台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

活動報告

■平成26年度会員を募集中/年会費は2000円。会員は毎月の定例会の参加費(1000円)が500円に。 郵便振替(口座記号番号 00100-2-708342 加入者名 台湾研究フォーラム)にお名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上お振込みを。なお毎月の定例会会場でも受け付けます。

報告―8・15靖国前「台湾は中国領ではない!」活動―文科省の媚中背信行為との戦い

ブログ「台湾は日本の生命線」より

「台湾は中国ではなく、台湾人の国!中国の台湾侵略を正当化する宣伝に加担するな!」

我々台湾研究フォーラムは終戦の日、全国から参拝客が集まる靖国神社前でそのように訴えた。

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教科書検定を悪用し、密かに小中高の社会科、地理教科書に台湾を中華人民共和国の領土として記載するよう指導してきた文部科学省。その是正を求める署名活動である(8・15靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動)。

この日、この場所での活動はすでに恒例行事となっているが、それはいまだ目標を達成していないという意味につき、大いに悲しむべきではある。しかしその一方で、こうした訴えを重ねながら実感するのは、年々国民の台湾に対する認識が深まり、好感度が高まりつつあるということだ。

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文科省が台湾を中国領土と承認していない日本政府の立場を顧みず、何と台湾は中国との一部と強調して台湾侵略の国家目標を正当化する中国政府のプロパガンダに与し、それを日本の子供達が使用する教科書に記載させるという「犯罪」に手を染めて早四十余年。

なぜこうした問題が長年放置されてきたかといえば、国民の多くがそれに気がつかないで来たからだ。国民のほとんどはこうした台湾に関する問題に関心もなければ知識もなかった。だからこそ文科省は安心して、子供たちに対する洗脳工作に手を貸して来ることができた訳だ。

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そうした中、我々が十年ほど前からこの活動を始めるや、「自分たちは政府見解に従っているので問題ない」などと抗弁し始めた。

すぐにウソとばれる説明だが、そうした辺りに文科省が、予想外の国民からの批判に慌てふためいているのがわかる。

テレビの刑事ドラマでよくみかける犯罪者の心理そのままではないか。

しかしまだまだ我々の力は微力だ。もっと国民の声を結集して行きたい。そのような思いでこの日メンバーは、実に早朝から夕刻まで、汗水たらして頑張った訳だが、たくさんの人々が示してくれた好反応に励まされ、夢と希望を抱いた訳だ。

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正義は勝つ。いや、必ず勝たなくてはならない。中国侵略主義に迎合する文科省などに、国の未来を担う子供たちの教育を委ねられるかということだ。

なお現地では大勢の方に署名に応じていただき、あるいは作業に参加していただいた。また過分なる声援、寄付、差し入れもいただいた。ここに心から感謝申し上げたい。

それから今回は、四年後の東京五輪で「Chinese Taipei」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えるべきことも訴えた。やるべきことはたくさんある。

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■署名にご協力を! 

用紙 http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei11.pdf

文科相に届けますので、恐れ入りますが台湾研究フォーラムまで郵送して下さい。

台湾研究フォーラム平成27年忘年会(12月12日、東京・東明飯店)

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地図大手「昭文社」に抗議を!日本政府見解をも改竄する中国の宣伝に加担する卑劣商品を許すな!

■地図大手による「偽装」地図を許していいのか

不当に利益を上げようと改竄した商品情報を表示する食品偽装事件が大きな問題となるのは、消費者の健康を損ねる恐れがあるからだが、それでは地理の改竄した地理情報を表示する地図商品は問題にしなくていいのだろうか。

地図・旅行ガイド大手の昭文社が発行する『グローバルマップル世界&日本地図帳』のことである。そこには台湾が中国領土として表示されている。

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昭文社の広報担当者によれば、同社は台湾を中国領と考えていないそうだ。したがってこの情報改竄は故意によるものなのだ。大胆にもこうした中国の虚構宣伝を取り入れることで、いったいいかなる利益があるというのか。

読者に誤った情報を与えるとともに、外国(中国)の捏造宣伝に加担し、そして外国(台湾)への日本の信用を損ねかねないという意味では、朝日新聞社による慰安婦を巡る捏造報道に通じるものがある。朝日は社会の制裁を受けているが、昭文社の行為はほとんど問題になされていない。

