台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

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東京都のオリンピック教育は問題!台湾は「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)ではない!(付:訂正要請の呼びかけ)

※ブログ「台湾は日本の生命線」より転載
………………………………………………………………

都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう!


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https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/culture-learn/asian/taiwan

要請先:教育政策課
電話 03-5320-6880
メール S9000006@section.metro.tokyo.jp


■「チャイニーズ・タイペイ」との地名は存在しない

「知ることは、関わること」。そんなキャッチフレーズで、東京都教育委員会は「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトを開いている。

だがその中で最近設けた「大会参加予定国・地域情報」のページで台湾の項目を開き、義憤を覚えた。

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「知ることは、関わること」? 「東京都オリンピック教育」のサイトは子供達に何を知らせようというのか

「名称」が「チャイニーズ・タイペイ」になっているではないか。そんな国名、地域名は世界のどこにも存在しないのにだ。

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たしかに国際オリンピック委員会(IOC)の決まりによれば、台湾がオリンピックに参加する際は、「中華民国」という国名や「台湾」との世界で通用する地域名ではなく、その名義を使用しなければならない。

しかしそれはあくまで、台湾の国内オリンピック委員会(チャイニ―ズタイペイオリンピック委員会)の名称であり、あるいは選手団が用いる国名の代用に過ぎず、決して地名などではないのである。

そもそも「チャイニーズタイペイ」を日本語に訳すれば「中国領台北」。中国が台湾を占領しない限り、そのような地名は存在し得ないのだ。

■これでは「オリンピック教育」ではなく「中国の洗脳工作」

要するに中国の台湾侵略政策を正当化するための「一つの中国」宣伝の産物というわけだ。

正義感に欠けるIOCは早くから中国の政治的な圧力に屈し、こうした虚構の名称を台湾側に押し付けているわけだ。

これは台湾に対する差別待遇に他ならず、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章への違反でもあるが、そうしたIOCの堕落の結果、オリンピックは「台湾は中国の一部であり、中国には台湾を併呑する権利がある」との政治宣伝、宣伝謀略の場とも化してしまっているのである。

そして日本でもIOC傘下の日本オリンピック委員会(JOC)が「チャイニーズタイペイ」の呼称を堅持しているわけだが、こともあろうに今回、都教委までがIOCの真似をし始めたのだ。

とんでもない「オリンピック教育」だ。単なる中国の政治宣伝への加担ではないか。これでは「知ることは、関わること」ではなく「知ることは、洗脳されること」となりかねない。

■都教委が見せた外務省への責任転嫁は通じない

そこで私は八月二十四日、このサイトを管理する総務部教育政策課に電話を入れ、誤りを指摘するとともに、「台湾」に訂正するよう要請したところ・・・。

応対に出た職員(ミタ姓の男性)は「検討する」と答えた。そして「ご希望通りの結果にならないこともある」とも付け加えた。

しかし訂正には応じまい、と私は感じた。そもそもそんなに簡単に訂正できるくらいなら、最初からわざわざこんなデタラメをやっていないはず。

もっとも「誤りだ」とする私の指摘を、その職員は理解していた様子だ。なぜなら次のように責任転嫁をしていたからである。

「外務省やJOC(日本オリンピック委員会)の資料に依拠せざるを得ない」

「(誤りとする指摘は)外務省に言ってもらうしかない」

これは責任を負うのを何より嫌う役人がよく見せる論法であるが、それはともかく、たしかにそこに記載される台湾の人口、面積、言語、宗教などのデータは、外務省ホームページ「台湾基礎データ」からの引用のようだ。

都教委サイトが「チャイニーズ・タイペイ」の首都を「台北,高雄」と記するのは、外務省が台湾の「主要都市」として載せる「台北,高雄」を誤ってコピーしたものらしい。

しかしここで最も重要なのは、外務省はどこにも「チャイニーズ・タイペイ」などとは書いていないということなのだ。

それであればIOCが「チャイニーズ・タイペイ」と呼称しているから、それを真似たということか。しかし何度も繰り返すが、それは台湾を指す地名としてではないのである。

都教委は間違っている。

■東京都まで台湾人への不当差別を行うか

都教委サイトでもう一つ興味深いのは、台湾の国旗(中華民国旗)を載せていることだ。

これなどは外務省が決して用いないものである。もし同省がそんなことをすれば、中国は「二つの中国」を作り出す陰謀だなどと大騒ぎするだろうから。

JOCも断じてその旗は用いない。

そう考えると都教委は、実は中国への配慮に汲々とする外務省やIOC(=JOC)とは異なる独自の判断で、台湾において現実に使用される国旗を紹介した訳である。

それはそれで間違ってはいない。そしてそれと同じように国(地域)の「名称」も、「チャイニーズ・タイペイ」から「台湾」へと改めればいいではないか。やればできるはずだ。

