台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

2016年08月

■平成26年度会員を募集中/年会費は2000円。会員は毎月の定例会の参加費(1000円)が500円に。 郵便振替(口座記号番号 00100-2-708342 加入者名 台湾研究フォーラム)にお名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上お振込みを。なお毎月の定例会会場でも受け付けます。

本会などが推進するネット署名が台湾で大反響

本会などが推進する「台湾2020東京」アクションのネット署名活動が、台湾で大きな反響を呼んでいます。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201608280004.aspx より

「東京五輪には『台湾代表』で出場」=野党国会議員が名称変更支持

【政治】 2016/08/28 16:16

(台北 28日 中央社)野党・時代力量の徐永明立法委員(国会議員)は27日、会員制交流サイトを更新し、スポーツの国際大会などで使用されている中華民国(台湾)代表の名義について、「2020年の東京五輪には『チャイニーズ・タイペイ』(中華台北)ではなく、『台湾』で出場したい」との考えを示した。 

徐氏は、「2014年のヒマワリ学生運動や今年の総統・立法委員選挙の結果は、台湾人の台湾人アイデンティティーを国際社会にアピールした」と強調。インターネット上で行われている関連の署名活動には4万9000人が賛同したとして、名義変更実現に期待を寄せた。 

また、「台湾選手が勝ち取った栄誉は台湾人の栄誉だ」「チャイニーズ・タイペイは国の名称ではなく、台湾人の別名でもない」などと語り、台湾と日本の民間の力を合わせ、名実ともに「台湾代表」を五輪に出場させたいとしている。 

(陳俊華/編集:齊藤啓介)
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※「チャイニ―ズタイペイ」を「台湾」に改めることを求めるネット署名の協力を!

http://chn.ge/1Q4zVg4

台湾抹殺?どこが「おもてなし」? 東京都教委の「オリンピック教育」/引き続き抗議を!

ブログ「台湾は日本の生命線」より。

「東京都オリンピック・パラリンピック教育」という東京都教育委員会が運営するサイトによれば、二〇二〇年の東京五輪には「3つの基本コンセプト」があり、その一つが「全員が自己ベスト」で、そこには「ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎」という目標も含まれている。

これはすばらしい考えだ。日本はこのような形で世界から慕われ、信頼され、尊敬される国になって行けばいいと思う。そこで都教育委の「オリンピック教育」には期待大と言いたいところだが、実を言えば同委自体がすでに「おもてなし」の心を放棄しているのである。

最近、彼らはそのサイトに「大会参加予定国・地域」を一つ一つ紹介するページを設けたのだが、台湾のページを開くと、そこには「名称」として「チャイニーズ・タイペイ」と表示されているではないか。

東京都オリンピック・パラリンピック教育_280824印_convert_20160824100841 
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/culture-learn/asian/taiwan

日本語訳すると「中国領台北」。台湾併呑を正当化するための「一つの中国」宣伝が生み出した呼称だ。中国の政治的な圧力を受けたIOCが、台湾代表団に強要し続けるものであるが、地名としては世界のどこにも存在しないものである。

このように相手の国名・地域名を間違えて、何の「おもてなし」だろうか。しかも「中国領」扱いにするなど、これでは「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」である。

私がこうした誤りに気付いたのは八月二十五日午前。ただちに都教委の担当の総務部教育政策課に電話を入れ、訂正を求めたのだが、「検討する」「外務省やJOCの資料に依拠した。外務省に言ってもらうしかない」と言うのみで、事の深刻さをあまり理解していない様子(ちなみに外務省は台湾を「台湾」と呼称し、「チャイニーズタイペイ」とは呼んでいない)。

そこで私は本ブログなどを通し、広く訂正要求を呼び掛けた。

それにどれほどの人が応じてくれたかは知りようもないが、午後になり、まだお会いしたことのない日本在住の台湾人女性から、「抗議の電話をしたら、『これから訂正する』と言われた」との朗報が寄せられた。

