー、サイエド・ジャマール・モハンマディーとアズィーズ・モハメザーデ。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの死刑に対する立場は、残虐で非人道的な性質の刑罰であり、いかなる場合でも行われるべきでない、というものである。

 【コメント】
イランで深刻な事態が起きているようです。国際的な人権団体の
統計でも中国とイランでの死刑は抜きに出ているようです。
このような問題を国際的に発展させせないといけません。



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27 avril 2010

歓迎するべきことです

ca7e93f0国連:イランが国連人権理事会の理事国出馬を断念 人権保護に向けた朗報

人権理事会の理事国の質の向上にむけ、全地域で実際の投票が必要

 

(ニューヨーク、2010423) – イランが国連の人権理事会理事国への立候補を取りやめた。これは、「人権促進と国連人権機関の強化を求めてきた人びとにとっての朗報だ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。一方で、理事国の質を向上させるためには、全地域で理事国を選ぶために実際の投票も必要である。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチのグローバル・アドボカシー・ディレクターのペギー・ヒックスは「イランは、同国の劣悪な人権状況に対する国際世論の批判の強まりに直面し、出馬を断念した」と、述べる。「イランが今回出馬を断念したことからも、理事国の質を向上させるために、国際的な圧力が有効に働くことがわかる。」

 

イランは2月に国連人権理事会理事国への立候補を宣言。今年4議席が改選されるアジアグループ枠で、他の4カ国(マレーシア、モルディブ、カタール、タイ)と議席を争っていた。国連人権理事会の新しい理事国は、2010513日に、国連総会の場で選ばれる予定。

 

国連人権理事会設立に関する2006年の国連総会決議により、理事国は「人権に関する最高水準を維持」する、とされている。一方で、国連総会は昨年12月に「イラン・イスラーム共和国で現在発生し、繰り返されている深刻な人権侵害への深い憂慮」を表明する決議を採択。これまでも、国連総会では、イランの人権状況についての非難決議が、1985年以来ほぼ毎年採択されてきている。ノーベル賞受賞者シーリーン・エバーディー[シリン・エバディ]氏をはじめ、イランの著名な人権活動家たちが、イランの理事国立候補にはっきり反対していた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東局長サラ・リー・ウィットソンは、「イランが理事国に立候補したことで、昨年6月のイラン大統領選挙後の激しい弾圧など、イラン国内で広範に行われている人権侵害行為がかえって注目された」と、述べる。「我々は、イラン政府が、自国の人権状況改善に注力し、理事国の基準を満たす国となることを望む。」

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人権理事会の理事国が無投票で決まることが多い状況を引き続き懸念している。

 

イランの立候補辞退により、アジアグループの改選4議席に対し出馬するのは4カ国だけ。結局、無投票で理事国が選出されることとなる。実際、人権理事会が設立された2006年以来、全世界5つの地域グループすべてで理事国が無投票で選出されるのは初めてのことだ。

 

東ヨーロッパグループでは、昨年まで毎年投票が行われていた。しかしクロアチアが最近立候補を取りやめたため、同地域の改選2議席に立候補したのはポーランドとモルドヴァの2カ国だけとなった。西ヨーロッパ・その他グループでは、今年は改選2議席にスイスとスペインの2カ国が立候補。このグループでは2009年も無投票選出だった。米国の立候補を受けてニュージーランドが立候補を取り下げたためだ。

 

アフリカグループでは2009年以外は無投票選出だった。そして今年は改選4議席にアンゴラ、リビア、モーリタニアとウガンダの4カ国が立候補。選出されることが確定している。ラテンアメリカ・カリブ海グループでは第1回(2006年)は投票が行われたが、それ以降はすべて無投票選出。今年も改選2議席に立候補しているのはエクアドルとグアテマラだけだ。

 

過去にも、人権を侵害している国の理事国選出に反対するキャンペーンが成功を収めている。ベラルーシ(2007年)、スリランカ(2008年)とアゼルバイジャン(2009年)も、人権理事会の理事国になれなかった。

 

「国連加盟国に人権理事会の選挙で投票する機会があれば、人権保護により力を入れている国に一票を投じることができる。また、人権を侵害している国家が立候補を再検討するよい機会となる」と前出のヒックスは述べる。「人権保護に関心を持つ諸国は、すべての地域グループで投票が行なわれるよう働きかけるとともに、自ら人権理事会の理事国に立候補すべきだ。」

 

配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.org までご一報頂ければ幸いです。HRW 東京www.hrw.org/ja

 【コメント】
昨日、紹介したニュースにヒューマン・ライツ・ウオッチがリリースを
出しました。なかなか的を得た発言だと思います。



taisa1978 at 09:39コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

12 mars 2010

的確な判断だと思います

DOS1中国の人権状況、一部でさらに悪化 米国務省が報告書

2010.3.12 09:58
このニュースのトピックス:米国

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省は11日、世界194カ国の人権状況に関する報告書(2009年版)を発表し、中国に関して新疆ウイグル自治区での少数民族の抑圧や人権派弁護士の拘束、インターネット規制の強化などを取り上げ、人権状況は「劣ったままであり、いくつかの地域ではさらに悪化している」と総括した。

 報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族に対して「文化、宗教面での抑圧を拡大させている」と指摘。チベット自治区も政府の厳重な管理下にあるとして少数民族の抑圧に懸念を示した。

 また、人権活動家や弁護士が相次いで嫌がらせを受けているとし、特に民主活動家の劉(りゆう)暁(ぎよう)波(は)氏と弁護士の高(こう)智(ち)晟(せい)氏の名をあげて憂慮を表明した。

 劉氏は中国共産党の一党独裁体制廃止を求める文書「08憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われ、懲役11年などの判決が確定した。人権派弁護士として著名な高氏は09年2月ごろから行方不明で、中国当局に拘束されている可能性が高いとされる。

 中国のネット規制にも言及しており、特に天安門事件20年やチベット動乱50年、中国の建国60年などの際にネット規制が強化され、特定の国内外サイトやニュースなどの閲覧が不可能になったという。

 また、報告書では北朝鮮の人権状況も「嘆かわしい状態」と批判し、情報統制を通じて国家全体に強固な支配体制が確立されているなどと指摘した。

 昨年同様に拉致問題にも言及し、「北朝鮮は08年の日本政府との対話後に合意した再調査について何の進展や結果も発表しなかった」などとしている。

 報告書ではこのほか、イランやキューバ、ロシア、スーダンなどの人権状況も批判している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120959004-n1.htm

中国・イランの人権抑圧批判=ネット言論規制強まる−米国務省報告

 【ワシントン時事】米国務省は11日、2009年の世界194カ国の人権状況を分析した報告書を公表、中国とイランが活動家の弾圧やインターネットの検閲を通じ、人権抑圧を強めていると批判した。また、情報技術を通じて世界中の人々の情報へのアクセスが向上した一方、各国政府もネット上の言論規制を強化していると報告した。
 報告書は中国に関し、新疆ウイグル、チベット両自治区の少数民族に対する文化・宗教的抑圧や人権活動家の拘束が増大していると指摘。民主化を求める声明「08年憲章」を起草し、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受けた反体制作家、劉暁波氏などを例に公正な裁判が行われていないと断じた。
 イランについては昨年6月の大統領選で、公正な選挙による平和的な政権交代を求める権利を制限したと批判。抗議デモの参加者が治安部隊に暴力や拷問、性的暴行を受けるなど、選挙後に人権が悪化したと結論づけた。(2010/03/12-09:04)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010031200134

US Criticizes China, Burma, North Korean Rights Records

record Thursday, raising concerns about restrictions that Beijing has imposed on citizens who question its policies.

The 2009 Human Rights Report issued by the U.S. State Department Thursday said the detention and harassment of human rights activists in China increased last year, and that public interest lawyers faced harassment and disbarment.
   
This annual rights review detailed reports of Tibetans suffering torture and forced labor after being repatriated from Nepal.  It also noted the severe cultural and religious repression of ethnic minorities in Xinjiang region.

The State Department called North Korea's human rights record "deplorable," noting cases of extra-judicial killings, disappearances and arbitrary detention.

It raised similar concerns about extra-judicial killings in Burma, where the State Department said government forces also allowed disappearances, rape and torture.

The report criticized Cambodia's human rights record, accusing its security forces of acting with impunity.

On Laos, the report said the government infringed on citizens' right to privacy, and violated people's right to free speech, assembly and press.
 
Corruption among Thailand's police force came under attack in the report.  The State Department also criticized Thailand's security personnel for using excessive force against criminal suspects.

The report said Vietnam's rights record remains problematic, as opposition movements were prohibited and press freedoms restricted.

