台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

2015年12月

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注意!台湾最悪の観光名所―中正記念堂は台湾人殺しの中国人独裁者を祀る

「台湾は日本の生命線!」より

■台北の観光スポット・中正記念堂は撤去すべきか


来年一月十六日に台湾総統選挙と同時に実施される立法委員(国会議員)選挙に台湾独立派新党、時代力量から立候補するロック歌手、林昶佐(フレディ・リム)氏が十二月十八日、柯文哲・台北市長行と対談。次のように論じて話題になっている。

「中正廟を撤去してほしい」

「中正」とは中華民国総統・蒋介石(一八八七~一九七五)の名。つまり蒋介石を祀る中正記念堂を取り除けと求めたわけだ。

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柯文哲台北市長(左)と会見した時代力量の立法委員候補、林昶佐氏(右)

中正記念堂と言えば、日本人にとって台北のシンボル、ランドマークとして知られ、台北観光ツアーもたいてい立ち寄る名所だが、それを撤去するとはどういうことなのか。

それは蒋介石が「近現代における最大の独裁者だから」だという。

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日本人ツアーも多く訪れる台北の中正記念堂

■スターリン、毛沢東、ヒトラーに次ぐ独裁者

それは事実だ。

中正記念堂を訪れる日本人の多くは、その前庭の広大さや建物の大きさに驚嘆はしても、おそらく蒋介石がどれほど悪名高い暴君だったかは知らないようだ。

何しろ、あまりそのようなことを教わっていないのだから仕方がない。しかもこのように台湾人に大切に祀られているのだから、わかるものもわからなくなる。

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中国内戦で敗れ、亡命先の台湾で君臨した蒋介石総統

米国のハワイ州立大の教授だったルドルフ・ジョセフ・ルンメル氏は著書『DEATH BY GOVERNMENT』で近現代史上の十大独裁者を挙げているが、それによるとランキング一位がスターリン(政権掌握時に殺した数は四千二百六十七万二千人)で、それに毛沢東(同、三千七百八十二万八千人)、ヒトラー(同、二千九十四万六千人)と続き、何と四番目に蒋介石(千二十一万四千人)の名が。

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近現代史上、蒋介石は自国民殺し数で第四位の独
裁者


もちろん蒋介石独裁による死者の多くは中国支配時代のものだが、「米国は日本に原爆を落としたが、台湾には蒋介石を落とした」と言われるように、彼の禍は戦後台湾にも及んだ。

■これほど多くの台湾人を弾圧、殺害していた

一九四七年の二二八事件では二、三万人の住民が殺害されたが、住民虐殺を指令したのは蒋介石だ。そして一九四九年から八七年までの史上最長の戒厳令下でも蒋介石、経国父子は多数の無辜を弾圧、殺害している。

当時、特務機関は「一人を捕らえるため、疑わしきを百人逮える」との方針で次々と政治犯容疑者を逮捕した。法務部の資料によれば、戒厳令下で扱われた政治事件は二万九千四百七件にも達し、十四万人が政治犯として迫害されたという。その一方で政治犯は二十万人を超えたとの推計もある。なぜなら政治事件は六、七万件を超えているとの司法院の証言があるからだ。

死者はそのうち三、四千人に上ると分析される。だが一九六〇年に政府が「行方不明」と認定し、戸籍から削除した者の数は十二万六千八百七十五人にも及ぶ。

そして、たとえ逮捕されなくても、人々は恐怖政治の下で自由も人権も保障されず、さらには大陸反攻との虚構のスローガンの下で洗脳、動員を受け続けた。

■国民党が蒋介石を守り続ける理由

つまり毛沢東の中国や金日成の北朝鮮のような独裁国家が、実は同時代に東アジアにはもう一つあったと言うことだ。

そして毛沢東記念堂、錦繍山議事堂(現・錦繍山太陽宮殿)と同質の施設が、この中正記念堂であるわけなのである。

さて、林氏の建議を受けた柯市長は、次のように答えた。

「歴史は歴史として扱ってはどうか。ドイツにヒトラー記念館がないのはヒトラーに関するコンセンサスがあるから。しかし蒋介石について台湾ではそれがない。不満ではあるが忍耐すべきだ」