ただ、ここで都教委が中華民国旗を載せたと書くと、これを読んだ中国大使館筋が慌てて総務部教育政策課に対し、それの削除を要求するかも知れない。

その時、同課はくれぐれも、オリンピックで台湾選手団が掲げる国旗代用の旗に変更などしないように。

あれもまた国旗でも何でもなく、単なるチャイニーズタイペイ・オリンピック委員会の旗に過ぎないのだから。

リオオリンピックでは大会主催者が、台湾を「チャイニ―ズタイペイ」と呼んだばかりか、中国人のメディア関係者や観客などと連携し、中華民国旗を掲げる観客をも取り締まるという不当行為を繰り返したが、東京オリンピックではそうしたことがあっては断じてならない。

オリンピック憲章は高らかに謳う。「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、(中略)平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」と。

東京都は台湾を「中国領」と呼んではならない理由は、これからも明らかではないか。
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台湾2020東京のチラシ拡散を!

台湾2020東京のチラシ_convert_20160822191002
ダウンロードは以下で
http://taiwan2020tokyo.org/flyer/taiwan2020tokyo_201608.pdf

※大量に配布する場合は「台湾2020東京」までご一報を。

■「台湾2020東京」アクション

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ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
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報告―8・15靖国前「台湾は中国領ではない!」活動―文科省の媚中背信行為との戦い

ブログ「台湾は日本の生命線」より

「台湾は中国ではなく、台湾人の国!中国の台湾侵略を正当化する宣伝に加担するな!」

我々台湾研究フォーラムは終戦の日、全国から参拝客が集まる靖国神社前でそのように訴えた。

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教科書検定を悪用し、密かに小中高の社会科、地理教科書に台湾を中華人民共和国の領土として記載するよう指導してきた文部科学省。その是正を求める署名活動である(8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動)。

この日、この場所での活動はすでに恒例行事となっているが、それはいまだ目標を達成していないという意味につき、大いに悲しむべきではある。しかしその一方で、こうした訴えを重ねながら実感するのは、年々国民の台湾に対する認識が深まり、好感度が高まりつつあるということだ。

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文科省が台湾を中国領土と承認していない日本政府の立場を顧みず、何と台湾は中国との一部と強調して台湾侵略の国家目標を正当化する中国政府のプロパガンダに与し、それを日本の子供達が使用する教科書に記載させるという「犯罪」に手を染めて早四十余年。

なぜこうした問題が長年放置されてきたかといえば、国民の多くがそれに気がつかないで来たからだ。国民のほとんどはこうした台湾に関する問題に関心もなければ知識もなかった。だからこそ文科省は安心して、子供たちに対する洗脳工作に手を貸して来ることができた訳だ。

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そうした中、我々が十年ほど前からこの活動を始めるや、「自分たちは政府見解に従っているので問題ない」などと抗弁し始めた。

すぐにウソとばれる説明だが、そうした辺りに文科省が、予想外の国民からの批判に慌てふためいているのがわかる。

テレビの刑事ドラマでよくみかける犯罪者の心理そのままではないか。

しかしまだまだ我々の力は微力だ。もっと国民の声を結集して行きたい。そのような思いでこの日メンバーは、実に早朝から夕刻まで、汗水たらして頑張った訳だが、たくさんの人々が示してくれた好反応に励まされ、夢と希望を抱いた訳だ。

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正義は勝つ。いや、必ず勝たなくてはならない。中国侵略主義に迎合する文科省などに、国の未来を担う子供たちの教育を委ねられるかということだ。

なお現地では大勢の方に署名に応じていただき、あるいは作業に参加していただいた。また過分なる声援、寄付、差し入れもいただいた。ここに心から感謝申し上げたい。

それから今回は、四年後の東京五輪で「Chinese Taipei」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えるべきことも訴えた。やるべきことはたくさんある。

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■署名にご協力を! 