The State Department gave rare praise to Indonesia's government, which it said generally respected citizens' human rights last year.  The report said some problems persist, however, including killings by security forces, harsh prison conditions and corruption in the judicial system

http://www1.voanews.com/english/news/asia/US-Criticizes-China-Burma-and-North-Korean-Rights-Records-87364397.html

[コメント]
なかなか的確な分析だと思いますがこのような
判断を外交政策に生かしていないも現状です。
外交は利害が絡みます。地勢条件や資源等も
ありますが人権を最優先にした外交政策を
してほしいと思います。



taisa1978 at 10:57コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

9 février 2010

良い動きです

125Iran1イランの人権侵害非難=米・EUが共同声明

 【ワシントン時事】米国と欧州連合(EU)は8日、イラン情勢に関して共同声明を出し、同国内の反体制活動家に対する人権侵害が続いていると非難、イラン政府に対し、人権に関する国際基準を守り、弾圧を停止するよう要求した。ホワイトハウスが公表した。
 声明は、イラン政府が活動家の拘束や処刑、その家族への脅迫を続け、国民の表現の自由を否定していると指摘。11日のイスラム革命記念日に向け、暴力や弾圧がさらに激化する恐れがあると懸念を表明した。(2010/02/09-08:26)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020900088

米・EUが共同声明 イランの人権侵害を非難「自国民虐待やめよ」

2010.2.9 01:16

 米政府と欧州連合(EU)は8日、イランに対し、自国民への人権侵害をやめるよう求める共同声明を発表した。声明は不正が指摘された昨年6月の大統領選挙後行われた抗議デモへの弾圧などを非難し、拘束した人々の釈放を求めている。

 声明は「これからもさらなる暴力行為や抑圧が行われることを懸念している」と述べ、特に11日のイラン革命記念日の際に、反政府勢力が弾圧される可能性を危惧(きぐ)。「国際的な人権に関する義務を順守し、自国民への虐待をやめるよう求める」とした。

 また、「平和的に意見を表明している人々を拒絶し続けるのは、人権規範に反する」として、イラン政府に対し、言論の自由を尊重するよう求めた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100209/amr1002090120000-n1.htm

【コメント】
今回の抗議声明は非常に評価できます。
特にイラン問題は今まで核問題が中心でしたが
やっと人権問題に波及した感じを受けます。
今後のイラン当局の対応に注視します。



taisa1978 at 09:41コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

8 janvier 2010

もう抑えれない

2009112701000108-450イランのデモ「締め付けは逆効果」 平和賞のエバディさん

1月5日9時33分配信 CNN.co.jp

(CNN) 2003年にノーベル平和賞を受賞したイランの女性人権活動家、シリン・エバディさん(62)が4日、滞在先の英国からCNNとの電話インタビューに応じ、同国の反政府デモについて「締め付けを強化すればするほど、デモ隊の意思は強まるばかりだ」と、当局の対応を批判した。

エバディさんはインタビューで、「過去の例でも、取り締まりの強化が急進的な人々を生み出してきた」と強調した。
一方、核問題をめぐる同国への制裁については「国民のナショナリズムをあおる結果になる」との懸念を表明。「国民の生活ではなく、政府に打撃を与えるような分野を狙う必要がある」としたうえで、「たとえば政府は最近、中国やロシアからデモ鎮圧用の戦車を輸入しようとしているようだ。制裁によってこうした取引をやめさせるべきだ」と主張した。

米上院の外交委員会委員長、ジョン・ケリー議員が同国に訪問申請を出していることについては「国会が申請を承認するよう願っている。前向きの一歩となるだろう」と述べる一方、「イラン当局は過去5年間、交渉には応じない姿勢を貫いてきた。訪問が実現しても、成果は期待できないだろう」と悲観的な見方を示した。

エバディさんは昨年6月のイラン大統領選前、スペインでの会議に出席するため出国し、その後帰国していない。インタビューでも安全上の懸念から、英国内での具体的な居場所は明かさなかった。テヘランで昨年末、妹ヌーシンさん(47)が当局に逮捕されたことに関連し、「それから1週間、妹とはまったく連絡が取れていない。健康状態を心配している」と語った。エバディさんによれば、夫や兄弟らも情報当局に呼び出され、エバディさんが人権活動をやめなければ家族を逮捕するとの脅しを受けているという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000000-cnn-int

【コメント】
イランの問題はこのブログでも過去、取り上げていますが
全く進展がありません。日本ではあまりイランの関心がないので
困ったもんです。何とかイランの民主化問題も取り上げたいと思います。



taisa1978 at 11:15コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

11 décembre 2009

混迷のロシア

person_of_the_year_2007_putin変革への年代記:第5編 良心の自由を求めて〜旧ソ連「異論派」の闘い/1 その2止

 ◇欧州「人権重視を」 冷戦終結20年、なお不信感

 欧州議会は今年、自由と人権のための闘いに貢献した個人や団体に贈る「サハロフ賞」をロシアの人権団体「メモリアル」と3人の活動家に贈ることを決めた。授賞式は16日、仏ストラスブールで開かれる。ロシアで相次ぐ人権活動家の暗殺・襲撃事件を憂慮する欧州がロシア政権に真剣な対応を迫るメッセージだ。冷戦時代、安全保障と並ぶ東西の対立軸だった人権問題が、「ベルリンの壁」崩壊から20年たった今も、ロシアと欧州の間で克服できない不信の種になっていることを示している。【モスクワ大木俊治】

 「サハロフ賞」は、旧ソ連・ロシアの核物理学者で反体制活動家として75年にノーベル平和賞を受賞した故サハロフ博士(1921〜89年)にちなむ。ロシアの活動家が受賞するのは88年の創設以来21年ぶりだ。

 「メモリアル」はサハロフ博士の主導で89年に設立され、旧ソ連時代の政治弾圧の実態調査などを行う一方、ロシア南部チェチェン共和国をめぐる紛争で人権侵害の調査・救済活動にあたった「草分け」ともいえる団体。個人では、「メモリアル」のオレグ・オルロフ代表(56)とセルゲイ・コワリョフ理事(79)、旧ソ連時代から続く人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のリュドミラ・アレクセーエワ代表(82)が「ロシアの人権活動家を代表して」(欧州議会のブゼク議長)受賞する。

 ソ連崩壊前後の混乱の時代は、同時に情報公開や民主化が進み、欧米の支援で人権活動が活発になった時代でもあった。しかし、00年のプーチン政権発足後、強権統治に批判的なこうした団体への締め付けが厳しくなり、活動家への襲撃事件も相次ぐようになった。その象徴が06年のアンナ・ポリトコフスカヤ記者暗殺事件。その後も暗殺・襲撃事件が相次いでいる(別表参照)が、いずれも真相は謎のまま。メドベージェフ大統領は法治の徹底と市民団体への支援を約束しているが目に見える成果はなく、人権を重視する欧州をいらだたせている。

 冷戦時代の75年に採択された「ヘルシンキ宣言」は、戦後欧州の国境不可侵とともに、人権擁護という「共通の価値観」をうたい、「壁」を崩す出発点になった。この時にソ連の人権侵害を告発するため発足したのが「ヘルシンキ・グループ」だ。やがて東側の共産体制は崩壊し、民主化への期待が高まった時期もあったが、今のロシアでは「大国復活」の自信を背景に「欧米の価値観の押しつけ」への反発もあり、人権活動への支持は広がっていない。

 ◇「弾圧者、処罰なし」−−サハロフ賞「メモリアル」のオルロフ代表

 人権活動をめぐるロシアの問題について、「メモリアル」のオレグ・オルロフ代表に聞いた。

 プーチン政権は非政府組織(NGO)の活動を規制する法律を作り、合法的に活動家を弾圧してきた。膨大な報告書の提出を義務づけ、「過激派」容疑での訴追や、不当な税の支払い要求もあった。「メモリアル」は裁判ですべて勝ったが、こうしたことに資金と労力を費やし、本来の活動は妨げられた。地方の小さな組織の多くは活動中止の瀬戸際に追い込まれた。

 さらに襲撃や誘拐、暗殺など非合法な弾圧もある。問題は誰一人として処罰されていないことだ。政権が直接かかわっているとは言えないが、政権が人権活動家を敵視し、国家の敵のように扱っていることを下級官僚や犯罪組織は見ている。彼らは我々を弾圧しても罰せられないと感じている。極右集団も同様だ。

 政権は意に沿った議会やメディア、NGOによる「管理型民主主義」を作り、それに合わない活動家は敵視してきた。メドベージェフ大統領は法改正など改善を約束したが、まだ言葉だけで実行が伴っていない。【聞き手・大木俊治】

