台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

■平成30年度会員を募集中/年会費は2000円。会員は毎月の定例会の参加費(1000円)が500円に。 郵便振替(口座記号番号 00100-2-708342 加入者名 台湾研究フォーラム)にお名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上お振込みを。なお毎月の定例会会場でも受け付けます。

報告 7・14‐15靖国神社前/文科省糾弾街宣・署名活動

迎合の文科省「教科書検定」糾弾!子供たちの反応、中国人の反応

ブログ「台湾は日本の生命線」より

小中高の社会科教科書、地理教科書で台湾を中国領土とする記述を強要する文部科学省教科書検定を糾弾するため、我々台湾研究フォーラムは七月十四、十五日、みたま祭で大賑わいの靖国神社の前で、街宣、署名活動を実施した。

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道往く大勢の参拝客に訴えたのだが、人々は絶え間なく署名に応じてくれた。東日本大震災の際に台湾から多大な支援を受けて以来だろうか、国民の台湾への関心、好感が確実に高まっているような気がする。

中国の立場に立ち、そのプロパガンダを受け入れ、教科書の誤記述を防ぐために設けられている教科書検定制度を悪利用し、台湾は中国領土だとする誤記述を教科書発行者に強要し、そしてその結果、日本の子供たちが、台湾は中国の一部と誤解し、さらには中国の台湾併合は当然だとの印象を押し付けられ続けている事実に、驚愕の声を上げる人も少なくなかった。要するに、誰もがこうした状況に気付かずにきたのだ。誰も気づかず、誰も批判しないから、文科省はすっかり安心し、こうした大胆な子供たちへの背信行為を継続することができたと言ってよい。

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次々と署名に応じる人々。台湾への関心は確実に高まっている

そこで我々は、このことを一人でも多くの国民に伝えようとしているわけだ。「台湾は中国領土ではない。台湾人の国だ」ということも訴えながら。やればやるほど台湾の真実、そして文科省に象徴される媚中売国勢力の実態が伝わるのだから遣り甲斐を感じる。

活動中、印象に残る一つが子供たちの反応だった。我々が掲げる教科書の表紙の写真を指さし、または覗き込むのは、その教科書を与えられている生徒たちだ。教科書は完全無欠などではないとの現実を理解することができたに違いない。

そこで、署名に応じた子供たちも何人かいた。

実は我々は、子供たちにこそ署名をさせ、この問題の深刻さを理解してもらいたいと思っている。なぜなら言うまでもなく、彼らこそが被害者だからだ。そして被害者こそが文科省に声を上げなくてはならないと思うのである。

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問題の説明に耳を傾け、署名に応じた子供たちも

このように言うと、「子供たちを政治に巻き込むな」との反論もあるのだが、すでに彼らは「巻き込まれている」。文科省の「政治的判断」によって、中国の「政治宣伝」が導入され、そういたものに子供たちは侵されてしまっているのだ。

「我々を政治に巻き込むな」「台湾侵略を擁護するような思想改造は御免だ」と訴える権利が彼らにはある。

台湾人も大勢立ち寄り、署名してくれた。随分お礼も言われたが、我々は彼らには申し訳ない気持ちでいっぱいだ。自国の卑劣な文科省のことが恥ずかしくてならない。

台湾人が靖国神社を参拝するのは珍しくないが、中国人がやってくるのは少し不自然だった。我々に対し、望遠レンズで遠くから写真撮影をしたり、「お前らを監視しているぞ」と言わんばかりに、あたりをうろついて見せた中国人の男は、きっとわざわざ情報収集にきたのだろう。

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文科省を批判する我々を中国人がここまで敵視しているというのが、何とも面白い。これだけを見ても、文科省がどれほど中国の側に立っているかが理解できよう。

暑い中、我々の署名活動に協力してくれた皆様、お疲れ様でした。またたくさんの方からカンパ、差し入れをいただき、感謝に堪えません。

■小中高の地理教科書に台湾を中国領土と記載させる文科省教科書検定を糺す署名に協力を!
http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

