アキバ系投信自作派

takachan🐣:気象予報士の肩書を持つ投資家、DIY投資家で全てポートフォリオを自分でカスタマイズしています。なお、このブログに書かれている情報は細心の注意を払っていますが、100%の正確性を保証する物ではありません。最終的な判断は自己責任でお願いします。

2016年01月

日銀の金融政策決定会合で決まったマイナス金利で嫌な予感がして来た!

現在、政策金利がマイナスになっている国は私が投資しているスウェーデンやデンマークがあります。
その他にも去年の1月15日に無制限介入を止めてマイナス金利の政策に転じたスイスもあります。
個人的には今回の日銀の決定には・・・う~んって思う所があります。

今の銀行のビジネスモデルは個人から金を巻き上げるような感じ
具体的には金のない奴からはカードローンを作らせて暴利を得て、金のある奴からはぼったくり投信を販売して手数料を取る事にありそうです。
で、今回の日銀当座預金残高の(政策金利部分)がマイナス金利を適用をするとなると、今までは確実に年0.1%の金利が得られていたのに、それが逆に金利を取られるようになります。
これによって長期国債の利回りが29日時点では何と年率0.09%にもなりました。

これでは、もはや金利差で利益を上げる事は難しいでしょう。
今までならば個人レベルでは円預金があっても金利差で利ザヤを確保できていましたが、それが難しくなると恐らく、預金されるだけでも迷惑になると思われます。
そうなれば利ザヤの厚い投信、外貨預金、仕組み預金へのシフトを目論んでくると思われます。

その円預金残高の基準は多くの銀行では500万円以上(一部では300万円以上)と言われていました。
ですが、今後はその基準を100万円まで引き下げる可能性がありそうです。
つまり、今まで営業マンには円預金500万円以上の顧客に対して投信を勧めていましたが、今後は引き下げをしてくる可能性があります。

更に、今後は多くの銀行で「外貨預金残高XXX万円以上、投信残高XXX万円以上」ならばATM手数料無料などのサービス内容を変更してくる可能性がありそうです。

ただ、口座引き落とし預金が100万円程度ならば、口座振替目的で普通にされている可能性はあります。

例えば、国民年金付加保険料込2年前納口座振替払いに使える銀行はネット銀行は使えませんし、保険料は40万円近くになります。
その他にも住民税、国保、401k、国民年金基金などの引き落としもネット銀行は使えませんから、その額も加えると100万円程度の預金ならば十分にあり得ます。

そんな目的の預金でさえもウザイ営業の電話がじゃんじゃんかかって来たり、店舗に行っただけでも勧誘にあう可能性は十分に考えられます。

米国のメガバンクのように口座管理料を取る事はない
日本では口座管理料を取ると言う事はないと考えられています。
だから、別の方法で手数料を取るか、利ザヤを確保するのかだと思われます。

今回の事態は、銀行を利用する個人レベルではよく考えた方が良いと思われます。
メガバンクではなくて、思い切って信用組合、信用金庫などの利用も考えておいても良いでしょう。
ただし、その場合は投信や仕組み預金などを扱っていない、かつ、近くに店舗があるなどの条件が必要になりそうです。

今回の日銀の決定はリスクマネジメント上、個人が危険に晒される可能性は認識しておいたほうが良いと思われます。
ちなみに、私の場合はウザイ電話をしてくるな!と銀行員に言って釘を刺してきました。

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厚生年金受取額を前提を置いてざっくり計算してみる

今回は前提をいくつか置いてざっくりと厚生年金受取額を計算してみます。

前提条件
独身男性で1人暮らしとします。
生まれは2004年以降とします。
給与は生涯月20万円とし、ボーナスはありません(年収240万円)。
交通費は0円で標準報酬月額は20万円(東京都)とします。 
20歳に加入して60歳まで厚生年金をかけて60歳に退社をして65歳から受け取るとします。
2015年版で計算します、つまり新乗率で計算します。
2015年では定額部分は1626円、生年月日による乗数は5.481/1000とします。
端数処理は行いません。

