アキバ系投信自作派

takachan🐣:気象予報士の肩書を持つ投資家、DIY投資家で全てポートフォリオを自分でカスタマイズしています。なお、このブログに書かれている情報は細心の注意を払っていますが、100%の正確性を保証する物ではありません。最終的な判断は自己責任でお願いします。

証券会社による顧客の資産の分別管理は過信してはならない理由とは!

Ragnar_Locker
どこの証券会社に行っても当たり前になっているのが顧客の資産の分別管理です。
これは各証券会社に義務付けられています。
ただし、状況によってはそれが出来ない場合がある事を理解しておく必要があります。

「Ragnar Locker」と言う悪の組織が分別管理に限界がある事をこの世に証明した

「Ragnar Locker」を知らない人はこちらをご覧ください。

証券会社は顧客の資産を分別管理していますが、
その前提条件【サイバー攻撃を100%確実にヘッジできる点】にあります。
これはかなり厳しい条件なんです。
最近のサイバー攻撃の事例では「Ragnar Locker」による被害があったCAPCOMを始め、日本経団連、慶應義塾大学藤沢キャンパス、SBI証券です。

彼らはセキュリティ対策をしていないのか?と言えばそうではありません。
彼らなりのセキュリティ対策をしていますが、クラッカーの方が遥かに頭が良くて、セキュリティ・ホールを突いて次々とサイバー攻撃を仕掛けてきているのが現状です。

つまり、セキュリティ対策をやってもクラッカーの方はそれを上回るサイバー攻撃によって不正アクセスによる情報流出や顧客資産を勝手に売却して現金を銀行口座を変えて不正出金して来ています。

今回のSBI証券の事例では出金口座を勝手に変えられる事で問題になった事から、証券会社レベルでは、出金口座は書面手続きを取らないと口座を変えられない対策を取りました。
しかしながら、これで問題が無くなったとは言えません。
「Ragnar Locker」の被害にあったCAPCOMの事例では、企業レベルでの対策には限界がある事を示しています。

ここで問題になるのは、証券会社レベルでは不正アクセスがあった時点ではもはや分別管理は不可能になる点です。
なぜならばクラッカーの連中によって勝手に顧客の証券や投信が売却されてしまうからです。

仮に現金での引き出しができなくても、顧客の証券や投信が売却された時点で分別管理とは言えませんから、これが原因で証券会社が経営破綻した場合は投資者保護基金による保護しかありません。

その場合は日本の証券会社では1000万円までしか保証されません。
その点ではIB LLCの場合は保護される範囲が広くなります、詳しくは後で書きます。

ここから言える事は証券会社が顧客の資産を分別管理されていないからと言って証券会社側に100%の責任があるとは限らない点です。
必ずしもセキュリティが甘いからとも言えないので、むしろ証券会社は被害者とも言える訳です。
それだけクラッカーの連中はとても頭が良い連中なのです。

投資家とクラッカーの大きな違い

投資家とは若いうちは状況判断能力が備わっていますから、資産運用で成功する人は多いと言えますが、年を取るにつれて状況判断能力が落ちて来ます。

それはフィリップ・A・フィッシャーが人生の終わりには認知症になった事から分かる筈です。
それに対してクラッカーのハッキング能力の平均値は長期的には上がって行きます。

投資家よりも遥かに頭の良い連中に狙われている【無知の知】を理解しよう

もしもSBI証券の不正アクセスの事例を100%SBI証券に責任があると言うのならば、その投資家こそが【無知の無知】だと言えます。
クラッカーとは投資家よりも遥かに頭の良い連中である事を知りながら対策を考えて行かなくてはなりません。

例えば、1つの証券会社には1000万円分までに限定して、それを超える分は別の証券会社を利用するのも一策です。
資産の全額を特定口座で運用するのではなくてiDeCoを利用するのも有効です。

なぜならばiDeCoでは60歳まではシステム的に引き出しが不可能で仮にIDとパスワードが盗まれても、投信が勝手に売却されて現金化された時に預金保険を超えてしまう程度のリスクに留まる筈です。

