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岸田外相が反台湾の誓いー中国迎合で深みにはまる外務省

ブログ「台湾は日本の生命線」より

■岸田外相の「屈従」を印象付ける新華社の報道
   

岸田文雄外相は二月十七日、中国の王毅外相とドイツ・ボンで会談。これについて中国国営新華社は、「王毅は岸田文雄の求めに応じて会見した」との、日本を見下すような書き出しで、おおよそ次のように伝えている。

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日中外相会談を伝えた中国側の報道写真。岸田外相が大人に諭される少年の
ように見えるとしたら、それは中国の印象操作の成功を意味する


―――王毅は「今年は中日国交正常化四十五周年で来年は中日平和友好条約締結四十周年。双方はこれを機に両国の先輩たちの初心を忘れず、両国関係の政治的基礎をしっかりと守り、中日関係が正しい軌道に戻るよう努力すべきだ」と述べた。

―――王毅は「中日関係の改善については好機を迎える一方で傷害も存在する。日本側は最近、重大、敏感な問題の上で否定的態度を繰り返し見せ、両国関係の改善を妨害した。日本が約束を守り言行を一致させない限り、中日関係の真の改善は望めない」と強調した。

―――岸田文雄は「今年は日中関係の発展にとり重要な年だ。日本側は日中戦略的互恵関係の構築という構想に照らし、双方の意見の異なりを妥当に処理し、日中国交正常化四十五周年の記念行事を行い、日中関係の改善を推進したい。中国側が提示する重大な関心事を重視し、『二つの中国』と『一つの中国と一つの台湾』を支持せず、『台湾独立』を支持しないという立場を変えないことを改めて表明する」と述べた。

さすがは新華社だ。これを読まされれば、中国側から叱責を受けた日本が、懸命に忠誠を誓っているかのような印象を受けざるを得ない。岸田氏が台湾問題に関し、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」(一中)原則を掲げる中国に対し、帰服を表明するかの如きくだりなどは特にそうである。

しかし残念ながら同氏は、実際にそのような誓約を王毅氏の前で行ったようである。

■政府の立場―台湾人が知れば反撥必至

外務省中国モンゴル課に電話で真偽を確認したところ、特に否定はされなかったし、そもそも外務省は以前から、そうした表明を行っているのである。

ここで同課が作成した「最近の日台関係と台湾情勢」(二〇一四年)なる文書を見てみよう。

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外務省中国モンゴル課作成の資料「最近の日台関係と台湾情勢」
に載る「台湾に関する我が国の基本的立場」


「台湾に関する我が国の基本的立場」として、次のように書いている。

―――我が国は、「2つの中国」、「1つの中国、1つの台湾」との立場をとらず、台湾独立を支持しない。

これを考える上で先ず用語の解説が必要だ。

第一に「二つの中国(二中)の立場をとる」だが、これは中華人民共和国と台湾の中華民国という二つの「中国政府」を同時に承認するということだ。

また「一つの中国・一つの台湾(一中一台)の立場をとる」とは、中華人民共和国と台湾の政府を同時に承認するということだが、しかし台湾という国家は存在しておらず、そうした問題は目下発生し得ない。しかし中国という国家と台湾という地域が並存する現実を認める立場という意味ならもちろん成り立つ。

そして「台湾独立を支持しない」だが、これはよく中華人民共和国からの独立を意味すると誤って受け取られるが、実際には中華民国体制からの台湾人の独立だろう。なぜなら台湾は中華人民共和国に支配されていないからだ。

以上の通りなのだが、それではなぜ日本政府はわざわざこうした立場を表明するのだろうか。

台湾人民がそれを聞けば、「日本はなぜ台湾を見捨てるのか」「台湾のことは台湾人が決める。余計なお節介だ」との反発が噴出しそうだが。

■中国のためにわざと誤解されやすい表現を

もちろん、それは中国に言わされているからだ。

「二中」も「一中一台」も、ともに台湾が中華人民共和国に隷属しないという現実の状況を言い表すものとして、中国にとっては基本的にほぼ同義である。またあの国は時には、そうした現状を維持し続ける台湾側の姿勢を「台湾独立」と表現して警戒心を剥き出しにすることもある。

