台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

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台湾総統選と中国軍部ー恫喝論文に見る中共の残忍な本音トル

ブログ「台湾は日本の生命線」より。

「一つの中国」を認めない民進党が勝てば


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総統選挙における民進党の蔡英文候補。その勝利が予測されているが…

台湾で一月十六日に行われる台湾総統選挙では、民進党の蔡英文候補が勝利し、国民党から政権を奪取すると予測されているが、もしそうなれば、注目されるのが中国の対応だ。

習近平は昨年三月、早くも「民進党政権」の発足を視野に、次のような談話を見せている。

―――我々は九二年コンセンサスの堅持を台湾当局、各政党との交流の基礎条件としてきた。大事なのは大陸と台湾が同じ一つの中国に属すると認めることだ。それさえ認めるなら、いかなる政党、団体も大陸側と交流することができる。

このように中国は、国民党政権との間で台中間の「九二年コンセンサス」(「一つの中国の原則」で合意したとされる)を対中交流の基礎とし、台湾側と対話、交流を続けて来た。狙いはもちろん台湾の「平和統一」(協議による併呑)だが、日本のメディアなどではこの流れを「関係改善」と呼んで来た。

だが民進党が政権を取れば、中国はどうするか。

同党は中華民族主義で結ばれる国共両党の「一つの中国」なる虚構宣伝を受け入れていない。「台湾と中国は別々の国」との、実際の状況を強調している。

■民進党を「平和の脅威」と位置付ける中共

そのため中国は民進党を「台独分裂勢力」と呼ぶのである。習近平もこう述べた。

地動山揺
民進党政権の発足を視野に、習近平は「地動山揺」と台湾側を警告した

―――台独分裂勢力とその活動が、国家の主権、領土の無欠を損ね、両岸の民衆、社会を挑発し、両岸同胞の精神的結びつきを断とうと企図するが、これが両岸の関係と平和的発展の最大の障害であり、台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威であって、断固反対するべきだ。両岸同胞は台独勢力に対し高度な警戒を維持しなければならない。

「台湾と中国は別々の国」との現状を口にするだけで「台独分裂勢力の活動」となり、それが「平和と安定に対する最大の脅威」であると断定する訳だ。その日習近平はさらに、「基礎が牢固でなければ、地は動き山は揺れる」という恫喝発言も行っている。

そこで問題となるのが、中国が「民進党政権」に対し、武力恫喝などを加えるかどうかだ。

日本でも警戒感が広がっており、「民進党政権が誕生しても、対立舵を切るのではなく、対話を模索することが、台湾海峡の安定に関わる大国の責任ではないか」(読売新聞、一月九日社説)との中国に対する訴えも聞かれる。

■台湾の政権交代で習近平は「平常心」との見方

何しろ中国は、江沢民政権時代には「文攻武嚇」(宣伝攻撃と武力恫喝)で総統選挙の妨害を何度も試みた。

たとえば中国統一の反対する李登輝が当選した九六年の選挙前には、ミサイル実射演習を行い、民進党の陳水扁が政権を奪った二〇〇〇年の選挙前にも、軍事演習を行った他、朱鎔基首相が「台独をやるなら大変なことになる。鮮血を以って統一することも惜しまない」などと言い放っている。

もっとも、今回「民進党政権」が生まれても、「習近平は平常心で政権交代を見守る」とし、中国はただちに関係を冷却化することはないと見るのが、台湾師範大中国大陸研究センターの范世平主任だ。

それによれば、

「民進党が政権を握っても、それは『台独勢力』の復活を意味しない。習近平自身の対台湾工作の失敗を意味しない。そのため反習勢力は何も言えないし、対台湾事務においても自信があるため、自身の政治的安定に繋がることになる」

■すでに中共は「心の準備ができている」

そしてこうも述べている。

「基本的に習近平は、国民党ばかりを大事にするという発想を切り替えている。蔡英文が九二年コンセンサス支持を表明しないまま高い得票で当選するなら、北京は『九二年コンセンサスを支持しろ』などと強要しない。そしてもし蔡英文が更に公の場でコンセンサスを否定しなければ、習近平との間で、非常に脆弱ながらも、一定の黙約が生まれるかもしれない」

また、陳水扁政権が発足した際、中国が緊張を高めたことに関しては、「陳水扁の当選は予想外で、彼自身準備がなく、中共も準備がなかった」とし、それに比べて今回中共は「すでに思想的な準備を終えている」という。

