台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

2016年09月

■平成26年度会員を募集中/年会費は2000円。会員は毎月の定例会の参加費(1000円)が500円に。 郵便振替(口座記号番号 00100-2-708342 加入者名 台湾研究フォーラム)にお名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上お振込みを。なお毎月の定例会会場でも受け付けます。

集会案内:Taiwan is not Chinese Taipei!2020東京五輪「台湾」正名集会 ~「チャイニーズタイペイ」ではなく

4年後に向けての第一回目の集会です!
日本人、在日台湾人の力を結集したく、
奮ってのご参加をお待ちします!

※10月10日是 1964 東京奧運的開幕日, 非中華民國自嗨日。

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■Taiwan is not Chinese Taipei! 2020東京五輪「台湾」正名集会

~「チャイニーズタイペイ」ではなく
「台湾」の名で台湾選手団を迎えたい!~

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オリンピック競技界には「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)の名義でしか参加が許されない台湾選手団。これは「一つの中国」という政治宣伝を受け入れた国際五輪委員会(IOC)による台湾への不当な扱いであり、政治的な差別を禁止するIOC憲章に違反するものです。そのため台湾国内では現在、「台湾」への呼称変更を求める声が高まりを見せています。

そこで日本においても、私達がそれと提携し、2020年東京五輪では台湾選手団を「台湾」の名で迎え入れるよう、IOC並びに東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、日本五輪委員会(JOC)などに求めるべく、アピール集会を下記の要領で開催します。

集会を開く催日は10月10日。1964年の東京五輪記念日(体育の日)です。あの大会の盛大さは日本の誇りとなりましたが、2020年もまた、一切の差別なき世界に誇れる大会にしたいと思うのです!

日本人、台湾人の奮ってのご参加をお待ち申し上げます!

            記

日時:10月10日(月/祝) 18時30分~20時30分
場所:文京区民センター 2―A会議室 (東京都文京区本郷4−15−14)

(交通)
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分
JR「水道橋駅」東口徒歩15分
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登壇(50音順・10月8日現在)

イリハムマハムティ(日本ウイグル協会会長)
王紹英(在日台湾同郷会副会長)
土屋敬之(前東京都議会議員)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
三浦小太郎(アジア自由民主連帯協議会事務局長)
水島総(日本文化チャンネル桜代表)
山際澄夫(ジャーナリスト)
中山迅(在台俳優、台日未来工房董事長)
吉田康一郎(前東京都議会議員)

特別ゲスト 曹長青(在米評論家)


司会 謝恵芝(ジャーナリスト)
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参加費:無料

主催:台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)

メール twkenkyuforum@yahoo.co.jp
電話 080-7796-6353
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「双十節」は台湾人の歓喜の日に当たらず ————— 祝賀行事への不参加の呼びかけ

「双十節」は台湾人の歓喜の日に当たらず
————— 祝賀行事への不参加の呼びかけ

国慶節レセプション

間も無く日本においても、蔡英文政権が発足して最初の「中華民国」国慶節、いわゆる「双十節」の祝賀行事が行われる。多くの親台湾の日本の友人はこれに招かれ、お祝いのつもりで参加されると思われる。
しかし、「双十節」は中華民国の辛亥革命の端緒となった1911年10月10日の武昌起義を記念したものであり、台湾人また将来あるべき台湾国とはなんら関係ない。さらに、「双十節」は台湾人を50年間恐怖のどん底に落とした「中華民国」の建国記念日である。自分の父祖を惨殺し、自分を圧迫した外来政権の建国記念日を祝うのは滑稽としか言えない。
このように、いかなる観点からも「双十節」は台湾人の歓喜の日に当たらない。我々台湾人は、中国人または中華人ではないことを明示するためにも「双十節」を拒絶すべきである。
そして、親台湾の日本の友人にも「双十節」は台湾人にとり屈辱の日であり、歓喜すべき日ではないことをご理解いただき、参加しないようお願いする次第である。

■呼びかけ団体
日本台湾医師連合
日本台医人協会
在日台湾同郷会
在日台湾婦女会
台湾語言文化協会
台湾の声
台湾研究フォーラム
台湾独立建国聯盟日本本部
日本基督教東京台湾教会