そして、そうした現状を、日本を含む世界各国に対し、「否定しろ」と訴えるのである。これがよく見られる「一中」原則の押し付けというものだ。

台湾を中国領土と強調する中国の「一中」原則は、台湾併呑を正当化するための虚構宣伝だ。したがって日本はそれを受け入れてはいないのだが、しかし「受け入れろ」と迫る中国側の押し付けに耐え切れず、「二中」「一中一台」の「立場を取らない」、「台湾独立」を「支持しない」と表明しているのである。

それにしても「支持しない」などとは、まるで台湾の宗主国にでもなったかのような傲慢さだ。そしてそれと同時に、中国の傀儡に成り下がるが如き卑屈さとも言えるのだが、これについて中国モンゴル課は、「別に『反対する』と言っているのではない。『支持しない』と言うのは、『特に積極的に支援する気はない』といった意味だ」と説明する。

このように「支持しない」と「反対する」とは意味が異なると強調するのだが、しかし実際のところ、「支持しない」と言われれば、大部分の人は「反対する」の意味を受け止ることだろう。

ちなみに米政府も日本と同様、「台湾独立を支持しない」との表現を用いるが、そう繰り返された結果、ジョージ・W・ブッシュ大統領までが自国の見解を誤解して、「台湾独立に反対する」と発言し、それを中国が嬉々として宣伝利用したことがあった。

このように、実に誤解を招きやすい、そしてだからこそ中国には実に好ましい言葉が「支持しない」なのだ。外務省が誤解を恐れず、敢えてこれを口にする目的は、中国への迎合以外にないだろう。

■「外交的配慮」だと回答拒否した外務省

「最近の日台関係と台湾情勢」は、「台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、1972年の日中共同声明にあるとおり」とし、以下のように同声明の一部を表示している。

(第2項)日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

(第3項) 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。

したがって、「二中、一中一台との立場をとらない、台湾独立を支持しない」との外務省の表明も、この共同声明に基づいたものであるはずである。しかしどのようにすれば、そこからそうしたセリフが導き出されるのだろうか。

私はそのことを中国モンゴル課に質問すると、最初に電話口に出た職員は「外交的配慮の問題なので申し上げられない」などと歯切れが悪い。

要するに、その人はわかっていないのだ。それはその人が不勉強であるというより、そうした立場表明の内容自体に問題があるからだろう。

実際に問題は大ありだ。次に私と話した職員は私の問いに明確に答えて見せた。つまり日中共同声明に基づくのだと。しかし私はそれにはどうしても納得できないのだ。

■いったいどこの国の判断に従っているのか

「二中の立場をとらない」というのは理解できる。日中共同声明で日本は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」としているからである。

しかし「一中一台の立場をとらない」というのはどうか。

日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしたが、それは要するに、中国の主張は尊重すると言うにとどめ、「台湾が中国の不可分の領土」との承認は拒んだということなのだ。

それであるなら日本の立場は明確だ。中華人民共和国と台湾の並存、つまり「一中一台」を認めるものとなるはずである。

「台湾独立を支持しない」というのも同様だ。日本が共同声明で表明した立場とはまったく無関係の考えである。そもそも台湾が将来どうなろうと、日本には与り知らない事柄なのだ。

ところがそれであるに関わらず、中国モンゴル課職員はこう説明したのだ。

「日本は中国政府の立場を『尊重する』と表明した。だから日本は『一中一台』も『台湾独立』も支持しないのだ」と。

そこで私は「日本は台湾を中国領土と認めていない。しかし外務省は中国領土ではない台湾を、中国領土と看做しているということか」と聞くと、「それは違う」と答える。そして次のように語ったのだ。

日本は「中国政府の立場を尊重する」と表明しており、「一中一台」「台湾独立」の不支持を表明しないと、「尊重する」の域を出てしまうと。

それはいったい誰の判断か。中国か。

■でき得るだけ中国の立場に沿おうと必死な様子

そもそも「尊重する」は「承認する」とは違うのだ。

ここで考えるべきは「承認」しない中での「尊重」とは何かだ。これはもはや国語の問題であるが、それは中国の立場に対して「認めはしないが一々反論はしません」という以上の意味にはなり得ないのである。なぜなら「承認」していないだから。