しかし、やはり今回も中国は「文攻」を忘れていないようだ。

中国軍のスポークスマンのように、従来台湾恫喝発言を繰り返して来た王洪光退役中将(前南京軍区副司令)は十二日、ネット上で「もし蔡英文が当選すれば決して寛大ではいない」と題する一文を発表。これが台湾でも大きく報じられている。

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王洪光退役中将。民進党やその支持層を恫喝したその一文は、相変わらず
の「文攻」として注目されている


■中国軍部は相変わらず台湾を恫喝

王洪光はそこで次のように論じている。

―――蔡英文が九二年コンセンサス、「一つの中国原則」を認めないでいるのは中国の警告を聞いていないからか。

―――台湾の民衆は『中国の兵士は小学生の文化レベル』『インスタントラーメンは見たこともない美食』などと侮っているが、猛撃を一発受けなければ、目を覚まさないようだ。

―――台湾の民衆、とくに青年層には、長期にわたって台独思想の影響を受け、脱中国化、皇民化、自立化の教育にもたらされた悪影響は明らか。国家アイデンティティが錯乱し、その結果台独が主流民意となっている。

―――蔡英文が政権を取れば、中国は今までのように『その言を聞き、その行いを見る』といった緩衝期間を設けない。なぜなら蔡英文の主張も行いも中国はすでにはっきり知っているからだ。

―――蔡英文とその台独勢力は、中国が台独勢力を認めるなどと思わないことだ。明らかに台独を求める蔡英文政権を前に、中国が台湾問題を徹底的に解決する時期は到来した。

―――「(習近平がいう)地が動き山は揺れる」とは何か。(台湾)島内の民衆は経験したことがないからわからないのだ。私はそれを「水深火熱」(人々の生活の過酷さ)と同義と見ている。

■中共の覇権主義にとり民進党は障害

このように、実に恐るべき恫喝だが、果たして習近平は実際にここまで強硬な
姿勢を直ちに「民進党政権」に見せるかについては疑問である。

しかし忘れてはならないのは、王洪光の恫喝発言の数々は、実は中共の本音を言い表したものであるということだ。

そもそも中国による台湾の「統一」とは、他国の領土を併呑するという「侵略」なのである。王洪光が見せた残忍さは、この国家の指導部においては当然持たれているレベルである。

とにかく民進党は、中共にとってはその拡張戦略上、疑いなく妥当すべき障害なのである。

■台湾はどうあれ止まらない中共の膨張政策

.米国のサミュエル・ロックリア前太平洋軍司令官は十一日、台頭する中国の軍事力がすでに地域の軍事バランスを改変するまでになっている」と強調した上で、「台湾問題はすでに米国のアジア太平洋におけるリバランス政策の一部分になっている」と指摘した。

前出の范世平は習近平が「民進党政権」との関係の悪化を避ける場合、「蔡英文は逆にさらに米国、日本に傾き、特に南支那海問題で中国に不利益を与えることになる」と見ている。

民進党の勝利で中国が緊張を高めるかどうかだが、仮に緊張が高まっても日本は慌てふためき、陳水扁政権にかつてやったように、中国に譲歩するよう要求するようなマネはしなかないことだ。

台湾の政権がどのようなものであれ、台湾を攻略してアジアに覇権を打ち立てるという中国の戦略は断じてストップしないからである。

都内で「1・10日台連帯集会」ー台湾総統選を前に中国恐れぬ日本人の意志を!(附:集会案内)

ブログ「台湾は日本の生命線」より転載。

台湾では一月十六日、総統選挙が行われるが、その焦点は「対中関係」だと、日本のマスメディアも伝えている。

言い方を変えるなら、各政党の主張を、隣の大国である中国が受け入れるか否かに注目が集まっているということだ。

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民進党の総統候補、蔡英文主席。支持率で独走状態。政権奪取が予測されるが

与党国民党は、国際法的にも虚構である「一つの中国」(台湾と中国は一つの中国に属する=台湾は中国領)を掲げ、「中国統一」(台湾併呑)との国家目標を掲げる中国に歓迎されて来た。

一方、最大野党の民進党は、台湾と中国は別々の主権国家であるとの現状と、その現状の維持を求める民意の存在を強調し、もちろん「一つの中国」を受け入れないでいる。そのため中国は同党を「台独分裂勢力」とまで呼び、必要とあればこれに対する武力討伐も辞さないとの構えも見せて来た。