用紙 http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

文科相に届けますので、恐れ入りますが台湾研究フォーラムまで郵送して下さい。

文科省の大ウソ! 教科書に台湾を中国領扱いさせる指導に「根拠」はない!


我々台湾研究フォーラムは今年も八月十五日、全国から心ある参拝客が集まる靖国神社の御前で、毎年恒例となった街宣・署名の活動を実施する。訴えは文科省の教科書検定の是正。すなわち小中高の小学校の社会科教科書、中高校の地理の教科書、地図帳に対し、台湾を中国領土として記載するよう強要するという状況を打破することだ。

真実を教えるのが教科書の務めなら、台湾は中国の一部ではないとの事実を伝えるべき。そうさせたい。

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帝国書院『新詳高等地図』。「中華人民共和国」と国名表記された領域に台湾が組み
込まれている


ところが残念ながら、この問題の存在をまだまだ多くの国民は気付いていないのだ。

あるいは気付いても必ずしも問題視しない人が少なくない。それは台湾問題は日本とは無関係の外国問題に過ぎないとの浅慮からか。それともこうした教科書などの影響で、すでに「一つの中国」(台湾は中国の一部)宣伝が脳裏に刻みまれてしまった結果か(そうした状況が文科省の人目を憚らぬ「犯罪」の温床となっているのだ)。

■中国従属の文科省に子供の教育を委ねていいのか   

文科省HPによれば、同省が実施する教科書検定とは「民間で著作・編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用することを認めること」である。

そして「小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、(中略)適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請され」ており、そのような「要請にこたえるため(中略)検定を実施」しているとのことだが、この「適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保」との使命、任務を同省は自ら放棄しているのが現状なのだ。

「一つの中国」とは台湾侵略政策を正当化するための中国政府の宣伝であって、そのような虚構を日本政府は承認していないはずである。したがって文科省は、日本の政府の立場ではなく、中国の宣伝、政治工作に従ってしまっているということになる。

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同上。中国の国情を示す資料地図にも台湾が。中国側の資料を基に作成されたものだが、文科省は「資料
の原典が台湾を中国領とするなら、それに従っても構わない」と説明。こうした記載を正当化している。良識
ある者なら、「そんな馬鹿な」と思うだろう


こんな文科省に、日本の未来を担う子供の教育を任せることができるだろうか。

■文科省はいかなる「指導」で台湾を中国領と?

それでは教科書会社は、果たして文科省からどのような指導を受けているのだろうか。

小中高の教科書で台湾を中国領と記載し続ける帝国書院は、同社HPにおいて次のように説明している。

―――地図帳・教科書に掲載する国名の表記は、以前は外務省所管の財団法人「世界の動き社」が発行した『世界の国一覧表』に従うことが定められていました。この本の国名表記は、外務省が定める「国名表」に基づいてつくられていましたので、政府が公式に用いる表記でした。

このように、数年前までは文科省の指導により、『世界の国一覧表』との小冊子の記載に従い、台湾を中国領土としていたというのだ。

たしかにその当時の文科省の「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも、「外国の国名の表記については外務省編集協力『世界の国一覧表』によること」との規定があった。だが私自身もその内容を直接確認したことがあるが、驚くなかれ、その冊子に台湾を中国領土とする記載など一切なかったのである。

ただ、そこにはたまたま、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの立場を表明しており、日本国政府は、その立場を十分理解し尊重することを明らかにしている〈日中共同声明〉」との小さな注釈があった。

文科省はそこに着眼し、それを以って台湾を中国領として扱う「根拠」としたようだ。

■外務副大臣「日本は台湾を中国領と承認していない」

実際に文科省は二〇〇五年、台湾を中国領と記載する教科書を合格させた根拠を問い質す笠浩史衆院議員に対し、「『義務教育諸学校教科用図書検定基準』に照らし、これら社会科地図が『教科用図書として適切であると判断され、合格』させた」と説明している。 

しかし繰り返すが、日本政府は台湾を中国の一部とは承認していないのだ。ただ一九七二年の日中共同声明で、台湾は中国の一部と強調する中国の「立場」を十分理解し尊重すると表明しただけであって、中国が強く要求した承認は拒絶しているのが事実なのである。