「最近の日台関係と台湾情勢」にはもう一つ、「台湾に関する我が国の基本的立場」が書かれている。それは、

―――我が国は、サン・フランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはない。

要するにこれは、「日本はすでに台湾を放棄し、その領土処分の権利を持たないため、中国から中国領土と認めよと要求されても、勝手にそうだと認める権限はない」という意味だ。

ところがそれでありながらも外務省は事実上、台湾を中国領土と認定するようなことをしていないか。「尊重」の二字を口実に、でき得る限り中国の立場に近づこうと懸命になっているではないか。

だからこそ中国側に好いように宣伝利用されるのだ。今後政府は中国の前で、「一中」「二中」「一中一台」「台湾独立」については何も表明する必要はない。

このままでは暴力団への軽率な妥協で深みにはまる市民のような状況に、外務省も陥ることになるだろう。いや、すでに深みにはまってしまっているのか。

私はそうしたことも含め、中国モンゴル課の職員にはいろいろと質そうと思ったのが、先方はその日何やら忙しいらしく、あるいはあまり私の質問を受けたくないためか、説明したいことだけ説明し、ガチャンと電話を切ってしまった。

法務省が台湾国籍問題で時事・朝日の報道を否定―待たれる根本問題の解明


※ブログ「台湾は日本の生命線」より

■中国籍扱いしたが故に生まれた誤りの「政府見解」

民進党(日本)の蓮舫代表代行の二重国籍問題に関連し、時事通信は九月七日、次のように報じた。

―――日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。

在日台湾人朝日新聞も八日、ほぼ同内容の報道を行っている。いずれも日本在住の台湾国民には中国の法律が適用されるとするのが政府の立場だというのだ。「台湾と国交がない」ため、台湾は中国領土であり、台湾国籍の者は中国国籍を有すると見ていると。

しかしそれが事実なら大きな誤りだ。

台湾は中国の領土の一部だというのは何の法的根拠もない中国の虚構宣伝にすぎず、日本政府も台湾を中国領土とは承認していない。たしかに「地域」との位置付けではあるが、それは「国」と認めていないという意味で、「中国の地域」としているわけではない。

したがって時事、朝日の報道は誤りではないのか。あるいは政府が自らの見解を歪めているのではないか。そうした疑問を解くために、私は九日、法務省で国籍事務を所掌する民事局民事第一課に電話を入れたところ、応対に出た職員は報道内容の否定はしなかった。

そして、「政府は台湾を中国領土と認めていないはず」と話す私に対し、「領土、国籍など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」と説明するのである。

実は法務省は台湾(中華民国)国籍を持つ在日台湾人の国籍を「中国」として扱っている。だからこうした説明がなされたのだろう。

そしてそうした「中国」籍としての扱いがあるため、「中国の法律が適用される」との誤った「政府見解」なるものが成り立ってしまったのだろう。

しかしどう見ても誤りだ。それでこれが問題になるや、法務省はこれを否定した。

■法務省は報道の何を否定したのか

それについては時事が十四日に報じている。

「法務省は14日、『国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない』との見解を発表した」と。

(ちなみに七日の自社記事は誤りだったとは言っていない)。

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日本経済新聞の記事

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時事通信の記事。7日の自社記事についてはコメントなし。誤報ではなかったのか

一方、台湾紙自由時報も、「これまで『一つの中国原則』や『一つの中国、一つの台湾』といった敏感問題で態度を表明するのを避けてきた日本政府が、国籍問題で見解を示すのは珍しい」と報道し、関心の高さを示した。