そして今回の選挙では、その民進党の候補者、蔡英文主席の支持率が、国民党候補の朱立倫主席などを支持率で大きく引き離しており、政権交代が予測されているところだ。

従来国民党を籠絡、操縦し、「平和統一」(協議による台湾併呑)の局面を作り出そうとの謀略を進めて来た中国にとり、これは由々しき事態である。もし将来の「民進党政権」が「一つの中国」を容認しないなら、「地は動き、山は揺れることになるだろう」(習近平主席)といった恫喝を早くも行っている。

二〇〇〇~〇八年の民進党政権時代がそうだったように、もし「地動山揺」、つまり台湾海峡情勢が悪化すれば、国際社会は大国中国を批判するより、小国台湾に中国への妥協を要求することだろう。あの当時は日本政府も、そうした圧力を台湾にだけ加え続けていた。

また、そうした状況下で、中国の影響を受ける勢力も中国の側に立つことだろう。たとえば日本のマスメディアがそうだ。すでに民進党が中国を不必要に刺激するトラブルメーカーであるかのように仄めかす報道も、実際に見られるのである。

要するに強い加害者ではなく、弱い被害者を抑えつけるという状況が今後予測される訳だが、それで平和と安定が維持されるなどと考えるのは誤りだろう。

地動山揺
「民進党政権」の誕生を警戒する中国。もしこの国が緊張を高めれば・・・

それでは中国覇権主義を励まし、それを抑止する位置を占める台湾の人々に孤立感を与え、そして委縮させるだけである。

しかし、もし台湾がそのようにして併呑されて行けば、それと一蓮托生の生命共同体である日本の独立と安全はどうなるか。

もし日本で政府やメディアが中国の台湾併呑の動きを抑止しようとしないなら、国民はそれを許してはならないのだ。また台湾に対し、今からでも連帯のメッセージを送らなくてはならないのである。

東日本大震災当時の台湾国民からの多大な支援を想起しよう。また支那事変、大東亜戦争中に台湾の人々が、日本のために戦い、そして多くが戦死したことにも思いを馳せよう。

このように、台湾は日本の兄弟国なのである。そしてアジアの平和は、この兄弟国と共に守らなければならない宿命にあるのだ。

そこで呼び掛けたい。総統選前夜の十日、都内で開催される「頑張れ台湾!日台連帯国民集会」(詳細は下記)には奮って参加してほしいと。

当日は国民に対し、「一つの中国」宣伝からの脱却と台湾支持を訴えると同時に、インターネットによる実況中継を通じ、「日本人は台湾の民主主義と国家主権を支持する」との友情メッセージを、直接台湾国民に伝える予定だ。


■参加を!1.10 頑張れ台湾!日台連帯国民集会 

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台湾では1月16日、天下分け目の総統選挙の投開票が行われるが、それによる政権交代を警戒するのが台湾併呑を目指す中国だ。一方、日本にとり台湾はかけがえなき友邦にして生命共同体であり、日本人も台湾の自由、民主、国家主権が中国の脅威から守られるよう応援するべきだ。そこで同月10日、都内で「 頑張れ台湾!日台連帯国民集会」を開催し、国民に「台湾支持」「日台関係の強化」「中国の台湾侵略反対」を訴えると同時に、YOUTUBE、NICONICO動画の生中継を通じ、台湾へ日本人の声援を送りたい。奮って参加を!一人一人が台湾へ友情のメッセージを届けよう!

日時 平成28年1月10日(日) 14時00分~17時00分
場所 渋谷駅ハチ公前広場

日台向け実況中継
A YouTube Live https://youtu.be/HCxy0fGXaa4
B niconico生放送 http://live.nicovideo.jp/gate/lv247038534

注意事項
・ プラカード持参可(ただし、民族差別的なものは禁止)。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催 頑張れ日本!全国行動委員会 http://www.ganbare-nippon.net/
後援 台湾研究フォーラム・台湾建國應援團・台湾独立建国聯盟日本本部
ご連絡先 頑張れ日本!全国行動委員会
       TEL 03-5468-9222
       info@ganbare-nippon.net

注意!台湾最悪の観光名所―中正記念堂は台湾人殺しの中国人独裁者を祀る

「台湾は日本の生命線!」より

■台北の観光スポット・中正記念堂は撤去すべきか


来年一月十六日に台湾総統選挙と同時に実施される立法委員(国会議員)選挙に台湾独立派新党、時代力量から立候補するロック歌手、林昶佐(フレディ・リム)氏が十二月十八日、柯文哲・台北市長行と対談。次のように論じて話題になっている。

