障害者の事業所へ支援策を求めました。報酬見直しで月額制から日額制となり事業所の経営環境が悪化しています。しかも利用者の利用時間も減少と職員不足もあり工賃引き上げが課題となつています。販路拡大など工賃引き上げへの支援、職員研修への支援とともに報酬見直しに伴う実態調査を求めました。県は販路拡大などへの支援に取り組むとともに実態調査を行うことを約束しました。
岩手県は、新規求人数に占める求人割合は41%。しかも正規雇用を望んでいるにもかかわらずやむなく非正規は15,7%と全国7位となっています。労働者派遣法改定3年となる雇い止め問題も社会問題になっています。正規雇用への転換は貧困と格差問題を解決ことにつながると県に対応を求めました。県は、「キャリアアップ事業や業界要請を行い正規雇用拡大に取り組み、労働者派遣法改定3年問題では、制度周知に取り組み最悪の事態にならないよう取り組みたい」とのべた。東芝メモリー、デンソー、地場企業の増設などで今後五年間で5000人の雇用増を見込んでいることに対し高校卒業生の県内就職率の目標を抜本的に引き上げて取り組みよう強く求めました。
県立高校の超過勤務が100時間以上の職員が22%になり心と体に不調を訴える教職員が増加傾向にあります。私は、県教育委員会が働き方改革に取り組ん出来たきたにもか変わらず事態か悪化していることに対し教育長の見解をただしました。高橋教育長は、「看過できない事態、働き方改革プランにもどすき市町村と連携し全力で取り組む」と答弁しました。県が策定したプランの①長時間勤務ゼロ②タイムカ-ドの導入③80時間以上は産業医報告などは評価するものの「実効性がないプランだ」と述べ改善を求めました。業務改善や役割分担の見直しだけでなく教職員の増員を要求、スクールサポート、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの増員計画のないプランの問題点を指摘しました。また、部活動指導員の質の確保をはかること。97%の中学校が部活動への「原則加入」(全国平均38%)となっており子供たちの自主性を尊重することを求めました。
さらに、学校給食の無料化に取り組みことも求めました。
さらに、学校給食の無料化に取り組みことも求めました。
決算特別委員会の環境生活部審査で再生エネルギーの導入促進の課題と浄水場の防災対策についてただしました。県内各地で再生可能エネルギーの導入が広がっいます。しかし外国資本、首都圏企業が進出し地域住民に不安が広がっていきます。アセス規制や住民合意、地域振興につながる事業への具体的支援を求めました。