ところがそれから間もなくして、台湾研究フォーラムの会員から最新情報が。「今、二十分間電話で話した。『検討する。時間がかかる』としか言わない」とのことだった。

いったいどちらが本当なのか。

そうして夜になり、「大会参加予定国・地域」を紹介するページが「見つからない」「削除されている」との情報が方々から届けられた。

本当に消えているのだ。そしてそうした状況は、二十八日現在、なお続いている。

東京都オリンピック教育 25_convert_20160828161406
問題のページは抗議を受けて直ちに削除された。それではこれからどうするのだろうか

都教委が今回、「チャイニーズ・タイペイ」との虚構の名称を採用したのは、JOCがそれを用いており、自分たちがそれに反することをすれば、中国絡みの政治問題に巻き込まれかねないとの判断からなのだろう。

こうした一種の事勿れ主義は、日本全国の役人によく見られるものだ。自分たちが安泰でいれられるなら台湾の尊厳、台湾人民の感情など知ったことではない、と言ったところだ。

もし都教委もそうした心理に左右される集団であるなら、ページを削除した後はいったい何をやろうというのか。

考えられるのは以下の三つのパターンだ。

(1)誤りを認め、訂正を行う。

つまり「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」と書き換える。政府は「中華民国」を国と認めず「台湾」との地域名で呼んでいるから、政府見解の通りでもある。

(2)誤りを認めないばかりか、逆に過ちを広げる。

実はこのサイトは「チャイニーズ・タイペイ」の国旗として中華民国旗を掲載していた。これは政府が国旗と認めて否ばかりか、中国が目の敵にするものでもある。そこでIOCがオリンピックで台湾代表に強制する「チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会旗」に差し替える。もしそれを行えば、あくまでも「チャイニーズ・タイペイ」との地名で通す構えであることになる。

(3)臭いものには蓋をする。

呼称を変えなければ国民の抗議に曝され、変えれば中国などからクレームを受けかねないと考え、「チャイニーズ・タイペイ」のページを削除する。しかしそこだけを削除しては新たな問題を生むので、いっそ「大会参加予定国・地域」の紹介の全てを削除する。しかしそんなことまでやるだろうか。中国とのトラブルを恐れる事勿れ主義者なら、それくらいはやるだろう。実際に今現在、全てが消えている。

以上だ。はたして都教委はいずれの対応に出るのだろうか。(1)であればいいのだが、もしそれ以外だとすれば、こんな人々に「おもてなし」は期待できないばかりか、「東京都オリンピック教育」自体を任せられなくなる。

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「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」をしていないか

疑ってばかりいても仕方ない。とにかく今後の出方に注目したい。

引き続き、訂正の要求を。それを実際に行うまでは。


都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう!


要請先:教育政策課
電話 03-5320-6880
メール S9000006@section.metro.tokyo.jp


【過去の関連記事】

東京都のオリンピック教育は問題!台湾は「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)ではない!16/08/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2933.html
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■「台湾2020東京」アクション

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お問い合わせ info@taiwan2020tokyo.org

台湾2020東京のチラシ拡散を!

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※大量に配布する場合は「台湾2020東京」までご一報を。

台湾紙も報道!目指せ台湾差別なき東京五輪!ー「チャイニーズタイペイ」呼称問題

ブログ「台湾は日本の生命線」より転載。

二〇二〇年の東京五輪では台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」(中華台北)ではなく「台湾」の名で呼び応援したい。そのような思いで我々は「台湾2020東京」アクションという啓蒙運動を始め、IOCに「チャイニーズタイペイと呼ぶな」と訴えるネット署名活動も行っているところだが、台湾最大手紙自由時報が八月二十六日、そのことを紹介する記事を配信し、大反響を呼んでいる。

