千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

2017年千葉県政10大ニュース

2017年も残り僅かとなりました。
今年も本当にお世話になりました。


トランプ大統領就任から始まり、激動の年になりました。
千葉県でも下記10大ニュースの通り色々なことが起こりました。
引き続き2018年も千葉県のため、そして松戸市のために活動に邁進します。


千葉テレビ放送による2017年の千葉県10大ニュース:
1.森田知事が3選
2.地質年代に「チバニアン(千葉の時代)」命名へ
3.JR千葉駅ビルリニューアルと大型店の相次ぐ閉店
4.森田県政3期目の総合計画策定
5.東京湾アクアライン開通20周年
6.小3女児殺人・死体遺棄事件で保護者会会長の男を逮捕
7.成田空港の更なる機能強化見直し案提示
8.「加曽利貝塚」が国指定史跡に指定
9.いちご新品種「チーバベリー」がデビュー
10.東京五輪開催まであと3年


千葉県議会議員
松戸たかまさ

繰り返す曖昧な答弁 〜第三者委員会設置で疑惑解明へ〜

12月定例県議会が閉会しました。
今回の議会の最大の争点は先日のブログでも書いてた通り、東葛飾官製談合事件でした。


県土整備部長をはじめとする執行部の謝罪でスタートした今回の県土整備常任委員会。
多くの方から今回の東葛飾官製談合事件について、「組織的犯罪ではないか」、「長年に亘って情報漏えい、政・官・業の癒着があったのではないか」、「真実を組織的に隠ぺいしているのではないか」という指摘を頂いています。
今回の疑惑を解明し、多くの県民の方々からの信頼を回復するために、徹底した調査を実施し、再発防止策を策定する必要があると考え、私もこの官製談合事件について常任委員会で取り上げさせていただきました。


質問内容は先日のブログの通りですが、産経新聞及び朝日新聞にも書いていただいた通り、私の追及・提言に対しての答弁は、極めて曖昧であり違和感を覚えるものでした。
例えば「政・官・業」の癒着ともみなされかねない会合(出席者:東葛地域選出の某県議会議員・今回逮捕された業者・県幹部職員)が何度も開催されていたという報道がなされており、この会合の内容や出席者、会費等についても質問しましたが、「よく覚えていない」、「分からない」という回答を連発。
私以外の県議会議員からも「納得できない答弁」だという意見が噴出しました。


県土整備部は部内に立ち上げた「業務適正執行推進本部」で今回の事件の実態調査を行うとのことですが、身内の行為を徹底調査するのは容易ではなく、中立性・信頼性を担保するのは困難だと思います。
私からは「疑惑を徹底的に解明し、しっかりとした再発防止策を策定するためにも、身内で調査をするのではなく、有識者による第三者委員会を設置して調査すべきである」と提言しました。


千葉県では平成21年、前代未聞の不正経理問題が発生しました。
不正金額約37億円、処分者数2,286人(うち4人は懲戒免職)というまさに前代未聞の不祥事です。
この不正経理問題を受けて、千葉県ではコンプライアンス基本指針を作成したのですが、それからも不祥事が続き、またしても官製談合事件が発生してしまいました。
千葉県でこうした血税を食い物にするような不祥事が今後二度と起こらないよう引き続き全力で取り組みます。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

官製談合疑惑の解明及び再発防止に向けて

12月5日より県議会本会議がスタートしました。
今回の県議会では、先日報告した「官製談合」が重要なテーマの一つとして議論されています。
私たちもこの官製談合について県議会にて取り上げたので、報告させていただきます。


平成29年11月23日、前東葛飾土木事務所(松戸市)の所長及び同維持課長が、いわゆる官製談合を主導したとして逮捕されました。
もし、逮捕容疑が事実であるならば、県民の県政に対する信用を根底から失墜させる行為です。


報道によると、両幹部が東葛飾土木事務所着任後から複数回にわたり、公共工事の予定価格、技術評価点及び入札額の下限の調査基準価格を漏洩させたのみならず、総合評価方式の評価に係る点数対象となる施工計画書を事前に添削していた可能性もあるとのことです。
これが事実ならば、特定の業者に県発注業務を落札・受注させるため、積極的かつ主導的に犯行を行ったもので、非常に悪質なものです。


