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 公明党は(消費税率10%導入時の)「軽減税率実現へ」(努力目標)を、選挙のスローガンにしています。これは消費税率10%という劇薬を、国民に呑ませるためのオブラートに過ぎません。自民党からも「努力目標にとどめるべきだ」と横やりが入っています。その対象は生活用品全てでなく、飲食料の一部コメ、味噌、しょうゆだけの案もあります。軽減税率を0にするのか、8%にとどめるのか、さらに財源の試算もなく「めざします」と努力目標です。「平和の党」を掲げていた公明党は、集団的自衛権の閣議決定の前に、自民党と協議をして意見を言っても、自民党の思惑通りになりました。先の総選挙で自民党はTPP反対、ウソをつかないと言ってましたが、いつの間にかTPP交渉にのめり込んで、選挙後に妥結を狙っています。
 消費税増税で自公政権は、①赤字国債を減らし財政再建をする、 ②福祉を充実すると言ってましたが、日銀の異次元の金融緩和(超インフレの懸念)、公共事業のばらまきによる借金増大です。そればかりか、年金、医療、介護、子育てなど福祉は悪くなる一方です。公約を破らない、政策がぶれない建設的野党・日本共産党の躍進が、国民生活を良くする確かな道です。比例は政党名を書かないと無効になります。