2010年05月14日

マスコミ・ネットメディアへの情報取得行動と相互作用

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ジャーナリズム・マーケティング
井出智明 東京大学
東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 ���78

「〜に決まっている」「〜であるはずである」という無根拠な決めつけを連発しています。



1.はじめに

の内容は、現状把握
通り一遍のよく言われることを改めて書いてあります。

●マスメディア企業は、社会の期待に応えていないどころか、期待を裏切っているという意味ではすでにある種の「悪」となっており、社会的に認められるべきものではない。



非常に問題であると思われる表現がここにあります。


では、マスメディアを通して情報を提供する側のマスメディア企業は、現状本当にそれほどまでに「駄目」なのであろうか。若干の機能不備はあったとしても、一部の人から社会「悪」とすら言われねばならないほどの状況なのであろうか。
企業と言う組織全体として考えてみても、組織を構成する個人として考えてみても、
常識的には、作為的に機能不全に陥ったり、意識的に改善努力を怠ったりすることを目指すとは考えにくい
そうしたことに対する経済的合理性も社会的必然性も認められないからである
そもそも企業理念的にも企業存在意義論的にも、そのような自己否定的なベクトルはありえない
さらに民主主義社会正義の守護者としてのジャーナリストを目指す人々はまずは新聞やテレビなどのマスメディア企業に就職することを目標とすることが一般的である
そのため、むしろモラルもモチベーションも高い人物が集まっているはずとも言える
それにも関わらず、なぜこのように論じられる状態になってしまっているのであろうか。また少なくとも外部からはそのように見えてしまうのであろうか。





2.現状把握
2.1 概要

現在まで、ジャーナリズムとマーケティングはそれぞれ独立した形で異分野として研究が展開されてきている。ジャーナリズムとマーケティング各々が、大学や各種研究機関・団体などアカデミアが中心として論ずる学術側面と、業界企業や団体などを中心とした産業側が中心として論ずる実務側面との両面を有している。
マーケティング分野に関しては、販売・広告などにおける定量的客観データの利用や、個別企業経営と産業全体動向などミクロ・マクロ経済的研究における情報共有などの必要性から、学術・実務両面での情報共有や融合が着実に進行してきた。
一方、ジャーナリズム分野では現実的に学術と実務の融合はあまり進行してきてはいない。特に米国や一部欧州諸国においては教育面でもビジネス面でも人的資源の流動性がある程度認められるのに対して、日本国内においては実務から学術への移行が一部存在するだけで基本的には人的交流もそれほど盛んではない。また比較的日本固有の概念として、ジャーナリズムをある種の「聖域」とみなして、経済活動や他の研究分野から分離して取り扱ってしまう傾向もある。
これにより、ジャーナリズム研究における経済効率性や、ジャーナリズム企業の経営問題、周辺領域との学際的な研究などがあまり進行していないことが考えられる。




3.2.2 メディア信頼性の短期的傾向

連結データによる曖昧性を排除するために、インターネットの台頭がより顕著となった2001年以降の統一調査を用いてもう少し詳細を検討する
問題提起の項では、新聞やテレビなど既存マスメディアに対する批判が次第に大きくなってきているとした。しかし、メディアごとの情報内容に対する信頼意識を比較すると、調査データを見る限りは、全体としては新聞もテレビも信頼意識が極端に落ちているわけではない。
(図3.2.3)むしろテレビなどは微増傾向にあるとさえ言える。もちろんインターネットへの信頼はメディア普及率とともに堅実な増加傾向を示している。
jmarketing1

(図3.2.6)同グラフでは、さらに、2001年から2008年調査までの結果に基づいて、線形近似を行い、将来推計を試みている。
jmarketing2


健全な経営の必要性議論については、そもそもジャーナリズム供給が組織的である必要があるのか、またジャーナリズムを志向する組織にとって経済循環を強く意識した経営概念を有している必要性があるのかなどが問われることもある。
同時にICTの発達を受け、多数の「市民ジャーナリスト」や「サイバー・ジャーナリスト」等の出現が報告されている。
これが既存マスメディアによるジャーナリズム機能の低下と呼応して、新聞・テレビなど既存マスメディア企業不要論となって表出する一因ともなっている。
強い個人が多数いれば組織は必要ないという議論である。しかし本来、ジャーナリズムには、何があろうと中断されない日常的継続性や強大な組織に立ち向かう断固たる決意と戦略などが必要であり、これを一個人の努力だけで永年にわたって実現するのは非常に困難である。
ジャーナリスト自身も生活者の一人でもあり、個人の生活がある。これを支える経済的基盤が必要となる。
本人や家族が病気や怪我その他に遭遇し、活動の継続を余儀なく断念させられる場合もある。
また調査の結果思い通りの成果が得られず、挫折感や徒労感にさいなまれることもありうる。更に内容によっては、取材対象からの組織的攻撃に晒される可能性すらある。
こうした事態に仮に超人的な一人の人物が一時的には対処できたとしても、それを社会全体に対して恒久的に安定供給していくのは非常に困難である。
また個人の知識や能力・時間などにも限界があり、カバーできる範囲や分野と言うものも自ずと限られている。時間的にも、経済的にも、また意志持続性においても、一個人の努力だけで対応するのには限界があるものと考えられる。ゆえに組織的対応が必要となる。すると、その組織運営には経済的裏づけが必須であり、健全なる経営が必要となるのである。