==============

 ◆人権活動家らへの最近の暗殺・襲撃◆

06年10月 7日 ノーバヤ・ガゼータ紙の女性記者ポリトコフスカヤさんがモスクワの自宅アパートで銃弾を受け死亡。

   11月23日 元ロシア連邦保安庁(FSB)中佐のリトビネンコ氏が滞在先のロンドンで放射性物質ポロニウムを服用させられ死亡。

07年 3月 2日 コメルサント紙の軍事記者サフロノフ氏がモスクワの自宅アパートから転落死。

09年 1月19日 人権活動家のマルケロフ弁護士とノーバヤ・ガゼータ紙のバブロワ記者がモスクワの路上で覆面姿の若者に銃撃され死亡。

    7月15日 女性人権活動家で「メモリアル」支部長のエステミロワさんがロシア南部イングーシ共和国で誘拐され、遺体で発見。

    8月11日 人道支援団体「世代を救おう」代表のサドラエワさんと夫がロシア南部チェチェン共和国で誘拐され、遺体で発見。

   10月25日 イングーシ共和国で反政府活動家のアウシェフ氏が銃撃され死亡。

   11月16日 脱税容疑で1年間にわたり拘束されていた弁護士のマグニツキー氏が留置場で突然死。

http://mainichi.jp/select/world/news/20091210ddm007030096000c.html

【コメント】
このブログでも以前からロシアの人権問題は取り上げていますが
非常に大きな岐路に来ています。天然資源等の経済的な
地盤を基礎のいわゆる国家資本主義に向かっています。
人権問題でも大きな問題を抱えています。



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10 décembre 2009

ご協力のお願い

ca7e93f0【ビルマ:2010年までに2100人キャンペーン】日本語サイト開設‏

皆様、平素より大変お世話になっております。

 今なお、世界の中でもっとも抑圧的な社会のひとつであるビルマですが、軍事政権は、2010年に20年ぶりの総選挙を行い、

ビルマの「民主化ロードマップ」の次の段階にするとしております。

 しかしその一方、政治活動家や、政府を批判した人びとの逮捕が続いており、この2年間で、ビルマの政治囚の数は2倍に増加してしまいました。

政治囚の中には、ビルマの有名なコメディアン、ザーガナ氏や、ジャーナリスト、ミュージシャン、医師、僧侶なども含まれています。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチでは、来年の選挙に先だち、ビルマで現在収監されている2,100人の政治囚全員の釈放を求めるキャンペーン2010年までに2100人」を行っております。

この度、日本語のキャンペーンウェブサイトが公開となりましたので、

是非ご覧頂ければ幸いです。

http://www.hrw.org/ja/free-burmas-prisoners/prisoners/ja 

(HRW日本語ホームページ http://www.hrw.org/ja  右側にあるキャンペーンアイコンからもご覧頂けます)

 

アウンサンスーチー氏も含め、政治囚の人びとの活動を写真つきで紹介しているほか、

投獄中の囚人たちの素顔をまとめたビデオ(日本語字幕つき)、政治囚が収監されている刑務所の地図など、充実した内容となっております。

 

勇気ある政治囚の人びとについて知って頂くことで、2100人全員の釈放を実現することができます。

みなさまのキャンペーンサイトへのお越しをお待ち申し上げております!

 

HRW 東京

http://www.hrw.org/ja


 【コメント】
ヒューマンライツ東京からの協力要請です。ビルマは
来年、総選挙です。国際社会から公正な選挙を
求めていますが2100人もの政治犯が居るようでは
どこまで公正な選挙が出来るか大きな疑問ですし
早期の釈放を強く求めますし、今回の
ヒューマンライツウオッチの行動を応援したいと
思います。



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26 septembre 2009

米大統領、北朝鮮人権担当特使にキング氏を指名

Robert King North Korea envoy米大統領、北朝鮮人権担当特使にキング氏を指名

2009.9.25 09:12

 【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領は24日、北朝鮮の人権問題を担当する米政府の特使として、故ラントス元下院議員の首席補佐官を務めたロバート・キング氏を指名した。下院人権派の大物だった同元議員の下で、北朝鮮人権法の成立(2004年)に携わった経験などが評価された。

 ホワイトハウスによると、特使は国務省の大使級の職位。上院での指名承認を経て就任する。北朝鮮の人権問題に取り組むため、オバマ政権で空席だった特使の早期指名を求める声が強まり、7月までにキング氏の起用が内定していた。

 オバマ大統領は「米国の歴史で重要なときにあたり、有為な人材が国家に奉仕する職位に選ばれたことを誇りに思う」との談話を発表し、期待を表明した。

 北朝鮮の人権担当特使は、ブッシュ前政権時代に設けられた。レフコウィッツ前特使は、北朝鮮問題への見識不足や、当時のライス国務長官との見解の違いが指摘され、目立った功績を残さなかった。キング氏は、これまで冷戦下の東欧の人権問題などに深くかかわってきた。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090925/amr0909250913002-n1.htm

オバマ米大統領、北朝鮮人権問題担当特使にキング氏を起用

 【ワシントン支局】オバマ米大統領は24日、空席だった北朝鮮人権問題担当特使に故ラントス下院外交委員長(民主党)の補佐官を務めたロバート・キング氏を起用すると発表した。ホワイトハウスによると、キング氏は人権派として知られたラントス氏の下で、各国の人権問題に取り組んだ経験を持つ。同特使は2004年に成立した北朝鮮人権法に基づき設置されたポストで、人権問題についての北朝鮮との協議を担当する。(12:47)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090925AT2M2500425092009.html

【コメント】

キング氏はアメリカの北朝鮮人権法の制定に関与した
方です。人選的には申し分がありませんがこれから
米朝協議や六カ国協議が始まる中でどこまで
活動していけるのかが大きな疑問です。
今後も注視していきたいと思います。



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31 juillet 2009

中国警察当局が人権派弁護士を拘束

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中国警察当局が人権派弁護士を拘束

2009.7.30 21:50

 ロイター通によると、中国の著名な人権派弁護士で北京市に事務所のある人権団体「公盟」のメンバー、許志永氏(36)が30日までに、警察当局に拘束された。同僚弁護士の話として伝えた。

 許氏の自宅は鍵がかかり、携帯電話もつながらない状態。公盟のスタッフ1人も行方が分からなくなっているという。

 公盟は汚染ミルク事件の被害者や地方政府に不満を持ち陳情で北京に来る人たちの支援活動を展開。当局側には建国60周年を前に、当局批判につながりかねない活動を抑え込む狙いがあるとみられる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090730/chn0907302151012-n1.htm

人権活動家を警察が連行=建国60周年で締め付けか−中国

 【北京時事】中国の著名な人権活動家、許志永氏(36)が29日未明、北京の自宅から警察に連行され、所在が分からなくなったと、許氏が責任者を務める北京の人権団体「公盟」が30日、明らかにした。
 公盟は粉ミルク汚染事件の被害者や社会的弱者らを支援する活動を行っている。中国当局は10月の建国60周年を前に、政府批判を行う人権派の弁護士や活動家らへの締め付けを強めており、許氏の連行もその一環とみられる。(2009/07/30-23:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009073001120

【コメント】

この許志永は中国では著名な人権活動家です。
以前から独立系の活動をやっていましたが
今回の拘束の撤回を強く要求したいと思います。



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20 juillet 2009

イランの人権派女性弁護士、路上で拘束 人権団体指摘

z8p_borイランの人権派女性弁護士、路上で拘束 人権団体指摘

(CNN) 先月12日の大統領選以来、情勢不安が続いているイランで今月17日、人権派女性弁護士のシャディ・サドルさんが政府機関要員に拉致された。イラン国際人権運動が複数の目撃者の発言として発表した。

 

サドルさんは知人とともに金曜日の礼拝に向かう途中、私服姿の複数の男に殴られ、車で連れ去られた。サドルさんはその後夫に電話し、首都テヘラン市内のエビン拘置所に収容されていることを告げた。情報機関は夫の自宅を家宅捜索したうえ、妻サドルさんの事務所の鍵を要求したという。

 

同運動によると、サドルさんは骨などの疾患で薬を必要としており、来週手術を受ける予定。イランではここ数日、人権派弁護士3人が相次いで当局に拘束されており、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも、サドルさんのような社会活動家を拘束する動きが強まっていると指摘する。

 

保守穏健派のラフサンジャニ元大統領は、イランの情報機関や治安要員に対し、法の順守と、選挙の不正疑惑を主張する改革派の抗議集会で逮捕された同派支持者の釈放を要求している。こうしたなか治安当局は、抗議デモを催涙ガスで散会させたうえ、最低40人の参加者を拘束し、トラックで連れ去った。

 

同運動は、大統領選以来拘束された2000人余りの釈放を呼びかけるとともに、国連と国連人権理事会に現地調査の実施を促している。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907190008.html



【コメント】
イランも情勢が落ちつかないようです。どうも当局に
強引に連れて行かれたようです。場合によっては
死刑も免れないかもしれないそうです。



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17 juillet 2009

ロシアの人権団体メンバー、遺体で発見 頭に撃たれた跡

ロシアの人権団体メンバー、遺体で発見 頭に撃たれた跡

2009年7月16日13時8分

RTR200907160078ナタリヤ・エステミロワさん=ロイター

 【モスクワ=星井麻紀】ロシア検察当局は15日、ロシアの人権保護団体「メモリアル」チェチェン共和国支部長のナタリヤ・エステミロワさん(50)が、同共和国に隣接するロシア南部イングーシ共和国内で遺体で発見されたと発表した。頭部や胸部などを撃たれており、殺人事件として捜査している。インタファクス通信が伝えた。

