台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

論説

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台湾紙も報道!目指せ台湾差別なき東京五輪!ー「チャイニーズタイペイ」呼称問題

ブログ「台湾は日本の生命線」より転載。

二〇二〇年の東京五輪では台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」(中華台北)ではなく「台湾」の名で呼び応援したい。そのような思いで我々は「台湾2020東京」アクションという啓蒙運動を始め、IOCに「チャイニーズタイペイと呼ぶな」と訴えるネット署名活動も行っているところだが、台湾最大手紙自由時報が八月二十六日、そのことを紹介する記事を配信し、大反響を呼んでいる。

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タイトルは「東京五輪で『台湾』出陣?日本のネット署名は七割突破」。

内容を翻訳すると以下の通り。

―――リオ五輪が無事閉幕。二〇二〇年の五輪大会は日本の東京が主催するが、日本のネットユーザーは今年二月、「台湾2020東京」という「台湾は中国ではなく、日本人は台湾を支持する」と訴える活動を始め、ホームページも開設。台湾支持のネットユーザに署名を求め、我が国が二〇二〇年の東京五輪で「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で出場させようと呼び掛けている。

―――署名数は現在の時点で三万六千二百七十三人に達し、IOCに手渡すために必要な五万人までもう少しだ。

―――「我々はチャイニーズタイペイを台湾へと改めるよう訴える!」。そのホームページにある文章には、「台湾は国際スポーツ大会で中国の圧力を受け、チャイニーズタイペイの名での出場を強要されるが、しかし台湾は台湾であり中国ではない」とある。

―――ホームページは、この署名を通じてIOCと主催国である日本の支持を勝ち取り、世界に改めて台湾を認識させ、台湾が「台湾」も名義で東京五輪に参加できるようになることを期待している。

記事はこう書いた上で、末尾にネット署名のURLも。つまり、我々を応援してくれているのだ。

実は自由時報が我々のこの活動を報じるのは初めてではない。活動の開始直後も紹介してくれている。ではなぜ今回、再度報道してくれたかと言えば、実は二十四日、台北のジャーナリスト、JIMMY CHEN氏がネットで署名の呼びかけを行い、十数時間のうちに数千人もの人々がそれに応じ、一気に署名数が上がったからだ。

同氏曰く、「これまでも署名を呼び掛けて来たが、今回の反応はいつもより良好だ」と。おそらくリオ五輪を機に、この呼称問題への関心が高まっているためだろう。

そのようにして署名呼び掛けがどんどんシェアされていったのだが、それで自由時報の知るところとなったようだ。

記事になったことで台湾の人々からお礼の言葉も届いているが、我々は逆に台湾の人々に感謝をいいたい。

なぜなら我々は、たしかに台湾のお手伝いをしたいという気持ちもあるが、しかし今進める活動の基本的な目標は、自らの台湾侵略戦略を正当化すべく、国際社会に「チャイニーズタイペイ」との呼称を強要するような中国覇権主義から日本を守り、アジア、世界の平和を守ることにあると考えている。

そのためにはまず少なくとも二〇二〇年に日本にだけはそのような呼称を拒否させ、そして日本からその呼称を廃止すべきことを発進させたい。要するに日本のための中国との戦いなのだ。

ただそれは同時に、自ずと友邦台湾のための戦いにもなるのである。なぜなら日台は中国の脅威の前における運命共同体だから。

現在進行中の署名活動はこのように、ささやかな日台共闘体制を構築しつつある。こうした友情の輪がもっと広がって行けばいいと思う。

両国の提携が深まれば、きっと世の中は大きく変わるはずだ。

日本人も台湾人に負けず、署名に協力を!

ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
http://chn.ge/1Q4zVg4
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■「台湾2020東京」アクション

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注意!台湾最悪の観光名所―中正記念堂は台湾人殺しの中国人独裁者を祀る

「台湾は日本の生命線!」より

■台北の観光スポット・中正記念堂は撤去すべきか


来年一月十六日に台湾総統選挙と同時に実施される立法委員(国会議員)選挙に台湾独立派新党、時代力量から立候補するロック歌手、林昶佐(フレディ・リム)氏が十二月十八日、柯文哲・台北市長行と対談。次のように論じて話題になっている。

「中正廟を撤去してほしい」

「中正」とは中華民国総統・蒋介石(一八八七~一九七五)の名。つまり蒋介石を祀る中正記念堂を取り除けと求めたわけだ。

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柯文哲台北市長(左)と会見した時代力量の立法委員候補、林昶佐氏(右)