動画:黄文雄3時間特別セミナー「中華文明は劣っている」/シンポ編

5月4日、連休のど真ん中に開催された黄文雄先生の3時間特別セミナー(台湾研究フォーラム第153回定例会)の動画です
ジックリと思想的な武装にも力を入れようというもので、タイトルはズバリ『中華文明は劣っている:アジア諸民族の前で"
野蛮化"する中国』.。下は講演後のシンポジウムの模様です。

【登壇者】連根藤氏(台生報発行人)、三輪和雄氏(日本世論の会会長)、
イリハム・マハムティ氏(日本ウイグル協会会長)、[司会]永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)


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(シンポ編)

その1. 出席者紹介 台湾研究フォーラム 永山英樹会長


その2.連根藤 イリハム・マハムティ

その3.三輪和雄 本当に恐ろしい在日中国人の騒乱体制

その4.会場からの質問 & 各登壇者のまとめの一言


動画:黄文雄3時間特別セミナー「中華文明は劣っている」/講演編②

5月4日、連休のど真ん中に開催された黄文雄先生の3時間特別セミナー(台湾研究フォーラム第153回定例会)の動画です
ジックリと思想的な武装にも力を入れようというもので、タイトルはズバリ『中華文明は劣っている:アジア諸民族の前で"野蛮化"する中国』

下記の動画は先生が会場で配布されたレジメに合わせて分割しました。

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(第1部)講演編②

その6:文化・宗教と道徳「中華文明は劣っている」

http://youtu.be/Z-fwvTLUzt8


その7:善悪を越える日本文化を探る 中華文明は劣る
http://youtu.be/7WyRHyN2lBA


その8:なぜ中国の民主化は絶対に不可能なのか
http://youtu.be/VgBA2ZCQJDA


その9:「天下第一奇書 中国食人史」が語る食人文化
http://youtu.be/4b82OBy0l7Q


その10:文明も野蛮も進化する「野蛮化する中国」
http://youtu.be/vAAGxdIPHQw


その11:私の比較文明論から 文明と野蛮を見る眼

http://youtu.be/qbYKeskBirY


その12A:漢族vs.非漢族の二つの対立軸
http://youtu.be/HfM4eCigLYE


その12B:同化さもなくば皆殺し  野蛮化する中国
http://youtu.be/CK2aUPpCxIQ


その13:文明の自殺 文明の内的衝突と文化摩擦の行方
http://youtu.be/CPT3A21KZKY


その14:魅力vs.暴力の力学的分析と生存の法則
http://youtu.be/M96OJqTnaic

動画:黄文雄3時間特別セミナー「中華文明は劣っている」/講演編①

5月4日、連休のど真ん中に開催された黄文雄先生の3時間特別セミナー(台湾研究フォーラム第153回定例会)の動画です
ジックリと思想的な武装にも力を入れようというもので、タイトルはズバリ『中華文明は劣っている:アジア諸民族の前で"野蛮化"する中国』

下記の動画は先生が会場で配布されたレジメに合わせて分割しました。

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黄文雄先生特別セミナー 「中華文明は劣っている」
永山英樹会長あいさつ
http://youtu.be/U2wBc2JIljs


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(第1部)講演編①

序論「中華文明は劣っている」野蛮化する中国

http://youtu.be/6d1m4xPs-AY


その1: 西洋人から見たアジアの野蛮人
http://youtu.be/7XUQplXYQJs


その2:空海の「十住心論」から見た中国思想のランク
http://youtu.be/RIJ_svQDWDk


その3:中国文化・思想の世界的レベルは
http://youtu.be/9Wfy1r9ur1E


その4:「道徳最低 欲望最高」という現代中国人
http://youtu.be/nqdfglbu7a8


その5: なぜ中国人が「没良心」なのか
http://youtu.be/kE_Ci_Vrmys



在日台湾人が「中国国籍」から解放!/これは民間要求運動の一つの戦果だ

ブログ「台湾は日本の生命線」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1899.html

日本で法的身分は「中国国民」だった台湾人 

在日外国人の身分証が七月九日から外国人登録証(外登証)から在留カードへと切り替わり、これを機に在日台湾人の外登証「国籍等」欄で記載されていた「中国」が、在留カードの「国籍・地域」欄において「台湾」と修正された。