 メモリアルによると、チェチェン住民の人権保護活動に当たっているエステミロワさんは15日朝、自宅から出たところを何者かに車で連れ去られた。最近、脅迫を受けていると周囲に話していたという。ロイター通信によると、ロシアの対チェチェン政策を批判し、殺害されたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんとも親友の間柄だった。

 イングーシでは6月、同共和国のエフクロフ大統領が自爆テロで重傷を負うなど、治安が悪化。隣接するチェチェンでは、「対テロ」名目での治安機関による人権侵害が問題になっている。

http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY200907160221.html

ヒューマン・ライツ・ウォッチwww.hrw.org/ja  日本語ニュース配信

 

ロシア:チェチェンの人権活動家、殺害され

ロシア当局は、ナタリア・エステミロバ氏の殺害の責任を追求すべき 

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/07/15/russia-leading-chechnya-rights-activist-murdered

 

(モスクワ、2009715日)チェチェンの著名な人権活動家であるナタリア・エステミロバ氏Natalia Estemirovaが、715日にイングーシで射殺され発見された、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。チェチェンで続く、深刻な人権侵害を明らかにしてきた人権活動家の殺害は、2009年に入りエステミロバ氏が2人目となる。ヒューマン・ライツ・ウォッチはロシア当局に対し、独立した、透明性のある捜査を包括的に行うよう求めた

 

ロシアのNGOである人権記念センター(Memorial Human Rights Center)にて、チェチェンの人権問題を調査していたエステミロバ氏は、715日の朝8時半頃にチェチェンにある自宅を出た後、何者かに拉致された。近くのビルのバルコニーにいた2人の目撃者の話によると、エステミロバ氏は、白い車に無理やり乗せられ、その際に悲鳴をあげたが、車はそのまま走り去っていった、と人権記念センターはヒューマン・ライツ・ウォッチに語った

 

「ロシア当局は、一刻も早くこの事件を非難し、エステミロバ氏の殺害者を法の裁きにかけるべきである」、とヒューマン・ライツ・ウォッチのエクゼクティブ・ディレクター ケネス・ロスは述べた。「チェチェンでの深刻な人権侵害を明らかにする人びと全てに、危険が及んでいる。ロシア政府は、このような殺害に終止符を打ち、責任がある者を起訴するべきだ。

 

エステミロバ氏は、過去10年以上にわたり、チェチェンでの人権侵害の調査と、責任の追及を最前線で行ってきた。彼女の活動は、ラムザン・カディロフ大統領をはじめ、チェチェン当局からの批判の対象となってきた。カディロフ政権の関係機関は、虐殺、拷問、失踪など、様々な人権侵害を繰り返し犯した容疑をかけられているにも関わらず、国内ではごく僅かな事件の責任追及しか行われていない。欧州人権裁判所は、今日までの100以上の判決において、チェチェンでの深刻な人権侵害の責任がロシア政府にあるとし、これらの事件に対する責任追及の欠如を非難してきた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ドミトリー・メドベージェフロシア大統領に対し、エステミロバ氏の殺害事件について、独立した、透明性のある包括的な捜査を行うよう求めた。さらに、チェチェンではこのような事件が不処罰とされることが多く、現地当局による効果的な捜査は期待できない、と述べた。信憑性を確保するため、初期段階の捜査は現地警察ではなく、ロシア当局の最高レベルで行うべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた

 

メドベージェフ大統領の報道官は、大統領はこの事件に対し怒りを示しており、全面的な捜査を行うよう命じた、と述べた

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、各国政府に対し、エステミロバ氏やその他のチェチェンにおける被害者の正義を確保するよう、ロシア政府に要請することを求めた。アンゲラ・メルケルドイツ首相は、メドベージェフ大統領と今月16日に会談する予定であり、バラク・オバマ米大統領は、メドベージェフ大統領およびプーチン首相と今月6日、7日に会談を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシア政府に対し、各国に今回の事件の捜査の進展を開示するよう要求した

 

「エステミロバ氏は、生涯正義のために戦った。彼女に敬意を示すには、殺害者を見つけ、裁判にかけることが必要だ」、とロスは述べた。「彼女の殺害の責任の追及は、チェチェンでの虐待や不処罰の悪循環を断ち切るきっかけとなるだろう。」

チェチェンではこの数週間、暴力的な事件が増加しており、中には超法規的な処刑、懲罰的な家屋の焼き討ち
拉致、恣意的な拘禁などの人権侵害も含まれている(http://www.hrw.org/en/news/2009/07/13/russia-halt-punitive-attacks-chechnya )エステミロバ氏は、ヒューマン・ライツ・ウォッチと共に、これらの事件を調査していた

 

チェチェンでは、頻繁に拉致事件が発生している。過去数年の間に、拉致や強制失踪の数は大幅に減少しているものの、いまだに政府批判者と見られる人びとや、彼らの家族の拉致は続いている

 

エステミロバ氏の殺害は、特にチェチェンで起きている、人権侵害の責任を追求する弁護士に対しての、相次ぐ攻撃や殺害の中で最も最近の事件である。今年の1月、カディロフ大統領から拷問を受けたと主張していたチェチェン人のウマール・イスライロフ(Umar Israilov)が、亡命先のウィーンにて、白昼公然と射殺された(http://www.hrw.org/en/news/2009/01/14/austria-bring-killers-chechen-exile-justice )。この事件から1週間も経たないうちに、著名な人権弁護士であり、チェチェンでの人権侵害の被害者の弁護をしていたスタニスラフ・マルケロフ(Stanislav Markelov)が、モスクワでの記者会見を終えた直後に射殺された(http://www.hrw.org/en/news/2009/01/19/russia-investigate-murder-prominent-rights-lawyer)。一緒にいたジャーナリスト、アナスタシア・バブロワ(Anastasiya Baburova)も殺害された。これらの事件で逮捕された者はまだいない。

最も良く知られているのは、調査報道の記者であったアンナ・ポリトコフスカヤ(Anna Politkovskaya)の殺害である(
http://www.hrw.org/en/news/2006/10/09/russia-courageous-journalist-mourned
)。彼女は、チェチェンでの人権侵害を批判する記事を数多く公表した後、200610月にモスクワの自宅のアパートの外で殺害されているのが発見された。今年の625日、上訴法廷は、この事件で殺人容疑をかけられていた4人の無罪判決を覆し、新たな裁判を要請した。

エステミロバ氏は、人権分野での功績により、ヒューマン・ライツ・ウォッチの人権賞(2007年、http://www.hrw.org/en/news/2009/07/15/top-chechen-rights-defender-brutally-slain )Anna Politkovskaya (2007)Robert Schuman Medal of the European Parliament (2005)、スウェーデン政府のRight to Survival (2004)など、これまでに数多くの国際的な受賞を果たしてしてきた。彼女はまた、国際的なジャーナリストや人権団体のみならず、チェチェンでの人権問題に関心を持つ人びとすべてにとり、重要な情報源となっていた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、エステミロバ氏の遺族や同僚に対し、哀悼の意を表するとともに、深い悲しみを表した。

「ナタリアは、ヒューマン・ライツ・ウォッチにとりかけがえのない友人であり、彼女の人権問題への取り組みは、我々に勇気を与えてくれた」、とロスは述べた。「彼女の死による損失の大きさは、計り知れない。

 

2007年にヒューマン・ライツ・ウォッチの人権賞を受賞した際の、エステミロバ氏のスピーチはこちら:

http://www.hrw.org/en/news/2007/11/07/natalia-estemirova-european-defender-speech-2007

ヒューマン・ライツ・ウォッチによる、エステミロバ氏の追悼ビデオはこちら:

·         http://www.hrw.org/en/video/2009/07/15/2007-natalia-estemirova-tribute-video (ヒューマン・ライツ・ウォッチ)

·         http://www.youtube.com/watch?v=H4cgvLWx6tc (YouTube)


配信に関するお知らせ:

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです。

【コメント】

ロシアのまた人権活動活動家の暗殺です。
ロシアの人権活動活動家弾圧が続いています。
今後もロシアの人権問題を注視しないと
いけませまん。



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9 juillet 2009

緊迫の東トルキスタン3

PN2009070801000251_-_-_CI0003

















ウイグル暴動:「600人から800人の死者」と世界会議

 【ベルリン小谷守彦】世界ウイグル会議は8日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動で「600人から800人の死者が出ている」との見方を示した。ウルムチから寄せられた電話や電子メールの情報によるという。

 独南部ミュンヘンの本部で記者会見したイサ事務局長は、治安部隊による市民への弾圧だけでなく、漢族によるウイグル族への「便乗的な攻撃」が行われていると主張した。その例として、ウルムチの大学医学部で女子学生4人が殺されたほか、トラクター工場への襲撃で約150人が殺害されたとの情報があると明らかにした。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090709k0000m030114000c.html

【ウイグル暴動】「民族の団結」 漢族の耳には入らず?