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台湾紙自由時報も。この問題への関心の高さを示した

それでは法務省は、時事、朝日の報道の何がどのように誤っていたというのだろうか。私は十五日、再び民事第一課に電話で尋ねた。

電話口に出たのは前回とは違う職員。次のような理由で報道を誤りだとした。

「政府は在日台湾人に中国の法律が適用されるべきだとの見解ではない。中国の法律が適用されることはあり得るという立場」

「中国は在日台湾人に中国の法律を適用すると規定していることは、ある程度把握している。しかし実際に適用するか否かは中国が判断すること」

この程度の説明なら、私はすでに九日に電話した時にも聞かされている。もっともあの時の職員は、報道を「説明不足」とするのみで「誤り」とはしていなかった。

そしてこの説明は正しいと思う。もし実際に政府が中国の法を在日台湾人に押し付けるようなことをすれば、当の昔に大問題になっているはずである。

■「一つの中国」に従う法務省の不可解な回答

それよりも、ここではもっと重要で、根本的な問題がある。それは法務省はなぜ「中国の法律が適用されることはあり得る」との見解を持つのかということだ。

私が「米国や韓国の法律が適用される可能性はあるか」と聞くと、「それはない。中国だけだ」とのこと。

これを聞いてもわかるように、法務省は「台湾は中国の一部である」する「一つの中国」の宣伝を否定していないのである。

いや法務省は「一つの中国」を否定しないばかりか、むしろそれを明確に受け入れてしまっている。上述の通り、台湾の国籍を中国籍として扱っているのだから。

「なぜそのようなことをするのか」と聞いて見た。するとこんな回答が。

「台湾の位置付けは外務省がやる。法務省は国籍事務を遂行するだけ」

前回聞かされたように、「領土、国籍など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」というわけだ。

そこですかさず聞いた。「日本政府にとり『中国』とは『中華人民共和国』。中華人民共和国の外のエリアの籍を持つ人々を、どうして中華人民共和国籍と断じて好いのか」と。

これに対する説明は以下の通り。

「国籍の事務の上で『中国』と『中華人民共和国』とは必ずしもイコールではない」

不可解な回答である。

■待たれる法務省の回答と公式見解の表明

そもそも「中華人民共和国ではない中国」など、一体どこに存在するのだろうか。

政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」(日中共同声明)以上、それは「中華民国」を意味しないはずである。それでは更に別の「中国」が存在するのか。

存在するはずがないのである。それであるにもかかわらず法務省は、いったい何に基づいて台湾人の国籍を「中国」とするのか。そうしなければならない根拠を聞いた。

職員は熱心な人で、私の質問にできるだけわかりやすく答えようとしてくれたのだが、この問いには「すぐには答えられない」とのこと。ただ「答えられる範囲だけになるかも知れないが、調べた後に連絡する」と約束はしてくれた。

たぶん説得力のある回答は見つけ出せないと思う。その職員は気が付いていないようだが、「一つの中国」とはフィクションであり、そんなものを受容してしまったことを正当化するなど不可能なのだ。

このような状況につき、必ずしも自由時報が書いたような、政府の「珍しい態度表明」という話ではないのである。

ただ職員によれば、それはこれからのようだ。「法務省は近く正式な見解を発表する」と言っていた。

私に質問に対する回答と共に、それにも注目しよう。

法務省には一刻も早く在日台湾人の中国籍扱いを止めてもらわなければ。中国ではなく日本の法務省なのだから。

【過去の関連記事】

誤報か事実か―蓮舫報道で浮かび上がった政府の台湾人処遇問題 16/09/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2948.html
在日台湾人国籍問題―中国迎合を厭わない政府の実態 16/09/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2953.html

中国宣伝戦に反撃!「チャイニーズタイペイ」を「タイワン」に!米国にもできない闘いを!

ブログ「台湾は日本の生命線」より

(1)

G20に出席のため訪中した米国のオバマ大統領は九月三日、習近平主席と会談。新華社によれば、習近平氏はこの時、台湾問題に関してこう述べたという。

「中国は断固として国家主権と領土の完全性を守り、断固としていかなる形の台独分裂の挙動をも抑え込み、両岸関係の平和的発展を維持することに努力し、国家平和統一の未来を勝ち取る」

「米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケの原則を遵守し、実際の行動で両岸関係の平和的発展と米中協力という大局を維持するよう望む」

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米中首脳会談に関する新華社の報道には「一つの中国」宣伝の罠が仕組まれている