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在日台湾人の外登証(上)にあった「中国」は、在留カード(下)で「台湾」に 

一九五二年から法務省が交付してきた外登証だが、なぜ「中国」とされてきたのか。

実は当初、それは「中華民国」を意味していた。

当時日本政府は「中国」政権として台湾へ亡命した中華民国を承認していたが、しかし台湾を中華民国領と認めていたわけではなかった(台湾は日本が放棄した後、その帰属先は未定だった)。しかし中華民国の旅券を所持する在日台湾人を無国籍とするわけにもいかず、便宜上「中華民国」籍と看做すこととなったのだ。

ところが一九七二年、日本は承認する「中国」政権を中華人民共和国に切り替え、外国人登録上の「中国」も「中華人民共和国」を意味するようになった後も、台湾人にはなお「中国」を押し付け続けたのである。

かくて台湾人の日本における法的身分は「中華人民共和国国民」となったのである。これにより彼らは言いも知れない屈辱を味わうこととなる。

たとえば自動車免許証上の「国籍」も「中国」となる。自動車で急病人の下に駆け付ける途中の台湾人医師が、警察官に免許証の提示を求められ、「中国」の二文字のために長時間にわたる職務質問を受けたとか、日本の大学に入学を果たした台湾人留学生が、校内名簿で「中国」出身者とされているのに目を疑ったなど、笑うに笑えないエピソードは枚挙にいとまがない。

だから今回の修正措置は、台湾人の尊厳、人権に対する政府の侵害行為の停止を意味したわけだが、事ここに至った背景には、在日台湾人や台湾を応援する台湾研究フォーラムなど日本人勢力の、二〇〇一年以来の訂正要求の運動があった。

中国への恐れかー大胆なウソで修正拒否した法務省 

運動開始当時、外登証を管轄する法務省入国管理局に対し、最初に調査の電話を入れる役を担ったのが私だった。

その時私は内心では、さすがの法務省も訂正に応じざるを得ないだろうと考えていた。

なぜならこうした措置は、いかなる詭弁やウソでも覆い隠しようもない一〇〇%の誤りだからだ。ちなみにこの措置は外国人登録法と言った法律に基づくものではなく、単なる入管内部の取り決め(内規)にしか過ぎず、修正は比較的に容易なはずだった。

ところが私の考えは甘すぎた。法務省は堂々と詭弁を弄し、かたくなに訂正を拒否したのだ。

曰く「台湾人を無国籍するわけにはいかない」だとか。「無国籍」が都合悪いと言って、なぜ「中国」にしなければならないのか。もちろん「無国籍の方がいい」と多くの台湾人が言っていた。

「『中国』とは広い意味の中国。台湾人の『中国』は中華人民共和国を意味しない」とも言い張った。

だが「広い意味の中国」がどこに存在するのか。法務省はそれには答えられなかった。そこで外務省に聞いて見たところ、当然のことながら「そんなものは存在しない。法務省は間違っている」と言っていた。

しかしそのようなウソ、詭弁の入れ知恵を裏で法務省に行っていたのは他ならぬ、この外務省だったと私は感じていた。

日本の政府はここまで大胆なウソを国民につくのか、と驚愕したものだ。もちろんその背景には、改正を行って中国との外交問題に発展させたくないとの思いもあったはずだ。

台湾人の「大人しさ」をいいことに「中国」押し付ける 

その後、在日台湾人とともに百五十人ほどの日台共闘抗議デモを東京入管と法務省に掛けることになった。

私からその予告を受けた東京入管は、私を個人的に知る職員を通じ、「デモで騒ぐまでもない。要求の文書はきちんと受け取る上げる」と言ったような話で私の籠絡を図ってきた。つまり、私や台湾人たちの怒りを甘く見ていたのだ。

台湾人は中国人や朝鮮人よりはるかに大人しいのを一番知っているのが入管だ。そもそも「中国」国籍の押し付けは、日本人に遠慮して強く抗議しない台湾人の「大人しさ」をいいことに継続されてきたと言ってもいい。