「中正廟を撤去してほしい」

「中正」とは中華民国総統・蒋介石(一八八七~一九七五)の名。つまり蒋介石を祀る中正記念堂を取り除けと求めたわけだ。

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柯文哲台北市長(左)と会見した時代力量の立法委員候補、林昶佐氏(右)

中正記念堂と言えば、日本人にとって台北のシンボル、ランドマークとして知られ、台北観光ツアーもたいてい立ち寄る名所だが、それを撤去するとはどういうことなのか。

それは蒋介石が「近現代における最大の独裁者だから」だという。

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日本人ツアーも多く訪れる台北の中正記念堂

■スターリン、毛沢東、ヒトラーに次ぐ独裁者

それは事実だ。

中正記念堂を訪れる日本人の多くは、その前庭の広大さや建物の大きさに驚嘆はしても、おそらく蒋介石がどれほど悪名高い暴君だったかは知らないようだ。

何しろ、あまりそのようなことを教わっていないのだから仕方がない。しかもこのように台湾人に大切に祀られているのだから、わかるものもわからなくなる。

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中国内戦で敗れ、亡命先の台湾で君臨した蒋介石総統

米国のハワイ州立大の教授だったルドルフ・ジョセフ・ルンメル氏は著書『DEATH BY GOVERNMENT』で近現代史上の十大独裁者を挙げているが、それによるとランキング一位がスターリン(政権掌握時に殺した数は四千二百六十七万二千人)で、それに毛沢東(同、三千七百八十二万八千人)、ヒトラー(同、二千九十四万六千人)と続き、何と四番目に蒋介石(千二十一万四千人)の名が。

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近現代史上、蒋介石は自国民殺し数で第四位の独
裁者


もちろん蒋介石独裁による死者の多くは中国支配時代のものだが、「米国は日本に原爆を落としたが、台湾には蒋介石を落とした」と言われるように、彼の禍は戦後台湾にも及んだ。

■これほど多くの台湾人を弾圧、殺害していた

一九四七年の二二八事件では二、三万人の住民が殺害されたが、住民虐殺を指令したのは蒋介石だ。そして一九四九年から八七年までの史上最長の戒厳令下でも蒋介石、経国父子は多数の無辜を弾圧、殺害している。

当時、特務機関は「一人を捕らえるため、疑わしきを百人逮える」との方針で次々と政治犯容疑者を逮捕した。法務部の資料によれば、戒厳令下で扱われた政治事件は二万九千四百七件にも達し、十四万人が政治犯として迫害されたという。その一方で政治犯は二十万人を超えたとの推計もある。なぜなら政治事件は六、七万件を超えているとの司法院の証言があるからだ。

死者はそのうち三、四千人に上ると分析される。だが一九六〇年に政府が「行方不明」と認定し、戸籍から削除した者の数は十二万六千八百七十五人にも及ぶ。

そして、たとえ逮捕されなくても、人々は恐怖政治の下で自由も人権も保障されず、さらには大陸反攻との虚構のスローガンの下で洗脳、動員を受け続けた。

■国民党が蒋介石を守り続ける理由

つまり毛沢東の中国や金日成の北朝鮮のような独裁国家が、実は同時代に東アジアにはもう一つあったと言うことだ。

そして毛沢東記念堂、錦繍山議事堂(現・錦繍山太陽宮殿)と同質の施設が、この中正記念堂であるわけなのである。

さて、林氏の建議を受けた柯市長は、次のように答えた。

「歴史は歴史として扱ってはどうか。ドイツにヒトラー記念館がないのはヒトラーに関するコンセンサスがあるから。しかし蒋介石について台湾ではそれがない。不満ではあるが忍耐すべきだ」

つまり、台湾国内には国民党など、いまだ蒋介石を尊敬、崇拝する勢力がおり、それに配慮しなければ大混乱を呼ぶということなのだろう。

何しろ国民党は蒋介石が中国から持ち込んだ所有物。国民党にとって蒋介石が否定されるのは、自分たち自身の存在が否定されるに等しいのだ。

■中正記念堂は戦後台湾人の悲しみに思いを致す場所

かつて民進党政権が「中正紀(記)念堂」の扁額を「台湾民主紀(記)念館」に差し替えた時も、やはりこうした勢力の反撥を恐れ、建物内に鎮まる蒋介石の巨大な座像までは撤去できなかった。そして国民党政権が発足するや、ただちに「中正紀念堂」の扁額が再掲し、今日に至っているのである。