台湾2020東京 自由時報報道280826_convert_20160826123459

タイトルは「東京五輪で『台湾』出陣?日本のネット署名は七割突破」。

内容を翻訳すると以下の通り。

―――リオ五輪が無事閉幕。二〇二〇年の五輪大会は日本の東京が主催するが、日本のネットユーザーは今年二月、「台湾2020東京」という「台湾は中国ではなく、日本人は台湾を支持する」と訴える活動を始め、ホームページも開設。台湾支持のネットユーザに署名を求め、我が国が二〇二〇年の東京五輪で「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で出場させようと呼び掛けている。

―――署名数は現在の時点で三万六千二百七十三人に達し、IOCに手渡すために必要な五万人までもう少しだ。

―――「我々はチャイニーズタイペイを台湾へと改めるよう訴える!」。そのホームページにある文章には、「台湾は国際スポーツ大会で中国の圧力を受け、チャイニーズタイペイの名での出場を強要されるが、しかし台湾は台湾であり中国ではない」とある。

―――ホームページは、この署名を通じてIOCと主催国である日本の支持を勝ち取り、世界に改めて台湾を認識させ、台湾が「台湾」も名義で東京五輪に参加できるようになることを期待している。

記事はこう書いた上で、末尾にネット署名のURLも。つまり、我々を応援してくれているのだ。

実は自由時報が我々のこの活動を報じるのは初めてではない。活動の開始直後も紹介してくれている。ではなぜ今回、再度報道してくれたかと言えば、実は二十四日、台北のジャーナリスト、JIMMY CHEN氏がネットで署名の呼びかけを行い、十数時間のうちに数千人もの人々がそれに応じ、一気に署名数が上がったからだ。

同氏曰く、「これまでも署名を呼び掛けて来たが、今回の反応はいつもより良好だ」と。おそらくリオ五輪を機に、この呼称問題への関心が高まっているためだろう。

そのようにして署名呼び掛けがどんどんシェアされていったのだが、それで自由時報の知るところとなったようだ。

記事になったことで台湾の人々からお礼の言葉も届いているが、我々は逆に台湾の人々に感謝をいいたい。

なぜなら我々は、たしかに台湾のお手伝いをしたいという気持ちもあるが、しかし今進める活動の基本的な目標は、自らの台湾侵略戦略を正当化すべく、国際社会に「チャイニーズタイペイ」との呼称を強要するような中国覇権主義から日本を守り、アジア、世界の平和を守ることにあると考えている。

そのためにはまず少なくとも二〇二〇年に日本にだけはそのような呼称を拒否させ、そして日本からその呼称を廃止すべきことを発進させたい。要するに日本のための中国との戦いなのだ。

ただそれは同時に、自ずと友邦台湾のための戦いにもなるのである。なぜなら日台は中国の脅威の前における運命共同体だから。

現在進行中の署名活動はこのように、ささやかな日台共闘体制を構築しつつある。こうした友情の輪がもっと広がって行けばいいと思う。

両国の提携が深まれば、きっと世の中は大きく変わるはずだ。

日本人も台湾人に負けず、署名に協力を!

ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
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東京都のオリンピック教育は問題!台湾は「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)ではない!(付:訂正要請の呼びかけ)

※ブログ「台湾は日本の生命線」より転載
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都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう!


東京都オリンピック・パラリンピック教育_280824印_convert_20160824100841
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/culture-learn/asian/taiwan

要請先:教育政策課
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■「チャイニーズ・タイペイ」との地名は存在しない

「知ることは、関わること」。そんなキャッチフレーズで、東京都教育委員会は「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトを開いている。

だがその中で最近設けた「大会参加予定国・地域情報」のページで台湾の項目を開き、義憤を覚えた。

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「知ることは、関わること」? 「東京都オリンピック教育」のサイトは子供達に何を知らせようというのか