定額部分から
定額部分=1626円x480=780480円

比例報酬部分
比例報酬部分(理論値)=20万円x480x5.481/1000=526176円
 
【注意】:厳密には、平成15年4月以降の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の被保険者期間で除して得た額を平成15年4月以降の被保険者期間の月数をかけ合わせますが、理論上は上記の式でも同じです。

年金合計
65歳以降の年金=定額部分+比例報酬部分=780480円+526176円
=1306656円
実際には端数処理をやりますし、将来受け取れる年金額はマクロスライドされますが、現行制度(2015年)では大雑把には年間1306656円を受け取れる計算です。
1ヶ月当たり108888円になっています。

厚生年金の人は国民年金よりも多くの年金が受け取れる事が分かると思います。
流石に108888円/月では生活するには少ないと思われます。
その場合は401kに加入するなり、投資をするなりして、資産を持つやり方が良いと思われます。

もう一つは、厚生年金は最長70歳まで加入できるので、65歳までは比例報酬部分のみが増えますし、65歳以降も厚生年金に加入すると比例報酬部分が増えるだけではなくて繰り下げ受給による年金増額も見込めます。

マクロスライドによる年金の実質購買力減少や投資による配当成長によって配当金を実質的に年金にする方法は改めてブログに書く事を考えています。
国民年金の人で厚生年金に入れる可能性がある人は厚生年金に入った方がお得なので、会社に入れて貰えるようにしていく事も重要な戦略ですね。

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Sony Bank WALLETが届いた!コスト削減開始!

我が家にはSony Bank WALLETが届きました。
使い勝手はau WALLETと同じですが、携帯Eメール基本料金が発生しません。
そこで、携帯Eメールを解約しました、じぶん銀行口座も解約します。

Sony Bank WALLETについて
携帯Eメールを契約する必要がないので、携帯Eメールを解約をしても問題はありません。
ポイントではなくて、利用金額の0.5%キャッシュバックされます。
私の場合は、JR定期券やJR特急券などを買っているので、これだけでもお得に使えます。

私が払っている携帯Eメール基本料金は月324円なので、年間では3888円もコスト削減ができます。
その分だけ投資に回せます。

なお、au WALLETではポイントで還元されますが、Sony Bank WALLETでは現金がキャッシュバックされるので、こちらの方が嬉しいです。
ただし、キャッシュバック還元率は将来は改悪される場合があるので、あくまでも携帯Eメール基本料金の年間3888円の理由で切り替えていきます。

Sony Bank WALLET5000円以上の利用で1000円プレゼント!
対象:カード発行月の翌々月の末日までに、国内のVisa加盟店でのご利用金額の累計が5000円以上の方(応募登録不要)。
ただし、これは予告なく廃止される可能性があります。 

Eメール基本料金毎月330円を20年間払う場合の損失(運用利回り年5%)
現在は消費税が8%ですから月324円ですが・・・
ここでは消費税を10%と仮定すると月330円になります。

ここでは運用利回りが年5%としましょう。
毎月330円(消費税10%、今日から支払い開始)を払う場合の20年後は・・・

A=1.05^(1/12)とします(月利)。
Pヶ月間では・・・

330円xA+330円xA^2+330円xA^3+330円xA^P・・・=330円xAx(1+A+A^2+・・・A^(P-1)=330円xAx(1-A^P)/(1-A)

仮にP=240(20年)とすると・・・134461円

たったの月330円の支払いも、20年の支払いで134461円の損失になります。
馬鹿馬鹿しいですが、こう言った事を念頭にコストダウンをやっていきたいです。

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世界各国のバリュエーション表2015年12月版

世界各国のバリュエーション表2015年12月版をPNG形式で掲載します

バリュエーション表2015年12月

リンク:世界各国のバリュエーション表2014年12月版
リンク:世界各国のバリュエーション表2015年11月版

リンク:世界各国のバリュエーション表2016年01月版
リンク:世界各国のバリュエーション表2016年12月版

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ファーマ=フレンチの3ファクターモデルの日本株投資について

