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　日本共産党の志位委員長は２９日の「ネット党首討論」で、安倍首相と真っ向から経済、安保などで「自共対決」での論戦が鮮明になりました。安倍政権の２年間は、国民の民意に背く暴走です。日本共産党は５つの転換を選挙で訴えます。１、消費税１０％は中止し、富裕層や大企業への応分の負担を求める。別の道を提案。２、格差拡大のアベノミクスをストップ、国民の暮らし第１で経済を立て直す。３、「海外で戦争する国」づくりをやめさせ、集団的自衛権の閣議決定撤回。４、原発再稼働ストップ、５、沖縄の米軍新基地建設を中止、です。

　この５つの論点は国民の多数派の意見です。日本共産党は国民と一致点で共闘し、運動に参加してきました。沖縄では新基地建設反対のオナガ新知事が誕生し、今回の選挙では共産党と新基地建設反対候補と共闘が進んでいます。昨年の参議院選挙での躍進は、政治を動かす大きな力となっています。参議院で得た議案提案権で、ブラック企業規制法案を出しました。厚労省は実態調査に動き、離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導の実施に動きました。安倍政権の消費税増税による不況、アベノミクスの失敗、集団的自衛権の閣議決定など国民の批判が強まり、今度の総選挙は国民に追い込まれた解散です。国会議員４８０議席で、日本共産党は８議席ですが、堂々と国民の声を代弁する議席です。日本共産党の議席を躍進させていただければ、国民が主人公の政治に変わります。