台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

2013年03月

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高校教科書検定問題―中国宣伝工作に加担する文科省「教科書検定調査課」がデタラメ釈明

本稿はブログ「台湾は日本の生命線」からの転載です。

文科省は三月二十六日、平成二十六年度から使用される高校教科書の検定結果を発表したが、日本史では慰安婦、南京虐殺、集団自決などに関し自虐的記述が強まり、政治経済では尖閣、竹島などの領土に関する記述が明確さに欠けるなど、反日的な執筆者による内容への検定の寛容さに批判が高まっている。

それは文科省の所謂「近隣諸国」(中国、韓国)への迎合体質の表れでもあるのだろう。

中国迎合と言えば、世間ではほとんど話題にならないが、地理でもあいかわらず台湾は中国領土扱いのまま。台湾を台湾入りの中国地図や、台湾を含む中国統計に修正をさせなかったのだ。しかもこうした地図、統計は文科省の教科書検定を受けてのものだから、文科省が執筆者に甘いのではなく、文科省がこの誤記載を強要しているのだ。

いったい文科省は何を考えて日本の子供たちを騙し続けるのだろう。私は二十八日、それを探るために同省の教科書検定調査課第一係に電話を入れた。

そしてそこにおいて、不可解な釈明をさまざま聞かされた。

■教科書検定調査課の馬鹿げた説明

応対に出たのは男性職員だった。

私が「なぜ台湾を中国領土と記載する教科書を放置するのか」と聞くと、こう答えた。

「本文でそのような記載はないはず」

「地図や統計の場合、その出典(一般に流通している地図、統計)が明らかにされていれば検定意見を付けないことにしている」

つまり一般的に流通しているものであれば、中国発行の地図などの誤った内容の引用でも意見は付けないということだ。

そこで私が「万が一フィリピンを中国領土とする地図、統計が教科書に引用されても、意見は付けないのか」と聞くと、「そうだ」と答える。

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上の二つの地図は現行の清水書院「高等学校現代地理A」に掲載のもの。それぞれ「中国統計年
鑑」「中国自然地理図集」と出典が明記されているが、いずれも中国発行の資料。台湾は当然中
国領土と位置付けられるが、このような捏造された事実を無批判に日本の教科書に引用していい
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そんな馬鹿なことがあるだろうか。何のための検定なのかと言いたくなる。

■東京書籍「地理A」を例にとって反論

出典云々など、ごまかしである。そこで私はそれを実証するため、現在使用されている東京書籍の「地理A」の例を挙げた。

その二十八頁には「第二次世界大戦直後の世界」「東西冷戦体制時代の国家群」という二つの世界地図が掲載されている。

その前者において台湾は、終戦直後の段階での「独立国」として緑色が塗られている。当時はまだ日本領土だったから当然にも見えるが、実は違う(なぜなら朝鮮は別の色だ)。「終戦で中国に返還された」と主張する中国のプロパガンダに従い、中国領土として緑色を付けているのである。

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後者において台湾は、東西冷戦時代における「社会主義国」として茶色が塗られている。言うまでもなく、これも台湾を中国領土と看做したものだ。

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しかもこれらの地図には出典が明らかにされていない。つまり発行元の東京書籍が独自に作製したものなのだ。

それであるなら検定の対象となるはずである。私は職員に聞いた。「このような誤った地図に、なぜ意見を付けなかったのか」と。

■日中共同声明の曲解で欺く責任は誰が取る

このような証拠を突き付けられたものだから、職員も困惑せざるを得なかった。「ちょっと待って」と席を立ち、上司の下へ相談に行った。

数分後、受話器に戻り、「実は小さなところ(出典が明記されているか否かなど)まで見ているわけではない」と認めた。そして話を変えて来た。

台湾を中国領土として扱う記述を検定が容認する理由として、日中共同声明を引っ張り出してきた。

まずその第二項を持ちだした。「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とあると。

そこで私は「それは中華人民共和国を合法政府と認めるとしただけで、台湾をその領土と認めたものではない」と反論。

これに何も言えなくなった職員は、今度は第三項を持ち出した。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とあるから、台湾を中国領土として差し支えないのだと。