上のように柯市長に諭された林氏。次のように提案した。

「それでは外国人観光客が手にする観光パンフレットに、『ここは何人の人々を殺害した独裁者に関する場所。全世界の人々が彼の殺人記録を参観するのを歓迎する』と書いてはどうか」

これは正論である。

少なくとも台湾における蒋介石は偉人ではなく独裁者であり、その独裁化で人々が如何に苦しんだかを伝えることで初めて、国際社会に台湾の民主化の意義、台湾人の思いが理解されるのだから。

逆にそうした努力を怠れば、「台湾は中国の一部」という誤解がいつまでも続くことになる。

いずれにせよ、中正記念堂とはこうした観光スポットなのだ。もしどうしても観光ツアーのガイドに連れて行かれるのなら、戦後史における台湾の人々の悲しみに思いを致し、台湾のこの後の平和と幸福を祈る機会とするべきだ。

参加を!1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな!台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾!」 街宣・署名活動

参加を!

1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな!台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾!」 街宣・署名活動
 

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日時 平成28年1月3日(日) 10時00分~15時00分


場所 靖国神社 第一鳥居前前 (東京メトロ 九段下駅 1番出口前)

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内容 街宣、チラシ配布、署名募集


主催 台湾研究フォーラム

お問合せ TEL 070-6484-2624

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中国を「大陸」「本土」と呼ぶのを止めようー日本人は台湾侵略を正当化する洗脳から脱却を

■「一つの中国」宣伝に従うが故の日本メディアの誤報

「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しながら台湾報道を続けるのが日本経済新聞である。

そもそも「一つの中国」原則とは、米国の中国専門家、ジョン・J・タシク氏によれば「一貫して『中国は台湾の主権を有し、態勢さえ整えばいつでも台湾を武力制圧する権利を国際法によって承認されている』という意味」(ジョン・J・タシク編、『本当に「中国は一つ』なのか」)である。

日経はこのような虚構宣伝に従うため、たとえば台湾の民進党に関しては、中国からの独立を企てる分裂勢力との中国側の定義に従い、「台湾独立志向の民進党」などと報道するのである。同党は一度たりとも中国からの独立を「志向」したことはないから、これは完全なら誤報である。

台湾中国地図
台湾は中国とは異なる主権国家。「一つの中国」の主張には何の法的
根拠もない


■「大陸」の呼称使用は中国メディアの鉄則

そうした中国への迎合姿勢は、中国人向けの中国語サイトにおいてさらに顕著だ。台湾報道で「中国」の二字があると、一律それを「大陸」と翻訳して配信するのである。

たしかに戦前から日本は中国、満蒙を「大陸」と呼んで来たが、しかしこの「大陸」は台湾との対比で用いるものである。だから「台湾と大陸」とは言っても「米国と大陸」とは報じない。

日経 20151108-9 大陸 日本語_convert_20151211150008
日経 20151108-9 大陸 中国語_convert_20151211145704
上は日経サイトの台湾報道記事(11月8日)で、下は中国語訳された中国語サイトの記事(11月9日)。「中国」がわ
ざわざ「大陸」に変えられているのは中国の政治宣伝に従ったためだ


そもそも台湾に対して中国を「大陸」とするのは中国国内メディアの鉄則である。

「中国と台湾」と書くと「一つの中国・一つの台湾」との現状を認め、「一つの中国」を自ら否定することになってしまうため、「一つの中国」の枠組みの中の「中国大陸と中国台湾」との位置付けで、「大陸」と呼称せよというわけだ。

■台湾人の抗議に対して日経がおかしな反論

ところが日経は日本メディアでありながら、こうした「一つの中国」報道を繰り返すため、同社台北支局は最近台湾人グループから抗議されている。

これに対して日経側は「日経だけではなく、台湾メディアも『大陸』と呼んでいる」と反論したそうだ。

しかし、真実報道を使命とする日本のメディアとしては、おかしな言い訳である。

■日本メディアには不適切な政治宣伝用語

たしかに台湾では、国民党政権が「一つの中国」を振りかざし、多くのメディアもそれに従い、「大陸」と連呼している。

ちなみに同政権にとっての「一つの中国」についてタシク氏は、「かつて蒋介石が、武力による大陸部の領土奪還(大陸反攻)を目指して台湾全土に戒厳令を敷く名目」(同)であり、今日では中国との交流、協議の基礎(合言葉)などと強調している。