何故、世界のメディア産業の中でも特に日本の新聞産業でICT導入が遅れたのか。原因を分類すると以下のようになる。
1) 新しいものの導入に消極的な非常に伝統的体質
 … 非常に伝統を重んじる業界風土。成功体験に基づく、変革に慎重な業界体質。
2) 初期段階インターネットのGPT(General Purpose Technologies).性認識不足に伴う敵対視
 … インターネットをビジネス競合相手として誤認してしまい、否定論が先行。
3) 新聞産業の社会機能としての商品性に対する誤認
 … 「販売」至上主義による、「紙」を売るビジネスとしての誤解。
4) 世代間対立論に立脚するビジネス構成要素認識の遅れ
 … ネットをゲームやアニメ同様の若者文化として誤認したことによる軽視。
5)新規ビジネスモデル開発の遅れ
 … 上記誤認に基づく、マネタイズ手法の研究開発の遅れ。



インターネットを利用した双方向通信などは、本来ジャーナリズム企業と生活者との「絆」性を担保するのに最も優れた機能を有するにも関わらず、新聞産業界全体でICTへの取り組みが遅れてしまった。
しかし今からでもまだ十分間に合うので、絆確保のためにICT導入を積極的に推し進める必要がある。ただし一部企業に見られるように、紙と遊離したり、紙と対峙したりするような形での導入は無意味である。
あくまでも、紙を強化する視点が必要である。またこのまま数年経過してしまうと、ジャーナリズムに関しても新興勢力による新規ビジネスモデルが成立してしまう可能性もあり、時間的猶予はそれほどない。



新たなビジネスモデルが成立すると良くない
という書き方をしています。







原子力報道に見るマスメディア間の相互作用とその要因の分析
中島達雄 東京大学大学院
社会技術研究論文集 Vol. 7 2010

原子力事故報道を分析する際には、ニュース価値形成や報道の流れについての研究が参考になる
The 'Event as Event' and the 'Event as News' : The significance of 'consonance' for Media Effect Research,
Neolle-Neumannらは、共振(consonance)という言葉でマスメディア間のニュース価値増幅作用を議論している。
オピニオンリーダーとも言うべき代表的メディアが、あるニュースを大きく報じると、他のメディアも大きく報じるようになる。
という現象である。
マスメディア間の共振には、
(1)何をニュースとしてとりあげ、何をっ取り上げないかという「議題設定」
(2)そのニュースのどこに焦点を当てるかという「焦点形成」
(3)それをどう評価するかという「評価」
の3つのレベルがあるという。

「社会的現実を作るメディアトーク−ニュース報道の共鳴化」
川上らは、特定のニュースの報道が、核マスメディア間でどのように影響しあっているのかを見出すため、
テレビや新聞、インターネットの報道を、報道した時刻も含めて調べた。
その結果から、
(1)速報として報じられたニュースが続報として展開していく「従来のパターン」
(2)ある報道をきっかけにあらゆるメディアでいっせいに多くの報道がなされる「活性化現象」
(3)点々と火が飛び散るように報道される「飛び火現象」
(4)出来事の展開とともにニュース価値が上昇し、報道が繰り返される「玉突き現象」
という4種類のモデルを提示した。



4.1 マスメディア間の相互作用の類型

通常の横並び報道のパターンから外れた特異的な報道のパターンには、例えば以下のようなものがある。
特ダネ型
(1)一部の報道機関が特ダネとして早く報道し、その後、他の報道機関も追随した事例
増幅型
(2)一部の報道機関だけが大きく報道し、その後、他の報道機関も大きく報じるようになった事例
日和見型
(3)同種の事故にもかかわらず、あるときは各報道機関とも大きく法事、別のあるときは各報道機関とも小さく報じた事例
共通要素型
(4)複数の事故で共通して各報道機関に大きく報じられた事例


5.1 特ダネ型
(1)動燃の放射性廃棄物ずさん管理
1997年8月 同時の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所内で、放射性廃棄物がずさんに管理されていたことが発覚した。
(2)東京電力福島第ー1号機のデータ偽装
2002年9月東京電力の福島第原子力発電所1号機で過去に行われた定期検査の格納容器漏洩率試験の際に、データが偽装されていたことが発覚した
(3) 東京電力柏崎刈羽の直下に断層
2007年7月に起きた新潟県中越沖地震で,東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が被災した.