■「日本政府の公式見解に基づいている」と説明するが

『グローバルマップル世界&日本地図帳』の情報捏造が明るみになった発端は、今年の夏に来日し、それを購入した台湾人、許陽庭さんによる同社への抗議だった。

それを受けて私自身も同書の内容を調べたところ、たしかに以下の情報捏造が見られた。

1、地図で台湾を中国とを同一色で表示し、台湾を中国の領土の一部としている。

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2、地図で台湾と中国との間に国境線を引かず、台湾を「中国」のエリアに組み込んでいる。

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3、地図で台湾に首都を示す赤丸がなく、中国の一都市とされている。

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4、地図で「台湾」を「香港」「澳門」と同色、同字体で表示し、台湾を香港、澳門(マカオ)と同様、中国の特別行政区として表示している。

5、各国要覧の中国の項目での人口、面積の数値に「香港、マカオを含む。台湾を含まない」と注釈している。つまり台湾を中国領土としている。

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さて、こうした誤りを指摘した許陽庭さんの抗議に対し、昭文社は次のように解答し、情報捏造を正当化した。

「弊社の商品および『GLOBAL MAPPLE 世界&日本』は、全て日本政府の公式見解に基づいて作成しております。何卒ご理解いただきたく存じます」

これを読めば明らかなように、昭文社は『グローバルマップル世界&日本地図帳』だけでなく、他の商品でも台湾を中国領土として表記しているというわけだ。しかしそうすることは本当に「日本政府の公式見解」と符合しているのか。

■外務省への問い合わせで明らかになった「嘘」

私が外務省の中国モンゴル課に確認したところ、台湾の帰属先に関する政府の立場は「独自に認定する立場にない」というものだ。つまり政府には勝手に台湾を中国領土であると認定する権限はないという意味だ。

これに対して昭文社の商品は台湾を中国領土と「独自認定」しているわけだから、同課は「政府見解とは違う」と明言する。

昭文社の嘘はこれで明らかになったといえる。

そこで私は電話でそのことを昭文社の広報担当者に伝えた。

それを受け同社も外務省(中国モンゴル課らしい)に問い合わせを行った。そしてその結果として私に伝えてきたのは「外務省から問題ないと言われた」だった。

「問題ない」とはどういうことか。政府見解に基づいているという意味で「問題ない」と言われたのだろうか。私が再度中国モンゴル課に電話を入れると、「そういう意味では言っていないはず」との説明だった。

■インチキ商品の正当化のため政府見解まで改竄

その後、この問題に関心を持ったJさんが中国モンゴル課に問い合わせた時も、「もし昭文社から問い合わせがあれば、政府見解とは違うと答える」と言っていたそうだ。

つまり「問題ない」とは「政府見解に基づいているから問題ない」という意味ではないらしい。

そこで私は昭文社に「問題ない」の意味を質問したのだが、昭文社はこれに対して「すでに回答した通りだ」の一点張りで、一切答えようとしない。

Jさんも同じ質問をしたそうだが、やはり「外務省から問題ないと言われた」との一点張りで、会話にならなかったという。

要するに嘘の上塗りをしているのだろう。そうでなければ回答拒否などするはずがない。

こうした行為は「政府見解」の改竄であって、断じて許されるものではない。

■「永山の電話は取り次ぐな」との社内通達

十一月十三日、昭文社に電話をかけた。広報担当者に「外務省から問題ないと言われた」ということの真偽を糾すためだ。しかし電話は取り次いでもらえなかった。

何でも「永山さんからの電話は取り次ぐなと社内で通達が出ているから」とのことである。

つまり商品批判の電話は受け付けるなという姿勢だ。厳しい緘口令が敷かれている模様。

「弊社の商品は全て日本政府の公式見解に基づいて作成しております」などと公然と言い放ってきた昭文社。実際には「日本政府の見解」ではなく「中国政府のプロパガンダ」に基づき、台湾侵略正当化のための商品を生産し、国民に売り付けているのである。

たとえ誤りを指摘されても、耳を塞いで無視をする不誠実さ、傲慢さ。これが中国迎合企業の腐敗堕落の実態なのだ。


国民に中国の虚構宣伝を押し付ける昭文社に抗議しよう!
台湾を中国領土と表記する全地図商品の販売停止を求めよう!