法務省が台湾国籍問題で時事・朝日の報道を否定―待たれる根本問題の解明


※ブログ「台湾は日本の生命線」より

■中国籍扱いしたが故に生まれた誤りの「政府見解」

民進党(日本)の蓮舫代表代行の二重国籍問題に関連し、時事通信は九月七日、次のように報じた。

―――日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。

在日台湾人朝日新聞も八日、ほぼ同内容の報道を行っている。いずれも日本在住の台湾国民には中国の法律が適用されるとするのが政府の立場だというのだ。「台湾と国交がない」ため、台湾は中国領土であり、台湾国籍の者は中国国籍を有すると見ていると。

しかしそれが事実なら大きな誤りだ。

台湾は中国の領土の一部だというのは何の法的根拠もない中国の虚構宣伝にすぎず、日本政府も台湾を中国領土とは承認していない。たしかに「地域」との位置付けではあるが、それは「国」と認めていないという意味で、「中国の地域」としているわけではない。

したがって時事、朝日の報道は誤りではないのか。あるいは政府が自らの見解を歪めているのではないか。そうした疑問を解くために、私は九日、法務省で国籍事務を所掌する民事局民事第一課に電話を入れたところ、応対に出た職員は報道内容の否定はしなかった。

そして、「政府は台湾を中国領土と認めていないはず」と話す私に対し、「領土、国籍など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」と説明するのである。

実は法務省は台湾(中華民国)国籍を持つ在日台湾人の国籍を「中国」として扱っている。だからこうした説明がなされたのだろう。

そしてそうした「中国」籍としての扱いがあるため、「中国の法律が適用される」との誤った「政府見解」なるものが成り立ってしまったのだろう。

しかしどう見ても誤りだ。それでこれが問題になるや、法務省はこれを否定した。

■法務省は報道の何を否定したのか

それについては時事が十四日に報じている。

「法務省は14日、『国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない』との見解を発表した」と。

(ちなみに七日の自社記事は誤りだったとは言っていない)。

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日本経済新聞の記事

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時事通信の記事。7日の自社記事についてはコメントなし。誤報ではなかったのか

一方、台湾紙自由時報も、「これまで『一つの中国原則』や『一つの中国、一つの台湾』といった敏感問題で態度を表明するのを避けてきた日本政府が、国籍問題で見解を示すのは珍しい」と報道し、関心の高さを示した。

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台湾紙自由時報も。この問題への関心の高さを示した

それでは法務省は、時事、朝日の報道の何がどのように誤っていたというのだろうか。私は十五日、再び民事第一課に電話で尋ねた。

電話口に出たのは前回とは違う職員。次のような理由で報道を誤りだとした。

「政府は在日台湾人に中国の法律が適用されるべきだとの見解ではない。中国の法律が適用されることはあり得るという立場」

「中国は在日台湾人に中国の法律を適用すると規定していることは、ある程度把握している。しかし実際に適用するか否かは中国が判断すること」

この程度の説明なら、私はすでに九日に電話した時にも聞かされている。もっともあの時の職員は、報道を「説明不足」とするのみで「誤り」とはしていなかった。

そしてこの説明は正しいと思う。もし実際に政府が中国の法を在日台湾人に押し付けるようなことをすれば、当の昔に大問題になっているはずである。

■「一つの中国」に従う法務省の不可解な回答

それよりも、ここではもっと重要で、根本的な問題がある。それは法務省はなぜ「中国の法律が適用されることはあり得る」との見解を持つのかということだ。

私が「米国や韓国の法律が適用される可能性はあるか」と聞くと、「それはない。中国だけだ」とのこと。

これを聞いてもわかるように、法務省は「台湾は中国の一部である」する「一つの中国」の宣伝を否定していないのである。

いや法務省は「一つの中国」を否定しないばかりか、むしろそれを明確に受け入れてしまっている。上述の通り、台湾の国籍を中国籍として扱っているのだから。

「なぜそのようなことをするのか」と聞いて見た。するとこんな回答が。

「台湾の位置付けは外務省がやる。法務省は国籍事務を遂行するだけ」

前回聞かされたように、「領土、国籍など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」というわけだ。

そこですかさず聞いた。「日本政府にとり『中国』とは『中華人民共和国』。中華人民共和国の外のエリアの籍を持つ人々を、どうして中華人民共和国籍と断じて好いのか」と。

これに対する説明は以下の通り。

「国籍の事務の上で『中国』と『中華人民共和国』とは必ずしもイコールではない」

不可解な回答である。

■待たれる法務省の回答と公式見解の表明

そもそも「中華人民共和国ではない中国」など、一体どこに存在するのだろうか。

政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」(日中共同声明)以上、それは「中華民国」を意味しないはずである。それでは更に別の「中国」が存在するのか。