5.2. 増幅型
(1) 中部電力浜岡1号機配管破断
2001年11月に中部電力浜岡1号機で起きた配管破断事故
(2) 中部電力浜岡1号機炉水漏れ
(1)の配管破断事故の2日後,同じ中部電力浜岡1号機で炉水漏れのトラブルが発覚した.


5.3. 日和見型
(1) 日本原電敦賀2号機冷却水漏れ
1999年7月に起きた日本原子力発電の敦賀2号機の冷却水漏れ事故
(2) 北海道電力泊2号機冷却水漏れ
4年後の2003年9月に,北海道電力泊2号機で(1)の敦賀2号機事故と同様の冷却水漏れ事故が起きた.



5.4. 共通要素型
(1) 事故発生の通報遅れ
地元市町村や規制行政庁への事故発生の連絡が遅れその遅れがニュースとして報じられた事例が目立つ.
(2) 発表内容の度重なる修正
原子力事業者による発表内容が二転三転し,その修正がニュースとして報じられた事例が目立つ.
(3) 一見大きそうな数字
数字の絶対量の大きさや,規制値からの開きがニュースになった事例が目立つ.
(4) 事故発生後の遊びや見学会 事故発生後も職員が遊んでいたり,見学会を続行したりしたことがニュースになった事例が目立つ.




5.3.(2)の北海道電力泊2号機の冷却水漏れ事故は,敦賀2号機事故とほぼ同じ事故にもかかわらず,4紙とも社会面1段から2段の目立たない記事だった.

この事故について石川は,北海道新聞から何度か取材を受けたため,その結果,北海道新聞の報道は公正だったと述べている.
しかし,北海道新聞の第一報は一面トップ5段見出しであり,全国紙4紙よりかなり大きい.
敦賀2号機事故では全国紙がいずれも大きな記事を載せて競い合い,マスメディア間でニュース価値が増幅する「正の共振」が起きたのに対し,
泊2号機事故ではどの全国紙も小さな記事で済ませたためマスメディア間で「負の共振」が起き,ニュース価値が増幅しないまま,あっさりと報道が収束したと考えられる.



6.3. 今後の課題
本研究では全国紙4紙だけを対象としたが,川上らも指摘しているように,マスメディアはもっと広い範囲で互いに影響し合っている.本来は全国紙だけでなく,テレビや通信社,地元紙,週刊誌,インターネットのニュースページなどの報道も調査するべきである.

浅科によると,新潟県中越沖地震報道についてのパネル討論で,青森県の地元紙,東奥日報の記者が「地方紙にとってNHKの報道の仕方がニュース価値を決めるひとつの基準となる.
(中略)NHKが大きく報道すれば,われわれのような県紙は,それに比例して大きなスペースを割くことになる」と発言した.




Noelle-Neumann らの言う代表的メディアの役割の一部を,NHKが担っている可能性がある.
NHKが何時のニュースで何分間,どのような映像を付けて報じたかを調べたうえで,他メディアの報道内容やその扱い方と比較すれば,NHKのニュース価値判断の他メディアへの影響ぶりが見えてくるであろう.



マスメディアの側の問題点も見えてきた.増幅型と日和見型の報道は,マスメディア間の相互作用というマスメディア側の事情によって,ニュース価値が大きく変動する場合があることを示している.
報道の受け手は,こうしたマスメディアの特性をよく知っておく必要がある.
ライバル社との競争は,マスメディアの宿命ともいえるが,林 は集団過熱取材と同一ニュースの集中豪雨的な報道について,「メディア内部で『よかれ』と思って継承されてきた肯定的職能の蓄積や価値評価基準こそが,それ以外の世界ではメディアの無知無能と鈍感さを露呈するものとなっている」と指摘している.




郷原によれば,マスメディアの報道は通常「やりっ放し」であり,自ら過去の報道を検証して反省したり,教訓を見いだしたりすることがほとんどないという.
木下は,マスメディアの意義を認めつつも,報道を外部から評価する機関が必要だと指摘している.
マスメディアはこうした意見に真摯に耳を傾け,集中豪雨的な報道事例や,マスメディア間の相互作用でニュース価値が揺れ動いた事例などを自己検証するべきである.