■ 昭文社 
03-5953-9211
広報担当 03-3556-8271 
メール https://www.mapple.co.jp/mapple/contact/customer/pub_guide/form.html

日本航空の清々しい対応―機内誌掲載の「台湾入り中国地図」の修正を約束

ブログ「台湾は日本の生命線!」より 
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2430.html



■台湾を中国の一部とした日航機内誌
 

このほど私は「頑張れ日本!全国行動委員会」の沖縄視察ツアーに参加し、九月六日に日本航空の羽田発・那覇行きに搭乗。そこで開いた機内誌「スカイワード」の記事についてだ。

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百三十から百三十一頁にかけ、「日中航空定期便路線開設40周年/その翼に、夢と希望と友情を乗せて」という記事があった。中国との間で初の定期便を開設したなど「両国の交流に大きな役割を果たしてきたJALの日中友好40周年のあゆみをご紹介」するといった内容で、最後に「日中友好の翼であり続けることーーーそれはJALの変わらぬ願いです」と結ぶあたりを見ると、中国に見てもらうために書かれたものだろうか。今時「日中友好」を自慢しても、褒めてくれる国民はあまりいない。

しかしそれはともかく問題に思ったのは、両ページにそれぞれ描かれた東アジアの地図なのだ。

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百三十頁の地図は日本と中国をジャスミン色で塗り、周辺の第三国であるロシア、南北朝鮮は無色だが、同じく第三国である台湾だけはジャスミン色が付けられている。つまり台湾を中国領土としているのだ。

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日本航空は本当に台湾を中国の一部と思っているのか。

■台湾人乗客には見せられない

百三十一頁の地図になると日本は浅い黄緑、中国は浅い緑みの黄色で、第三国は無色だが、台湾には案の定、中国と同じ色が塗られている。しかしよく目を凝すと、台湾は中国よりわずかに色は濃くなっているのがわかる。

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つまり日航は台湾と中国とを別々の国と認識しているわけだ。

しかしそれでありながら台湾を第三国として無色とはぜず、中国と同じ色を着けた。あるいは同じ色に見えるようにした…。

なぜこのようにしたかと言えば、もちろん中国に見せるためだ。「中国の主張に従っています」と伝えたいのだろう。

言い方を変えれば、中国と台湾との色分けで中国から批判されるのを恐れたのだ。

そう言えば日航は二〇〇七年、機内誌掲載の地図に尖閣諸島の魚釣島を描いた際、中国である「釣魚島」と記さなかったため、中国の税関で機内誌が没収されている。

「友好」企業の日航に対しても、このような仕打ちを加えるのが中国と言う国なのだ。その中国の不条理な圧力を恐れ、日航は台湾人を侮辱してしまったわけだ。

これら地図を見た私は乗務員に「日航は台湾便を飛ばしているか」と尋ねると「はい」と答える。そこで機内誌を開いて見せ、「このようなものを台湾人のお客さんに見せていいのか」と聞くと、何も知らないでいた乗務員はびっくりし、平謝りで「このことは必ず本社に伝える」と言っていた。

私自身も機内備え付けのコメントカードに機内誌の即時回収要求を書いて提出した。

JAL機内誌

■予想以上の迅速な対応

中国への配慮で、こうした捏造地図を用いるのは日航だけではない。NHKを含むマスメディア各社も同様で、これまで私はそうしたものに抗議と訂正要求を繰り返してきた。だが多くは地図の誤りを認めながらも訂正を拒否したり、二度とやらないと誓いながらもやがて約束を反故にしたりするのである。要するにそれほど中国が怖いわけだ。

そのため日航も、あらゆる手で責任逃れを試みるに違いないと予測した。そこで計画したのが「JALボイコット運動」だ。日台両国民に一斉抗議を呼び掛けようと考えたのだ。

八日午前、日航機で東京へ戻る「頑張れ日本」沖縄視察ツアーのメンバーたちが早くも呼応してくれた。大勢で乗務員に抗議をしたと聞く。

さてその日の午後のことだ。他のメンバーより遅い日航機で東京へ戻る私は、水島総幹事長、三輪和雄常任幹事らとともに那覇空港に入り、搭乗手続きを終えると、日航の沖縄空港所長が待ち構え、地図の訂正を行う旨を告げてきた。詳しくは羽田で機内誌を担当する宣伝部の部長が説明するという。

そして羽田に着くと、果たして宣伝部長が機外で待っており、我々三人を空港内の一室に通した。

その人によれば地図はすでに修正の準備をしており、遅くとも二十二日には機内誌を差し替えは完了するという。予想を超えた迅速な対応だった。

■他の企業も日航を見習うべき

ちなみに、どのような修正かというと、記載されたすべての国を無色にするのだという。

案の定だった。これまでもメディアなどが同じことをやって来た。そのようにすれば台湾は中国の一部には見えなくなるし、それと同時に台湾と中国とを分離したと中国から批判されることもない。