特定口座では売却の時点で税金が引かれる場合がありますが、iDeCoでは売却の時点では税金は引かれません。

その場合は運管に連絡をして、対策を取れば良いだけです。
普通の会社員であれば、iDeCoの掛け金の上限が低いので簡単には1000万円を超える事は無いと思われます。

どうしても心配ならばIB LLCを利用するのも手です。
引用【口座保護について

顧客資産はSIPC(投資家保護基金)より合計$ 500,000(現金は$ 250,000まで)の保護を受けることができます。その上でInteractive Brokers LLCはロイズ 1と保険契約を結んでいます。補償額の上限は1億5000万ドルと設定されていますが、その上限額を超えない範囲で1受益者あたり3千万ドル(現金は 90万ドル)を上限として保障の対象としております。

先物、先物オプションは上記対象外です。全米の証券会社では、ブローカー・ディーラーの破たんなどに備えた顧客保護が義務付けられておりますが、有価証券価格の下落自体は保護の対象外です。


対象となるお客様の口座を決定の際は、例えば、ジョン&ジェーン・スミスとジェーン&ジョン・スミスというような口座は同一名義としてカウントしますが、ジョン・スミス(個人口座)とジョン・スミス(IRA口座)といった種別が異なる同一名義の口座は1口座としてカウント致しません。

SIPCは構成員であるブローカー・ディーラーによって出資された投資家保護の為の非営利団体です。SIPCに関する詳細情報(同機関の役割、保証対象、申し出の方法等)やお問い合わせは、直接以下のサイトよりご確認ください】
万が一、サイバー攻撃によって証券会社が経営破綻しても手厚い補償額があるからです。

サイバーセキュリティの基本は【井の中の蛙】にはならず【上には上がいる】事を知りつつ対策を立てて行く事になります。

意外なサイバーセキュリティ対策

私が使っている信用組合はあくまでも店舗で定期預金を作るので印鑑と通帳と身分証明書が必要で、解約も同様です。
やっている事はアナログですが、アナログこそが「Ragnar Locker」と言う名の世界最強の悪の組織への対抗策とも言えます。

ネット銀行、ネット証券は確かに利便性は高いですが、それと同時に「Ragnar Locker」と言う世界最強の悪の組織にも狙われやすい点も忘れてはいけません。

最近ではみずほ銀行で納税準備預金口座を作っていますが、これは完全にネットから切り離されているので「Ragnar Locker」と言えども、不正アクセスによって預金を勝手に引き出す事はほぼ不可能です。

応援よろしくお願いします。

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米国航空宇宙&防衛セクターのリスク、リターン、シャープレシオは?2006年6月~2020年12月版!

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今回はITA(iShares US Aerospace & Defense ETF)を扱います。
期間は2006年6月~2020年12月までとして、ITA、SPYとの比較です。
無リスク金利は年0.09671128%とします。
データは全て円換算です。
なお、ITAは2020年12月07日付けで1口→2口への分割を行っています。

☞米国航空宇宙&防衛セクターは?


ETFのデータ(PC用)
ティッカーセクターリターン標準偏差シャープレシオ為替相関
ITA 航空宇宙&防衛10.48%23.85%0.4350.520
SPYS&P500 9.23%19.29%0.4730.643

ETFのデータ(スマホ用)
ティッカーセクターリターン標準偏差シャープレシオ為替相関
ITA 航空宇宙&防衛10.48%23.85%0.4350.520
SPYS&P500 9.23%19.29%0.4730.643

☞特徴は?

リスクはSPYに比べて高めになっています。 ですが、リターンが高く、年率1%以上も差があります。
ただ、去年に比べてリターンはかなり悪くなっています。 

なお、このセクターは単なるリターンの改善のみならず純粋リスクのヘッジにも使えます。
現実のリスクは投機的リスクだけではないので、使い方を考えてみましょう。

このエントリーアップに伴いまして前回のエントリーを削除させていただきます。

応援よろしくお願いします。

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必要な生活防衛資金は長期的には変動します

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生活防衛資金はどのぐらい必要なのか?は投資家によって意見が大きく違います。
インデックス投資を中心にやっている場合は2年分は必要と答える場合が多いですが、米国株投資家になれば米国株が毎月分配で配当金が月10万円入るので100万円あれば十分との意見もあります。

