アベノミクスで円安や株価は上がって、大企業や富裕層は利益を得ても庶民の暮らしは悪くなるばかりです。安倍さんは賃金が上がった、雇用が改善したと「自慢」していますが、実態はどうでしょうか。賃金が上がったのは大手企業だけで、定期昇給を入れても2%ほどです。消費税増税の3%にも達しません。雇用の有効求人倍率は上がっても非正規の増加で、正社員の雇用は拡大していません。そればかりか、派遣法の改悪や残業代0の労働法改悪を、財界の要望に沿って自公政権は進めようとしています。アベノミクスでは「企業が活躍しやすい国」、「成長戦略」として規制緩和・「岩盤規制の緩和」と称し、労働者の利益と権利を破壊しようとするものです。労働者の生活と権利を守るために、日本共産党の躍進でこれをご一緒に阻止しましょう。
大企業だけが儲かっても中小企業や労働者の利益は増えていません。トリクルダウンはなく、格差拡大です。3つの提案をします。①人間らしい雇用のルールをつくる、②社会保障の充実、③TPP交渉からの離脱と農業・中小企業の振興です。