そしてこれに対してオバマ氏は次のように語ったという。

「米国が『一つの中国』政策であることに変わりはなく、台湾独立を求めるいかなるやり方にも反対する」

要するに新華社が強調するのは、習近平氏は、「米国に対して台湾を中国の一部と承認する政策、原則を従来通りに遵守せよと求めるとともに、台湾が中国の一部ではないとして中国分裂を図ろうとする台湾の民進党政権の台独姿勢を制止し、平和を維持するべきだと訴えた」のに対し、オバマ氏は「それを承諾した」ということだ。

しかし新華社の報じることにはなので眉に唾を付ける必要があるし、実際に米国が従来、台湾を中国領土と承認して来たというのは大ウソだ。中国は米国が「三つのコミュニケ」で「一つの中国」(台湾は中国の一部)を承認したと宣伝したいようだが、これは悪意の事実捏造なのである。

そもそも米国の真の立場は何かといえば、従来繰り返し表明されているように、「三つの米中コミュニケ及び台湾関係法に基づく『一つの中国』政策」なのである。この「一つの中国」政策は中国の所謂「一つの中国」原則と相容れないものだ。

米国は「三つのコミュニケ」を通じ、中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認め、「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」とする中国の立場を、そのようなものだと認識すると表明したにすぎず、「一部」だとはついに認めなかったのだ。

また台湾関係法とは、米国政府は外国、外国政府に対する政策、交流関係を台湾人民に対しても適用すると規定する米国国内法である。

オバマ氏は習近平氏の前で、こうした立場表明をしなかったのだろうか。もっとも例え表明したとしても、新華社など中共御用メディアは、そのような中国に不都合な話は報じたくないだろう。これまでも米国の「台湾関係法」に基づく立場というものには敢えて触れずに来た。

もっとも米側も台湾問題で揉めたくないらしく、そんな中国に配慮して、あの国の報道を放置する傾向がある。

そして我々はこうした現実に注目したい。このように米国をはじめ世界各国が、中国への配慮で放置し続けるからこそ、「台湾は中国の一部」なる捏造宣伝は広く深く根を張る一方。すでに各国の政府、国民はそれを事実と思い込んでしまっている。

そしてもし台湾が「台湾は中国の一部」ではないと主張すれば、中国の分裂を図るトラブルメーカーだとのレッテルを、中国はおろか国際社会からも貼られてしまう状況になっている(台湾政府の国連加盟申請に対する二〇〇七、八年当時の各国の冷淡ないし敵意に満ちた姿勢を見よ)。

こうした状況をも作り指すのが中国の宣伝戦の怖さであるが、その産物に、オリンピック競技大会で台湾が押し付けられる「チャイニーズタイペイ」との呼称がある。

(2)

「中国領台北」という意味だ。世界中が耳にするものだから、中国の宣伝工作にとってこれはきわめて強力な具と言える。

しかし強力であると同時に、打ち破ろうと思えば簡単に破れる脆弱もある。そもそも好く考えればわかることだ。「中国領台北」など世界のどこにも存在しない。

そしてその嘘を暴けば、きっと世界を欺く「一つの中国」宣伝を根底から覆すことに繋がるはずである。

そこで我々は、東京オリンピックでは「チャイニ―ズタイペイ」ではなく「タイワン」と呼ぼうと訴える「台湾2020東京」アクションを開始した。目下そうした訴えをIOCに届けるためのネット署名の呼びかけを行っているところだ。

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東京五輪では「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で。「台湾2020東京」アクションは世界を欺き続ける「一つの
中国」宣伝を打破する運動でもある


そして最近、台湾からの署名がかつてなく殺到している。先日のリオデジャネイロオリンピックで台湾人は、自らの名を名乗るのが許されない不平等待遇を目の当たりにしたためだろう。

こうした台湾人の立ち上がりに関し、台湾メディアの間で話題になったのが徐永明立法委員によるフェイスブック上でのコメントだ。

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署名活動での日台協力の意義を強調する台湾の国会議員のコメント。マスコミ各社も注目した