また報道によると、昨年において業者側の容疑者と県幹部が度々会合を持ち、その内少なくとも1回は某県議会議員の「囲む会」として開催され、そこに容疑者が同席していたとのことです。
県幹部は当該容疑者から、高級料亭で会費相当額を超える飲食の提供を受けていたとされています。
こうしたいわゆる「接待」が常態化していたのではないかと危惧されます。


いずれも国家公務員であれば国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定で規定される禁止行為に該当するものです。
しかし千葉県では、当該法律・規定に相当する条例及び規定は定められておらず、わずかに県の「コンプライアンス基本指針」で利害関係者との会食は「厳に慎むこと」とされているに過ぎません。
なお、現在全国47都道府県のうち、半数を超える24団体においては、国家公務員倫理法・規定に準ずる独自の規定等を策定しています。


そうした状況を受けて私たちは以下の提案をしました。


1.実態の解明・再発防止策の策定のため弁護士など有識者で構成される第三者委員会の設置。

2.業者から県職員への接待の実態についての実態調査の実施。

3.県議会として強い調査権限を持つ百条委員会の設置。

4.実効的な再発防止策の一つとして国家公務員倫理法・同規定に準ずる千葉県職員の倫理条例・同規定の策定。

5.内部告発制度の充実・強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制・人材バンクの設置、更なる入札改革などの談合防止に向けたより一層の総合的なコンプライアンス推進策の実施。


今後、県としても再発防止策を検討するとのことですが、まだ具体的な計画は決まっていません。
引き続き実効性のある対策となるよう要請したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

官製談合 〜千葉県幹部や松戸市内の建設会社役員を逮捕〜

官製談合防止法違反の疑いで、千葉県東葛土木事務所(松戸市)の幹部職員2名が逮捕されました。
また公契約関係競売入札妨害の疑いで、松戸市内の大手建設会社岡本組の役員が逮捕されました。


逮捕容疑は、昨年8月25日の入札(松戸市内の県道に排水管を埋設する工事の入札)をめぐり、千葉県側が岡本組に対して予定価格や入札に参加した業者の技術評価点、調査基準価格を教え同社に落札させ、公正な入札を妨害した疑いです。


この入札について、工事の予定価格および落札額は以下の通りです。
予定価格:約1億2,605万円
落札額:約1億1,394万円
落札率:約90.4%


不正に入手した情報をもとに落札額を予定価格まで近付けて行く。
本来であれば落札額はもっと低かったはずが、不正な情報によって落札額を予定価格付近まで釣り上げて行く。
そうして得た建設会社の利益は、私たちの税金から出ているのです。
私たち納税者一人一人が損をし、また法律を遵守している企業も不利益を被ることになるのです。
だからこそ私はこうした談合に対して、県議会でも厳しく追求しているのです。


今回の件は既にメディア各社が大々的に報じています。
今回の報道等からはまだ腑に落ちない点が多々あります。
今後どのような事実が明らかになるかは分かりませんが、こうしたことが再び起こらないよう、間も無く開催される12月定例議会・県土整備常任委員会にてしっかりと追求したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

第5次千葉県国土利用計画 〜今後10年間の千葉県の土地利用について〜

本年度より私は「千葉県国土利用計画地方審議会」の委員に就任しています。


小難しい名称ですが、簡単に言うと「千葉県の土地利用の基本的な考え方や農地・住宅地・工業地等をどのように活用していくのかを決める会」です。


平成20年7月に策定した第4次千葉県国土利用計画が最終年度を迎えることから、平成30年7月を目途に第5次千葉県国土利用計画の策定を行おうとしています。


本日は第1回審議会が開催され、第5次計画の骨子案についての議論がなされました。
今後は来年1月の第2回審議会にて計画素案について議論がなされ、市町村への意見照会、パブリックコメントを経て、来年3月の第3回審議会で計画案の決定がなされます。
その後、国土交通省との協議を経て、7月に計画策定となる予定です。