ファーマ=フレンチの3ファクターモデルによれば、マーケット・ファクターのみならず、時価総額に対するリスクファクター、簿価時価比率(PBRの逆数)に対するリスクファクターについてもリスクプレミアムが付くとされています。

ファーマ=フレンチの3ファクターモデルの式

出所:ウィキペディアより画像を引用

各インデックスのパフォーマンスについて
そこで今回は、日本株にフォーカスして、DSI(Daiwa Stock Index:大和日本株インデックス)シリーズの過去のリターンから、どの程度、小型株、バリュー株の効果があったのかを見てみましょう。
今回、登場するインデックスは以下の通りです。

DSI-1 東証1部 大型 グロース
DSI-1 東証1部 大型
DSI-1 東証1部 大型 バリュー
TOPIX トピックス (配当込み)
DSI-1 東証1部 小型 グロース
DSI-1 東証1部 小型
DSI-1 東証1部 小型 バリュー

データは、わたしのインデックス(2015年12月末まで)のデータを使います。
データ引用先:わたしのインデックスよりデータを引用
これらのインデックスの各期間のパフォーマンスを見てみましょう。

ファーマ=フレンチの3ファクターモデル日本株

出所:わたしのインデックスのデータより作成
期間は1年、3年、5年、10年、15年、20年、30年とあります。

30年間の期間で見て取れる傾向を書くと・・・
大型株よりも小型株の方がパフォーマンスが良い傾向にある。
グロース株よりもバリュー株の方がパフォーマンスが良い傾向にある。
一番パフォーマンスが高いのは小型バリュー株である、年率換算では年6.9%であり、十分なリターンが得られている。

配当込TOPIXでは、年率換算では年2.5%しか得られていない。
大型グロース株が最もパフォーマンスが悪く、年率換算では年0.4%にしかならない。

30年の期間では小型株は大型株に対してアウトパフォームしており、バリュー株はグロース株に対してアウトパフォームしています。

失われた26年と言われていても・・・
日経平均で見る限り、1989年12月の大納会の史上最高値から見て未だに現在の株価水準は半分以下です。
まさに失われた26年です。

しかしながら、過去のデータで見る限り、小型株、バリュー株に投資できる環境さえ整っていれば、リターンは得られたかも知れません。
残念な事は現在の日本株においてファーマ=フレンチの3ファクターモデルで投資できるETFやインデックスファンドがありません。

なお、ファーマ=フレンチの3ファクターモデルについては、機関投資家レベルでは利用がとみに増えているそうです。
ディメンジョナル・ファンド・アドバイザーズの日本法人も営業を開始しており注目が集まっています。
ファーマ=フレンチの3ファクターモデルは古くて新鮮なマルチファクターモデルの1つと言って良いでしょう。

なお、ファーマ=フレンチの3ファクターモデルの利用については、反対派もいるので全ての人が諸手を上げて賛同している訳ではない点に注意が必要です。
また、なぜ小型株にリスクプレミアムが付くのか?なぜバリュー株にリスクプレミアムが付くのか?の理由もよく分かっていない状況になっています。

人によっては、将来的に小型株やバリュー株に対してリスクプレミアムが付く状況がいつまで続くのか分からないとも言われているようです。

投資の世界ではお約束事はできませんが、このような傾向を知っておくと、投資戦略の幅が広がるでしょう。
ちなみに、ファーマ=フレンチの3ファクターモデルにモメンタムのリスクファクターを加えた物が
【Carhartの4ファクターモデル】です。

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takachan:気象予報士の投資家でバレンシア王国のひよこの村に住んでいる卵の神様ですが、人間が卵を勝手に持ち去るのを見て常磐緩行線の地に再臨しました。主な投資手法はインデックス投資+個別株+円金利物です。株式投資している国は太陽系第三惑星の地球で米国、スウェーデン、デンマークが中心で、同じく日本への投資は定期預金や個人向け国債が中心です。
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