「名称」が「チャイニーズ・タイペイ」になっているではないか。そんな国名、地域名は世界のどこにも存在しないのにだ。

東京都オリンピック・パラリンピック教育_280824印2_convert_20160824191902

たしかに国際オリンピック委員会(IOC)の決まりによれば、台湾がオリンピックに参加する際は、「中華民国」という国名や「台湾」との世界で通用する地域名ではなく、その名義を使用しなければならない。

しかしそれはあくまで、台湾の国内オリンピック委員会(チャイニ―ズタイペイオリンピック委員会)の名称であり、あるいは選手団が用いる国名の代用に過ぎず、決して地名などではないのである。

そもそも「チャイニーズタイペイ」を日本語に訳すれば「中国領台北」。中国が台湾を占領しない限り、そのような地名は存在し得ないのだ。

■これでは「オリンピック教育」ではなく「中国の洗脳工作」

要するに中国の台湾侵略政策を正当化するための「一つの中国」宣伝の産物というわけだ。

正義感に欠けるIOCは早くから中国の政治的な圧力に屈し、こうした虚構の名称を台湾側に押し付けているわけだ。

これは台湾に対する差別待遇に他ならず、「政治的理由による差別」を禁じるオリンピック憲章への違反でもあるが、そうしたIOCの堕落の結果、オリンピックは「台湾は中国の一部であり、中国には台湾を併呑する権利がある」との政治宣伝、宣伝謀略の場とも化してしまっているのである。

そして日本でもIOC傘下の日本オリンピック委員会(JOC)が「チャイニーズタイペイ」の呼称を堅持しているわけだが、こともあろうに今回、都教委までがIOCの真似をし始めたのだ。

とんでもない「オリンピック教育」だ。単なる中国の政治宣伝への加担ではないか。これでは「知ることは、関わること」ではなく「知ることは、洗脳されること」となりかねない。

■都教委が見せた外務省への責任転嫁は通じない

そこで私は八月二十四日、このサイトを管理する総務部教育政策課に電話を入れ、誤りを指摘するとともに、「台湾」に訂正するよう要請したところ・・・。

応対に出た職員(ミタ姓の男性)は「検討する」と答えた。そして「ご希望通りの結果にならないこともある」とも付け加えた。

しかし訂正には応じまい、と私は感じた。そもそもそんなに簡単に訂正できるくらいなら、最初からわざわざこんなデタラメをやっていないはず。

もっとも「誤りだ」とする私の指摘を、その職員は理解していた様子だ。なぜなら次のように責任転嫁をしていたからである。

「外務省やJOC(日本オリンピック委員会)の資料に依拠せざるを得ない」

「(誤りとする指摘は)外務省に言ってもらうしかない」

これは責任を負うのを何より嫌う役人がよく見せる論法であるが、それはともかく、たしかにそこに記載される台湾の人口、面積、言語、宗教などのデータは、外務省ホームページ「台湾基礎データ」からの引用のようだ。

都教委サイトが「チャイニーズ・タイペイ」の首都を「台北,高雄」と記するのは、外務省が台湾の「主要都市」として載せる「台北,高雄」を誤ってコピーしたものらしい。

しかしここで最も重要なのは、外務省はどこにも「チャイニーズ・タイペイ」などとは書いていないということなのだ。

それであればIOCが「チャイニーズ・タイペイ」と呼称しているから、それを真似たということか。しかし何度も繰り返すが、それは台湾を指す地名としてではないのである。

都教委は間違っている。

■東京都まで台湾人への不当差別を行うか

都教委サイトでもう一つ興味深いのは、台湾の国旗(中華民国旗)を載せていることだ。

これなどは外務省が決して用いないものである。もし同省がそんなことをすれば、中国は「二つの中国」を作り出す陰謀だなどと大騒ぎするだろうから。

JOCも断じてその旗は用いない。

そう考えると都教委は、実は中国への配慮に汲々とする外務省やIOC(=JOC)とは異なる独自の判断で、台湾において現実に使用される国旗を紹介した訳である。

それはそれで間違ってはいない。そしてそれと同じように国(地域)の「名称」も、「チャイニーズ・タイペイ」から「台湾」へと改めればいいではないか。やればできるはずだ。