本日上程された第5次計画の骨子案についてですが、まさに優等生が書いたような否定しようがない計画になっていました。


千葉県の特徴やこれまでの10年間と今後の10年間の社会環境の変遷、千葉県の土地利用の課題、目指すべき姿など、汎用的文言が並べられていました。
まぁ、基本計画なので仕方がないのでしょう。


これから一年弱をかけて策定作業を進めることになりますが、今後はこうした基本計画をどのように政策に落としこめるのかが課題となります。
耳障りの良い言葉を羅列しても、実現できなければまさに絵に描いた餅です。


私が2ヶ月前に取り上げた「買い物弱者」の問題についても、その深刻な状況や民間団体との連携を含めた対策を何度も訴えましたが、その時点で「買い物弱者」の定義は曖昧であり、担当部署も明確ではないため対策は難しいと主張し、そのまま黙り込んでいたにもかかわらず、今回の基本計画にはしれっと「民間団体等と連携した買い物弱者等支援の取組の促進」という文言が記載されていました。
記載した以上はしっかりとした対策を打ち出していただけるように今後もチェックしていきたいと思います。



千葉県議会議員
松戸たかまさ

訪日外国人観光客の受け入れ整備〜民泊新法の施行〜

本日は県議会一般質問で取り上げた6つ目のテーマ、「訪日外国人観光客の受入体制整備〜民泊新法の施行〜」について書かせていただきます。


2016年の訪日外国人観光客数は約2,400万人と過去最高を更新し、また訪日外国人旅行消費額も約3兆7,500億円と過去最高を更新しています。
爆買いの沈静化や為替動向、国際情勢等様々な不安定要素はありますが、今後も訪日外国人旅行消費額も日本経済にとって重要な要素となるのは間違いありません。
個人消費が伸び悩むなかで引き続きインバウンド需要を取り込み、千葉県経済の活性化を図るのは重要な取り組みです。


しかし一方で、訪日外国人観光客の急増に伴い、様々な課題も浮き彫りになっており、受入体制の整備が必要になっています。
それが宿泊施設の整備についてです。


千葉県でも特に都市部のホテルについては、宿泊率は80%強と高止まりしており、週末などは満室に近い状態が続いています。
この傾向は全国的にも当てはまり、その代替的手段として登場しているのが民泊です。


民泊はこれまでは法律上グレーゾンでの営業でしたが、本年住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立したことで正式にルール化されることとなりました。
今後、更に増加することが期待されているインバウンド需要の受け皿になり、民泊はより一層盛り上がりをみせるだろうという声もあがっています。


一方で、民泊新法の施行に対しては様々な懸念の声があがっているのも事実です。
民泊新法については立地制限がなく、住居専用地域にも民泊を開設することが可能となっています。
そのため住宅街に住む方々からは、閑静な住宅街に突如民泊が開設され、入れ替わり立ち替わり訪日観光客が出入りすることで、ゴミ問題や騒音問題、治安の問題等が発生することへの心配の声を頂いています。
他の自治体では立地場所を一部の地域に制限する条例の策定を表明しているところもあるので、千葉県でも住環境を守るために条例策定も含めて検討するべきだと提言しました。


また、民泊については営業日数の上限が180日と定められていますが、この日数の妥当性も県や市で検討する必要があります。
加えてこの180日という営業日数規制が順守されているか否かをチェックする仕組みをどのように構築するのかということも考える必要があります。
180日の営業日数の上限等法律を順守させるように民泊事業者をチェックする仕組みを構築するよう千葉県に対して要請しました。


民泊事業の適正な運用を図るための対応、民泊を巡るトラブルや苦情への対応についての千葉県の見解は以下の通りです。


民泊新法について制度の周知を図るために、庁内関係各課や市町村等と連携しながら、HP等で発信していく。
事業者に対しては、衛生確保措置、民泊標識の掲示、宿泊者名簿の作成、パスポート等による宿泊者の本人確認など、180日の営業日数の上限等を含め事業者の責務を順守するよう指導を徹底する。
民泊を巡るトラブル等については観光庁がワンストップで苦情を受け付ける「民泊コールセンター」を設置予定であり、そこから千葉県に関する苦情等を入手し、迅速かつ適切に対応し、事業者の指導監督を実施する。