中正記念堂と言えば、日本人にとって台北のシンボル、ランドマークとして知られ、台北観光ツアーもたいてい立ち寄る名所だが、それを撤去するとはどういうことなのか。

それは蒋介石が「近現代における最大の独裁者だから」だという。

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日本人ツアーも多く訪れる台北の中正記念堂

■スターリン、毛沢東、ヒトラーに次ぐ独裁者

それは事実だ。

中正記念堂を訪れる日本人の多くは、その前庭の広大さや建物の大きさに驚嘆はしても、おそらく蒋介石がどれほど悪名高い暴君だったかは知らないようだ。

何しろ、あまりそのようなことを教わっていないのだから仕方がない。しかもこのように台湾人に大切に祀られているのだから、わかるものもわからなくなる。

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中国内戦で敗れ、亡命先の台湾で君臨した蒋介石総統

米国のハワイ州立大の教授だったルドルフ・ジョセフ・ルンメル氏は著書『DEATH BY GOVERNMENT』で近現代史上の十大独裁者を挙げているが、それによるとランキング一位がスターリン(政権掌握時に殺した数は四千二百六十七万二千人)で、それに毛沢東(同、三千七百八十二万八千人)、ヒトラー(同、二千九十四万六千人)と続き、何と四番目に蒋介石(千二十一万四千人)の名が。

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近現代史上、蒋介石は自国民殺し数で第四位の独
裁者


もちろん蒋介石独裁による死者の多くは中国支配時代のものだが、「米国は日本に原爆を落としたが、台湾には蒋介石を落とした」と言われるように、彼の禍は戦後台湾にも及んだ。

■これほど多くの台湾人を弾圧、殺害していた

一九四七年の二二八事件では二、三万人の住民が殺害されたが、住民虐殺を指令したのは蒋介石だ。そして一九四九年から八七年までの史上最長の戒厳令下でも蒋介石、経国父子は多数の無辜を弾圧、殺害している。

当時、特務機関は「一人を捕らえるため、疑わしきを百人逮える」との方針で次々と政治犯容疑者を逮捕した。法務部の資料によれば、戒厳令下で扱われた政治事件は二万九千四百七件にも達し、十四万人が政治犯として迫害されたという。その一方で政治犯は二十万人を超えたとの推計もある。なぜなら政治事件は六、七万件を超えているとの司法院の証言があるからだ。

死者はそのうち三、四千人に上ると分析される。だが一九六〇年に政府が「行方不明」と認定し、戸籍から削除した者の数は十二万六千八百七十五人にも及ぶ。

そして、たとえ逮捕されなくても、人々は恐怖政治の下で自由も人権も保障されず、さらには大陸反攻との虚構のスローガンの下で洗脳、動員を受け続けた。

■国民党が蒋介石を守り続ける理由

つまり毛沢東の中国や金日成の北朝鮮のような独裁国家が、実は同時代に東アジアにはもう一つあったと言うことだ。

そして毛沢東記念堂、錦繍山議事堂(現・錦繍山太陽宮殿)と同質の施設が、この中正記念堂であるわけなのである。

さて、林氏の建議を受けた柯市長は、次のように答えた。

「歴史は歴史として扱ってはどうか。ドイツにヒトラー記念館がないのはヒトラーに関するコンセンサスがあるから。しかし蒋介石について台湾ではそれがない。不満ではあるが忍耐すべきだ」

つまり、台湾国内には国民党など、いまだ蒋介石を尊敬、崇拝する勢力がおり、それに配慮しなければ大混乱を呼ぶということなのだろう。

何しろ国民党は蒋介石が中国から持ち込んだ所有物。国民党にとって蒋介石が否定されるのは、自分たち自身の存在が否定されるに等しいのだ。

■中正記念堂は戦後台湾人の悲しみに思いを致す場所

かつて民進党政権が「中正紀(記)念堂」の扁額を「台湾民主紀(記)念館」に差し替えた時も、やはりこうした勢力の反撥を恐れ、建物内に鎮まる蒋介石の巨大な座像までは撤去できなかった。そして国民党政権が発足するや、ただちに「中正紀念堂」の扁額が再掲し、今日に至っているのである。