―――太陽花学生運動や今年の立法委員・総統選挙の結果が示すように、台湾人は国際社会に対して台湾人の強烈な主体意識を表明しようとしている。署名の発起人はこうした台湾人の声を聞き、国際社会に台湾の名で東京五輪に参加させようと思ったのだろう。

―――署名がIOCに届けられ、台湾の名が世界に支持されることを希望する。

―――チャイニーズタイペイは国名ではなく、台湾人の代名詞ともなり得ない。台湾と日本が民間の力で協力、努力し、台湾の選手が名実ともに台湾代表として参加することに期待したい。

このように日台民間の協力に期待を寄せている訳だが、慧眼だ。

実際に台湾人さえ孤立状態から抜け出さんと立ち上がれば、日本人は喜んでそれを支持、応援するはず。なぜなら両民族はそういう間柄だからである。

これまで「一つの中国」宣伝が国際社会で大手を振ってこれた背景には台湾人の沈黙があったが、もし日台両国の人々が沈黙を打ち破るならば、あの虚構宣伝が大ダメージを受けないはずはない。

これは米国政府にもできないで来たことだ。

そのためには先ず日本人が「一つの中国」宣伝からの脱却を果たさないと。

胸がすく野球「台湾vs中国」ー広げられた横断幕「台湾はチャイニーズタイペイではない!」

ブログ「台湾は日本の生命線」より。

台湾で開催中の BFA(アジア野球協会) U-18アジア選手野球U18アジア選手権。

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野球強国である台湾だが、 BFAにも「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)の名でしか加盟できない 

会場では主催者のチャイニーズタイペイ野球協会(CTBA)が「すべての政治的標語の持ち込みを禁ず。違反者に対し、主催者、係員は退場させる権利を持つ」との標識が。

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台湾での野球U-18アジア選手権の会場では「政治的標語」の持ち込み禁止とのお触れが。
いったい何を警戒しているのか…


「台湾」「中華民国」ではなく、「中国領台北」を意味する「チャイニーズタイペイ」の名でしかIOC(国際オリンピック委員会)やBFAなど国際競技連盟に加盟できない台湾だが、こうした不条理かつ危険な状況に不満を抱く台湾国民が、国内で行われる国際試合会場で「台湾は台湾だ」と強調するアピール活動を展開中。そこでCTBAはそれを嫌い、「政治的標語」を禁じたのだ。

八月三十一日の日台戦では、大学生らが広げた「台湾就是台湾」(台湾は台湾の意)、「TAIWAN IS NOT CHINESE TAIPEI」などと書かれた横断幕を無理やり没収した。

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主催者が大学生らから強引に取り上げた横断幕。いったいこれにどんあ非があるというのか

しかしその乱暴なやり方で全国から批判を浴びる。CTBAは翌九月一日、次のように釈明している。

「IOC方式の下では、中華台北(チャイニーズタイペイの漢語訳)だけが我々の試合参加を許す唯一の名称。今後は学生の訴えを尊重、理解し、球場入口付近でアピールコーナーを設置し、お互いが納得できるよう期待する」

これを見てもわかるはずだ。

そもそも「チャイニ―ズタイペイ」との名称こそ、中国の政治宣伝が生んだ「政治的標語」なのだ。それに対して「台湾は台湾だ」との訴えは、スポーツの政治利用への抗議であり、台湾人の真実を求める声であるに過ぎない。したがってこれを「政治的だ」などとレッテルを張って規制することこそ中国の政治宣伝への積極的な加担であり、それもまた政治的な言論弾圧に他ならない。

それではなぜCTBAはあえてこうした不当な行為に出るのか。そもそもIOCは観客が「台湾」との名を使用することまでは禁じていないのだ。

「台湾」の名に拒絶反応を見せるとしたら、それは中国だろう。もし「台湾は台湾だ」との標語が会場で掲げられる光景がテレビ中継で世界の人々の見るところとなれば、これで狼狽するのは中国以外にないのである。

そこでCTBAは何が何でも「標語」が入場するのを阻止しようとするのである。

そして三日、いよいよ台湾とその中国との試合を迎えることになった。この日、アピール行動のために終結したのは蔡丁貴主席率いる台湾独立派政党、自由台湾党などだ。

CTBAとしては中国にだけは横断幕を見せたくないところだったことだろう。七月には、台湾で行われたリトルリーグのアジア太平洋地区予選では、中国チームが横断幕などに抗議して、ベンチに籠って試合を拒否するとの事態も発生している。