そこで二〇一〇年には、中津川博郷衆院議員が教科書の誤りを指摘すべく、政府が台湾を中国領と認めていないことを岡田克也外相に確認を求めた。これに対して答弁に立った武正公一外務副大臣は「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明確に認めた。

だが教科書の誤記載については「外務省として答える立場にない」とし、コメントを控えた。

■偽りの「根拠」-どこにも「中国領」と書かれていない

ところで『世界の国一覧表』だが、これはその後、廃刊となり、文科省は新たな基準を設けた。引き続き帝国書院の説明を見よう。

―――しかし、『世界の国一覧表』は2007年版を最後に廃刊となり、現行の文部科学省「義務教育諸学校教科用図書検定基準別表」では、国名の表記について「(2)外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料等信頼性の高い資料によること。」となっています。

ちなみにその記述は、「高等学校教科用図書検定基準別表」にも見られる。

それではこの「外務省公表資料等信頼性の高い資料」とは何か。

外務省HP「各国・地域情勢」がそれだという。帝国書院はこういう。

―――現在では、外務省ホームページ「各国・地域情勢」に掲載されている国名・首都名が、外務省が用いる公式表記となっています。弊社の地図帳・教科書では、基本的にその国名表記を正式国名として掲載しています。

そこで、ぜひ「各国・地域情勢」を見てもいらいたい。そこにもやはり、台湾は中国領土だなどとは書かれていないのだ。

「各国・地域情勢」の台湾のページには、日台関係について「台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり,非政府間の実務関係として維持されている」とあるが、文科省は今回も、これを以って台湾を中国領と扱う根拠だと言い張るのだろうか。

■国民の抗議に狼狽した文科省が案出した「ウソ」か

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同上。「中国」の人口、面積の数値には台湾のそれが含まれている。「台湾は中国の一部」との宣伝をここま
で徹底して反映されているのだ



総括しよう。

文科省は、かつては『世界の国一覧表』を、そして現在は外務省HP「各国・地域情勢」の記載を根拠に、教科書会社に対して台湾を中国領と記載するよう指導しているが、それら「根拠」なるものは一切根拠たり得ないのだ。

言い方を変えるなら、「根拠なし」を「根拠あり」と嘘を付いているのである。

それはなぜか。

台湾を中国領と教科書に記載させたのは日中共同声明以降のこと。爾来四十年数年間にわたって、こうした危険な洗脳教科書を年間数百万人もの児童、生徒に押し付けて来た文科省は、今からおよそ十年前、我々がその誤りに対して訂正を要求する運動を始動したため、慌てて「根拠」なるものを探しまわり、その挙句にこうした「根拠」を案出したようだ。

文科省が今手を染めているのは結果的に、日本国民に「一つの中国」の政治宣伝を刷り込み、「台湾は中国の一部。台湾問題は中国の内政問題であり、外国の干渉は許されない」との誤った印象、認識を抱かせ、台湾攻略の際には日米同盟の発動を阻止させようと狙う、中国の対日宣伝工作への加担なのだ。

中国の「要請にこたえるため」に検定を行い続ける文科省の行為は国家、国民に対する背信行為。その魔の手から日本の子供達の未来を守りたい。

そこで全国の人々に、こうした状況の危機感を抱いてほしい。何度も言うが、国民の多くが無知、無関心でいるかぎり、文科省の深刻な「犯罪」は止まらないのだ。

なお、最後に外務省について。

同省はこれまで「外務省として答える立場にない」とし、この教科書問題とは無関係であると強調してきたのだが、実は文科省の行為は、もともと彼らの要請に基づき始まったということだ。日中共同声明の頃、ある教科書会社の職員だった人がそう証言している。

8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動

■8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動

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本年の終戦の日にも台湾人英霊二万八千柱が祀られる
靖国神社の御前にて実施します。


小中高の教科書に、台湾を中国領土と記載するよう強要する文科省の教科書検定。日本国民に「一つの中国」なる虚構宣伝を刷り込もうと目論む中国覇権主義に加担し、自国の子供にウソを教えて恥じない文科省。国民が黙っている限り、そうした危険な背信行為は是正されない。参加を!