上のように柯市長に諭された林氏。次のように提案した。

「それでは外国人観光客が手にする観光パンフレットに、『ここは何人の人々を殺害した独裁者に関する場所。全世界の人々が彼の殺人記録を参観するのを歓迎する』と書いてはどうか」

これは正論である。

少なくとも台湾における蒋介石は偉人ではなく独裁者であり、その独裁化で人々が如何に苦しんだかを伝えることで初めて、国際社会に台湾の民主化の意義、台湾人の思いが理解されるのだから。

逆にそうした努力を怠れば、「台湾は中国の一部」という誤解がいつまでも続くことになる。

いずれにせよ、中正記念堂とはこうした観光スポットなのだ。もしどうしても観光ツアーのガイドに連れて行かれるのなら、戦後史における台湾の人々の悲しみに思いを致し、台湾のこの後の平和と幸福を祈る機会とするべきだ。

日本人も知るべき在台中国人勢力の実態―台湾総統選を前に考えよう

かつての中国人化教育も今は昔。民主化後の台湾では台湾人意識が高まる一方で、最近の世論調査では「自分は台湾人」と考える者は六〇・六%で過去最高。一方、「自分は中国人」だとして「台湾人」と自称するのを拒む者は過去最低の三・五%。

だがこの「三・五%」に馬英九総統など国民党政権を担う中国系リーダーは含まれるのではないか。「血は水より濃し」とばかりに、唯一の敵国である中国に歩み寄るあの政策を見れば、誰でもそう思うのではないか。

そしてもう一つ、確実に「三・五%」に入っていると思われるのが、国民党をがっちりと支え続けて来た黄復興党部のメンバーだ。

この黄復興党部とは、中国系を中心とした退役軍人及びその家族で構成される党内組織。「「炎帝、黄帝の子孫(中華民族)が中華を復興する」という意味で黄復興と名乗るように、強烈な中華民族主義を掲げている。メンバーは十数万人と見られ、党に対する影響力は大きい。

さてその黄復興党部は十二月十一日、「対日抗戦勝利七十周年」を記念する退役将官のパティーを開いた。

そしてそこで挨拶に立ったのが郝柏村氏だ。

郝柏村
かつての軍の最大実力者で民主化の最大の敵だった郝柏村氏。この日もいつもなが
らに「中華民国を守れ」と訴えたのだが


今年九十七歳で党員歴は八十年を超えるという郝氏は、参謀総長、国防部長(国防相)を歴任し、行政院長(首相)をも務めたかつての軍の最高実力者(民主派勢力からは最大の敵と看做されていた)。総統選挙では国民党公認候補、朱立倫主席への応援を呼び掛けた。

「中華民国を看板とせよ。心に中華民国のない候補者など拒絶させよ」

「中華民国に一票を。国民党に一票を」

「宣教師の精神で票を集めろ」

同志たちにこんな発破をかけたわけだが、この「心に中華民国のない候補者」とは言うまでもなく、民進党候補の蔡英文主席のことだ。

これら勢力は台湾人意識で支えられる民進党を「台湾独立」分子と看做し敵視する。こんな連中に政権をたられては中国人体制=中華民国体制は崩壊すると言いたいのだろう。ちなみに彼らが理想とする中華民国体制とは、民主化以前の国民党独裁時代のような、中国人が台湾人を支配する体制以外の何物でもない。

しかし郝氏のこうした叫びを痛烈に批判したのが著名学者の姚立明氏だ。

九〇年代に李登輝主席による国民党の台湾化に反対する新党所属の国会議員とになり、中華民国体制の防衛を訴えたこともある人物だが、次のように話すのだ。

「(郝氏らの勢力に)私は少なくとも三十年間は騙されて来た。私達に『中華民国を守れ』と指導して来た彼らは、中国の前では何も言わない」

実はこれら退役将官達だが、その少なからざる者はここ数年来、旧敵中国軍にベッタリなのだ。訪中(つまり帰郷)しては中共軍の現退役軍人と交流し、ゴルフを楽しみ、「我々はともに同じ中国軍」とアピールし、あるいは中国軍の軍事パレードに参加するといった体たらく。そうした背信行為に、姚氏は怒りを隠せずにいるのである。

台湾人意識が世を覆うなら、同じ中華民族として中共と手を結ぼうというのが国民党の「聯共制台」(中共と提携して台湾人勢力の台頭を抑止する)だが、こうした通敵行為とも言える退役将官らの振る舞いは、まさにその象徴のようなものなのだ。

そして日本のメディアなどが「中台関係改善」「台湾海峡の緊張緩和」などと表現する国共両党の接近もまた、こうした売国行為に象徴されるのである。

だから、もし総統選で民進党が政権を奪取し、それによって中国が緊張を高めようとしたとしても、決して簡単に「関係改善を」「緊張緩和を」などと民進党政権に訴えてはならないだろう。

地図大手「昭文社」に抗議を!日本政府見解をも改竄する中国の宣伝に加担する卑劣商品を許すな!