2009.7.8 20:58

 

 ■「助けてください」

 「この刀を振りあげて漢族は襲ってきた。友人は頭に重傷を負った」

 自治区の区都ウルムチの中心部に近いウイグル族の居住区。7日夕、暴徒化した数千人の漢族が凶器を手にここを襲撃した。長刀、中華包丁、クギを刺した棍棒(こんぼう)、スコップ、鉄パイプ…。漢族が残していった凶器を、住民は1カ所に集めていた。

 「1人一殺だ」。漢族はこう叫びながら凶器を振りあげ、投げつけたという。「あの路地奥では4人死んだ」と、住民の1人は指さした。警察官が短銃2発を発砲し威嚇したが、けが人を助けずに去ったという。「『襲撃の死傷者は1千人近い』と、政府機関の友人から電話があった」とも話す。

 別の場所でも話を聞いた。「鉄パイプとヌンチャクで襲われた」と、声をあげ泣きながら振り返るのは、女性のグリーさん(40)。この一角も長刀などを手にした「1千人ほど」の暴徒に襲われ、グリーさんの雑貨店はガラスが破られ、ドアが壊された。彼女は洗濯機の中に隠れた。「ごめんなさい。助けてください」。そう何度もつぶやいた。18歳の妹は天井裏から逃げた。父は5日に武装警察に連行されたままだ。

 アマニヤズさん(37)は自分の車を前に「漢族の群衆がこの車を破壊するのを家の窓から見ていた。なすすべがなかった。漢族と仲良くしていたのに、どうしてだ…」とつぶやいた。

 中華包丁を腰のベルトにさした漢族の青年(22)がいた。「あいつら(ウイグル族)がまた襲撃してきたら、これでやっつけてやる」。腕の入れ墨が目についた。「漢族の気持ちは怒りでいっぱいなんだ」とぶちまけた。

■「民族団結」を

 8日、上空を飛行する軍のヘリコプターから、白い紙が大量にまかれた。「冷静になれ、民族で区別するな」と書かれている。自治区の王楽泉党委員会書記がテレビを通じ呼びかけた文書だ。街角でも配布されている。

 武装警察の宣伝車は拡声器で「民族融和を」と、がなりたてる。武装警察のトラックには「国家安定 経済発展」の横断幕。街のあちらこちらで「漢族は少数民族と切り離せず、少数民族も漢族と離れられない」というスローガンを目にする。当局は国内メディアも通じ「民族団結は中華民族の根本的利益」(8日付の人民日報)と、しきりに強調している。

 ヘリからまかれた文書を、ウイグル族の男性がくしゃくしゃにして捨てた光景が、当局の呼びかけに対する「答え」を象徴しているかのようだった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090708/chn0907082103012-n2.htm

【コメント】
中国側と発表よりも死者が多数出ているようです。
ヒューマンライツ・ウオッチの主張通り、国際的な
調査体制が必要だと思います。



taisa1978 at 00:49コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

8 juillet 2009

緊迫の東トルキスタン2

PN2009070801000251_-_-_CI0003

















新疆ウイグル自治区、ウルムチで漢民族とウイグル族の衝突で負傷者が多数

2009年07月08日 09:11更新 
 依然混乱が続いている新疆ウイグル自治区ウルムチで8日、暴動による死者数は156人、逮捕者は1,500人に上ったことが明らかになった。ウルムチでは4日目をむかえ 市内では武装警察部隊による厳戒態勢が強化され、経済活動はほぼ休止状態に陥っている。夜間午後9時から翌日の朝午前8時まで外出禁止令が出され、ウルムチ市内は死んだように静まり返っている。職場や学校が臨時休校となり都市機能が麻痺状態となった。7日にウイグル族の女性らが大規模なデモを敢行し武装警察隊と小競り合いとなった。また漢民族側も数万人規模の抗議デモを行いウイグル族の経営する商店を襲撃し暴徒化した。

 ウイグル族と漢民族の対立は激しさを増しており、いっそう深刻な状況になった。ウルムチでは漢民族がウイグル族に投石しかなりの負傷者が出たと見られ、武装警察隊は双方の真ん中にバリアを築き、暴徒を鎮圧している。7日、ロイターが報じた。中国当局は在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を扇動したと非難したが、同会議は否定している。新疆ウイグル自治区はイスラム教徒のウイグル族と漢民族、カザフ族、キルギス族などの他民族地地域で、1955年に中国の支配下に置かれ新疆ウイグル族が設置された。新疆はチベットと並んで中国の民族問題の大きな闘争の場となっている。また中国からの分離独立運動が近年激しさを増し、中国当局も治安強化を図っていた。総人口約1,900万人、その3分の2は漢民族以外の少数民族でとなっている。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090708/37191.html

中国主席、暴動で急きょ帰国へ  G8サミット参加せず

 【ローマ8日共同】中国外務省は8日、主要国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)出席のためイタリアを訪問していた中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区の暴動に対処するため外交日程を切り上げ、同日未明、サミット開幕を待たずに帰国すると発表した。サミットには戴秉国国務委員(外交担当)が代わって出席する。新華社によると、胡主席は既にイタリアを出発、帰国の途に就いた。

 8日から始まるサミットは、開幕前の主要参加国代表の突然の帰国という異常事態となった。

 主席は、新興国代表として新興国サミット、拡大サミット、地球温暖化に関する主要経済国フォーラム(MEF)で、世界経済、地球温暖化、食料安全保障の議論などの重要な役割を担うことが期待されており、サミットにとり大きな打撃となった。中国が同自治区の暴動を極めて重大な問題ととらえていることを示している。

 特にMEFでは、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに50%削減するとの目標を提示。サミット成功のためには、これに抵抗する中国への説得が欠かせなかっただけに、主席の帰国は大きな障害となりかねない。

 主席は5日、ローマに到着後、イタリアのベルルスコーニ首相らと会談。サミット参加後、10、11日にはポルトガルを公式訪問する予定だった。

 ウイグル自治区の暴動は、1949年の新中国建国以来、当局が発生を認めた少数民族による暴動としては最大級の規模に発展。漢民族住民が暴動に抗議し暴徒化したことでさらに拡大の様相を見せていた。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070801000155.html

【ウイグル暴動】国連の調査を要求 国際人権団体

2009.7.7 12:59

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は7日、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動で、国連による独立した調査を認めるよう中国政府に求める声明を出した。

 声明は「当初は平和的なデモだったとの指摘もあり、ウルムチで何が起きたのか明らかでない」と強調。昨年3月にチベット自治区で起きた暴動について中国政府は調査を受け入れておらず、「今回新疆で同じ間違いを犯すべきではない」と主張した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090707/chn0907071300010-n1.htm

【コメント】

緊迫の東トルキスタン情勢ですがHuman Rights Watchの
言われるように国際的な査察体制が必要ですね。今後も
動向を注意です。


nn20090301a3a


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2 juillet 2009

無人航空機によるガザ市民の殺害

2a5459fd.jpg

イスラエル:無人航空機によるガザ市民の殺

イスラエルは、民間人犠牲を引き起こした攻撃のカメラ映像の公開

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/30/israel-misuse-drones-killed-civilians-gaza

(エルサレム、2009年6月30日)近時のガザの戦闘で、イスラエル軍の無人航空機から発射された誘導ミサイルにより民間人たちが殺害されたが、これは戦時国際法に違反する、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表された報告書で述べた。イスラエル軍の有する兵器のなかでも最も精密度が高いとされる兵器の攻撃で、戦闘の場所から遠く離れたところにいた非戦闘員の民間人たちが死亡する結果となった

39ページの報告書「精密誘導兵器による民間人殺害:イスラエルの無人機ミサイルで殺害されたガザの民間人」(http://www.hrw.org/node/84080)は、29人の民間人が死亡(8人の子供を含む)した6件の事件について詳細な調査を行なった報告書。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍が、戦時国際法の定めで義務付けられているすべての実行可能な回避措置(攻撃目標が戦闘員であることを確認する措置)をとらなかったか、あるいは、戦闘員と民間人を区別しなかった、と明らかにした。イスラエルの人権団体とパレスチナの人権団体は、200812月から20091月まで続いたイスラエル軍によるガザ侵攻で、無人航空機の攻撃42件で民間人が殺害されたことをを明らかにしている。こうした攻撃による犠牲者数は合計87名となる

「無人機のオペレーターたちは、地面の目標をはっきり見ることができる。それから、発射後に、ミサイルの方向を転換させることもできる」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのシニア軍事アナリストで、本報告書の共著者のマーク・ガラスコは述べた。「こうした無人機の能力をふまえ、イスラエル軍は、ガザの民間人が死亡した理由を明らかにする必要がある。

本報告書「精密誘導兵器による民間人殺害」は、ガザでの現地調査に基づいて作成された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査員たちが、被害者や目撃者たちから聞き取り調査を行い、攻撃の現場を調査。検査のためにミサイルの残骸を回収し、医療記録も調査した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエル軍に対し、何度も面会を要請。しかし、イスラエル軍は、これをすべて拒否し、書面で提出された質問にも回答しなかった


軍事専門家らは、武装無人探査機(無人戦闘機)と、イスラエルが所有する精密な誘導ミサイルが、民間人の死傷者を最小にできると賞賛してきた。本兵器の使用は急速に広がっている。たとえば、アフガニスタンやパキスタンで、米軍もこうした無人戦闘機を使用している

