「物価高騰賃上げ支援金」専従者も認めて

「物価高騰賃上げ支援金は専従者も認めて」一関民商がが改善求めて県に要請と懇談を行いました。日本共産党県議団の高田一郎、斎藤信が同席しました。
物価高騰賃上げ支援金は、県独自の中小企業への支援金で全国から注目されていました。しかし、第1弾、第2弾に認められていた専従者の賃上げ支援が第3弾は「雇用保険加入」が原則となりこれまで対象となっていた事業者が賃上げ支援を受けられない事態となりました。専従者といっても実態は労働者であることを示して改善を求めました。県の雇用労働課長は「いろいろ問題提起を頂いたので内部で検討したい」と応えました。