ここまではマスメディアだけです










ニュース接触における情報格差
インターネット・ニュースサイト利用における熟達度の影響
成田康昭 立教大学
応用社会学研究 51 2009

たとえば、今や、無視できない数にのぼるインターネット・ニュースサイトを、主要なニュース情報取得メディアの一つとして位置づけるような人々の、ニュース需要に起こっているであろう情報格差の問題にまで迫る必要がある。そこで、本論では、インターネット・ニュースサイトの利用に焦点を絞り、ニュース情報の取得に、いかなる差異と格差が生まれているかを検討することにしたい。ここでの問題設定は以下の2点である。

1)インターネット利用における熟達者は、ニュース情報摂取に関して、
リテラシーの高い方法をとっているといえるか
2)インターネットの熟達者は、そのときどきの自分のニーズにしたがって、ネット内外の多様なメディアの中から、最適なニュース情報を摂取しようとする傾向があるか。





 調査の概要は以下の通り。
母集団:男女16才〜59才のインターネット利用者(日本・韓国とも)

サンプル数:有効サンプル数 日本:1,022 、韓国:1,020

調査実施機関:(株)ビデオリサーチ
サンプル抽出:ビデオリサーチの外部協力機関(株式会社エー・アイ・ビー)の調査モニターより条件抽出
スクリーニング条件:一週間に一度以上、WEBを閲覧している人

(表2)すなわち、日本では低利用では女性が多く、高利用になるに従い、男性が増加する。
ところが、韓国では高利用は女性が僅かに上回っているように、男女差の統計的な差が見られない。


massmedia02
massmedia01

※表の情報か、記述が間違っていると思うのですが

インターネットの利用度は、学歴から見ると、日韓ともに大学卒(在学含む)以上で多様性が高くなる傾向が確認できる。(表3)この点も、先行研究で指摘されてきたことと一致している。仕事や勉学への利用にともなって、利用スキルと経験が増加し、それが、利用度の傾向となって現れているといえよう。しかし、逆に言えば、日本の高卒者の「高利用」は高卒の平均より5%ほど低いだけであるし、韓国でも差は4%に止まる。すなわち、学歴はインターネット利用に決定的な影響を投げかけているとはいえないことも確かである。



3.知識への積極性における格差

日本ではすべてのニュース項目にたいして、利用度がニュースへの興味に相関しているが、韓国では、「政治」において独立性は棄却できない。また、経済ニュースと地域ニュースに関しても、相関は高くはない。韓国の高利用者の女性比率の高さが関係している可能性もうかがわせるが、韓国では、利用歴に関しても、「政治」がカイ2乗値11.30で、独立性が棄却できないことを考慮すると、女性の比率の問題ではなく、「政治」項目に特有のシニシズムのような無関心傾向が存在することをうかがわせる。そのことは、「事件事故」「国際」「芸能」「スポーツ」などでは日本と同じような傾向が見られることからもいえるであろう。 いずれにしても、このニュースへの興味とインターネット利用度との相関は、ここでの問題設定を考える上で注意しなければならない。情報に対する一般的積極性が、インターネットへの熟達、インターネットの早期採用、ニュースへの興味などを共に引き起こしているのか、インターネットへの積極的な関わりが、逆のデジタルデバイドとしてはたらき、ニュース情報の面白さ、奥深さを理解し、ニュース情報に対する敏感さを生み出したのかという問題である。今のところ、その変化の方向がどちらであるのかは断定できない。その意味で、ここでの結果は、インターネットによるニュース接触が生み出した分化の共変化の傾向であると考えておきたい。



5.インターネット熟達者のニュース接触パターン 
こうした関連情報をたぐる形のニュース閲覧行動はインターネットの中では既に一般化しており、ポータルサイトは訪れたニュース閲覧者をいかに自己のサイト内で充足させるかを課題としているようである。
リンクを基本として必要に応じてサイト間を飛ぶ構造は、せっかく訪れた閲覧者がすぐに他のサイト行ってしまうことも意味する。
広告収入に関係する自社サイト内の滞在時間を下げないという目標が存在するわけである。

表9からわかるように、インターネットの熟達者は、インターネットにおいてきわめて活発な情報行動を行っている。
インターネット利用度を基準として見ると、日本、韓国共に、「ポータルサイトや、新聞社サイト以外のサイトでもニュースを見る」、「インターネット以外のメディアで得たニュースについてネットでさらに調べる」、「テレビでニュースをみながら、ネットでさらに調べる」、さらに「一つのニュースについていくつかのサイトを比較する」といった、
能動的な形でのニュース受容を行う傾向が驚くほど高い。

とくに日本では、「高利用」側にこうした傾向が高いだけでなく、「低利用」側で極端に少ないというように、きわめて強い相関が見られるのである。 

これは、日本での「高利用」の人数が韓国に比べて少ないことを考慮すると、これからネットの普及がさらに進行すると、「高利用」のタイプが多数派にそのまま移行するというよりも、むしろ、インターネット状況に強く適応した層が、常に一定数存在すると考えた方がよいのかも知れない。

表9は、「よくある」「ときどきある」「たまにある」「全くない」の上位2つだけを示したので、4段階全体に関するカイ2乗値もつけた。
(表10)日本の有意性が極めて高いことが注目される。 