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集結した蔡丁貴氏(中央)率いる台湾独立運動勢力

しかしどんなにそれを阻止したくとも、再び自国民の言論の自由を踏み躙り、世論の非難を浴びることもできない。そこで三塁側後方の二百席をアピールコーナーとし、そこで横断幕を広げることを許したのだ。

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中国チームの目の前で掲げられら横断幕。中国側の試合ボイコットはなかった

中国の圧力にも弱いが、世論からの非難もまた厄介だといったところだろう。かくて「“台湾は台湾だ”が中国チームを直撃」(自由時報)という状況となった。

蔡丁貴氏はメディアに対し、「どんな試合会場でも観客は意見を表明することができる。これは自由の権利であって、禁止することは許されない。横断幕は中国の選手を脅すためのものではない。台湾人民がこの地の主でありたいと思っていることを理解させたいのだ」と語った。

試合で「チャイニーズタイペイ」の名が使われ、その映像が世界に配信されるなら、「タイワン」の名も同時に映し出させなければならないだろう。そうしなければ世界は「一つの中国」宣伝にますます騙されるだけだからだ。

しかしこの日、横断幕は大々的に広げられたが、テレビ中継ではほとんど映されなかった模様。最初からカメラが向きにくい場所に誘導されてしまったのだろう。

ただその一方で、バックネット裏を陣取った数名の観客が「台湾独立」「台湾チーム頑張れ」と書いたプラカードを掲げ続け、こちらはずっとテレビに映り続けた。よくやったと思う。中国ではその部分だけは、決して放映されることはないはずだ。

その場所は日台戦で横断幕が没収された地点らしいが、主催者ももはやこれらを規制するなどできないだろう。

台湾を愛する台湾人の勝利だ。中国と国際社会の不当な圧力と戦う彼らを応援する者として、それを喜びたい。

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中継で映り続けたバックネット裏のプラカード。「台湾独立」「台湾チーム頑張れ」とある

なお試合も、六対三で台湾が勝ちを収めた。これにもまた胸のすく思いがする。

【過去の関連記事】
野球、サッカーの日台戦で「台湾は台湾!チャイニーズタイペイではない!」16/09/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2942.html
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ネット署名「チャイニーズタイペイを台湾に」 
http://chn.ge/1Q4zVg4

■「台湾2020東京」アクション

ホームページ http://taiwan2020tokyo.org
メールマガジン http://melma.com/backnumber_199142/
お問い合わせ info@taiwan2020tokyo.org

台湾2020東京のチラシ拡散を!

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ダウンロードは以下で
http://taiwan2020tokyo.org/flyer/taiwan2020tokyo_201608.pdf

※大量に配布する場合は「台湾2020東京」までご一報を。

台湾抹殺?どこが「おもてなし」? 東京都教委の「オリンピック教育」/引き続き抗議を!

ブログ「台湾は日本の生命線」より。

「東京都オリンピック・パラリンピック教育」という東京都教育委員会が運営するサイトによれば、二〇二〇年の東京五輪には「3つの基本コンセプト」があり、その一つが「全員が自己ベスト」で、そこには「ボランティアを含むすべての日本人が、世界中の人々を最高の『おもてなし』で歓迎」という目標も含まれている。

これはすばらしい考えだ。日本はこのような形で世界から慕われ、信頼され、尊敬される国になって行けばいいと思う。そこで都教育委の「オリンピック教育」には期待大と言いたいところだが、実を言えば同委自体がすでに「おもてなし」の心を放棄しているのである。

最近、彼らはそのサイトに「大会参加予定国・地域」を一つ一つ紹介するページを設けたのだが、台湾のページを開くと、そこには「名称」として「チャイニーズ・タイペイ」と表示されているではないか。

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https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/culture-learn/asian/taiwan