「無人戦闘機と精密ミサイルは、適切に使用されれば、軍による民間人犠牲者を最小限におさえることができる」とガラスコは述べる。「しかし、こうした無人戦闘機の能力も、無人戦闘機に命令を下して操作する軍人が民間人被害を最小限にしようとしないかぎり、発揮されない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、本報告書で取り上げた6件の事件について詳細な調査を行なったが、攻撃が行なわれた当時、パレスチナの戦闘員が攻撃地域に隣接する場所にいたという証拠は何ら見つからなかった。死亡した民間人たちは、だれも、攻撃の際に、早い速度で移動中だったり逃げている最中だったりはしていない。よって、無人機のオペレーターたちには、民間人なのか戦闘員なのかを検討し、判別できなかった場合に攻撃を中断する時間があったと考えられる

無人機が、当時、地上戦から離れた住宅地の屋根の上で遊んでいた子供たちにミサイルを向けた事例が3件ある。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によっても、子供たちが、イスラエル軍の位置を中継したり、屋根からロケット砲を発射しようとしていたり、あるいは、監視役をつとめていたなどの事実をうかがわせる証拠は何一つなかった


「オペレーション・キャスト・リード(鋳られた鉛作戦)」と呼ばれるイスラエルのガザ侵攻の初日である20081227日、ガザ市中央の混雑する住宅街でバスを待っていた大学生のグループに無人機の発射したミサイルがあたり、12名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、なぜ、人口の密集する町の中心街で大学生らを狙ったのか(当時その区域に軍事活動拠点があったという情報はない)、その理由を明らかにしていない

1229日、イスラエル軍は、トラックを攻撃し、9名の民間人が死亡した。イスラエル軍は、このトラックは、グラッド砲を移送中だったと主張。イスラエル軍は、事件を立証するため、攻撃のビデオ映像を公開した(http://dover.idf.il/IDF/English/News/the_Front/08/12/2901.htm)。しかし、このビデオでは、トラックが軍用目的であったかどうかはっきりしておらず、よって無人機のオペレーターは攻撃を中断すべきであったのではないかとの疑いが浮上した。軍は後に、問題のロケットが酸素弾であったことを認めた

無人機と無人機ミサイルの技術的性能は、これらの違法行為を更に深刻化させている、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。無人戦闘機は、レーダー、電子光学カメラ、赤外線カメラ、レーダーを搭載した、高度なセンサーを数多く備えている。これらのセンサーは、昼夜を問わず、リアルタイムで地上の人間を鮮明な映像で映し出すことができ、子供と大人の識別も可能である。近時のガザ戦闘で、任務にあたったイスラエルの無人機オペレーターは、イスラエルの軍事ジャーナルに対し、服の色や大きなラジオ、兵器を確認することができたと語った

無人機から発射されるミサイルは、発射の瞬間から着弾するまで、オペレーターが標的を観察できるカメラを搭載している。標的に疑いが生じたら、無人機のオペレーターはミサイルを別の方向に向けることができる

イスラエル軍が配備した、イスラエル製の無人戦闘機であるヘルメスとヘロンは、ビデオカメラを搭載しており、オペレーターが見たもの全てを録画している。よって、“オペレーション・キャスト・リード”中のイスラエルの無人機ミサイルの攻撃全ては、ビデオに記録されていることになる

国際法のもと、イスラエル政府には深刻な戦争法違反を調査する義務がある。イスラエル軍や文官で、不法な無人戦闘機による攻撃を遂行、または命令した者は、懲戒または起訴されるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。故意、すなわち意図的もしくは無謀な戦争法違反を犯した者は、戦争犯罪の責任がある

イスラエルは、“オペレーション・キャスト・リード”の間の自国の行動について、信憑性のある調査を行っていない。4月22日、イスラエル軍は内部調査の結果を公表した。このなかで、軍は戦闘中「国際法に従って行動」し、「ごく少数」の「避けられない」事件が「情報上もしくは操作上のエラー」で起こったと結論付けている

著名な国際的法学者であるリチャード・ゴールドストーンが団長を務める、国連人権理事会の事実調査団は、現在、イスラエルとハマス双方による戦争法違反を調査している。イスラエルは、人権理事会がイスラエルを不公平に扱っているとの理由から、調査への協力を拒否すると述べた。ハマスは協力の姿勢を示している

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルとハマス双方に対し、ゴールドストーン氏による調査に全面的に協力するよう求めた。イスラエルは、無人機ミサイルによって民間人が負傷または殺害された攻撃に関する、カメラ映像やその他の証拠書類を提出すべきである

配信に関するお知らせ

このメールは、ヒューマン・ライツ・ウォッチの日本語メールニュース配信希望のご連絡を頂いた方に送信させて頂いております。配信停止を希望される方は、お手数ですがtokyo@hrw.orgまでご一報頂ければ幸いです

 【コメント】
中東問題は全く解決の兆しが見えません。私たちの会は
パレスチナ側でもイスラエル側でも有りませんが
人権上問題が有れば情報発信をしてきます。
この無人攻撃機は今後の戦争の中心になっていくと
思います。



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29 juin 2009

『国境なき記者団』のロベール・メナール元事務局長の新刊本の紹介

今日は新刊本の紹介です。
『国境なき記者団』のロベール・メナール元事務局長の
新刊の『Des libertés et autres chinoiseries』
9782221111642

です。まだフランス語版しかないようでフランスの出版社から
インターネットで取り寄せました。
内容は昨年の一連の北京五輪の抗議活動の事が
書かれています。

610x
















メナール元事務局長も訪日され、大騒ぎなった長野聖火リレーの
時の話も出てきます。
今はメナール氏は事務局長をお辞めになり、いろいろ活動
をされていると聞きます。
この本はまだフランス語版しかないようですが
今後、何とか日本語版を出して欲しいと思います。

北京五輪の開会式の参加した各国首脳を
批判するロベール・メナール元事務局長

購入の希望の方は↓の紀伊国屋の洋書サイトをご覧ください

DES LIBERTES ET AUTRES CHINOISERIES ( ): 紀伊國屋書店BookWeb


闘うジャーナリストたち  -国境なき記者団の挑戦-闘うジャーナリストたち -国境なき記者団の挑戦-
著者:ロベール・メナール
販売元:岩波書店
発売日:2004-10-07
おすすめ度:5.0
クチコミを見る

【追記】
昨日、ある会合に参加しましたらこのブログを
お気に入りによく見ていると読者の方にお会いしました。
読者の皆様には何時も見ていただいて本当に感謝です。
今後とも情報発信を続けいきたいと思います。


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25 juin 2009

抗議者たちへの暴力的取締りが拡大

nn20090301a3a
イラン:抗議者たちへの暴力的取締りが拡大

治安部隊が無差別殺害、容疑の捏造が進む、悪名高い検察官が捜査を担当

 

英語オリジナル:

http://www.hrw.org/en/news/2009/06/23/iran-violent-crackdown-protesters-widens

 

 (ニューヨーク2009623)612日のイランでの選挙結果をめぐる対立が続き、治安目的の弾圧が拡大する中、虐待で悪名高いイランの検察官サイード・モルタザヴィ(Saeed Mortazavi)が、逮捕された改革派指導者や党役員たちの捜査を担当している、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。強権的なイラン治安部隊が、選挙後の抗議運動を鎮圧しようと、既に1週間以上も弾圧を続けている。その中で、過去、拷問、違法逮捕、虚偽自白強要などの事件に関与してきたと見られるモルタザヴィが暗躍していることが明らかになった。

 

「イランは、改革派の抗議運動参加者に暴力的かつ恣意的な弾圧を行ない、既に幾人もの命を奪い、1,000人以上を逮捕した」、とヒューマン・ライツ・ウォッチの中東・北アフリカ局長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「こうした弾圧事件の捜査をモルタザヴィ検察官が担当していることは、イラン当局が、改革派勢力に対し、捏造した容疑を強制しようとしていることを示している。」

 

619日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、その説教の際、選挙結果に対する抗議運動は終結されねばならず、いかなる暴力の責任も改革派政治指導者にあると、強硬な意見を述べた。これを受けて、イランの治安部隊は、620日、民衆の抗議運動に対する大規模な弾圧を開始した。

 

特別機動隊、革命防衛隊、準軍事組織バシジなどが、首都テヘランをはじめとするイランの諸都市の全域に配置され、圧倒的な力を誇示、抗議運動参加者が集まるのを阻止するとともに、更なるデモを行おうとする人々のあらゆる試みに対し、直ちに暴力をもって対応している。そして、治安部隊と丸腰のデモ参加者たちが衝突した際、治安部隊は抗議者を散会させるため催涙ガスとゴム弾に加えて実弾を使用した、と目撃者たちは語る。

 