ところが東京入管前に現れたデモ隊は「大人しくなかった」。台湾人たちは積年の恨みを胸に、この日ばかりは激しい怒声を上げた。「台湾は中国ではない!」「台湾は台湾だ!」と。

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2001年、「台湾は中国ではない」と叫んで東京入管に押し掛けた日台共闘のデモ隊

私は今でも、青ざめた顔で立ちつくす入管職員たちの姿を覚えている。たしか二〇〇一年八月のことだ。

■台湾人の「心の声」におびえた法務省 

二〇〇四年には国会で西村眞悟衆院議員がこの問題に関する質問を森山真弓法相に対して行ったが、森山氏は「外国人登録が始まって以来『中国』になっている」と答えるのみで、まともに取り合わない。もっとも法務省としては、そうした詭弁にもならない詭弁で逃げざるを得ないほど、追い詰められていたのだろう。

二〇〇八年二月に発覚したことだが、同省が策定した人権擁護法案の規則案には、「中国」国籍の押し付けを人権侵害だとする申告は、人権委員会の調査の対象外になると書かれていた。

そこで私が法務省人権擁護局に詳細を聞くと、「この問題はいろいろな人たちから多くの声が寄せられている。そこで整理をしようとしているのだ」と答えた。

正直な答えだった。つまり「法務省は台湾人に対する人権侵害の加害者にされたくない」と告白したに等しかった(その後、規則案からこの記述は削除された)。

それほど法務省は、台湾人の心の声におびえていたのだ。

二〇〇七年ごろからは都内の日本人有志によって、改正を求める街頭署名活動が開始された。その後、我々日本李登輝友の会や台湾研究フォーラムなども全国的な署名集めを始めた。

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署名活動が全国各地で展開された

そうしたなか、私が法務省から聞かされたのは、「間もなく在留カード導入の法案が提出される。もし可決されれば『中国』は『台湾』に変わる」だった。

「台湾」へ修正する理由は「情勢が変わったから」(台湾が脱中国化を図っていると言う意味らしい)と言うものだった。

そしてもう一つは「改正してほしいという声が高まっている」。在日台湾人の要求が、ついに法務省を動かしたのである。

かくて二〇一〇年に法案は可決。その結果、今回の在留カードの導入となり、それに伴い在日台湾人は晴れて屈辱の「中国」国籍から解放されるに至ったのだった。

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法案可決で「中国」が「台湾」に変更されることを報じた台湾紙。写真は署名活動の様子

これで台湾人の尊厳は守られ、政府もいくらかは名誉を回復することができるだろう。

犠牲者は日本国民―さらに困難な地理教科書問題 

しかし解決すべき問題はまだまだある。

その最も大きな一つは文科省の問題。

教科書検定を通じ、小中高校用の社会科教科書、地理教科書で台湾を中国領土だと記載させ、そうしたものを日本に将来を担う子供たちに与えていることだ。

こうした措置は一九七二年に中華人民共和国を政府承認して以来のもので、すでに四十年近く続けられており、おそらく全人口の過半数がこうした誤記述の教科書で学んできている。

つまりこの問題では、何よりも第一に日本国民自身が犠牲者なのである。

これはたんに誤った地理認識を植え付けられるという問題ではない。台湾侵略政策(東アジア拡張政策)を正当化するための中国政府のプロパガンダの洗脳を受けているのだ。

そこで我々は現在、その是正を求める署名活動を展開中だが、もちろんこちらの改善は外登証問題よりはるかに困難だと思われる。

なぜならまず中国が、そればかりは許さない。したがって文科省も訂正要求には意地でも応じない。それに文科省は「犯行を認めない犯罪者」の如く、今更日本の子供たちに行ってきた背信行為の責任を認めるなどとてもできまい。