日時 平成28年8月15日(月) 09:00~17:00
(都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです)

場所 靖国神社第一鳥居前(東京メトロ「九段下駅」1番出口前)

内容 街宣・チラシ配布・署名募集

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

主催 台湾研究フォーラム(080‐7796‐6353 飯田孝一)

■署名にご協力を! (台湾研究フォーラムまで郵送して下さい)

用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

中国に加担する文科省の背信を許すな!―台湾を中国領とする教科書是正運動の報告(附:8・15靖国神社前「署名」活動の参加呼びかけ)

※ブログ「台湾は日本の生命線」より。

中国の習近平国家主席いわく、

―――大陸(中国)と台湾は共に「一つの中国」に属し、両岸(台中)関係は国と国との関係ではなく、「一つの中国・一つの台湾」ではない。

――――――両岸はまだ統一はされていないが、しかし中国の主権、領土はいまだ分裂していない。両岸は共に一つの国家に属し、両岸同胞は共に一つの民族に属するという歴史事実と法理的基礎はこれまで改変されたことはなく、改変させることもできない。

(人民日報電子版、二〇一五年十一月八日)

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「大陸と台湾は一つの中国、一つの国家に属する」との虚構宣伝を展開する習近平
主席。しかしそうした中国の悪質な宣伝に日本の小中高のすべての教科書が、文科
省の指導によって加担しているという事実をご存知だろうか


台湾が中国領土であることは「歴史事実」であり「法理的基礎」があると強調するが、どこにそんなものがあると言うのか。

一九四五年、日本は台湾に関する主権を中華民国に「返還」し、一九四九年にその中華民国が滅亡して、台湾の主権は中華人民共和国が継承しているということを、あの国は言いたい訳だが、根本的な誤りだ。なぜなら日本は台湾の「返還」などしておらず、一九五三年になってようやく、新たな帰属先を決めることもなく、この島を放棄しただけ。

つまり「一つの中国・一つの台湾」というのが厳然たる事実なのであるが、しかし中国は東支那海(尖閣諸島)や南支那海に対するのと同様、自らの不法な領土拡張(侵略)の欲望を正当化するため、全世界を騙す虚構宣伝を繰り返しているのだ。

そして中国が対外宣伝において必要不可欠とするのが、海外の人々による宣伝代行である。要するに何食わぬ顔で中国の虚構宣伝を拡散し、以って洗脳工作を手助けする傀儡勢力を通じるのが、あの国の情報戦の特徴なのだ。

言うまでもなく日本でも、そうした媚中勢力が蔓延っている訳だが、「一つの中国」宣伝を最も有効に国民の脳裏に刻みつけて来たのは、驚くなかれ文部科学省だろう。

同省は学校教科書における誤った記載を防ぐ目的で設けた検定制度を悪用し、「一つの中国」という誤った情報を学校教科書に記載するよう指導しているのだ。

たとえば小中高の社会科教科書を見てみよう。そこに載る中国地図には台湾がその国土の一部として描かれている。中国の人口、面積の数値を掲げるなら、そこには必ず台湾のそれを含められている。なぜウソを書いてならない教科書に、ここまで大胆なウソが記されるのか。

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教科書にはこのように、台湾が中国領土と記載されている。明らかに誤りだが、元凶は文科省の教科書検定だった

教科書会社は「文科省の指導があるためだ」と口を揃える。

これでは日本国民は「一つの中国」を刷り込まれ、中国の台湾侵略を侵略と受け取れなくなってしまうではないか。中国の領土拡張政策に翼賛するため、自国の子供達をも欺くことも厭わない文科省を、我々は何と呼ぶべきだろう。

「国家、国民を裏切る売国勢力」か。

こうした裏切りの指導はすでに四十年以上行われており、国民の過半数はそうした誤記載ある教科書で学んだことになる。そしてそのようにして多くが「一つの中国」の印象を抱いてしまっているから、文科省の「犯罪」にはほとんど気付くことができない。

したがって中国の海外勢力を操縦した宣伝工作の中では、最も成功した一つと言えそうだ。

そこで我々台湾研究フォーラムは、こうした政府の背信行為を糾すべく、「台湾を中国領土と誤記載する小中高の社会科教科書の是正」を文科相に要求する署名活動を展開してきた。

そしてその署名簿の提出を、八月十日に文科省において行った。以前は日本李登輝友の会の名義で提出して来たが(同会は署名活動を停止している)、台湾研究フォーラムの名としては今回が第一回目だ。