存在するはずがないのである。それであるにもかかわらず法務省は、いったい何に基づいて台湾人の国籍を「中国」とするのか。そうしなければならない根拠を聞いた。

職員は熱心な人で、私の質問にできるだけわかりやすく答えようとしてくれたのだが、この問いには「すぐには答えられない」とのこと。ただ「答えられる範囲だけになるかも知れないが、調べた後に連絡する」と約束はしてくれた。

たぶん説得力のある回答は見つけ出せないと思う。その職員は気が付いていないようだが、「一つの中国」とはフィクションであり、そんなものを受容してしまったことを正当化するなど不可能なのだ。

このような状況につき、必ずしも自由時報が書いたような、政府の「珍しい態度表明」という話ではないのである。

ただ職員によれば、それはこれからのようだ。「法務省は近く正式な見解を発表する」と言っていた。

私に質問に対する回答と共に、それにも注目しよう。

法務省には一刻も早く在日台湾人の中国籍扱いを止めてもらわなければ。中国ではなく日本の法務省なのだから。

【過去の関連記事】

誤報か事実か―蓮舫報道で浮かび上がった政府の台湾人処遇問題 16/09/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2948.html
在日台湾人国籍問題―中国迎合を厭わない政府の実態 16/09/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2953.html

中国宣伝戦に反撃!「チャイニーズタイペイ」を「タイワン」に!米国にもできない闘いを!

ブログ「台湾は日本の生命線」より

(1)

G20に出席のため訪中した米国のオバマ大統領は九月三日、習近平主席と会談。新華社によれば、習近平氏はこの時、台湾問題に関してこう述べたという。

「中国は断固として国家主権と領土の完全性を守り、断固としていかなる形の台独分裂の挙動をも抑え込み、両岸関係の平和的発展を維持することに努力し、国家平和統一の未来を勝ち取る」

「米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケの原則を遵守し、実際の行動で両岸関係の平和的発展と米中協力という大局を維持するよう望む」

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米中首脳会談に関する新華社の報道には「一つの中国」宣伝の罠が仕組まれている

そしてこれに対してオバマ氏は次のように語ったという。

「米国が『一つの中国』政策であることに変わりはなく、台湾独立を求めるいかなるやり方にも反対する」

要するに新華社が強調するのは、習近平氏は、「米国に対して台湾を中国の一部と承認する政策、原則を従来通りに遵守せよと求めるとともに、台湾が中国の一部ではないとして中国分裂を図ろうとする台湾の民進党政権の台独姿勢を制止し、平和を維持するべきだと訴えた」のに対し、オバマ氏は「それを承諾した」ということだ。

しかし新華社の報じることにはなので眉に唾を付ける必要があるし、実際に米国が従来、台湾を中国領土と承認して来たというのは大ウソだ。中国は米国が「三つのコミュニケ」で「一つの中国」(台湾は中国の一部)を承認したと宣伝したいようだが、これは悪意の事実捏造なのである。

そもそも米国の真の立場は何かといえば、従来繰り返し表明されているように、「三つの米中コミュニケ及び台湾関係法に基づく『一つの中国』政策」なのである。この「一つの中国」政策は中国の所謂「一つの中国」原則と相容れないものだ。

米国は「三つのコミュニケ」を通じ、中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認め、「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」とする中国の立場を、そのようなものだと認識すると表明したにすぎず、「一部」だとはついに認めなかったのだ。

また台湾関係法とは、米国政府は外国、外国政府に対する政策、交流関係を台湾人民に対しても適用すると規定する米国国内法である。

オバマ氏は習近平氏の前で、こうした立場表明をしなかったのだろうか。もっとも例え表明したとしても、新華社など中共御用メディアは、そのような中国に不都合な話は報じたくないだろう。これまでも米国の「台湾関係法」に基づく立場というものには敢えて触れずに来た。

もっとも米側も台湾問題で揉めたくないらしく、そんな中国に配慮して、あの国の報道を放置する傾向がある。

そして我々はこうした現実に注目したい。このように米国をはじめ世界各国が、中国への配慮で放置し続けるからこそ、「台湾は中国の一部」なる捏造宣伝は広く深く根を張る一方。すでに各国の政府、国民はそれを事実と思い込んでしまっている。