つまり、台湾国内には国民党など、いまだ蒋介石を尊敬、崇拝する勢力がおり、それに配慮しなければ大混乱を呼ぶということなのだろう。

何しろ国民党は蒋介石が中国から持ち込んだ所有物。国民党にとって蒋介石が否定されるのは、自分たち自身の存在が否定されるに等しいのだ。

■中正記念堂は戦後台湾人の悲しみに思いを致す場所

かつて民進党政権が「中正紀(記)念堂」の扁額を「台湾民主紀(記)念館」に差し替えた時も、やはりこうした勢力の反撥を恐れ、建物内に鎮まる蒋介石の巨大な座像までは撤去できなかった。そして国民党政権が発足するや、ただちに「中正紀念堂」の扁額が再掲し、今日に至っているのである。

上のように柯市長に諭された林氏。次のように提案した。

「それでは外国人観光客が手にする観光パンフレットに、『ここは何人の人々を殺害した独裁者に関する場所。全世界の人々が彼の殺人記録を参観するのを歓迎する』と書いてはどうか」

これは正論である。

少なくとも台湾における蒋介石は偉人ではなく独裁者であり、その独裁化で人々が如何に苦しんだかを伝えることで初めて、国際社会に台湾の民主化の意義、台湾人の思いが理解されるのだから。

逆にそうした努力を怠れば、「台湾は中国の一部」という誤解がいつまでも続くことになる。

いずれにせよ、中正記念堂とはこうした観光スポットなのだ。もしどうしても観光ツアーのガイドに連れて行かれるのなら、戦後史における台湾の人々の悲しみに思いを致し、台湾のこの後の平和と幸福を祈る機会とするべきだ。

参加を!1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな!台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾!」 街宣・署名活動

参加を!

1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな!台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾!」 街宣・署名活動
 

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日時 平成28年1月3日(日) 10時00分~15時00分


場所 靖国神社 第一鳥居前前 (東京メトロ 九段下駅 1番出口前)

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内容 街宣、チラシ配布、署名募集


主催 台湾研究フォーラム

お問合せ TEL 070-6484-2624

台湾 地図教科書1

中国を「大陸」「本土」と呼ぶのを止めようー日本人は台湾侵略を正当化する洗脳から脱却を

■「一つの中国」宣伝に従うが故の日本メディアの誤報

「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮しながら台湾報道を続けるのが日本経済新聞である。

そもそも「一つの中国」原則とは、米国の中国専門家、ジョン・J・タシク氏によれば「一貫して『中国は台湾の主権を有し、態勢さえ整えばいつでも台湾を武力制圧する権利を国際法によって承認されている』という意味」(ジョン・J・タシク編、『本当に「中国は一つ』なのか」)である。

日経はこのような虚構宣伝に従うため、たとえば台湾の民進党に関しては、中国からの独立を企てる分裂勢力との中国側の定義に従い、「台湾独立志向の民進党」などと報道するのである。同党は一度たりとも中国からの独立を「志向」したことはないから、これは完全なら誤報である。

台湾中国地図
台湾は中国とは異なる主権国家。「一つの中国」の主張には何の法的
根拠もない


■「大陸」の呼称使用は中国メディアの鉄則

そうした中国への迎合姿勢は、中国人向けの中国語サイトにおいてさらに顕著だ。台湾報道で「中国」の二字があると、一律それを「大陸」と翻訳して配信するのである。

たしかに戦前から日本は中国、満蒙を「大陸」と呼んで来たが、しかしこの「大陸」は台湾との対比で用いるものである。だから「台湾と大陸」とは言っても「米国と大陸」とは報じない。

日経 20151108-9 大陸 日本語_convert_20151211150008
日経 20151108-9 大陸 中国語_convert_20151211145704
上は日経サイトの台湾報道記事(11月8日)で、下は中国語訳された中国語サイトの記事(11月9日)。「中国」がわ
ざわざ「大陸」に変えられているのは中国の政治宣伝に従ったためだ


そもそも台湾に対して中国を「大陸」とするのは中国国内メディアの鉄則である。

「中国と台湾」と書くと「一つの中国・一つの台湾」との現状を認め、「一つの中国」を自ら否定することになってしまうため、「一つの中国」の枠組みの中の「中国大陸と中国台湾」との位置付けで、「大陸」と呼称せよというわけだ。

■台湾人の抗議に対して日経がおかしな反論

ところが日経は日本メディアでありながら、こうした「一つの中国」報道を繰り返すため、同社台北支局は最近台湾人グループから抗議されている。

これに対して日経側は「日経だけではなく、台湾メディアも『大陸』と呼んでいる」と反論したそうだ。

しかし、真実報道を使命とする日本のメディアとしては、おかしな言い訳である。

■日本メディアには不適切な政治宣伝用語

たしかに台湾では、国民党政権が「一つの中国」を振りかざし、多くのメディアもそれに従い、「大陸」と連呼している。

ちなみに同政権にとっての「一つの中国」についてタシク氏は、「かつて蒋介石が、武力による大陸部の領土奪還(大陸反攻)を目指して台湾全土に戒厳令を敷く名目」(同)であり、今日では中国との交流、協議の基礎(合言葉)などと強調している。