しかしだからと言って、日本メディアまでがそれの真似をして「大陸」などと称する必要はないし、むしろそうした政治宣伝用語の使用は不適切だ。

■中国の宣伝に洗脳されている台湾の人々

一方、台湾国民の多くもまた、メディアが使う「大陸」を問題視しないばかりか、自分たち自身も「大陸」を日常使用している。

しかしこれは国民党政権が長年にわたって行ってきた洗脳宣伝の結果であり、これもまた日本メディアの「大陸」使用を正当化する根拠とはなり得ない。

むしろ「一つの中国・一つの台湾が国際社会における現実。『大陸』ではなく『中国』と呼ぼうと訴えるのが日経中国語サイトの使命ではないのか。

いずれにせよこうしたところで、真実より中国の政治宣伝を優先させる日経の欺瞞体質が表れたわけだ。これだけで同紙の台湾報道、あるいは中国報道への信頼はガタ落ちとなるのである。

■日本人が中国を「大陸」と呼んでしまうのはなぜ

以上のように、あくまで「台湾は中国領土の一部」と位置付けたがる日経に対し、本ブログが最近批判の文章を掲載したところ、その内容に共鳴したある人が、こんなコメントを書いていた。

「台湾と大陸は全然違うのだ」

文章は「中国を大陸と呼ぶな」と強調していたはずだが、この人は「大陸」と呼んでいる。

おそらくちゃんとお読み出なかったからだろうが、いずれにせよこの人は、「台湾と中国は全然違う国だ」とは認識しながらもなお、「台湾は中国領土の一部」との印象から抜けきれないでいるのだろう。

■戦後一貫して中国とメディアに騙されてきた日本人

このような日本人は非常に多い。多いというより一般的なのだ。たとえ「大陸」と呼称しなくても、「大陸」と聞いて違和感を持てない人もまた同じである。

要するに日本も台湾と同様、中国人の洗脳宣伝に惑わされて来たわけなのだ。

日本人は終戦直後から、国民党政権、そして中国政府の発する「一つの中国」宣伝、そして何よりもそれを受け入れて来た日本メディアの報道などの影響を受け続けて今日に至っているのである。

■台湾人観光客の前で「中国本土」も禁句だ

日本メディア、そして日本メディアが台湾に対して中国を「中国本土」「本土」と呼ぶのも一般的だが、台湾が「中国台湾」ではないからには、これも「大陸」と同じ誤りなのだ。

小笠原諸島に対して「日本本土」と呼び、ハワイに対して「米本土」と呼び、香港・マカオに対して「中国本土」と呼ぶのは間違いないが、中国領土である香港・マカオと台湾とは違うのである。

毎日新聞によると、最近台湾人観光客に人気のある京都府南丹市の観光協会は、「今は台湾からが大半だがこの先、中国本土からも来ると期待している。景色をゆっくり楽しむ滞在型の観光を提案していきたい」と意気込んでいるそうだが(十二月八日、京都版)、この「中国本土」とは毎日が勝手に書いたものだろうか。

それとも同協会が実際にそう言ったのか。それであるならなぜ毎日は「中国」と書き換えなかったのか。

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毎日新聞の記事。「中国本土」という失礼で誤った表現を記者は問題視しなかったのか

いずれにせよ、愚かだ。訪日する台湾人観光客の悩みは日本人に中国人客に間違えられることだが、現地が「中国台湾」との認識で台湾人の尊厳を傷つけないことを祈りたい。

■日本人に求められる正しい「台湾」認識

メディアの中国迎合姿勢を批判する先覚の士は、まず自らが中国の台湾併呑を正当化する「一つの中国」宣伝の洗脳から脱却しよう。

中共や国民党が何を言おうと、台湾は中国の領土ではないのである。

日本は戦後台湾を放棄しただけ。終戦直後に台湾は中華民国=国民党政権に占領され(日本内地が米国に占領されたように)、その後の国共内戦で国民党政権の亡命を受けたが、日本は同政権に対し、台湾をついに割譲しなかった。もちろん中華人民共和国に対してもだ。

それでどうして「一つの中国」が正しいといえるだろう。こうした認識をしっかりと持つことが日本人には求められている。

■「中国統一は侵略だ」という信念で反対せよ

中国は確かに一つだが、台湾もまた一つなのである。そしてその主権は台湾住民に帰属する。

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中国と一緒にされたくないのが台湾人の本心。それでも日本人は誤解を続けるのか