620日におきた治安部隊と抗議者たちとの衝突で、少なくとも10名が死亡、100名が負傷した。死亡者の中には、カルガル(Kargar)通りで抗議運動に居合わせて、胸を撃たれた哲学専攻の学生ネダ・アグハ-ソルタン(26Neda Agha-Soltan)がいる。家族と目撃者たちによれば、銃撃が起きた時、アグハ-ソルタンは積極的に抗議運動をしていたわけではなかったそうである。アザディ(Azadi)広場での大きな抗議運動の現場から数キロ離れた所で、渋滞に巻き込まれ、個人所有の車から降りた直後だった。彼女が撃たれた近隣では、抗議者と治安部隊の激しい衝突はなかった、と多くの目撃者が語っている。

 

アグハ-ソルタンの死は携帯電話のビデオが捉え、世界中に流された。イラン政府は、検死も行わないまま、直ちに彼女を埋葬するよう家族に命じ、あらゆる追悼式を禁止した。

 

622日、武装機動隊とバイクに乗った多くのバシジ民兵が、テヘランのハフテ・ティル(Hafte Tir)広場をはじめとするテヘランの各地で、デモ参加者が街頭に出るのを阻止しようとした際、目撃者たちによると、さらなる逮捕が行なわれた。

 

丸腰の抗議者たちに対する射殺事件に対し、独立した調査を迅速に行なう必要がある。そして、命令を下した者をふくめ、殺害の責任者を訴追しなくてはならない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

 

620日、テヘランの街頭で何が起きたかを明らかにしなくてはならない。しかし、イラン政府は、それどころか、デモ参加者たちを殺害した治安部隊の責任を隠蔽することにかまけている」とウィットソンは語った。「イラン最高指導者が、治安部隊に対し、、抗議運動を終結させるためなら、いかなる暴力を行使しても許されるという強いメッセージを送ったことは明確である。」

 

治安部隊は、政権に反対する改革派勢力を逮捕する全国的なキャンペーンも強めている。国営メディアによれば、日曜日の衝突の際、テヘランだけで少なくとも457名が逮捕されたそうであるが、全国で逮捕された者の数は数千に及ぶ、と改革派勢力は現在報告している。治安部隊が逮捕しているのは抗議運動に参加していた人々のみではない。主要な改革派政治家や聖職者、学生指導者、イラン人ジャーナリスト、ブロガー、改革派政党の役員たち、テヘランをはじめとする諸都市の人権弁護士と人権活動家への逮捕も続いているという情報をヒューマン・ライツ・ウォッチは入手している。

 

612日の選挙結果に対する対立が続く中で逮捕された3名の人々の家族たちと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは話をした。逮捕された人びとに対する捜査のチームを率いているのが、イスラム革命裁判所検察官でありテヘラン検事正でもあるモルタザヴィであることを、家族たちは確認した。ヒューマン・ライツ・ウォッチが以前行なった調査結果は、モルタザヴィが、拷問や違法拘留、虚偽自白強要など、重大な人権侵害に関与していることを示している。(http://www.hrw.org/en/reports/2004/06/06/dead-their-coffins-0 )

 

 

20004月、当時公共裁判所1410支部の裁判官だったモルタザヴィは、政府に対する批判的意見が勢いを増していたのに対する弾圧の先頭に立った。そして、100以上の新聞と定期刊行物の閉鎖を命令。20036月、イラン系カナダ人のフォトジャーナリスト ザフラ・カゼミ(Zahra Kazemi)は、司法当局と治安当局により収監されている間に、死亡。その統括をしていたのがモルタザヴィだった。ザフラ・カゼミの遺族の弁護士たちは、遺体には頭部への打撃などの拷問の跡があったこと、そして、モルタザヴィが彼女を直接尋問していた、と主張している。

 

2004年、モルタザヴィは20名以上のブロガーとジャーナリストの恣意的逮捕を指揮し、秘密刑務所に同人たちを拘禁。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査は、モルタザヴィが、拘束中の人々に対し、長期間の隔離拘禁、虚偽自白強要などの虐待に関与している事実を明らかにした。後に、虚偽自白への署名がテレビカメラの前で繰り返された。

「今回のテヘランでの弾圧事件で、サイード・モルタザヴィが重要な役割をまかされたとう事実は、彼の経歴を知るすべての人びとの懸念を掻き立てるであろう」とウィットソンは述べた。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが連絡を取った家族たちによると、逮捕された多くの人びとは、弁護士や家族の面会も許されず、正式な容疑も知らされないまま、隔離拘禁されている模様。正式な容疑事実の告知がなされていないことは、イランにも適用される国際人権法が、逮捕された者に「速やかに」容疑を知らせることを義務付けていることに違反している。多くの政治犯が収監されているテヘランのエヴィン(Evin)刑務所で、収容された人々と家族との間で通常は許されている制限つきの連絡通信さえも遮断されている、と逮捕者の家族たちは報告している。国連の拘禁に関する諸原則は、すべての拘束された人々が、逮捕の事実及び拘禁されている場所を家族に知らせる権利(又は適切な機関に家族への告知を求める権利)を有することを明らかにするとともに、拘禁された人びとが、弁護人と接見して相談をする権利を有することも明らかにしている。

 

逮捕された改革派の人物の息子は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに以下のとおり語った:

 

「イラン政府は、有名な改革派の人物、とりわけイスラム共和モジャヘディン党(Mojahedin of the Islamic Republic Party)のメンバーを即座に逮捕した。この事実は、イラン政府によって選挙前から計画されていた事を示すとともに、当局は逮捕の口実として選挙後の混乱を利用したのだということも明らかにしている。私たちは、イラン政府が、逮捕した人々に、抗議運動での指導的役割を担ったと自白する調書への強制的な署名をさせるのではないかととても心配している。」

 

逮捕された人びとの多くは、改革派大統領候補たちの戦略担当者や選挙運動担当として著名な人びとだった。

 

ヒューマン・ライツ・ウォッチが調査をした事件の1つは、ミル・フセイン・ムサビ(Mir Hussein Mousav)選挙運動のテヘランの青年部門のリーダーの1人であるアミル・フセイン・シェムシャディ(Amir Hussein Shemshadi)に対する615日の逮捕だ。父親によれば、彼は、逮捕以来、隔離拘禁されている模様。

 

8日前に逮捕されて以来、息子から、電話も、何の連絡もないんです。私たちは息子が何処にいるのかもわかりません。私たちの質問には誰も答えてくれません。いつ息子を逮捕したのか?私たちには何の令状も見せてくれないし、息子のやった犯罪が何なのかも言ってくれません。私はたくさんの刑務所や拘置所を訪ねました。でも、息子は何処にもいませんでした。」

 

613日に逮捕されたある改革派の指導的な人物の妻は、ヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、逮捕されて以来、夫と話をできていないし、弁護士も夫と面会できていない、と語った。夫が、捏造された容疑を自白させられるのではないかと心配だ、と彼女はヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。

 

「今回の事態で政府が行なった行為を役割を正当化するため、イラン政府は、混乱の責任を負わせる人間を常に探し回っているの。だから、イラン政府は、私たちの家族に、無理強いを続けているのよ。[イランで]刑務所に行ったことがある人ならみんな、自白しろって無理強いされた経験がある。夫は『もし僕が逮捕されたら、拘束中に僕が何を言おうと、君はそれを真に受けてはいけないよ、だって僕は無理強いされているんだから』て言っていたわ。裁判官は私に、『ここにいる連中は暴動の原因で、連中に対する証拠を精査しているところだ』って言ったわ。私は裁判官に『それは違うわ。あなたは、逮捕した人たちの事件をでっち上げているのに忙しいのよ』って言ってやったわ。」

 

イラン政府は、これまでも、しばしば、政府を批判する者や政治的なライバルを、捏造された犯罪容疑で刑務所送りにしてきた。今回の弾圧の際に逮捕された人々のうち相当数が、以前にもイラン政府によって刑務所行きにされた経験を有している。

 

イラン政府は、自分たちが行なっている弾圧への関心を逸らす目的で、イランの「テロリスト」が暴力行為を行なっていると組織的に喧伝している。こうしたイランの「テロリスト」を、イランの不安定化を狙う外国勢力が支援している、というのである。

 

イランのメヌチェフル・モッタキ外相は、テヘランで、諸外国の外交官に向けてスピーチを行ない、「選挙に先立って洪水のように流入した英国情報機関員」が、選挙後のイランを不安定化しようとする陰謀を企てた、と非難した。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師は、619日、抗議運動の終結を要求する金曜日の説教の中で、改革派政治家を恫喝するとともに、抗議運動の責任が外交官たちにあると非難した。

 

「全ての紳士諸君(改革派候補者)、全ての兄弟そして友人に助言申し上げる。敵の手をよく監視するように。彼らは私たちを待ち伏せる、外交官というマスクをかなぐりすてた、飢えた狼なのです。見くびってはなりません。私は、他国の外交官がこの数日間マスクを脱ぎ捨て、正体(意図)を表してきている、と皆さんに申し上げているのです。その中で最も邪悪なる者たちは英国政府です。」

 