しかしだからと言って、日本メディアまでがそれの真似をして「大陸」などと称する必要はないし、むしろそうした政治宣伝用語の使用は不適切だ。

■中国の宣伝に洗脳されている台湾の人々

一方、台湾国民の多くもまた、メディアが使う「大陸」を問題視しないばかりか、自分たち自身も「大陸」を日常使用している。

しかしこれは国民党政権が長年にわたって行ってきた洗脳宣伝の結果であり、これもまた日本メディアの「大陸」使用を正当化する根拠とはなり得ない。

むしろ「一つの中国・一つの台湾が国際社会における現実。『大陸』ではなく『中国』と呼ぼうと訴えるのが日経中国語サイトの使命ではないのか。

いずれにせよこうしたところで、真実より中国の政治宣伝を優先させる日経の欺瞞体質が表れたわけだ。これだけで同紙の台湾報道、あるいは中国報道への信頼はガタ落ちとなるのである。

■日本人が中国を「大陸」と呼んでしまうのはなぜ

以上のように、あくまで「台湾は中国領土の一部」と位置付けたがる日経に対し、本ブログが最近批判の文章を掲載したところ、その内容に共鳴したある人が、こんなコメントを書いていた。

「台湾と大陸は全然違うのだ」

文章は「中国を大陸と呼ぶな」と強調していたはずだが、この人は「大陸」と呼んでいる。

おそらくちゃんとお読み出なかったからだろうが、いずれにせよこの人は、「台湾と中国は全然違う国だ」とは認識しながらもなお、「台湾は中国領土の一部」との印象から抜けきれないでいるのだろう。

■戦後一貫して中国とメディアに騙されてきた日本人

このような日本人は非常に多い。多いというより一般的なのだ。たとえ「大陸」と呼称しなくても、「大陸」と聞いて違和感を持てない人もまた同じである。

要するに日本も台湾と同様、中国人の洗脳宣伝に惑わされて来たわけなのだ。

日本人は終戦直後から、国民党政権、そして中国政府の発する「一つの中国」宣伝、そして何よりもそれを受け入れて来た日本メディアの報道などの影響を受け続けて今日に至っているのである。

■台湾人観光客の前で「中国本土」も禁句だ

日本メディア、そして日本メディアが台湾に対して中国を「中国本土」「本土」と呼ぶのも一般的だが、台湾が「中国台湾」ではないからには、これも「大陸」と同じ誤りなのだ。

小笠原諸島に対して「日本本土」と呼び、ハワイに対して「米本土」と呼び、香港・マカオに対して「中国本土」と呼ぶのは間違いないが、中国領土である香港・マカオと台湾とは違うのである。

毎日新聞によると、最近台湾人観光客に人気のある京都府南丹市の観光協会は、「今は台湾からが大半だがこの先、中国本土からも来ると期待している。景色をゆっくり楽しむ滞在型の観光を提案していきたい」と意気込んでいるそうだが(十二月八日、京都版)、この「中国本土」とは毎日が勝手に書いたものだろうか。

それとも同協会が実際にそう言ったのか。それであるならなぜ毎日は「中国」と書き換えなかったのか。

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毎日新聞の記事。「中国本土」という失礼で誤った表現を記者は問題視しなかったのか

いずれにせよ、愚かだ。訪日する台湾人観光客の悩みは日本人に中国人客に間違えられることだが、現地が「中国台湾」との認識で台湾人の尊厳を傷つけないことを祈りたい。

■日本人に求められる正しい「台湾」認識

メディアの中国迎合姿勢を批判する先覚の士は、まず自らが中国の台湾併呑を正当化する「一つの中国」宣伝の洗脳から脱却しよう。

中共や国民党が何を言おうと、台湾は中国の領土ではないのである。

日本は戦後台湾を放棄しただけ。終戦直後に台湾は中華民国=国民党政権に占領され(日本内地が米国に占領されたように)、その後の国共内戦で国民党政権の亡命を受けたが、日本は同政権に対し、台湾をついに割譲しなかった。もちろん中華人民共和国に対してもだ。

それでどうして「一つの中国」が正しいといえるだろう。こうした認識をしっかりと持つことが日本人には求められている。

■「中国統一は侵略だ」という信念で反対せよ

中国は確かに一つだが、台湾もまた一つなのである。そしてその主権は台湾住民に帰属する。

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中国と一緒にされたくないのが台湾人の本心。それでも日本人は誤解を続けるのか