インターネットの特性や情報のロケーションを十分に知らないと、ニュースに関して知りたいことがある場合でも、適切にアクセスすることは難しい。
その意味で、ネットに習熟したユーザーは、探索、比較、分析、確認などのための情報ツールとして、インターネットを使うという、基本的な情報パターンの上に、ニュース接触行動を展開しているといえる。 
ネットに習熟したユーザーは、ニュースを見るのに、ポータルや新聞社サイトといったインターネット内の手段に偏る傾向を見せているわけではない
むしろ、テレビニュースをみながらネットで調べたりもするという形で、マスメディアのニュースと並行したり、何かのニュースをさらに調べるために、ネットを使うというように、メディアを情報的に積層させながらニュースを受容している。
少なくとも、自分のニュース接触は一つのメディアに頼ってはいないとの意識は明確にもっている。 
これらの傾向は日本、韓国で共通しているわけで、インターネット利用度の高い、自覚的なネット利用者は、メディアリテラシーが高く、きわめて有効なネットの利用の仕方をしているといえそうである。




6.インターネット熟達者のニュース接触動機
インターネット熟達者は、単に、インターネットでなければできない検索型のニュース情報の摂取だけをしているのではない。
むしろ、日韓ともに、経験者、熟達者は仕事や作業の合間にニュースを概観したいとき、新聞やテレビより早くニュースを知りたいとき、あるいは詳報性のある情報を得たいときなどの様々な利用の仕方に拡散していく傾向が見られる。

ここで、確認しなければならないのは、人々はインターネットを使えば使うほど、インターネット特有の情報検索型の環境に向かって、直線的に熟達していくのではなく、むしろ、インターネット環境に馴染む中で、様々な情報摂取のバリエーションを獲得していくということである。

したがって、実際に起こっているのは、我々がこの研究の当初に想定していた一つのルート、
すなわちマスメディアニュースとネットニュースの分業、あるいは交代が進んでいくという単線的経路の変化ではないらしい
インターネットによるニュース情報の摂取の仕方そのものに、バリエーションが増えているのである。 
確かに、マスメディア型のニュースは、出来事の情報を概観するには最も向いているし、ネット型のニュースは必要なときに、知りたいことを検索して、ピンホール的な情報を捉えるのに適している。しかし、ネット熟達者達は、ネットでニュースを取得する経験のなかで、それだけではないインターネットの様々な使い方、効用を発見しているのである。




7.結論 
本論の問題設定の第一は、インターネット利用における熟達者は、ニュース情報摂取に関して、リテラシーの高い方法をとっているといえるかであった。
これに関しては、既に見てきたように、肯定的な結論が下せるであろう。従来のマスメディア型のニュースにおいて、最も弱点であったのは、ニュースの背景や、言葉の定義に関する理解であったと考えられる。
「解説機能」は新聞においては優れているが、読者が疑問に思う全ての点を解説することは不可能であり、一定の理解水準に達するには、「毎日読む」という行為が不可欠である。
インターネット内のニュースにおいては、既に見たようなポータルサイト内に張られたリンクだけでなく、検索やリンクの機能から、広く理解を進めることができる構造になっている。 インターネット熟達者は、こうしたメリットにきわめて良く適応していることが確認された。
逆にいえば、インターネットの利用に未熟な人々は、こうした情報の摂取の機会から取り残されている可能性がある。


インターネットの熟達者は、インターネット内で行動するときに、最適化した情報の取得を自覚しておこなっている。
この「自覚」の部分が重要である。
人が情報取得の条件を意識するのは「知りたい」と思ったときではなく、「こうすれば分かる」という形で意識できたときなのである。
メディアへの評価は、自分がそのメディアの機能を予期の構造として、内在化できている場合に限り、顕在化されるという性格をほとんど宿命的に持っている。
そのため、一定の評価を持たない限り、接触動機も起こらず、情報摂取行動も開始されない。
インターネットのような知識の構造を持ったメディアは、マスメディアのように、一方的に受け手に情報を注ぎ込むという機能が弱いため、その使い方に慣れている人とそうでない人の間に、結果として深刻な格差を生んでいく。
しかし、その格差は、不利な立場におかれた人に情報が届かないという形ではなく、熟達した人にだけ届く情報があるという構造であるために、積極的な問題意識とはなりにくいし、社会的にも課題化しにくいのである。



インターネットのメディア信頼性形成モデルに関する実証分析
小笠原盛浩 東京大学
マス・コミュニケーション研究 (73) 2008


2−1 信頼性の定義
情報源の信頼背に対する現在の研究では、情報発信者(source:TVニュースの司会者など)に対する信頼性と、
メディア(medium:テレビ・新聞・インターネットなど)に対する信頼性とを区別することが有効と考えられている。

本論で分析の対象とするのは、
個々のウェブサイトや情報発信者に対する信頼性ではなく、
さまざまな情報を流通させているインターネットというメディアに対する信頼性(media credibility)である。