こうした住民自決の原則を否定する「一つの中国」なる侵略思想に反対の声を上げることは、中国の膨張に対する抵抗の有効なる一環となるのである。

まずは「大陸」「本土」の呼称追放からだ。「台湾は中国領土ではない」との信念を確立し、「中国の台湾統一は台湾侵略だ」として反対の声を上げなければならない。

日本人も知るべき在台中国人勢力の実態―台湾総統選を前に考えよう

かつての中国人化教育も今は昔。民主化後の台湾では台湾人意識が高まる一方で、最近の世論調査では「自分は台湾人」と考える者は六〇・六%で過去最高。一方、「自分は中国人」だとして「台湾人」と自称するのを拒む者は過去最低の三・五%。

だがこの「三・五%」に馬英九総統など国民党政権を担う中国系リーダーは含まれるのではないか。「血は水より濃し」とばかりに、唯一の敵国である中国に歩み寄るあの政策を見れば、誰でもそう思うのではないか。

そしてもう一つ、確実に「三・五%」に入っていると思われるのが、国民党をがっちりと支え続けて来た黄復興党部のメンバーだ。

この黄復興党部とは、中国系を中心とした退役軍人及びその家族で構成される党内組織。「「炎帝、黄帝の子孫(中華民族)が中華を復興する」という意味で黄復興と名乗るように、強烈な中華民族主義を掲げている。メンバーは十数万人と見られ、党に対する影響力は大きい。

さてその黄復興党部は十二月十一日、「対日抗戦勝利七十周年」を記念する退役将官のパティーを開いた。

そしてそこで挨拶に立ったのが郝柏村氏だ。

郝柏村
かつての軍の最大実力者で民主化の最大の敵だった郝柏村氏。この日もいつもなが
らに「中華民国を守れ」と訴えたのだが


今年九十七歳で党員歴は八十年を超えるという郝氏は、参謀総長、国防部長(国防相)を歴任し、行政院長(首相)をも務めたかつての軍の最高実力者(民主派勢力からは最大の敵と看做されていた)。総統選挙では国民党公認候補、朱立倫主席への応援を呼び掛けた。

「中華民国を看板とせよ。心に中華民国のない候補者など拒絶させよ」

「中華民国に一票を。国民党に一票を」

「宣教師の精神で票を集めろ」

同志たちにこんな発破をかけたわけだが、この「心に中華民国のない候補者」とは言うまでもなく、民進党候補の蔡英文主席のことだ。

これら勢力は台湾人意識で支えられる民進党を「台湾独立」分子と看做し敵視する。こんな連中に政権をたられては中国人体制=中華民国体制は崩壊すると言いたいのだろう。ちなみに彼らが理想とする中華民国体制とは、民主化以前の国民党独裁時代のような、中国人が台湾人を支配する体制以外の何物でもない。

しかし郝氏のこうした叫びを痛烈に批判したのが著名学者の姚立明氏だ。

九〇年代に李登輝主席による国民党の台湾化に反対する新党所属の国会議員とになり、中華民国体制の防衛を訴えたこともある人物だが、次のように話すのだ。

「(郝氏らの勢力に)私は少なくとも三十年間は騙されて来た。私達に『中華民国を守れ』と指導して来た彼らは、中国の前では何も言わない」

実はこれら退役将官達だが、その少なからざる者はここ数年来、旧敵中国軍にベッタリなのだ。訪中(つまり帰郷)しては中共軍の現退役軍人と交流し、ゴルフを楽しみ、「我々はともに同じ中国軍」とアピールし、あるいは中国軍の軍事パレードに参加するといった体たらく。そうした背信行為に、姚氏は怒りを隠せずにいるのである。

台湾人意識が世を覆うなら、同じ中華民族として中共と手を結ぼうというのが国民党の「聯共制台」(中共と提携して台湾人勢力の台頭を抑止する)だが、こうした通敵行為とも言える退役将官らの振る舞いは、まさにその象徴のようなものなのだ。

そして日本のメディアなどが「中台関係改善」「台湾海峡の緊張緩和」などと表現する国共両党の接近もまた、こうした売国行為に象徴されるのである。

だから、もし総統選で民進党が政権を奪取し、それによって中国が緊張を高めようとしたとしても、決して簡単に「関係改善を」「緊張緩和を」などと民進党政権に訴えてはならないだろう。

台湾研究フォーラム平成27年忘年会(12月12日、東京・東明飯店)