そしてもし台湾が「台湾は中国の一部」ではないと主張すれば、中国の分裂を図るトラブルメーカーだとのレッテルを、中国はおろか国際社会からも貼られてしまう状況になっている(台湾政府の国連加盟申請に対する二〇〇七、八年当時の各国の冷淡ないし敵意に満ちた姿勢を見よ)。

こうした状況をも作り指すのが中国の宣伝戦の怖さであるが、その産物に、オリンピック競技大会で台湾が押し付けられる「チャイニーズタイペイ」との呼称がある。

(2)

「中国領台北」という意味だ。世界中が耳にするものだから、中国の宣伝工作にとってこれはきわめて強力な具と言える。

しかし強力であると同時に、打ち破ろうと思えば簡単に破れる脆弱もある。そもそも好く考えればわかることだ。「中国領台北」など世界のどこにも存在しない。

そしてその嘘を暴けば、きっと世界を欺く「一つの中国」宣伝を根底から覆すことに繋がるはずである。

そこで我々は、東京オリンピックでは「チャイニ―ズタイペイ」ではなく「タイワン」と呼ぼうと訴える「台湾2020東京」アクションを開始した。目下そうした訴えをIOCに届けるためのネット署名の呼びかけを行っているところだ。

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東京五輪では「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で。「台湾2020東京」アクションは世界を欺き続ける「一つの
中国」宣伝を打破する運動でもある


そして最近、台湾からの署名がかつてなく殺到している。先日のリオデジャネイロオリンピックで台湾人は、自らの名を名乗るのが許されない不平等待遇を目の当たりにしたためだろう。

こうした台湾人の立ち上がりに関し、台湾メディアの間で話題になったのが徐永明立法委員によるフェイスブック上でのコメントだ。

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署名活動での日台協力の意義を強調する台湾の国会議員のコメント。マスコミ各社も注目した

―――太陽花学生運動や今年の立法委員・総統選挙の結果が示すように、台湾人は国際社会に対して台湾人の強烈な主体意識を表明しようとしている。署名の発起人はこうした台湾人の声を聞き、国際社会に台湾の名で東京五輪に参加させようと思ったのだろう。

―――署名がIOCに届けられ、台湾の名が世界に支持されることを希望する。

―――チャイニーズタイペイは国名ではなく、台湾人の代名詞ともなり得ない。台湾と日本が民間の力で協力、努力し、台湾の選手が名実ともに台湾代表として参加することに期待したい。

このように日台民間の協力に期待を寄せている訳だが、慧眼だ。

実際に台湾人さえ孤立状態から抜け出さんと立ち上がれば、日本人は喜んでそれを支持、応援するはず。なぜなら両民族はそういう間柄だからである。

これまで「一つの中国」宣伝が国際社会で大手を振ってこれた背景には台湾人の沈黙があったが、もし日台両国の人々が沈黙を打ち破るならば、あの虚構宣伝が大ダメージを受けないはずはない。

これは米国政府にもできないで来たことだ。

そのためには先ず日本人が「一つの中国」宣伝からの脱却を果たさないと。

胸がすく野球「台湾vs中国」ー広げられた横断幕「台湾はチャイニーズタイペイではない!」

ブログ「台湾は日本の生命線」より。

台湾で開催中の BFA(アジア野球協会) U-18アジア選手野球U18アジア選手権。

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野球強国である台湾だが、 BFAにも「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)の名でしか加盟できない 

会場では主催者のチャイニーズタイペイ野球協会(CTBA)が「すべての政治的標語の持ち込みを禁ず。違反者に対し、主催者、係員は退場させる権利を持つ」との標識が。

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台湾での野球U-18アジア選手権の会場では「政治的標語」の持ち込み禁止とのお触れが。
いったい何を警戒しているのか…


「台湾」「中華民国」ではなく、「中国領台北」を意味する「チャイニーズタイペイ」の名でしかIOC(国際オリンピック委員会)やBFAなど国際競技連盟に加盟できない台湾だが、こうした不条理かつ危険な状況に不満を抱く台湾国民が、国内で行われる国際試合会場で「台湾は台湾だ」と強調するアピール活動を展開中。そこでCTBAはそれを嫌い、「政治的標語」を禁じたのだ。

八月三十一日の日台戦では、大学生らが広げた「台湾就是台湾」(台湾は台湾の意)、「TAIWAN IS NOT CHINESE TAIPEI」などと書かれた横断幕を無理やり没収した。