署名簿には全国及び台湾から寄せられた一万二千七百六十人の名が記されており、それぞれの思いがこもるとても尊いものに感じられた。

文科相はリオ五輪に出張中だったが、その代わりに職員には確かに手交した。ここにおいて、これまで協力して頂いた方々に報告したい。

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台湾研究フォーラムは8月10日、文科省において全国及び台湾から寄せられた
署名簿を提出した


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大勢の人々の思いが込められた署名簿。確かに文科省に提出したことを報告したい

そして署名活動は今後も継続して行く。

八月十五日には連年通り、全国から参拝客が集まる靖国神社の第一鳥居前で署名の呼びかけを行う。

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今年の終戦記念日も靖国神社前で署名活動を実施する

この活動は文科省糾弾だけでなく、「一つの中国」宣伝に染まった国民の覚醒を促す運動でもある。また「中国統一」というものが台湾侵略であり、それが二千三百万人の台湾国民にとって大きな危機であるとともに、隣国日本の安全保障にとっても同様の危機であるということも訴えたい。

「一つの中国」は嘘だと訴えると、「それはそうだ」とはたと気付くことができるのも日本人であるのを、我々は知っている。そうした国民の良識を結集し、中国覇権主義の宣伝を打ち破って行きたい。

当日は奮って参加を!

■8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動

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日時 平成28年8月15日(月) 09:00~17:00
(都合の好い時間に短時間でもお手伝いいただければ幸いです)

場所 靖国神社第一鳥居前(東京メトロ「九段下駅」1番出口前)

内容 街宣・チラシ配布・署名募集

※この活動は警察署の「道路使用許可」を取った上で行います。
※今回は2020東京五輪に向け、スポーツの台湾代表を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼んで応援することも訴えます。

主催 台湾研究フォーラム(080‐7796‐6353 飯田孝一)

■署名にご協力を! (台湾研究フォーラムまで郵送して下さい)

用紙↓
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

リオ開幕! 頑張れ台湾! 「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)と呼ぶな!

本稿は永山英樹会長のブログ「台湾は日本の生命線」より転載です。

日本時間の八月六日、リオデジャネイロ五輪が開幕。開会式で選手は各国・地域名のポルトガル語アルファベット表記順に入場。もちろん台湾選手団も堂々の行進を行ったが、その国名表記のプレートには「TAIPÉ CHINESA」とあった。

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英語で言えば「CHINESE TAIPEI」。日本では「チャイニーズタイペイ」と音訳されるが、直訳すれば「中国領台北」となる。

「中華民国」という国名でも「台湾」という地域名でもないのは、「一つの中国」原則なるものを掲げ、台湾併呑を正当化する中国がそれを求めるからだ。

もし前者の名を用いれば中国は「二つの中国」を作り出す陰謀だと騒ぎたて、後者を使えば、「一つの中国・一つの台湾」「台湾独立」を意味するなどと怒り出すことだろう。

IOCがそうした中国の怒りを恐れる結果、台湾の選手たちだけは自分たちの国名、地域名を世界の前で表明できなくなっているのだ。

台湾選手団が入場した時、実況中継をしていたNHKは、次のように紹介した。

「チャイニーズタイペイ、台湾です」

「ウエイトリフティングやテコンドーが強く、アテネ大会では初の金メダル。しかも二つ獲得しました。今回もメダルが期待できます」

「次回の東京大会で復活する野球では日本の強敵となるはずです」

今回もメダルが期待されているという。ぜひ頑張ってもらいたいものだが、しかし選手がいかに奮闘しても、高まるのは台湾の国の威信や栄誉というより、「台湾は中国の領土の不可分の一部」という宣伝効果か。

IOCは台湾人を侮辱しすぎだ。

東京大会で日本は、こうした台湾に対して無礼極まりない政治的呼称を廃止し、台湾は「台湾」と呼べないものか。

先ずは国民間で、「チャイニーズタイペイ」の呼称押し付けは、政治的な理由の差別を禁じる五輪憲章に違反した、中国の台湾侵略政策への翼賛に等しいとの認識を確立するべきである。

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■「台湾2020東京」アクションー署名にご協力を!

ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
http://chn.ge/1Q4zVg4
台湾2020東京
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台湾歴史講座第1回「オ―ストロネシア人の島―漢人中心史観では語れない台湾史の魅力」  (台湾研究フォーラム第174回定例会)

台湾歴史講座第1回「オ―ストロネシア人の島―漢人中心史観では語れない台湾史の魅力」 
(台湾研究フォーラム
第174回定例会)


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従来の「一つの中国」史観、漢人移民中心史観などでは語
ることのできない台湾史の魅力とは何か。日本ではあまり紹介されない隣国の“真姿”を考えたい。

日時 平成28年8月5日(金)18時30分~20時30分

場所 文京区民会議室5階会議室A+B
   (東京都文京区春日1-16-21文京シビックセンター内)
交通:東京メトロ 後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
   都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
   JR総武線 水道橋駅(東口)徒歩9分

講師 永山英樹(台湾研究フォーラム会長)

参加費 会員500円、一般1000円

申込 不要

問合せ twkenkyuforum@yahoo.co.jp

台湾総統選と中国軍部ー恫喝論文に見る中共の残忍な本音トル

ブログ「台湾は日本の生命線」より。

「一つの中国」を認めない民進党が勝てば


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総統選挙における民進党の蔡英文候補。その勝利が予測されているが…

台湾で一月十六日に行われる台湾総統選挙では、民進党の蔡英文候補が勝利し、国民党から政権を奪取すると予測されているが、もしそうなれば、注目されるのが中国の対応だ。

習近平は昨年三月、早くも「民進党政権」の発足を視野に、次のような談話を見せている。

―――我々は九二年コンセンサスの堅持を台湾当局、各政党との交流の基礎条件としてきた。大事なのは大陸と台湾が同じ一つの中国に属すると認めることだ。それさえ認めるなら、いかなる政党、団体も大陸側と交流することができる。

このように中国は、国民党政権との間で台中間の「九二年コンセンサス」(「一つの中国の原則」で合意したとされる)を対中交流の基礎とし、台湾側と対話、交流を続けて来た。狙いはもちろん台湾の「平和統一」(協議による併呑)だが、日本のメディアなどではこの流れを「関係改善」と呼んで来た。

だが民進党が政権を取れば、中国はどうするか。

同党は中華民族主義で結ばれる国共両党の「一つの中国」なる虚構宣伝を受け入れていない。「台湾と中国は別々の国」との、実際の状況を強調している。

■民進党を「平和の脅威」と位置付ける中共

そのため中国は民進党を「台独分裂勢力」と呼ぶのである。習近平もこう述べた。

地動山揺
民進党政権の発足を視野に、習近平は「地動山揺」と台湾側を警告した

―――台独分裂勢力とその活動が、国家の主権、領土の無欠を損ね、両岸の民衆、社会を挑発し、両岸同胞の精神的結びつきを断とうと企図するが、これが両岸の関係と平和的発展の最大の障害であり、台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威であって、断固反対するべきだ。両岸同胞は台独勢力に対し高度な警戒を維持しなければならない。

「台湾と中国は別々の国」との現状を口にするだけで「台独分裂勢力の活動」となり、それが「平和と安定に対する最大の脅威」であると断定する訳だ。その日習近平はさらに、「基礎が牢固でなければ、地は動き山は揺れる」という恫喝発言も行っている。

そこで問題となるのが、中国が「民進党政権」に対し、武力恫喝などを加えるかどうかだ。

日本でも警戒感が広がっており、「民進党政権が誕生しても、対立舵を切るのではなく、対話を模索することが、台湾海峡の安定に関わる大国の責任ではないか」(読売新聞、一月九日社説)との中国に対する訴えも聞かれる。

■台湾の政権交代で習近平は「平常心」との見方

何しろ中国は、江沢民政権時代には「文攻武嚇」(宣伝攻撃と武力恫喝)で総統選挙の妨害を何度も試みた。

たとえば中国統一の反対する李登輝が当選した九六年の選挙前には、ミサイル実射演習を行い、民進党の陳水扁が政権を奪った二〇〇〇年の選挙前にも、軍事演習を行った他、朱鎔基首相が「台独をやるなら大変なことになる。鮮血を以って統一することも惜しまない」などと言い放っている。

もっとも、今回「民進党政権」が生まれても、「習近平は平常心で政権交代を見守る」とし、中国はただちに関係を冷却化することはないと見るのが、台湾師範大中国大陸研究センターの范世平主任だ。