かつて法務省が、台湾人からの抗議がないのをいいことに背信行為を続けてきたのと同様に、文科省もまた一般国民から抗議がないのに安心して、こうしたことを続けてきた。

そこで我々は国民の抗議の声の輪を広げたいと努力しているところだ。

台湾併呑が予感される中での運動継続 

さて余談だが、台湾で二〇〇八年に発足した国民党の馬英九政権は中国傾斜政策を進める一方で、対日政策の実績を有権者に対して強調しようと、今回の在日台湾人の国籍表記改正措置を自らの交渉の成果だと宣伝している。

それを盛んに行っていたのが、先ごろ離任した馮寄台駐日代表(駐日大使)だ。馬英九政権の対中関係「改善」政策によって台湾海峡の緊張が緩和し、そこで日本政府も中国に気兼ねすることなく、こうした改正を行い得たと言った意味の話を台湾メディアに対して盛んにし、記事にもさせていた。

ところが二年ほど前、馮寄台氏がある日本のメディアに寄稿し、そのなかでこの宣伝を含めた際、編集部から「これは民間運動の成果ではないのか」と聞かれるや、ただちにその箇所を削除しているのだ。

寒風酷暑ものかはと、街頭に立って懸命に署名を集め続けた日本人、台湾人の姿を思い浮かべれば、「やはり在台中国人勢力は調子がいいな」と思いたくもなる。

せっかく在日台湾人たちがこれほどの「戦果」を上げたのだ。台湾メディアにはもっとこの事実を伝え、台湾本国の人々を激励してほしかったものだ。

もしそれでも馬英九政権は自らの手柄だと言うのなら、ぜひ文科省に対しても同じように教科書改善を要求を行ってほしいと思う。

しかしそれは無理だというのが実際のところだ。

「一つの中国」(台湾は中国の一部)を掲げ、中国との「関係改善」(実際には中国の属国化)に忙しい同政権に、そのようなことなど残念ながら期待できない。

このように将来における台湾併呑の危機が予測されつつある中、我々は更に一層「一つの中国」打破の国民運動を進めて行かなくてはならないと思っている。

在日台湾人の国籍が「台湾」へ/外登証から在留カードへの切り替えで

本7月9日、在日外国人の「在留管理制度」が変わり、従来の外国人登録証明書(外登証)が在留カードへ切り替わった。

 

そしてれを機に、在日台湾人の場合、外登証の「国籍等」の欄で「中国」とされていたものが、在留カードの「国籍・地域」欄では「台湾」と変わった。


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これで長年にわたって日本政府が在日台湾人に加えて来た不条理な「人権侵害」「侮辱」が停止させることになる。

 

この変更を促した一つが、2001年以来の在日台湾人や日本人による改善要求運動だった。本会も当初からこれに参与し、法務省に働きかけを行ってきた。

 

しかしまだ大きな問題が残されている。

 

それは文科省の検定が小中高校用の社会科教科書で、台湾を中国領土だと記載させていることだ。

 

こちらの改善は、そう簡単にはいくまい。

 

外登証・在留カードは一般の日本国民には預かり知らないことだが、教科書の記述となると国民に直接大きな影響を及ぼす。

 

日本国民に「一つの中国」のプロパガンダを押し付けたい中国政府は、こちらの改変までは許そうとしないだろう。

 

文科省も外交問題への発展を恐れるとともに、これまでの検定の誤りを認めるようなことはしたくないはずだ。

 

しかしだからこそ、我々はこれらと戦わなくてはならない。

 

 

動画ー台湾を中国とする「地理教科書」改善運動の現況報告



さんが 2012/06/27 に公開

「台湾は中国の不可分の領土」というのは台湾侵略を正当化するために行う中国政府のプロパガンダであるが、このような宣伝を日本の子供たちに押し付けているのが文部科学省­だ。中国への配慮から、教科書検定を悪利用し、教科書発行者に対して台湾を中国領と記載せよと強要しているのである。

こうした文科省の背信行為、属国心理を打破し、子供たちを洗脳から救出し、以って台湾及び日本を含むアジア太平洋地域の平和を確立するため、現在台湾研究フォーラムなどは­街宣や署名集めを通じ、地理教科書改善を求める運動を展開中だ。

この映像は2012年6月24日、同会の定例会で行われた運動の現況報告である。
全国国民に運動への協力をお願いしたい。

■台湾を中国領土とする文部科学省教科書検定の是正を求める署名に協力を!