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主催者が大学生らから強引に取り上げた横断幕。いったいこれにどんあ非があるというのか

しかしその乱暴なやり方で全国から批判を浴びる。CTBAは翌九月一日、次のように釈明している。

「IOC方式の下では、中華台北(チャイニーズタイペイの漢語訳)だけが我々の試合参加を許す唯一の名称。今後は学生の訴えを尊重、理解し、球場入口付近でアピールコーナーを設置し、お互いが納得できるよう期待する」

これを見てもわかるはずだ。

そもそも「チャイニ―ズタイペイ」との名称こそ、中国の政治宣伝が生んだ「政治的標語」なのだ。それに対して「台湾は台湾だ」との訴えは、スポーツの政治利用への抗議であり、台湾人の真実を求める声であるに過ぎない。したがってこれを「政治的だ」などとレッテルを張って規制することこそ中国の政治宣伝への積極的な加担であり、それもまた政治的な言論弾圧に他ならない。

それではなぜCTBAはあえてこうした不当な行為に出るのか。そもそもIOCは観客が「台湾」との名を使用することまでは禁じていないのだ。

「台湾」の名に拒絶反応を見せるとしたら、それは中国だろう。もし「台湾は台湾だ」との標語が会場で掲げられる光景がテレビ中継で世界の人々の見るところとなれば、これで狼狽するのは中国以外にないのである。

そこでCTBAは何が何でも「標語」が入場するのを阻止しようとするのである。

そして三日、いよいよ台湾とその中国との試合を迎えることになった。この日、アピール行動のために終結したのは蔡丁貴主席率いる台湾独立派政党、自由台湾党などだ。

CTBAとしては中国にだけは横断幕を見せたくないところだったことだろう。七月には、台湾で行われたリトルリーグのアジア太平洋地区予選では、中国チームが横断幕などに抗議して、ベンチに籠って試合を拒否するとの事態も発生している。

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集結した蔡丁貴氏(中央)率いる台湾独立運動勢力

しかしどんなにそれを阻止したくとも、再び自国民の言論の自由を踏み躙り、世論の非難を浴びることもできない。そこで三塁側後方の二百席をアピールコーナーとし、そこで横断幕を広げることを許したのだ。

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中国チームの目の前で掲げられら横断幕。中国側の試合ボイコットはなかった

中国の圧力にも弱いが、世論からの非難もまた厄介だといったところだろう。かくて「“台湾は台湾だ”が中国チームを直撃」(自由時報)という状況となった。

蔡丁貴氏はメディアに対し、「どんな試合会場でも観客は意見を表明することができる。これは自由の権利であって、禁止することは許されない。横断幕は中国の選手を脅すためのものではない。台湾人民がこの地の主でありたいと思っていることを理解させたいのだ」と語った。

試合で「チャイニーズタイペイ」の名が使われ、その映像が世界に配信されるなら、「タイワン」の名も同時に映し出させなければならないだろう。そうしなければ世界は「一つの中国」宣伝にますます騙されるだけだからだ。

しかしこの日、横断幕は大々的に広げられたが、テレビ中継ではほとんど映されなかった模様。最初からカメラが向きにくい場所に誘導されてしまったのだろう。

ただその一方で、バックネット裏を陣取った数名の観客が「台湾独立」「台湾チーム頑張れ」と書いたプラカードを掲げ続け、こちらはずっとテレビに映り続けた。よくやったと思う。中国ではその部分だけは、決して放映されることはないはずだ。

その場所は日台戦で横断幕が没収された地点らしいが、主催者ももはやこれらを規制するなどできないだろう。

台湾を愛する台湾人の勝利だ。中国と国際社会の不当な圧力と戦う彼らを応援する者として、それを喜びたい。

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中継で映り続けたバックネット裏のプラカード。「台湾独立」「台湾チーム頑張れ」とある

なお試合も、六対三で台湾が勝ちを収めた。これにもまた胸のすく思いがする。

【過去の関連記事】
野球、サッカーの日台戦で「台湾は台湾!チャイニーズタイペイではない!」16/09/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2942.html
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ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
http://chn.ge/1Q4zVg4

■「台湾2020東京」アクション

ホームページ http://taiwan2020tokyo.org
メールマガジン http://melma.com/backnumber_199142/
お問い合わせ info@taiwan2020tokyo.org

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台湾2020東京のチラシ_convert_20160822191002
ダウンロードは以下で
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※大量に配布する場合は「台湾2020東京」までご一報を。
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