私は宣伝部長にそう伝えながら、「やはり中国には配慮しなければならないのか」と聞くと、申し訳ないといった表情で、深く頷いた。

そこで「日航は日中友好を強調するが、何が『友好』であるかは中国が決めるものだ。そしてあの国の中国侵略政策を正当化するための『台湾は中国の一部』と言う政治宣伝を日航が受け容れることが『友好』ということになってしまう。日航はその点をよく考えてほしい」と訴えると、部長は再び大きく頷いた。

しかし我々三人は、今回の日航の対応を良しとした。誠意を精一杯見せているのが理解できたからだ。

これまで散々、中国に迎合するあまり良心すら捨てて恥じないメディアを見てきただけに、とても清々しい思いがした。

同様の地図を掲げる他の企業もまた、これに見習うべきだろう。

■追記

なお百五十六頁の「JALグループルートマップ」に載る東アジア地図では各国の国名が青字で書かれているが、台湾には国名はなく、小さな黒字で「台湾」と書かれている。これは日本政府がここを国と認めていないため、そのような「地域名」を記したものだ。しかし同じく国と認めていない北朝鮮については「朝鮮民主主義人民共和国」と国名が記されているため、台湾も同じように「中華民国」とするか、台湾と同じように北朝鮮は「北朝鮮」との地域名を小さな字で書くように求めた。

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あるいは、帰属先未定である南樺太だけは色が抜かれているため、それと同様に帰属先未定である台湾からも色を抜くべきだとも提案した。

これらについてはどう対応するのかは検討するというのみで、回答はなかった。

NHK集団訴訟で勝利判決!裁かれたJAPANデビュー「人間動物園」の歴史捏造

日本の台湾統治史を台湾人に対する虐殺、弾圧、迫害、差別の歴史と強調すべく歴史捏造や取材した台湾の人々の証言への恣意的編集などを連発したNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第一回「アジアの“一等国”」。これが二〇〇九年四月五日に放送されてからすでに四年以上が経つが、この番組を巡るNHK集団訴訟の控訴審判決が十一月二十八日、東京高裁で下され、争点となっていた「人間動物園」という歴史捏造に関し、この言葉がパイワン族の高許月妹さんに対する名誉棄損に当たるとの判断が下された。

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裁判所前では開廷前に街宣も

一万人原告団(控訴審では手続き上の都合で四十二人に絞られたが)の逆転勝利だ。NHKには高許さんに対し百万円の損害賠償を支払うよう命じられた。

これは一人の女性の名誉を守るだけのものではない。反日捏造史観において「中国侵略」の象徴として「南京大虐殺」が、そして「朝鮮殖民地支配」の象徴として「従軍慰安婦強制連行」が強調されるように、「台湾殖民地支配」のそれとしてNHKがでっち上げたのが「人間動物園」だったが、こうした国家、国民に対する背信行為に鉄槌を下すものでもあった。

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自らの敗訴を報じるNHKニュース

判決主文には番組の悪質さに対する裁判所の憤りが反映されていた。

―――本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たちや特に高士村の人たち、そして、79歳と高齢で、無口だった父親を誇りに思っている控訴人高許の心に、深い傷を残したものというべきであり……

―――(人間動物園の)言葉自体の持つ差別的意味合いや不快な響きだけでなく、これによて傷つくかもしれない人たちがいることへの配慮など、十分な検討や検証を経ることもなく、刺激的な目新しさに飛びついて「人間動物園」という言葉を使用して表現したことは、日本を代表する報道機関の看板番組の一つとしては軽率であり、批判されても致し方のないもの……

番組全体の有害性を問題にした原告(控訴人)の訴えは、表現の自由を理由に退けられたが、しかしそれでも次のような言及も見られた。

―――日本は台湾に対する加害者であり、台湾には今も日本統治の傷が残っているなどと報道したことにより、日本に対して友好的で好意的な思いを持つ多くの台湾の人たちに不快な思いを抱かせてしまったことは、誠に残念であり、さまざまな立場の人たちへの十分な配慮もないまま、先入観に基づいて本件番組を制作し、放送してしまった被控訴人(※NHK)に対して損害賠償を請求したいという思いは理解できなくもない……

「番組に問題はない」との一点張りで通してNHKの主張を全面的に容れてしまった東京地裁の一審判決を見事に覆すものであり、これで高許さんらパイワン族など台湾人原告(控訴人)に対しても、辛うじて「日本の顔」が立つことともなった。

反日番組を巡る裁判でNHKが敗訴するのは初めてであり、実に画期的な出来事だったといえる。

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閉廷後、弁護団が説明会。「画期的判決だ」との評価も

これを機にNHKの恐るべき反日実態を国民に伝える活動をさらに拡大させるべきだ。
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