3−1 調査概要
本論では東京大学大学院情報学環が
情報通信研究機構と共同で2005年3月に実施した全国調査のデータを分析する
本調査では全国の満13歳以上70歳未満の男女から住民基本台帳に基づく層化二段階無作為抽出法で3000標本を抽出し(地点数150)調査員による訪問留置訪問回収法で
2029の有効回答を得た(有効回答率67.6%)うちPCインターネット利用者は808であり、
更に以下の尺度が欠損地になっている標本を除いた802標本のデータを分析に使用した






H1:メディア信頼性の評価は、テレビや新聞よりもインターネットが低い

インターネットのメディア信頼性特典はテレビ・新聞より低いことから、仮説1は指示された

H2:組織運営サイトを中心にアクセスする利用者は、個人発信情報にアクセスする利用者よりもインターネットのメディア信頼性の評価が低い

Mann-WhitneyのU検定の結果からは両者に有意な差は認められず、仮説2は棄却された

H3:組織運営サイトを中心にアクセスする利用者と個人発信情報アクセスする利用者では、インターネットのメディア信頼性の形成のされ方が異なる。
H4:個人発信情報にアクセスする利用者は組織運営サイト中心にアクセスする利用者よりも、インターネットのメディア信頼性の評価への情報選択力の影響が大きい

インターネットのメディア信頼性に影響するパスはどれも個人発信情報利用群・引利用群の間に統計的に有意な差がなく
仮説3・4は棄却された

H5:インターネット・テレビ・新聞のメディア信頼性は相関している。

先行研究と同様にどのメディアの間でも0.1%水準で強い相関が認められ仮説5は指示された




本論で得られた興味深い知見の第1は、個人発信情報へのアクセスの有無によって情報選択自己効力感が利用時間に与える影響が異なっていた点である。
情報選択自己効力感が高い利用者は質の低い情報への対処が低コストで可能と判断して
虚偽情報等のリスクが高い利用行動(匿名掲示板の利用等)もあえて行う一方、
情報選択自己効力感が低い利用者は質の低い情報への対処が高コストを伴うと判断し、
リスクが低い組織運営サイトのアクセスだけで満足するようになると推測される。



人々が認知的コストと情報入手の効用を情報選択能力によって重み付け秤にかけて利用行動を取る状況では、メディア信頼性が高く評価されるのは、情報選択能力と比較して虚偽情報遭遇のリスクが低く、低い認知的コストで利用できる場合であろう。
逆にメディア信頼性を低く評価するのは情報選択能力と比較してリスクが高く、利用に高い認知的コストが伴う場合であろう。



つまり、リテラシーが高いユーザは信頼性が低いメディアにも積極的にあたり、
リテラシーが低いユーザは、そもそも色々なメディアを見に行かないのです。



利用時間と信頼性評価の関係はテレビと新聞で異なっており、テレビは信頼性評価が高いほど利用時間が長くなり、新聞は利用時間が長くなるほど信頼性評価が高くなっていた。
テレビの場合は自己消費的に長時間視聴されることが多いため、信頼性の高さは長時間視聴の理由付けとして働いている面があるのかも知れない。
一方、新聞は情報収集や環境管理など道具的な利用が多いと考えられ、品質管理された情報を閲覧することで有用な情報等の効用が得られる利用体験を通じてメディア信頼性の評価が高まっていくと考えられる。





以上のように、インターネット上の個人発信情報、組織運営サイト、マス・メディアではそれぞれメディア信頼性の形成のされ方やメディア信頼性が示唆する
内容が異なるため、個人発信情報の信頼性が低いことは、マス・メディアの場合と違ってそれほど問題視すべき現象ではないのかもしれない
興味深い第2の知見は、複数のメディアに共通してメディア信頼性の評価に影響する心理的傾向としての「一般的メディア信頼」の妥当性をある程度確認できたことである。










オンライン・コミュニケーションにおける「世論」と公共圏の分化をめぐる日韓比較調査
高橋顕也 車愛順 京都大学大学院
京都大学グローバルCOE プログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」ワーキングペーパー 2010




1.趣 旨
本研究の最も基本的な関心は、オンライン・ネットワーク上における公共圏のあり方にある。公共圏は、政治、経済、法、教育、芸術などといった近現代社会の諸機能システムから相対的に離れた位置をとり、それらを対象化するコミュニケーションを行いつつ機能システムの反省を促す場であると捉えることができる。
そして、そのような場の成立を可能にする条件のひとつが、メディアというインフラストラクチャーに他ならない。
現代に至るまでそのメディアの役割を独占していたのは、新聞やテレビをはじめとするマスメディアであった。
そして、公共圏におけるコミュニケーションのテーマである「世論」もマスメディアのもつ構造に条件づけられてきた。
しかし近年、オンライン・コミュニケーションの日常化、ネット上の表現およびネットワーキングの形態分化により、マスメディアから相対的に自律した新しいコミュニケーション空間が生じてきているとはいえないだろうか?
オンライン・コミュニケーションが、公共圏の内部においてマスメディアという環境に対してどのような自律性と関係性を有しているのかを、「世論」の経験的調査を通じて明らかにしたい。