日本語訳すると「中国領台北」。台湾併呑を正当化するための「一つの中国」宣伝が生み出した呼称だ。中国の政治的な圧力を受けたIOCが、台湾代表団に強要し続けるものであるが、地名としては世界のどこにも存在しないものである。

このように相手の国名・地域名を間違えて、何の「おもてなし」だろうか。しかも「中国領」扱いにするなど、これでは「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」である。

私がこうした誤りに気付いたのは八月二十五日午前。ただちに都教委の担当の総務部教育政策課に電話を入れ、訂正を求めたのだが、「検討する」「外務省やJOCの資料に依拠した。外務省に言ってもらうしかない」と言うのみで、事の深刻さをあまり理解していない様子(ちなみに外務省は台湾を「台湾」と呼称し、「チャイニーズタイペイ」とは呼んでいない)。

そこで私は本ブログなどを通し、広く訂正要求を呼び掛けた。

それにどれほどの人が応じてくれたかは知りようもないが、午後になり、まだお会いしたことのない日本在住の台湾人女性から、「抗議の電話をしたら、『これから訂正する』と言われた」との朗報が寄せられた。

ところがそれから間もなくして、台湾研究フォーラムの会員から最新情報が。「今、二十分間電話で話した。『検討する。時間がかかる』としか言わない」とのことだった。

いったいどちらが本当なのか。

そうして夜になり、「大会参加予定国・地域」を紹介するページが「見つからない」「削除されている」との情報が方々から届けられた。

本当に消えているのだ。そしてそうした状況は、二十八日現在、なお続いている。

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問題のページは抗議を受けて直ちに削除された。それではこれからどうするのだろうか

都教委が今回、「チャイニーズ・タイペイ」との虚構の名称を採用したのは、JOCがそれを用いており、自分たちがそれに反することをすれば、中国絡みの政治問題に巻き込まれかねないとの判断からなのだろう。

こうした一種の事勿れ主義は、日本全国の役人によく見られるものだ。自分たちが安泰でいれられるなら台湾の尊厳、台湾人民の感情など知ったことではない、と言ったところだ。

もし都教委もそうした心理に左右される集団であるなら、ページを削除した後はいったい何をやろうというのか。

考えられるのは以下の三つのパターンだ。

(1)誤りを認め、訂正を行う。

つまり「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」と書き換える。政府は「中華民国」を国と認めず「台湾」との地域名で呼んでいるから、政府見解の通りでもある。

(2)誤りを認めないばかりか、逆に過ちを広げる。

実はこのサイトは「チャイニーズ・タイペイ」の国旗として中華民国旗を掲載していた。これは政府が国旗と認めて否ばかりか、中国が目の敵にするものでもある。そこでIOCがオリンピックで台湾代表に強制する「チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会旗」に差し替える。もしそれを行えば、あくまでも「チャイニーズ・タイペイ」との地名で通す構えであることになる。

(3)臭いものには蓋をする。

呼称を変えなければ国民の抗議に曝され、変えれば中国などからクレームを受けかねないと考え、「チャイニーズ・タイペイ」のページを削除する。しかしそこだけを削除しては新たな問題を生むので、いっそ「大会参加予定国・地域」の紹介の全てを削除する。しかしそんなことまでやるだろうか。中国とのトラブルを恐れる事勿れ主義者なら、それくらいはやるだろう。実際に今現在、全てが消えている。

以上だ。はたして都教委はいずれの対応に出るのだろうか。(1)であればいいのだが、もしそれ以外だとすれば、こんな人々に「おもてなし」は期待できないばかりか、「東京都オリンピック教育」自体を任せられなくなる。

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「最高のおもてなし」ではなく「最大の侮辱」をしていないか

疑ってばかりいても仕方ない。とにかく今後の出方に注目したい。

引き続き、訂正の要求を。それを実際に行うまでは。


都教育委に対し、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のサイトにおける
「チャイニーズ・タイペイ」なる誤った地名表記を「台湾」に訂正するよう要請しよう!


要請先:教育政策課
電話 03-5320-6880
メール S9000006@section.metro.tokyo.jp


【過去の関連記事】

東京都のオリンピック教育は問題!台湾は「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)ではない!16/08/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2933.html
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