台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)BLOG

日本の得がたい友邦にして生命共同体である台湾との関係強化や、中国拡張主義への対抗を訴える言論活動を展開する台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)の主張、活動情報などを伝える。

本会について

■平成30年度会員を募集中/年会費は2000円。会員は毎月の定例会の参加費(1000円)が500円に。 郵便振替(口座記号番号 00100-2-708342 加入者名 台湾研究フォーラム)にお名前、ご連絡先(住所・電話・メールアドレス)をお書き添えの上お振込みを。なお毎月の定例会会場でも受け付けます。

土屋敬之都議を講師に第155回定例会を開催

台湾研究フォーラム第155回定例会を7月17日に東京都の文京区民会議室で開催。土屋敬之・東京都議会議員が「日本と台湾の心の絆」と題した講演で、台湾との友好親善を進めない政治家は政治家ではないと熱弁。聴衆に大きな感動を与えた。


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在日台湾人の国籍が「台湾」へ/外登証から在留カードへの切り替えで

本7月9日、在日外国人の「在留管理制度」が変わり、従来の外国人登録証明書(外登証)が在留カードへ切り替わった。

 

そしてれを機に、在日台湾人の場合、外登証の「国籍等」の欄で「中国」とされていたものが、在留カードの「国籍・地域」欄では「台湾」と変わった。


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これで長年にわたって日本政府が在日台湾人に加えて来た不条理な「人権侵害」「侮辱」が停止させることになる。

 

この変更を促した一つが、2001年以来の在日台湾人や日本人による改善要求運動だった。本会も当初からこれに参与し、法務省に働きかけを行ってきた。

 

しかしまだ大きな問題が残されている。

 

それは文科省の検定が小中高校用の社会科教科書で、台湾を中国領土だと記載させていることだ。

 

こちらの改善は、そう簡単にはいくまい。

 

外登証・在留カードは一般の日本国民には預かり知らないことだが、教科書の記述となると国民に直接大きな影響を及ぼす。

 

日本国民に「一つの中国」のプロパガンダを押し付けたい中国政府は、こちらの改変までは許そうとしないだろう。

 

文科省も外交問題への発展を恐れるとともに、これまでの検定の誤りを認めるようなことはしたくないはずだ。

 

しかしだからこそ、我々はこれらと戦わなくてはならない。

 

 

台湾紙が掲載した台湾研究フォーラム紹介記事

これは2010年9月11日に台湾紙「自由時報」が掲載した本会の紹介記事の日本語訳です。


自由時報の原文 http://www.libertytimes.com.tw/2010/new/oct/11/today-int4.htm 

なお文中で、永山会長は「若い頃、中国に対して幻想を抱き」とありますが、それは「社会主義への幻想」ではなく「大アジア主義への幻想」だそうです。


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東京前線:台湾研究フォーラムは友台派の日本人が自発的に作った団体

駐日特派員張茂森/特別報道

もし台湾で、台湾政府に向かってデモを行い、日本や日本人の利益のために旗を振って吶喊する団体が作られたら、おそらく直ちに「台奸」のレッテルを張られることだろう。

しかし日本では、本当に一部の団体が、台湾あるいは台湾人の利益のために、常に日本政府に抗議しているのだ。ただこれらの団体のメンバーは手段が激烈なため、「右翼分子」と見られ、「右翼団体」との汚名まで着せられることもあった。たとえば日本の「台湾研究フォーラム」は、まさにその代表的な団体である。

「台湾研究フォーラム」の責任者、永山英樹氏(写真=張茂森撮影)はライターで、日本の「李登輝友の会」の会員でもある。彼個人のHPの名は「台湾は日本の生命線」だ。

永山氏は若い頃、中国に対して幻想を抱き、山西に留学をしたが、二年の間、実際の中国と自分が想像していたものとは大きな隔たりがあることを感じ取っていた。そしてその後、初めて台湾を訪問し、日本植民地統治を受けたことがある台湾人の日本観が、中国人のものとは完全に異なることを発見した。前者は一種の寛容さがあり、後者は蔑視と憎しみに充満していると。これもまた、永山氏が一心一意に台湾の利益を獲得するための原動力となっている

●非右翼の激進団体 自費で台湾人のため奔走

日本の民間団体「李登輝友の会」と同じく、「台湾研究フォーラム」は台湾政府の関連部門から金銭をもらっていないし、在日台湾人団体からの寄付も受け取っておらず、自分たちの金で、全力で台湾と台湾人のために奔走している。

在日台湾人の国籍問題、日本の中学社会科教科書の地図が台湾を中国の版図に組み込んでいる問題、そしてそれよりも前の時期にあった李登輝元総統の訪日阻止問題などのすべてにおいて、「台湾研究フォーラム」や「李登輝友の会」などの団体は、余暇を利用して街頭で台湾支持の署名運動を行ったり、街頭デモ行進を実施するなどし、日本の政府と国民の注目を受けている。李元総統の訪日ビザや台湾人の国籍の問題は最後には解決を見た。

「台湾研究フォーラム」などの団体は手法が激烈なため、一部の台湾メディアは彼らを「右翼団体」と呼んでいるが、これは実際とは大きく違っている。

戦前の日本の「右翼」は保皇派、あるいは「民族(主義)派」を指したが、この種の「右翼」は現在すでにほとんど存在していない。今日、街頭宣伝車を使い、大音響で政治家に圧力を掛けるいわゆる「右翼団体」は、実際には一種の「任侠右翼」であり、暴力団にも似ている。

「李登輝友の会」の初代会長は日本の著名な作家である阿川弘之氏で、現会長は拓殖大学の総長だった小田村四郎氏だ。副会長の田久保忠衛氏は著名な外交評論家で杏林大学客員教授だ。これらの人々の所属する団体を「右翼」と呼ぶのは失礼なだけでなく、明らかに日本に対して無知である。

1972年の台日断交後、台湾人の日本の領内での多くの権益は、中国人の身分となって初めて得られる。最も典型的なのは台湾人の国籍が「中国」とされることだ。今日のように台湾政府の国際社会での発言権が日増しに低下していく中だからこそ、台湾人が日本で得るべき権益を確保することを義務とするこれら団体はますます尊敬に値する。

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