■地図大手による「偽装」地図を許していいのか

不当に利益を上げようと改竄した商品情報を表示する食品偽装事件が大きな問題となるのは、消費者の健康を損ねる恐れがあるからだが、それでは地理の改竄した地理情報を表示する地図商品は問題にしなくていいのだろうか。

地図・旅行ガイド大手の昭文社が発行する『グローバルマップル世界&日本地図帳』のことである。そこには台湾が中国領土として表示されている。

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昭文社の広報担当者によれば、同社は台湾を中国領と考えていないそうだ。したがってこの情報改竄は故意によるものなのだ。大胆にもこうした中国の虚構宣伝を取り入れることで、いったいいかなる利益があるというのか。

読者に誤った情報を与えるとともに、外国(中国)の捏造宣伝に加担し、そして外国(台湾)への日本の信用を損ねかねないという意味では、朝日新聞社による慰安婦を巡る捏造報道に通じるものがある。朝日は社会の制裁を受けているが、昭文社の行為はほとんど問題になされていない。

■「日本政府の公式見解に基づいている」と説明するが

『グローバルマップル世界&日本地図帳』の情報捏造が明るみになった発端は、今年の夏に来日し、それを購入した台湾人、許陽庭さんによる同社への抗議だった。

それを受けて私自身も同書の内容を調べたところ、たしかに以下の情報捏造が見られた。

1、地図で台湾を中国とを同一色で表示し、台湾を中国の領土の一部としている。

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2、地図で台湾と中国との間に国境線を引かず、台湾を「中国」のエリアに組み込んでいる。

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3、地図で台湾に首都を示す赤丸がなく、中国の一都市とされている。

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4、地図で「台湾」を「香港」「澳門」と同色、同字体で表示し、台湾を香港、澳門(マカオ)と同様、中国の特別行政区として表示している。

5、各国要覧の中国の項目での人口、面積の数値に「香港、マカオを含む。台湾を含まない」と注釈している。つまり台湾を中国領土としている。

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さて、こうした誤りを指摘した許陽庭さんの抗議に対し、昭文社は次のように解答し、情報捏造を正当化した。

「弊社の商品および『GLOBAL MAPPLE 世界&日本』は、全て日本政府の公式見解に基づいて作成しております。何卒ご理解いただきたく存じます」

これを読めば明らかなように、昭文社は『グローバルマップル世界&日本地図帳』だけでなく、他の商品でも台湾を中国領土として表記しているというわけだ。しかしそうすることは本当に「日本政府の公式見解」と符合しているのか。

■外務省への問い合わせで明らかになった「嘘」

私が外務省の中国モンゴル課に確認したところ、台湾の帰属先に関する政府の立場は「独自に認定する立場にない」というものだ。つまり政府には勝手に台湾を中国領土であると認定する権限はないという意味だ。

これに対して昭文社の商品は台湾を中国領土と「独自認定」しているわけだから、同課は「政府見解とは違う」と明言する。

昭文社の嘘はこれで明らかになったといえる。

そこで私は電話でそのことを昭文社の広報担当者に伝えた。

それを受け同社も外務省(中国モンゴル課らしい)に問い合わせを行った。そしてその結果として私に伝えてきたのは「外務省から問題ないと言われた」だった。

「問題ない」とはどういうことか。政府見解に基づいているという意味で「問題ない」と言われたのだろうか。私が再度中国モンゴル課に電話を入れると、「そういう意味では言っていないはず」との説明だった。