ここで問題になって来る必要な生活防衛資金は固定だと思われても困るので、長期的にはなぜ変動すると考えるのかの理由を書いていきます。

変動要因1、税金や社会保障費

当たり前の話ですが、社会保険に加入している場合は社会保障費は標準報酬月額から社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料などが算出されます。
ここで問題になって来るのは、標準報酬月額は原則として毎年変動があります。

課税所得が多い人は所得税の実効税率が上がります。
つまり、標準報酬月額が高く課税所得が多い人ほど税金や社会保障費が高くなる傾向にあります。

注意点は、標準報酬月額の割には税金が安い立場もいます。
標準報酬月額は4、5、6月に支払われる通勤費+給与の1ヵ月平均だからです。
つまり、給与の割には通勤費が高い人は標準報酬月額は高くなりがちです。

会社員であれば原則として給与から社会保障費や税金が差し引かれて支給されます。
そこで分かりにくい社会保障費や直接税(所得税、特別復興所得税、住民税)の影響を考えます。

仮に手取り給与が15万円として、1ヵ月10万円の現金で生活をしている場合で必要な生活防衛資金2年分を確保するには・・・

①:必要な生活防衛資金=(10万円+社会保障費+税金)x24ヵ月

となります。

①は何を意味するのかと言えば、1ヵ月現金が10万円で生活できても、必要な生活防衛資金(月数)は常に変動している事になります。
例えば年収が上がれば、社会保障費や税金が上がりますから。

気が付きにくいのは消費税の影響です。
消費税は上がれば物価上昇と同じですから、①の金額はもっと上がって来ます。

勿論、社会保障費や税金は給付まで考える必要がありますから、消費税の引き上げは通常の物価上昇とは区別すべきですが、今までだったら現金10万円で生活できたのが、消費税の値上げで現金10万円での生活は難しくなります。

変動要因2、各種経済データ

生活防衛資金で問題になるのは物価上昇率、名目金利の影響です。
ただ、投資に影響が出て来るのは名目賃金上昇率もあります。
ここでは、いくつか前提を置きます。

A:名目賃金上昇率は年率0.3%
B:物価上昇率は年率0.5%
C:名目金利は年率0%

このA、B、Cの条件が揃ったらどうなるのか?についてです。
まずは物価上昇率は0.5%なので①の金額は上がって行きますが、実際の生活防衛資金の額は名目金利は0%なので積立をしない限り増えません。

これでは、去年までは生活防衛資金は2年分持っていても、今年に入って生活防衛資金2年分に満たなくなってしまいます。
その上で、名目賃金上昇率は0.3%なので、賃金上昇率は物価上昇率よりも低い分は長期的には投資に回せる金額が減って来ます。

今の日本はこのA、B、Cに近い状況なので、生活防衛資金は目減りして、次第に購買力は減って行きます。
賃金も同様です。

引用【今回、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)を用います。

さらに令和2年度は、名目手取り賃金変動率(0.3%)にマクロ経済スライドによるスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、改定率は0.2%プラスとなります。】

生活防衛資金の額は毎年見直そう

必要な生活防衛資金はどれだけ現金があれば生活できるのかは毎年見直しが必要です。

ありがちなのは・・・
1:去年と今年で年収が大きく変わった
2:税法上の取り扱いが変わった
3:社会保障費の各種比率が変わった
4:各種経済状況の変化
5:社会保障制度の大幅な見直しが入った
6:若いころに比べて年配になったら医療費が増えて来た
などが挙げられますが、これ以外にも要因があります。

必要な生活防衛資金を確保するに当たっては、毎年見直して、足りなくなったらその分は積立をするなりリスク資産を取り崩して割り当てるしかありません。
現時点での必要な生活防衛資金は2年分あっても、将来を保証しない点は注意が必要です。

応援よろしくお願いします。

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takachan:気象予報士の投資家でバレンシア王国のひよこの村に住んでいる卵の神様ですが、人間が卵を勝手に持ち去るのを見て常磐緩行線の地に再臨しました。主な投資手法はインデックス投資+個別株+円金利物です。株式投資している国は太陽系第三惑星の地球で米国、スウェーデン、デンマークが中心で、同じく日本への投資は定期預金や個人向け国債が中心です。
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