これに対しても私は「それは中国の立場というものを理解し尊重するとしただけで、台湾をその領土と認めたものではない」と反論した。

私の反論はすべて正確だ。日本政府は日中共同声明において、台湾を中国領土などと承認していないのである。

実は職員も、そのことは分かっているようだった。分かっていて、こんな詭弁を弄したのだろう。このように国民を欺いた責任は、この職員自身が取るべきか、それともそう言わしめた上司が負うべきか。

■逃げる職員の姿に「文科省の仕業だ」と確信

以上の職員の話を聞く限り、教科書が自主的に台湾を中国領土と記載しているような印象を受けるが、実際には上述の通り、文科省が中国領土と記載せよと指導しているのである。このことは私自身、複数の教科書会社編集部から直接聞かされている。

そこで最後に職員に聞いた。「本当はあなたたちが中国領土と書かせているのだろう」と。

これに対し職員は「私はそのような指導をしたことはないし、私が知る限りそのような話は聞いたことがない」と答えた。

「あなたは今の部署には何年いるか」と尋ねると、「一年」と言う。そこで「それでは長年検定に携わっている上司に聞いて見て」と求めると、「ここにいるのはみな新しい人ばかりだから、過去のことについては答えられないと思う」と言う。そのように話を打ち切ろうと試みる職員の姿に、私は自分の指摘の正しさを確信した。

検定意見は「最終的には教科書審議会の先生たち(大学教授など)が判断するもの」とも言っていた。「行政官である自分たちはタッチしない」と強調したわけだが、「そんなことはあるまい」と言っておいた。

■文科大臣には誤りを訂正させる義務がある

おおよそこのようなやり取りだった。

文科省教科書検定調査課は台湾を中国領土とする教科書の記載が不正確であることを知っていること、そしてそれがために国民からの批判にビクビクし、詭弁を弄して逃げることに汲々としていることがわかるだろう。

文科省は中国のために自国の子供たちに嘘の地理情報を教えることの罪深さを知っているからこそ、保身に走って非を断じて認めようとしまい。

そしてほとんどの国民がこの問題に関心を寄せていないのを好いことに、これからも子供たちにあの国のプロパガンダを押し続けて行くのだろう。

国民がこの問題への関心が希薄なのは、一つは自身が中国の宣伝に洗脳され、台湾を中国領土であるかのような印象を抱いてしまっているためと、台湾問題は日本にとっては重要でない外国の問題と見ているためだ。

しかし台湾問題は日本自身の問題でもある。文科省が加担するところの中国の対日プロパガンダの狙いは、日本国民に台湾は中国領土といった誤認識、誤印象を植え付け、台湾有事の際に日米同盟による台湾救援に反対する日本世論を形成することにあるからだ。

いずれにせよ、文科省の省令である教科書權的規則の第十四条は「検定を経た図書について、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載(中略)を発見したとき」は、発行者は「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」と同時に、文部科学大臣も「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」と定めている。

この場合は文科省の指導で「誤った事実の記載」を強要された教科書発行者の申請を待つのではなく、文科大臣の側から申請を行うよう勧告するべきだろう。


台湾を中華人民共和国の領土と記載する地理教科書の誤記訂正を文科省に求めよう!

文部科学省教科書検定調査課第一係
電話 03-5253-4111(代表)
メール https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/


台湾を「中国領」と誤記述する小・中・高「社会科教科書」の是正を文科大臣に求める署名に協力を!
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf


3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな!街宣・署名活動
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【日時】平成25年3月30日(土)14:00~16:00
【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
【内容】街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布
【主催】台灣建國應援團(台湾建国応援団)
【共催】日本李登輝友の会有志(http://www.ritouki-aichi.com/
【協力】台湾研究フォーラム(http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/
【現場責任者】田邊憲司:080-4140-2132 *曽根崎警察署にて道路使用許可申請済
【関連サイト】『台湾は中国ではない!社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP 
http://taiwanisnotchina.org/

動画ー石井望氏講演「尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構」

本会は3月23日、東京・文京区民会議室で第160回定例会を開催。長崎純心大学の石井望准教授を招き、「尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構」と題する講演を行っていただいた。下の動画は当日の「全記録」。 全国国民必見であることはもとより、何が真実なのかを知らせるため、中国、台湾の人々にも見せたい内容だ。