■インチキ商品の正当化のため政府見解まで改竄

その後、この問題に関心を持ったJさんが中国モンゴル課に問い合わせた時も、「もし昭文社から問い合わせがあれば、政府見解とは違うと答える」と言っていたそうだ。

つまり「問題ない」とは「政府見解に基づいているから問題ない」という意味ではないらしい。

そこで私は昭文社に「問題ない」の意味を質問したのだが、昭文社はこれに対して「すでに回答した通りだ」の一点張りで、一切答えようとしない。

Jさんも同じ質問をしたそうだが、やはり「外務省から問題ないと言われた」との一点張りで、会話にならなかったという。

要するに嘘の上塗りをしているのだろう。そうでなければ回答拒否などするはずがない。

こうした行為は「政府見解」の改竄であって、断じて許されるものではない。

■「永山の電話は取り次ぐな」との社内通達

十一月十三日、昭文社に電話をかけた。広報担当者に「外務省から問題ないと言われた」ということの真偽を糾すためだ。しかし電話は取り次いでもらえなかった。

何でも「永山さんからの電話は取り次ぐなと社内で通達が出ているから」とのことである。

つまり商品批判の電話は受け付けるなという姿勢だ。厳しい緘口令が敷かれている模様。

「弊社の商品は全て日本政府の公式見解に基づいて作成しております」などと公然と言い放ってきた昭文社。実際には「日本政府の見解」ではなく「中国政府のプロパガンダ」に基づき、台湾侵略正当化のための商品を生産し、国民に売り付けているのである。

たとえ誤りを指摘されても、耳を塞いで無視をする不誠実さ、傲慢さ。これが中国迎合企業の腐敗堕落の実態なのだ。


国民に中国の虚構宣伝を押し付ける昭文社に抗議しよう!
台湾を中国領土と表記する全地図商品の販売停止を求めよう!


■ 昭文社 
03-5953-9211
広報担当 03-3556-8271 
メール https://www.mapple.co.jp/mapple/contact/customer/pub_guide/form.html

「地図の昭文社」の台湾侮辱商品―外務省は「政府見解と違う」

来日の際に購入した昭文社発行の『グローバルマップル世界&日本地図帳』で台湾が中国領土として描いているのを発見した米国在住の台湾人、許陽庭さんが先頃、同社に訂正を求めたことは、本ブログの十月四日の記事で伝えた通りだが、その後十六日になり、同社の出版編集部は許さんにメールで回答を寄せた。

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台湾と中国を同じ色にしたり、台中間から境界線を省いた
り…。中国のプロパガンダを受け容れた地図大手昭文社
の欠陥商品


曰く「弊社の商品および『GLOBAL MAPPLE 世界&日本』は、全て日本政府の公式見解に基づいて作成しております。何卒ご理解いただきたく存じます」と。

「門前払い」のつもりだろうか。これに許さんは怒りを禁じ得ないようだ。当然だろう。あまりにも台湾を侮辱する回答だからだ。

そこで私は「台湾チャンネル」として電話で取材を申し入れたところ、応対に出た広報担当者は「許さんへの回答の通りだ。それ以上説明することはない」と断られた。

実は私はこれに先立ち、外務省に照会していた。「昭文社の商品は政府見解に基づいているか」と。回答は「否」だった。

そこでそのことを伝えると、担当者の対応が変わった。「こちらでも調べる。待ってほしい」と。

ちなみに外務省から聞いた「日本政府の公式見解」とは次のようなものだった。

「我が国はサンフランシスコ平和条約により台湾に対するすべての権利、権限および請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自認定を行う立場にない」

わかりやすく言えば、「我が国は台湾を放棄した以上、放棄後の帰属先を勝手に決めることはできない」という意味だ。

ところが昭文社は、台湾を中国領土と「独自認定」してしまっているのだから、これでは「日本政府の公式見解に基づいている」とはならない訳だ。

ところで日中共同声明で日本政府は、「(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する)中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明している。これはあくまでも中国政府の「立場」への「理解・尊重」を表明したにすぎないのだが、以前あるテレビ局は「台湾入り中国地図」を映し出し、それを「中国の立場を理解・尊重した地図だ」として正当化したことがあった(その後、非を認めたが)。

もしや昭文社もそのような考えで「日本政府の公式見解に基づいている」と言っているのだろうか。

外務省は「それは公式見解とは違う」と説明していた。「政府の立場はあくまでも『独自認定しない』だ」と。

「中国と台湾を同じ色にするよう指導したこともない」とも付け加えた。

はたして昭文社は商品を修正するのか。それともなおも「公式見解に基づいている」と強弁し続けるのか。

「地図大手」としての良心が問われている。


【過去の関連記事】
台湾人が「昭文社」に怒りの抗議文!/台湾を中国特別行政区とする『グローバルマップル世界&日本地図帳』の捏造を衝く 14/10/04
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