?日本

iv)時事話題
ブログにおいて2日以上にわたって論じられた時事を時事話題とし、調査の変数として用いた。具体的には、以下の13の話題である(以下の表題は「時事話題」の中心的な出来事であり、「時事話題」はその出来事の前後の一連の出来事を含んでいる場合もある)。
1. 世論調査
2. 中川財相 醜態会見
3. 小泉元首相 定額給付金の衆院再議決を欠席
4. 自民党内の麻生首相「降ろし」運動
5. 定額給付金
6. 麻生首相の青森講演
7. 井脇議員(自民党)の会計問題
8. 笹川総務会長(自) 森政権「沈没」発言
9. 小沢代表(民主党) 「第七艦隊で十分」発言
10. 小沢代表(民) 西松献金・進退問題
11. 漆間官房副長官 「検察の捜査は自民党に波及しない」発言
12. 上記以外の西松建設献金問題
13. 古賀選対(自) 衆院選の時期に言及


?韓国

?)時事話題
韓国サイドで用いている時事話題数は15で、ブログ、新聞共通のものもあれば、一方のみの話題もある。いずれも新聞あるいはブログにおいて2日以上にわたって論じられた記事を時事話題とした。以下は具体的な内容である。
1.YTN労働組合の社長に対する出勤阻止運動
2.ハンナラ党による七大言論法改正案4の発表
3.KBS労組のストライキ不参加
4.ストライキへの参加に対する各放送局(MBC,SBS,KBSなど)労組の態度表明
5.保守派新聞による「ストライキはMBCの鉄碗守り」であるという報道
6.アナウンサーのストライキへの参加呼びかけ
7.ハンナラ党内部の分裂
8.ストライキ一時中止
9.国会暴力防止法の上程
10.経済大統領「ミネルバ」の逮捕
11.YTN社長による新報道局長の任命問題
12.KBS社長が自分の就任に反対した記者、プロデューサーを解雇
13.MBCの一部番組の一時放送中止、再放送問題
14.ブログストライキ
15.政治(与・野党の対立、大統領、国会)への批判拡大






焦点日の差
ある時事話題の記事数が最大の日付をその時事話題の焦点日とする。このとき、ある時事話題の焦点日の差(b)は以下の式で求める。
(b)= | (ブログの焦点日)−( 新聞の焦点日)| [日]

取り上げ期間の差
ある時事話題について、
(最後に取り上げられた日付)−(最初に取り上げられた日付)+1[日]
を、その時事話題の取り上げ期間とする。このとき、ある時事話題の取り上げ期間の差(c)は以下の式で求める。
(c)= |(ブログの取り上げ期間)−( 新聞の取り上げ期間)| [日]






i)焦点差大、期間差小
時事話題11 漆間官房副長官 「検察の捜査は自民党に波及しない」発言

ブログの焦点日は3月7日、新聞の焦点日は3月9日である。ブログの焦点日において最も多く取り上げられた話題は、漆間官房副長官(当時)と考えられる政府高官(7日の時点は公表されていない)が、西松建設の献金問題について、検察の捜査が自民党にまでは波及しないという趣旨の内容をオフレコで語ったということである。この報道に対する、政府と検察がつながっているのではないか、小沢民主党代表(当時)の秘書逮捕には小沢代表ないし民主党にダメージを与えるという政治的な目的があるのではないかという疑問の表明や、麻生政権、検察に対する批判がブログでの最も大きな反応である。
対して、新聞の焦点日におけて最も多く取り上げられた話題は、政府高官が漆間官房副長官であることを政府が公表したこと、およびその後の漆間氏の国会における答弁である。この答弁において漆間氏は新聞等で報道されたよう発言内容(自民党には捜査が波及しない)を否定している。それに対して、読売新聞、朝日新聞ともにその答弁を報じるとともに、自らの報道内容を並置させる記事を載せている。これらの記事からは、漆間氏の答弁に対して直接的に反論せずに自社の報道内容を再確認することによって、漆間氏に対する間接的な批判を行おうとする姿勢が読みとれる。
以上から、時事話題11の焦点差が大きい理由について、ブログと新聞の関心の違いを挙げることができる。ブログでは、「政府と検察の癒着疑惑」のように既存のマスメディアでは正面から扱われることのないような問題に関心が向けられているのに対して、新聞では、自社の報道の結果生じた事態(政府高官の正体の公表や報道内容を否定する発言)に対して関心が向けられている。結果、時事話題11で焦点差の違いが大きく現れたと結論づけることができる。