それによれば、

「民進党が政権を握っても、それは『台独勢力』の復活を意味しない。習近平自身の対台湾工作の失敗を意味しない。そのため反習勢力は何も言えないし、対台湾事務においても自信があるため、自身の政治的安定に繋がることになる」

■すでに中共は「心の準備ができている」

そしてこうも述べている。

「基本的に習近平は、国民党ばかりを大事にするという発想を切り替えている。蔡英文が九二年コンセンサス支持を表明しないまま高い得票で当選するなら、北京は『九二年コンセンサスを支持しろ』などと強要しない。そしてもし蔡英文が更に公の場でコンセンサスを否定しなければ、習近平との間で、非常に脆弱ながらも、一定の黙約が生まれるかもしれない」

また、陳水扁政権が発足した際、中国が緊張を高めたことに関しては、「陳水扁の当選は予想外で、彼自身準備がなく、中共も準備がなかった」とし、それに比べて今回中共は「すでに思想的な準備を終えている」という。

しかし、やはり今回も中国は「文攻」を忘れていないようだ。

中国軍のスポークスマンのように、従来台湾恫喝発言を繰り返して来た王洪光退役中将(前南京軍区副司令)は十二日、ネット上で「もし蔡英文が当選すれば決して寛大ではいない」と題する一文を発表。これが台湾でも大きく報じられている。

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王洪光退役中将。民進党やその支持層を恫喝したその一文は、相変わらず
の「文攻」として注目されている


■中国軍部は相変わらず台湾を恫喝

王洪光はそこで次のように論じている。

―――蔡英文が九二年コンセンサス、「一つの中国原則」を認めないでいるのは中国の警告を聞いていないからか。

―――台湾の民衆は『中国の兵士は小学生の文化レベル』『インスタントラーメンは見たこともない美食』などと侮っているが、猛撃を一発受けなければ、目を覚まさないようだ。

―――台湾の民衆、とくに青年層には、長期にわたって台独思想の影響を受け、脱中国化、皇民化、自立化の教育にもたらされた悪影響は明らか。国家アイデンティティが錯乱し、その結果台独が主流民意となっている。

―――蔡英文が政権を取れば、中国は今までのように『その言を聞き、その行いを見る』といった緩衝期間を設けない。なぜなら蔡英文の主張も行いも中国はすでにはっきり知っているからだ。

―――蔡英文とその台独勢力は、中国が台独勢力を認めるなどと思わないことだ。明らかに台独を求める蔡英文政権を前に、中国が台湾問題を徹底的に解決する時期は到来した。

―――「(習近平がいう)地が動き山は揺れる」とは何か。(台湾)島内の民衆は経験したことがないからわからないのだ。私はそれを「水深火熱」(人々の生活の過酷さ)と同義と見ている。

■中共の覇権主義にとり民進党は障害

このように、実に恐るべき恫喝だが、果たして習近平は実際にここまで強硬な
姿勢を直ちに「民進党政権」に見せるかについては疑問である。

しかし忘れてはならないのは、王洪光の恫喝発言の数々は、実は中共の本音を言い表したものであるということだ。

そもそも中国による台湾の「統一」とは、他国の領土を併呑するという「侵略」なのである。王洪光が見せた残忍さは、この国家の指導部においては当然持たれているレベルである。

とにかく民進党は、中共にとってはその拡張戦略上、疑いなく妥当すべき障害なのである。

■台湾はどうあれ止まらない中共の膨張政策

.米国のサミュエル・ロックリア前太平洋軍司令官は十一日、台頭する中国の軍事力がすでに地域の軍事バランスを改変するまでになっている」と強調した上で、「台湾問題はすでに米国のアジア太平洋におけるリバランス政策の一部分になっている」と指摘した。

前出の范世平は習近平が「民進党政権」との関係の悪化を避ける場合、「蔡英文は逆にさらに米国、日本に傾き、特に南支那海問題で中国に不利益を与えることになる」と見ている。

民進党の勝利で中国が緊張を高めるかどうかだが、仮に緊張が高まっても日本は慌てふためき、陳水扁政権にかつてやったように、中国に譲歩するよう要求するようなマネはしなかないことだ。

台湾の政権がどのようなものであれ、台湾を攻略してアジアに覇権を打ち立てるという中国の戦略は断じてストップしないからである。
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