ただ、ここで都教委が中華民国旗を載せたと書くと、これを読んだ中国大使館筋が慌てて総務部教育政策課に対し、それの削除を要求するかも知れない。

その時、同課はくれぐれも、オリンピックで台湾選手団が掲げる国旗代用の旗に変更などしないように。

あれもまた国旗でも何でもなく、単なるチャイニーズタイペイ・オリンピック委員会の旗に過ぎないのだから。

リオオリンピックでは大会主催者が、台湾を「チャイニ―ズタイペイ」と呼んだばかりか、中国人のメディア関係者や観客などと連携し、中華民国旗を掲げる観客をも取り締まるという不当行為を繰り返したが、東京オリンピックではそうしたことがあっては断じてならない。

オリンピック憲章は高らかに謳う。「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、(中略)平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」と。

東京都は台湾を「中国領」と呼んではならない理由は、これからも明らかではないか。
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■「台湾2020東京」アクション

ホームページ http://taiwan2020tokyo.org
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ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
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報告―8・15靖国前「台湾は中国領ではない!」活動―文科省の媚中背信行為との戦い

ブログ「台湾は日本の生命線」より

「台湾は中国ではなく、台湾人の国!中国の台湾侵略を正当化する宣伝に加担するな!」

我々台湾研究フォーラムは終戦の日、全国から参拝客が集まる靖国神社前でそのように訴えた。

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教科書検定を悪用し、密かに小中高の社会科、地理教科書に台湾を中華人民共和国の領土として記載するよう指導してきた文部科学省。その是正を求める署名活動である(8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動)。

この日、この場所での活動はすでに恒例行事となっているが、それはいまだ目標を達成していないという意味につき、大いに悲しむべきではある。しかしその一方で、こうした訴えを重ねながら実感するのは、年々国民の台湾に対する認識が深まり、好感度が高まりつつあるということだ。

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文科省が台湾を中国領土と承認していない日本政府の立場を顧みず、何と台湾は中国との一部と強調して台湾侵略の国家目標を正当化する中国政府のプロパガンダに与し、それを日本の子供達が使用する教科書に記載させるという「犯罪」に手を染めて早四十余年。

なぜこうした問題が長年放置されてきたかといえば、国民の多くがそれに気がつかないで来たからだ。国民のほとんどはこうした台湾に関する問題に関心もなければ知識もなかった。だからこそ文科省は安心して、子供たちに対する洗脳工作に手を貸して来ることができた訳だ。

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そうした中、我々が十年ほど前からこの活動を始めるや、「自分たちは政府見解に従っているので問題ない」などと抗弁し始めた。

すぐにウソとばれる説明だが、そうした辺りに文科省が、予想外の国民からの批判に慌てふためいているのがわかる。

テレビの刑事ドラマでよくみかける犯罪者の心理そのままではないか。

しかしまだまだ我々の力は微力だ。もっと国民の声を結集して行きたい。そのような思いでこの日メンバーは、実に早朝から夕刻まで、汗水たらして頑張った訳だが、たくさんの人々が示してくれた好反応に励まされ、夢と希望を抱いた訳だ。

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正義は勝つ。いや、必ず勝たなくてはならない。中国侵略主義に迎合する文科省などに、国の未来を担う子供たちの教育を委ねられるかということだ。

なお現地では大勢の方に署名に応じていただき、あるいは作業に参加していただいた。また過分なる声援、寄付、差し入れもいただいた。ここに心から感謝申し上げたい。

それから今回は、四年後の東京五輪で「Chinese Taipei」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えるべきことも訴えた。やるべきことはたくさんある。

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■署名にご協力を! 

用紙 http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

文科相に届けますので、恐れ入りますが台湾研究フォーラムまで郵送して下さい。
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