こうした住民自決の原則を否定する「一つの中国」なる侵略思想に反対の声を上げることは、中国の膨張に対する抵抗の有効なる一環となるのである。

まずは「大陸」「本土」の呼称追放からだ。「台湾は中国領土ではない」との信念を確立し、「中国の台湾統一は台湾侵略だ」として反対の声を上げなければならない。

日本人も知るべき在台中国人勢力の実態―台湾総統選を前に考えよう

かつての中国人化教育も今は昔。民主化後の台湾では台湾人意識が高まる一方で、最近の世論調査では「自分は台湾人」と考える者は六〇・六%で過去最高。一方、「自分は中国人」だとして「台湾人」と自称するのを拒む者は過去最低の三・五%。

だがこの「三・五%」に馬英九総統など国民党政権を担う中国系リーダーは含まれるのではないか。「血は水より濃し」とばかりに、唯一の敵国である中国に歩み寄るあの政策を見れば、誰でもそう思うのではないか。

そしてもう一つ、確実に「三・五%」に入っていると思われるのが、国民党をがっちりと支え続けて来た黄復興党部のメンバーだ。

この黄復興党部とは、中国系を中心とした退役軍人及びその家族で構成される党内組織。「「炎帝、黄帝の子孫(中華民族)が中華を復興する」という意味で黄復興と名乗るように、強烈な中華民族主義を掲げている。メンバーは十数万人と見られ、党に対する影響力は大きい。

さてその黄復興党部は十二月十一日、「対日抗戦勝利七十周年」を記念する退役将官のパティーを開いた。

そしてそこで挨拶に立ったのが郝柏村氏だ。

郝柏村
かつての軍の最大実力者で民主化の最大の敵だった郝柏村氏。この日もいつもなが
らに「中華民国を守れ」と訴えたのだが


今年九十七歳で党員歴は八十年を超えるという郝氏は、参謀総長、国防部長(国防相)を歴任し、行政院長(首相)をも務めたかつての軍の最高実力者(民主派勢力からは最大の敵と看做されていた)。総統選挙では国民党公認候補、朱立倫主席への応援を呼び掛けた。

「中華民国を看板とせよ。心に中華民国のない候補者など拒絶させよ」

「中華民国に一票を。国民党に一票を」

「宣教師の精神で票を集めろ」

同志たちにこんな発破をかけたわけだが、この「心に中華民国のない候補者」とは言うまでもなく、民進党候補の蔡英文主席のことだ。

これら勢力は台湾人意識で支えられる民進党を「台湾独立」分子と看做し敵視する。こんな連中に政権をたられては中国人体制=中華民国体制は崩壊すると言いたいのだろう。ちなみに彼らが理想とする中華民国体制とは、民主化以前の国民党独裁時代のような、中国人が台湾人を支配する体制以外の何物でもない。

しかし郝氏のこうした叫びを痛烈に批判したのが著名学者の姚立明氏だ。

九〇年代に李登輝主席による国民党の台湾化に反対する新党所属の国会議員とになり、中華民国体制の防衛を訴えたこともある人物だが、次のように話すのだ。

「(郝氏らの勢力に)私は少なくとも三十年間は騙されて来た。私達に『中華民国を守れ』と指導して来た彼らは、中国の前では何も言わない」

実はこれら退役将官達だが、その少なからざる者はここ数年来、旧敵中国軍にベッタリなのだ。訪中(つまり帰郷)しては中共軍の現退役軍人と交流し、ゴルフを楽しみ、「我々はともに同じ中国軍」とアピールし、あるいは中国軍の軍事パレードに参加するといった体たらく。そうした背信行為に、姚氏は怒りを隠せずにいるのである。

台湾人意識が世を覆うなら、同じ中華民族として中共と手を結ぼうというのが国民党の「聯共制台」(中共と提携して台湾人勢力の台頭を抑止する)だが、こうした通敵行為とも言える退役将官らの振る舞いは、まさにその象徴のようなものなのだ。

そして日本のメディアなどが「中台関係改善」「台湾海峡の緊張緩和」などと表現する国共両党の接近もまた、こうした売国行為に象徴されるのである。

だから、もし総統選で民進党が政権を奪取し、それによって中国が緊張を高めようとしたとしても、決して簡単に「関係改善を」「緊張緩和を」などと民進党政権に訴えてはならないだろう。

台湾研究フォーラム平成27年忘年会(12月12日、東京・東明飯店)

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