用紙→ http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

台湾紙が掲載した台湾研究フォーラム紹介記事

これは2010年9月11日に台湾紙「自由時報」が掲載した本会の紹介記事の日本語訳です。


自由時報の原文 http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/oct/11/today-int4.htm 

なお文中で、永山会長は「若い頃、中国に対して幻想を抱き」とありますが、それは「社会主義への幻想」ではなく「大アジア主義への幻想」だそうです。


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東京前線:台湾研究フォーラムは友台派の日本人が自発的に作った団体

駐日特派員張茂森/特別報道

もし台湾で、台湾政府に向かってデモを行い、日本や日本人の利益のために旗を振って吶喊する団体が作られたら、おそらく直ちに「台奸」のレッテルを張られることだろう。

しかし日本では、本当に一部の団体が、台湾あるいは台湾人の利益のために、常に日本政府に抗議しているのだ。ただこれらの団体のメンバーは手段が激烈なため、「右翼分子」と見られ、「右翼団体」との汚名まで着せられることもあった。たとえば日本の「台湾研究フォーラム」は、まさにその代表的な団体である。

「台湾研究フォーラム」の責任者、永山英樹氏(写真=張茂森撮影)はライターで、日本の「李登輝友の会」の会員でもある。彼個人のHPの名は「台湾は日本の生命線」だ。

永山氏は若い頃、中国に対して幻想を抱き、山西に留学をしたが、二年の間、実際の中国と自分が想像していたものとは大きな隔たりがあることを感じ取っていた。そしてその後、初めて台湾を訪問し、日本植民地統治を受けたことがある台湾人の日本観が、中国人のものとは完全に異なることを発見した。前者は一種の寛容さがあり、後者は蔑視と憎しみに充満していると。これもまた、永山氏が一心一意に台湾の利益を獲得するための原動力となっている

●非右翼の激進団体 自費で台湾人のため奔走

日本の民間団体「李登輝友の会」と同じく、「台湾研究フォーラム」は台湾政府の関連部門から金銭をもらっていないし、在日台湾人団体からの寄付も受け取っておらず、自分たちの金で、全力で台湾と台湾人のために奔走している。

在日台湾人の国籍問題、日本の中学社会科教科書の地図が台湾を中国の版図に組み込んでいる問題、そしてそれよりも前の時期にあった李登輝元総統の訪日阻止問題などのすべてにおいて、「台湾研究フォーラム」や「李登輝友の会」などの団体は、余暇を利用して街頭で台湾支持の署名運動を行ったり、街頭デモ行進を実施するなどし、日本の政府と国民の注目を受けている。李元総統の訪日ビザや台湾人の国籍の問題は最後には解決を見た。

「台湾研究フォーラム」などの団体は手法が激烈なため、一部の台湾メディアは彼らを「右翼団体」と呼んでいるが、これは実際とは大きく違っている。

戦前の日本の「右翼」は保皇派、あるいは「民族(主義)派」を指したが、この種の「右翼」は現在すでにほとんど存在していない。今日、街頭宣伝車を使い、大音響で政治家に圧力を掛けるいわゆる「右翼団体」は、実際には一種の「任侠右翼」であり、暴力団にも似ている。

「李登輝友の会」の初代会長は日本の著名な作家である阿川弘之氏で、現会長は拓殖大学の総長だった小田村四郎氏だ。副会長の田久保忠衛氏は著名な外交評論家で杏林大学客員教授だ。これらの人々の所属する団体を「右翼」と呼ぶのは失礼なだけでなく、明らかに日本に対して無知である。

1972年の台日断交後、台湾人の日本の領内での多くの権益は、中国人の身分となって初めて得られる。最も典型的なのは台湾人の国籍が「中国」とされることだ。今日のように台湾政府の国際社会での発言権が日増しに低下していく中だからこそ、台湾人が日本で得るべき権益を確保することを義務とするこれら団体はますます尊敬に値する。

プロフィール

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