制作=mahorobajapanさん


講演前挨拶 台湾研究フォーラム永山英樹会長

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講演前半

講演後半

講演後質疑応答
 
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連根藤氏の「最新台湾情勢」


 

写真報告ー石井望氏「尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構」(第160回定例会)

台湾研究フォーラムは平成25年3月23日、東京都文京区の文京区民会議室で第160回定例会を開催、長崎純心大学石井望氏を招き「尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構」と題する講演を行っていただいた。尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定するのが中国政府だが、その宣伝の虚構を明国、清国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集めるのが石井氏だ。この日はこれまでの調査結果の数々を紹介し、あわせて中国人学者たちの石井氏批判に見られる中国の論法の分析もしていただいた。

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平成24年度忘年会の写真 (撮影=八木仁志氏)

平成24年度の台湾研究フォーラム忘年会。カメラマンである八木仁志さんが撮影(東京・台南担仔麺新宿店、12月31日)

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「台湾感謝」の思いで戦うー3・16浦和駅前「台湾を中国領とする教科書糾弾」街宣・署名活動レポート

本稿はブログ「台湾は日本の生命線」からの転載。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2069.html


文部科学省の教科書検定が中国の要求に屈し、小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書のすべてに、台湾を故意に中国領土として記載させている問題で、「頑張れ!日本全国行動委員会埼玉県本部」は三月十六日、JR浦和駅前で街宣・署名活動を実施。同群馬県本部や台湾研究フォーラムも協力した。


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この日は鈴木正人県議会議員(保守系無所属「刷新の会」代表)も駆け付けた。

愛国議員として全国的に知られる鈴木氏だが、台湾に関わる様々な問題にもこれまで熱心に取り組み、「台湾」を「中国」のカテゴリーに入れる県立図書館の分類を改めさせたり、最近では日台友好議連を結成し、自らは幹事長に就任している。

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鈴木正人県議会議員(埼玉県日台友好議連幹事長)

文科省の問題でも「刷新の会」の活躍は目覚ましく、昨年は県教育委員会を動かし、台湾は中国の一部ではないことを教えるよう市町村の教育委員会に通達を出させた。

だから実に頼もしい助っ人だ。この日も演説や署名集めに最後まで協力してくれた。

天気もよく、現地は大変な人出だったが、通行人の反応も良好で、進んでチラシを受け取り、あるいは署名に応じる人の多さは我々の予想を上回った。

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もちろんそれは「感謝台湾・支持台湾」(台湾の震災支援に感謝し、その恩返しとして中国の台湾に対する圧力に反対しようと言う意味)と書いた横断幕を掲げたことと無関係ではなかったと思う。三十人近くにも及んだ参加者もまた「台湾感謝」の思いで戦っている。好反応に励まされながら、みなで「台湾は中国ではない」「教科書を糾そう」「署名よろしく」などと元気よく声を挙げ続けた。

ただもちろん、すべての通行人が我々に共鳴するわけではない。

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ある老女は「台湾は中国ではない」と訴える我々の下へ近づいてきて、「それは違う」などと呆れ顔をして見せた。

教養あり気で元教員か何かに見えたが、とにかく左翼全盛時代の「生きた化石」のような人だ。よくいるタイプだが、情勢変化にも気付かず、あの当時の意識のままなのだろう。だから我々の主張を「中国の正統政権は中華人民共和国ではなく、蒋介石の中華民国だ」と言った感じで誤って受け取り、「違う」と言ってきたのではないか。

教科書で台湾が中国領土と記載され始めたのも、「中国の正統政府」は中華人民共和国か中華民国かで議論が盛んだった昭和四十八年。前者を「正統」とするのが政府見解だったため、多くの国民が台湾は中国領土だと誤解し、教科書の誤表記など意に介さなかった。

だから文科省もそれで好い気になり、安心して中国のプロパガンダを日本の子供たちに押し付けて来たわけだから、これもまた「生きた化石」と言えそうだ。もちろん内心では、我々の新時代の運動に戦々恐々としているらしいが。

埼玉県教育委員会は新時代思考に転換したが、文科省はそれができるだろうか。こちらは自分たちの責任(長年にわたり国民を騙してきた責任)に関わる問題だから、必死に抵抗することだろう。
 
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■署名に協力を→http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf
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