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終戦の日に靖国神社前で訴えるー8・15「台湾を中国領とする文科省の教科書検定を許すな!」街宣・署名活動の意義

一つの民族、一つの国を滅ぼすには、その歴史を抹殺すればいい。台湾では今年、そのような発想に基づき、在台中国人である馬英九総統の国民党政権が高校用の台湾史教科書の書き換えを実行した。「台湾は古来中国の一部」との虚構宣伝に基づき、台湾史を強引に中国史の一部と位置付けることで、国民の台湾人意識の広がりを抑止し、中華民族主義を高揚させ、台湾の「中国化」を図ったのだ。

それはまた台湾併呑を目論む中共の期待に応えたものとも言っていい。

こうした動きに野党、歴史学者、教員、そして全国の高校生が「脱台湾化」だとして猛反撥、抗議運動を続けている。ところがそれに対して国民党サイドは「脱台湾化ではなく脱日本化だ」と反論する。今回の教科書の書き換えで、日本の台湾統治の不当性、不法性が強調されたため、「脱日本化によってかえって台湾の主体性が強調されるようになった」などと嘯いているのだ。

そればかりか、洗脳教育を断固阻止するため立ち上がった高校生の抗議運動に対し、「日本軍国主義を擁護している」などと批判まで浴びせる始末。

もちろん中華民族主義者による根も葉もないヒステリックな誹謗の宣伝ではあるが、結果的には高校生達は、中国式の歴史捏造から日本統治時代を含む台湾史の擁護の戦いを展開している訳だ。

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台湾で自国を中国の一部と位置付ける教科書に抗議し、教育部(文科省)に抗議の座り込
みを行った高校生たち。同じような教科書は日本でも全国の小中高生に使用されている


邪悪なる中華民族主義の謀略から台湾の国を守るとのやむにやまれぬ思いからだが、そうした子供達の健気な姿に、日本人であるなら感動するはずだ。

ところが、そうした邪悪な中華民族の宣伝は、何と日本の学校教科書にも反映されているのである。

小中高で使われる社会科教科書を見てほしい。どれもが台湾を中国の一部と記述しているのだ。

例えば中国の地理の一部として台湾の地理が説明され、中国の地図には台湾が組み込まれ、中国の面積の数値には台湾のそれが含まれている。

台湾 地図教科書1 台湾 地図教科書2
これらは中学校の社会科教科書に掲載された地図。台湾をはっきりと中華人民共和国領と表記している。こうしたものが中共のプロパガンダ通りの誤った印象を
子供達に植え付けるのだ


それではなぜ教科書記述の誤りを正すための文科省の教科書検定はこれを許すのかと言えば、それはその検定自身が、そうしろと指導しているからなのである。

中共の対日重要工作の一つが「台湾は中国の一部」との洗脳宣伝の押し付けだが、文科省はそれに加担し、その誤った情報を自国の子供達に押し付けて来たのである。

一九七二年の日中国交樹立後、中共の圧力に屈した結果だ。それ以来この「犯罪」行為は実に四十年以上も継続されているから、国民の大半が被害者だということになる。

実際に多くの国民は「台湾は中国の一部」という誤った認識、印象を抱いているはずだ。

だからこそ文科省の教科書検定の「犯罪」には批判がほとんど起こらないで来た。誰もその誤りに気付かないのだ。

中共が「台湾は中国の一部」との宣伝を日本に押し付ける目的は、日本を台湾併呑に反対させないようにするためだ。

例えば台湾有事で日米同盟が動こうとする際、「台湾問題は中国の内政問題。干渉は許されない」と野党、メディア、世論に反対をさせたり…。

台湾が中共の手に落ちれば、日本の独立も危殆に瀕する。「台湾は中国の一部」とする宣伝を学校教育から追放し、国を守らなければならないという一点で、日本は台湾と同じなのだ。

そこで我々台湾研究フォーラムは今年も八月十五日、全国からの参拝客で賑わう靖国神社の前で、文科省糾弾の街宣・署名活動を行う。台湾人英霊のご加護を仰ぎながら。



■8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省の教科書検定を許すな!」街宣・署名活動

台湾研究フォーラム 署名 shomei_title

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。ご参拝の際、短時間でもお手伝いいただければ幸いです。

日時 平成27年8月15日(土) 09:00~17:00

場所 靖国神社第一鳥居前(東京メトロ「九段下駅」1番出口前)

内容 街宣・チラシ配布・署名募集

主催 台湾研究フォーラム

問合せ 090ー5441ー7212(飯田孝一)
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