動画=2・19台湾を中国領土とする教科書検定を許すな!街宣・署名活動
製作=RFUJ(ラジオフリーウイグルジャパン)
台湾を「中国領」と誤記述する「中・高社会科教科書」の是正を!
署名用紙 http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf


こうして子供は洗脳される!「中国のプロパガンダ」を記載する帝国書院「中学生の地理」の例

ブログ「台湾は日本の生命線!」(2012/04/14)より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1827.html
そもそも「台湾は中国の不可分の領土」(一つの中国)というのは、中国が国際社会に対し、台湾併呑という侵略政策を正当化するための危険なプロパガンダだが、あの国は特に日本の政府、国民に対し、こうした宣伝工作に力を入れてきた。

それはなぜなら日米同盟が台湾防衛の後ろ楯になっているからだ。

日本の政府、あるいは世論に「台湾問題は中国の国内問題であり、他国は内政干渉してはならない」との印象、認識を抱かせ、台湾侵略を発動の際、台湾救援に向かうこととなる米国との間に楔を打ち込もうと狙っているのである。

そうしたなか、その宣伝の圧力に屈服しているのが文部科学省だ。同省は昭和四十七年の日中国交樹立後、教科書検定を通じ、教科書の発行者に対して台湾を中国の一部と記述するよう指導し始めた。

かくして、たとえば小中高校用の社会科地図の教科書は、すべて「一つの中国」の地図、統計の掲載を余儀なくされている。

そこで我々は「子供たちに中国のプロパガンダを押し付けるな」として、その誤りの是正を文科大臣に求める運動を展開しているところだが、そうしたなかで教育関係者から何度か聞かされた「文科省擁護論」が、「地図帳教科書はサブのもの。教員は正確なことをきちんと教えているはず」といったようなものだった。

もちろんこれは苦し紛れの「擁護論」で、何の説得力もないが、そうした人々に見させたいのが「メイン」である地理の教科書である。

もちろんそこでもまた、台湾は中国の領土として記述されているのだ。

この四月、中学校の新入生に与えられた地理教科書のうち、帝国書院の「中学生の地理」の内容を写真で見てみよう。

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写真①②は「1章世界の姿」の「2節世界のおもな国」にある「面積が大きい国を調べよう」との設問だ。このように台湾を包含した中国の地図と、やはり台湾を含めた「960万km²」という中国の面積数値を掲げた上で、その面積が「日本の約何倍か」を生徒に回答させようというのである(p8)。

写真①
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写真②
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これを見るだけで台湾入りの「一つの中国」の地形が生徒の脳裏に刻まれることとなるだろう。

写真③④⑤は「3章世界の諸地域」の「1節アジア州」にあるものだ。「中国で詳しく見てみよう」との項目の「①人口・民族」「②農業」「③工業」の分布図である。

そこでは台湾は多民族国家である中国の一部として記載され、その島の西側は「漢民族」が多く、東側は「その他」の民族が多いとされているが、いずれにせよ台湾国民はすべて「中国国民」となっているのである。「その他」というのは「台湾原住民」(高砂族)だが、それを「中国の少数民族」の一つとするのも、中国のプロパガンダ通りである。

写真③
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また台湾の「農業」に関しては主に「米」を作物とし、「工業」に関しては「人口1人当たりの工業生産額」が「40000元以上」とするなどで中国各省と比較させ、あくまでも台湾を中国の一省との認識を生徒の頭に叩き込もうとしている。

写真④
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写真⑤
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写真⑥は「2章世界と比べた日本の地域的特色」の「3節資源や産業の特色」にある「海外に進出しているおもな日本の電気機械企業」の資料図だ。

写真⑥
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「西ヨーロッパ」「アメリカ合衆国」「韓国」「ASEAN諸国」、そして「中国・(台湾)」からの「日本の電気機械の総輸入額」の数値をそれぞれ表わすものだが、なぜ「韓国」は「中国」とは切り離しながら、「台湾」は切り離さないのか。

あくまでも台湾と中国とは「一つ」としなければならないらしい。これによっても生徒は、韓国と異なり台湾は、中国の一部だとの印象を植え付けられることだろう。

このように、真実を記載しなければならない教科書に、中国の政治的虚構宣伝が、これでもかこれでもかと反映されてしまっている。

しかも真実を記載させるために設けられた教科書検定の指導によってである。

「子供たちに、このような洗脳を施していいのか」という懸念は、子を持つ親ではなくても抱くはずである。「この教科書は、このまま使わせてはならない」と。

しかし文科省は、断じてこれらの「誤記述」を改めさせようとはしないだろう。もしそれをすれば中国の反発を招き、外交問題に発展しかねないと恐れているからだ。

いやそれよりも、この四十年近くにわたって続けてきた子供たちへの背信行為(犯罪行為といってもよい)を認めることが恐ろしいかも知れない。

しかしそのために、子供たちに危険なウソを教え続けていいはずがない。中国の台湾侵略を容認し、あるいは支持するような愚かな国民に仕立て上げてもならない。

こうした誤記述に関し、帝国書院など教科書発行者は決まって「検定に合格させるため」との理由で、その訂正を拒むが、そうした言い訳は通じない。自社利益のために子供たちの教育を犠牲にするなど、断じて許されることではないとの認識を持つべきだ。

帝国書院に限らず、他社の地理教科書も同様だ。教員、そして父兄も確認を。そしてこうした出鱈目な教科書記述の是正を求める声を。もし本当に、子供たちの未来を大切にしたいのなら。

日本は中国の属国ではない。国民が立ち上がらなければ、文科省はいつまでもあの国の宣伝代行機関のままなのである。