郊外の出店規制。これは触れないわけにいかないですね。だいたいR30さんが書いている通り。なぜ今さら、こんな規制の話が出てきたのか?それは、地方の政治家たちの間で、調整ができなくなっているからだと思います。超大型店は、市町村の間で奪い合いになってる。いま長野市の川中島に計画されているジャスコは、店舗で4万8千屐敷地で18万屬箸いΦ模です。18万屬箸い┐弌東京ドームが3.6個できる広さですから、もう「店」というより「都市開発」の話だと考えるべきです。

いま日本では人口が減っていますから、市町村民税の基になる住民も奪い合いです。地価が下がっているところが多いから、固定資産税が減るところが多い。さらに、国からの交付金も減っているし、生活が苦しい世帯が多いから、税金の滞納が増えている。そして、団塊の世代に払う退職金を、来年あたりから現金で出してゆかないといけない。おそらく財政が苦しくなる自治体の首長や地方議員が国会議員に泣きついて出てきた話ですから、これは超党派な動きだと思います。

私が困るのは、地方の商店が、みんな国に泣きついているように思われてしまうことです。このブログは、地方の商店の中にも、政治に依存せず、異なる道を歩んでいるところがある、という宣伝みたいなものです。何もしないでいたら、みんな同じだと思われてしまう。正直に言うと、地方の商店街には危機感が足りないと思います。郊外や他の街に住んでるお客さんから、自分たちがどう見られているか?責任ある立場の中高年の方は、もう少し考えた発言をしてもらいたい、と心から願ってしまいます。よく会合などで、平日の「夜6:30分から」なんて言われると、ノンキな私でも考えちゃいますね。「おいおい、美容院じゃ若い子たちが立って働いている時間じゃないか・・・ノンキだなあ」と。

いまは地方でも、中心部でマンションの建設が進んでいます。高齢になれば健康を意識しますから、医療が充実した場所に住みたい人が多いのです。人口は全体として増えていないので、古い一戸建てが集まっているような地区では、局所的な過疎が進みます。都会に出て行った人たちだって、20年、30年と働き続ければ、故郷には帰りにくくなる。地主や商店主たちの気持ちは分かるんですね。商売は厳しいし、貯金を積んでおいても利息は付かない。駐車場だって埋まらないし、テナントだって集まりにくい。じゃあ、どうしたら良いのか。

いまは、大型店だって儲かってるばかりじゃありません。ジャスコが稼いでいるのは不動産業みたいな部門で、なんとか食品が黒字、衣料は赤字が続いています。いま稼いでいるのは、郊外のエンターテイメントとか専門店なんですね。ほんとうに商業の知識や経験があるのなら、そういう部門への投資を恐れることはないはずです。それで私は、ポイントのような銘柄の紹介をしてきたのです。日銀の福井総裁が「力強い投資。たいへん厳しい道だが、それしかない」と言ってますが、私はこの言葉に切実に共感します。株や為替が怖いのなら、せめて電子メールくらいは使いましょう。

つまり、地方の商店主たちが、もうオーナー(所有者)としての在り方を考えないといけない時代になったのです。昔のままの土地や資産の保有の仕方を続けて、かつ利益を得ることが難しくなった。松本の中田よしお市議が「固定資産税の値上げ」を、増田ひろし市議が「市役所の駐車場の有料化」を言っているようですが、私は時代の流れを考えた発言には思えません。偉い人たちが、こんな発言を続けたら、ますます街中に人が寄り付かなくなってしまう。国会議員が議員年金の廃止を言ってる時代なのですから、地方の議員は大型店の規制ではなく、まずは自分たちに有利な年金をやめる話をすべきです。

年末の松本では、きょうもキャバ嬢たちがメールを駆使し、多くの客を街に集めています。私には、彼女たちの方が立派に見える。税金を出し惜(お)しみ、指名料を惜しまない人が多いのは当然ですね。