時事話題4 ストライキへの参加に対する各放送局(MBC,SBS,KBSなど)労組の態度表明

時事問題4も同じスタンスで、12月23日ストライキ宣言の後、先にブログ上で「どの放送局が参加するのか」という議論が広がった。実際に放送局が態度を表明し、12月26日に行動に出ると、それが新聞での話題となった。もちろん参加/不参加に対する保守派新聞と革新派新聞の論調は相反するものである
以上のことから、時事話題2、4の焦点差が大きい理由は、新聞とブログのある事件に対する包容度の違い、すなわちブログのようなウェブメディアの有する自由さとも言うべき本質にあるのではないかと思われる。具体的にいうと、まだ、心配や疑いの段階の時点では、ブログのような「一人メディア」で自由に見解が述べられ、議論がなされるが、新聞はそのような不確実な疑いだけでは記事にならないということである。




ii)焦点差小、期間差大
時事話題2 中川財相 醜態会見
期間差が生じているのは、朝日新聞で3月5日に1件記事があるためである。この記事は、中川氏が退院し自身の会見報道を見たという内容である。この件はブログには取り上げられていない。この時期のブログにおいては、西松建設の献金問題関係(時事話題10、11、12)に関心が集中しているためと考えられる。時事話題2の期間差の理由として、ブログと新聞の関心の違いを指摘することができる。

時事話題1 YTN労働組合の社長出勤阻止運動
この話題において期間差が大きい理由は、12月24日と25日のブログ記事があることを挙げることができる。1つの記事の内容はYTNがやってきた社長出勤阻止運動の写真などを掲載し、言論労組が26日からストライキを行うと宣言したことを述べている。もう1つの記事内容は、YTN労組の社長出勤阻止運動での行動指針などで、YTNはストライキに参加するか、参加するならどのような方法で参加するのかを議論している。すなわち、ブログ上では、直接には結びつかないはずの、すでに始まって5ヶ月近くなっているYTN労組の社長出勤阻止運動と、今回のストライキとを結びつけている。これは、ブログの1人メディアとしての議論の自由さを示唆していると考えられる。



iii)焦点差大、期間差大
時事話題1 世論調査
焦点差、期間差が生じている理由は、ともに3月6日、7日にブログの記事があるためである。それらの記事は、ウェブ上の動画サイト「ニコニコ動画」で行われた世論調査(2月13日、3月4日)、あるいはあるラジオ局で行われた世論調査(3月5日)に言及している。両世論調査では、当時新聞やTVで行われていた世論調査とは異なる結果(麻生政権、自民党に対する支持が高い)が示されており、どの記事もその相違に言及している。これらラジオあるいはウェブ上の世論調査について新聞では取り上げられていない。


時事話題13 MBCの一部放送番組の一時中止、再放送問題
MBCテレビの一部放送番組が、労組の組合員であるプロデューサーやアナウンサーなどがストライキに参加したため、一時放送中止やいつものアナウンサーに代わって、組合員でない新顔のアナウンサーがニュースをすることになっていた。この話題が最も取り上げられた日付をみると、ブログが1月9日、新聞が12月29日と大きく離れている。すでに26日から、MBC労組の組合員であるプロデューサーやアナウンサーなどのストライキ参加で、番組が中止されることに対し、保守派の朝鮮日報では「社内放送ではない」「それでも公営放送なのか」と批判している。26日から新聞で取り上げられなかったのは、ストライキが始まって、ストライキの動向や、アナウンサーが街頭でストライキへの参加を呼びかけた事件を大きく取り上げたからであると思われる。
対するブログの反応は次のように考えられる。多くのファンを持っている「無限挑戦」のような娯楽番組はストライキの影響で再放送やストライキ前に収録されたものの放送ばかりがなされていたうえ、1月8日のストライキ一時中止後も、未編集の内容が放送されたため、ブログ上でファンから不満の声が上がったということである。なかには「暫く見られなくてもいいので、ストライキ頑張ってください!」などのメッセージを残したファンもいた。







?日韓比較
時事話題については、日本・韓国ともに焦点差あるいは期間差という形で新聞とブログの相違が現れていると考えてよい。
その要因として、新聞とブログの関心の相違が日本・韓国で共通である。
対して、日本でのみウェブメディア独自のソースが挙げられる。今回の調査では、韓国でウェブメディア独自のソースを元に時事話題を論じた記事はみつけられなかった。しかし、韓国のブログではそもそも引用をする割合が比較的少ない(表2)こと、また「一人メディア」としてブロガー自身の政治的意見や訴えを書く傾向があることを考慮すると、日本にのみウェブメディア独自のソースがみられることは、韓国のオンライン・コミュニケーションの自律性を日本よりも低く評価する理由にはならないと考えられる。











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