トルコ軍トルコ軍がイラン北部で戦闘状態に。クルドオイルは、87ドルです。紛争の火種が多い中東の安定は、石油の消費国にとっても切実な課題。自民党の福田総理は、自衛隊による給油活動を続けたい立場。民主党の小沢党首は、アフガニスタンに自衛隊を国際治安支援部隊として派遣すべきだと言っています。もしも日本が安く資源を輸入して豊かさを享受しようとするのであれば、形は違っても何かをしないわけにいかない状況になってきました。

木村剛さんのブログに小沢党首の発言について「ご意見をお寄せください」とあるので、寄せられたトラックバックを見たのですが、資源エネルギーに言及している人は少ない。日本では、政治と経済を一体に考えるのではなく、タテ割りに論ずることが当たり前になっているんですね。福田総理の案はアメリカ中心の枠組みに日本が従ってゆく道で、小沢党首の意見はアメリカではなく国連の合意を重視する道ですから、それほどの違いはないように見えます。つまり、どちらの政権であっても、日本が取り得る選択の幅は狭いと言えます。

きょうの日経のサイトには、首都圏のマンション販売が減少している話が出ています。

不動産経済研究所が16日発表した9月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比19.8%減の5202戸となり、2カ月ぶりに減少、月間契約率も65.9%と前年同月比12.1ポイント低下した。1戸あたりの販売価格が平均4481万円と前年同月比7.5%(311万円)上昇しており、「価格の上昇に客が付いてきていない。主力購買層の団塊世代ジュニアの手が届く価格から離れつつある」(同研究所)状況が背景にあるとみられる。

「マンションもダメ、クルマもダメ」では、消費が冴えないのも当然。金融やサービスもパッとしないので、残る頼みは強い製造業ですが、原材料の価格が上がれば少しぐらいのコストダウンなどは吹っ飛んでしまいます。私は資源株を持ち続けるだけでなく自動車を手放したりしてますが、電車やバスを使ったり、できるだけ歩いたりと、誰もが資源高に対応せざるを得ない時代になったのです。だから政策についても「自分は何をしたか?」という主体性や実践を欠いたままで、ただ理屈だけを並べても説得力が弱いと感じてしまいます。

資源の高値は人件費を抑えますから、多くの会社員や主婦も当事者。よく「オリンピックが終われば中国のバブルも終わりだ」とか、「共産党の独裁だから、中国は分裂する」などと暢気なことを言う人がいますが、このままでは五輪のあとに1,000万人ぐらいの日本人が中流から滑り落ちても不思議ではない、と私は予想しています。

リスクをとって資源の値動きを見続けていると、安全保障と密接につながっていることを実感します。イランやベネズエラのように資源を武器として強気の外交を続ける国もあれば、中国やロシアのように安全保障の枠組みとエネルギーの組み合わせを常に意識している国もある。最近では、リビアや北朝鮮のように閉ざされた独裁国家でさえもが国際社会へ歩み寄り、資源の強みを活かそうとしています。

グーグルの広告でロシア株を専門にあつかっているアルジゲート証券を知りました。ここまで香港の大型株が騰がってくると、さすがに資源株の買い足しは難しくなります。株価が上昇しているので、ただ黙っていても中国の資源株の比率ばかりが高くなってゆき、他の分野か?あるいは他の国の株式を探す必要がある。しかしロシアといえば、ロスネフチとガスプロムぐらいしか知りません。私は試しに資料請求の申し込みをしてみました。何もしないで能書きだけを言っていればよい段階は、とうに過ぎたと思います。