改革派指導者に対する逮捕と脅迫が急増する現状を前に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、治安部隊が、逮捕された人々に、改革派指導者に関する虚偽自白を強要するであろうと懸念している。イラン当局の高官たちは、既に、改革派のムサビ大統領候補に、刑事犯罪容疑を掛けると恫喝している。アリ・シャフロキー(Ali Shahrokhi)議会司法委員会委員長は以下のように言明した。

 

「ムサビは違法な抗議運動を呼びかけ、挑発的な発言を行なっているが、それはイランにおける先頃の騒乱の源泉となっている。そのような犯罪行為は厳しく対処されるべきである。ムサビを法的に追い詰める素地は固まった。」

 

「イラン政府は、抗議をしている人びとに治安部隊をけし掛け、抗議運動をピタリと止めようと意図している」とウィットソンは述べた。「しかし、激しい暴力と大量逮捕は最初の1歩に過ぎない。その次には、容疑を捏造していくことが予想される。」

 

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 canrecount-AFP

イラン最高指導者、大統領選の結果を改めて支持-抗議デモは強制排除

2009年06月25日 09:54更新 

 

 イランの最高指導者ハメネイ師は24日、6月12日に行われた大統領選の結果は保持されるとの姿勢を改めて示した。同日夕、改革派支持者はテヘランの国会前に集まり抗議デモを行ったが、治安部隊は催涙ガスなどを用いてデモ隊の強制排除を行ったという。

 ハメネイ師は国会議員を前にした演説で、「体制も国民も、決して圧力には屈しない」と述べた。
 
 その後、国会近くに数百人の改革派支持者が集まり、デモを呼びかけた。しかしAP通信によると、数千人規模の治安部隊が催涙ガスや警棒などを利用して、デモ隊を強制排除したという。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090625/36582.html

テヘランで200人抗議デモ、治安当局が封じ込め

 【カイロ=加藤賢治】イランの首都テヘラン中心部で24日午後、大統領選の無効を訴える改革派のムサビ元首相の支持者約200人が、抗議デモのため国会周辺に集まった。


 しかし、治安部隊や体制側民兵組織バシジに強制排除された。AP通信は目撃者の話として、治安部隊が催涙弾や実弾の威嚇発砲でデモ参加者を追い払い、周辺には治安当局関係者数千人が配置されたと伝えた。

 国営テレビは警官の大量動員により、「違法な集会」での暴力行為を阻止したと報じた。抗議デモは治安当局によって封じ込められている状況だ。

 改革派の支持を集めるムサビ氏の妻ザハラ・ラフナバルドさんは同日、抗議活動は合法だと主張、抗議デモを弾圧する政府の姿勢を「街頭を戒厳令下に置くようなもの」と批判した。

 AP通信によると、別の改革派メフディ・カルビ元国会議長の陣営は、25日に予定した、改革派支持者の追悼集会について、「当局の許可が得られなかった」として来週に延期した。

2009年6月25日10時56分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090625-OYT1T00357.htm

【コメント】
イランの状態が収束の兆し見えないですね。
国際社会の更なる圧力が必要ですね。


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22 juin 2009

英BBC支局長に国外退去命令 イラン

photo10英BBC支局長に国外退去命令 イラン

2009.6.21 21:23

 【カイロ=村上大介】イランのファルス通信は21日、同国当局が英BBC放送のジョン・レイン・テヘラン支局長に対し、24時間以内に国外退去するよう命じたと伝えた。同記者が「でっちあげで中立性を欠いた報道を行い、暴徒を支持し、イラン国民の権利を踏みにじった」としている。BBCはロイター通信の問い合わせにコメントを拒否した。

 イラン当局は大統領選後、外国人記者の記者証を無効としてデモ取材を禁止するなど規制を強めてきたが、テヘランに常駐する外国メディアに対する国外退去処分は初めて。

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090621/mds0906212128005-n1.htm

canrecount-AFPイラン:英BBC特派員に国外退去命令 政府当局

 【テヘラン支局】英BBCは21日、イラン政府当局がテヘラン特派員のジョン・レイン氏に、24時間以内に国外退去するよう命じたことを明らかにした。同氏の退去後も、テヘラン支局は維持するという。

 ロイター通信によると当局は、BBCの特派員が「中立性を無視しでっち上げを報道し、暴徒を支持し、イラン国家の権利を踏みにじった」ことを国外退去の理由としている。

 また、CNNテレビによると、アラブ首長国連邦のドバイに本拠を置く衛星テレビ「アルアラビーヤ」も閉鎖を命じられた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090622k0000m030080000c.html

BBC特派員に国外退去命令=イラン

 【ロンドン21時事】英BBCテレビは21日、BBCのテヘラン常駐特派員ジョン・ライン記者が24時間以内に国外退去するようイラン当局から命じられたと報じた。テヘラン支局は閉鎖されないという。
 イラン大統領選への抗議デモの報道では、BBCをはじめ英国のテレビ局は厳しい取材制限を課されているが、同特派員は現地からデモ参加者たちの生の声を精力的に報道していた。(2009/06/21-22:19)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009062100189

【コメント】

いよいよ外国人記者に対する弾圧を開始したようです。
BBCの記者の国外追放です。外国のマスコミも
イランではデモ現場の取材が出来ないようなようで
参加者やYOUTUBUから取材しているそうです。



taisa1978 at 06:00コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr

21 juin 2009

速報です

f749f00a.jpgイラン改革派がテヘラン市内でデモ強行、治安当局と衝突

バイクに乗った民兵組織のメンバーら。改革派の抗議デモ参加者らと路上で衝突した=20日、テヘラン市内

テヘラン(CNN) 大統領選後の混乱が続くイランの首都テヘラン市内では20日、落選したムサビ元首相を支持する改革派が、抗議集会中止の決定を無視して数千人規模の街頭デモを強行し、催涙ガスや放水車で散会させようとした治安当局と衝突した。

 

ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿された動画は騒然とした現場の状況を明らかにしており、負傷者が搬送される生々しい映像も含まれている。抗議デモが7日目に突入するなか、死者数が150人に達したとの未確認情報が出ているが、テヘラン市内の医療関係筋が確認した死者数は19人だった。

 

イランの人権団体によると、治安要員に暴行され負傷した無数のデモ参加者らは、手当てを受けようとして向かった病院で当局に拘束された。重傷者を含む一部負傷者は、拘束を恐れて外国大使館に保護を求めたとされる。

 

イラン文化省が外国メディアのデモ関連報道の条件として当局の許可を挙げているため、現地情勢に関する検証可能な情報は入手しにくくなっている。フリージャーナリストの1人は、写真撮影が非常に危険になっていると語った。

 

複数の目撃者によると、革命広場付近では午前零時頃、路上に石や破壊された道路標識、タイヤとごみの燃えかすが散乱し、建物の窓も破壊され、制服姿の治安要員が警備にあたっていた。また、20日夜には高所得者の居住地区で、当局の指揮下にある民兵組織バシジによる暴力行為があったとされる。

 

この日の抗議デモは、ムサビ氏がSNS「フェイスブック」の自身のページに書き込んだ「殉死」の用意があるとのメッセージを受けて発生したもよう。同氏は、海外メディアに対する報道規制が続く状況を受けて「今日のメディアはあなた方だ。報告し希望を生かし続けるのが、あなた方の任務だ」と述べ、抗議活動の継続を促したとみられている。同氏はフェイスブックで、イランの統治制度が解体に向かっているとの見解も示しているが、一連のメッセージの信ぴょう性は今のところ確認されていない。

 

イランの最高指導者ハメネイ師は19日の金曜礼拝で、改革派に抗議活動の中止を求め、従わない場合は強硬措置に出る可能性を警告した。改革派はこうした警告や治安当局に公然と立ち向かってデモを強行し、目撃者らによると参加者らは「ハメネイ師に死を」などと気勢を上げた。

 

一方、フランスや米国、ドイツでの主要都市では、イラン当局による改革派への弾圧に抗議するデモが開催された。オバマ米大統領はイラン政府に国民への暴力行為を中止するよう求め、「世界が(イラン情勢を)注視していることを理解するべきだ。イラン政府が国際社会から尊重されることを求めるなら、国民の尊厳を尊重し、抑圧ではなく合意による統治を実施するべきだ」と述べた。

 

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906210004.html

【コメント】
つに治安当局と衝突が始まったようです。
この弾圧は人権や自由に対する暴力です。
国際社会の強い対応が求められます。



taisa1978 at 18:43コメント(0)トラックバック(0)  Share on Tumblr
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に取組むNGO関係者や法律家や
学識経験者で中心になり、
東アジアの報道の自由と人権擁護の
活動のために結成しました。
私たちは告発サイト「ウィキリークス」や
「スノーデン」を支援します。
私たちはパナマ文書とパラダイス文書を支援します。

私の尊敬する「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のケネス・ロス代表の
「大量殺りくは必ず司法の裁きを受けるというシグナルになる」の
実現のために活動していきたいと思います。


東アジア報道と人権ネットワーク事務局
tomoyuki.kawazoe@gmail.com








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