民泊新法については今後施行までに変更される可能性があるとはいえ、踏み込みの甘い回答でした。
松戸市や市川市、船橋市など東葛・葛南地域には住宅地域が広がっています。
そういった地域では、民泊が開設されることで住環境の悪化等様々なデメリットも出てきます。
早急に規制等を検討しなければ、民泊新法が施行されてからでは対応が後手に回ることになります。
引き続き住環境を悪化させないよう民泊新法への対応を議論していきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

千葉県の取り組み 〜犯罪被害者支援センター・母子生活支援施設・小中一貫教育〜

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昨日、千葉県内の施設を3か所訪問し、各施設の実情を聞かせていただきました。
今回訪問した施設は下記3か所です。


1.公益社団法人 千葉県犯罪被害者支援センター
2.社会福祉法人 国府台母子ホーム
3.市川市立塩浜学園(小中一貫教育の義務教育学校)


それぞれについて簡単に説明したいと思います。


千葉県犯罪被害者支援センターは、犯罪や交通事故に遭われた被害者やそのご家族の方々が、再び平穏な生活を取り戻すことが出来るよう、関係機関と連携しながら継続的な支援を行う団体です。
具体的な支援は以下のようなものが挙げられます。


・相談・カウンセリング
・犯罪被害者等給付金申請手続きの補助
・警察・裁判所・病院等関係機関への付き添いといった直接的支援
・自助グループへの支援


当センターの支援活動状況は、平成28年度で電話相談件数917件、カウンセリング134件、直接的支援458件となっています。
内訳をみてみると、性犯罪に関する相談や支援が最も多く452件、次いで殺人が388件となっていました。


次に国府台母子ホームについてですが、母子生活支援施設というのは、以下の通り児童福祉法第38条で規定されています。
「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の看護すべき児童を保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。」


施設を利用する母親と子供の状況は以下の通りです。
・DV被害世帯
・被虐待児のいる世帯
・何らかの障がいや疾病のある母親や児童
・母親が外国籍の世帯
・経済的に困窮する世帯


母子生活支援施設は、「DVや児童虐待等様々な理由により困難を抱えているお母さんと子供が安心・安全な環境の中でかけがえのない自分を取り戻すこと、また子供たちはその場所で大切にされる体験を積み重ね、大人への信頼感や自己肯定感を取り戻すことを支援している」という説明を頂きましたが、家庭環境が複雑化している現代社会において非常に重要な施設です。


千葉県内には4施設ありますが、施設は常に満室となっており決して余裕のある状態ではありません。
これまでも児童虐待等の問題を取り上げてきましたので、引き続き支援の充実に取り組んでいきたいと思います。


最後は市川市立塩浜学園についてです。
市川市立塩浜学園は、全国的にも珍しい小中一貫教育の義務教育学校です。


平成29年度の児童生徒数は、小学校課程に準ずる前期課程で156名(単学級)、中学校課程に準ずる後期課程で194名(各2学級)となっており、学校の小規模化に対応するために小中一貫教育の義務教育学校にしたという面が大きいようです。
また小学校と中学校が隣接しているという物理的な面も、小中一貫教育の義務教育学校へと切り替えることが出来た理由とのことでした。


小中一貫教育に対する反応は概ね良好であり、保護者の9割が子供の成長にとってプラスであると考えているようです。
系統性・連続性を重視した教育が行われ、いわゆる中1ギャップも解消されているようです。
5年生からは教科担任制が採用されたり、5年生から部活動に参加できるなど小中一貫教育のメリットも享受できているようです。


実現に向けては、小学校と中学校が隣接していること等様々な条件もあり、中々ハードルは高いのですが、重要な取り組みの一つとして検討していきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

2020年から必修化されるプログラミング教育

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本日は県議会一般質問で取り上げた5つ目のテーマ、「2020年から必修化されるプログラミング教育」について書かせていただきます。


小学校では2020年から、中学校では2021年から、高校では2022年からプログラミング教育が必修化されます。
プログラミング教育が必修化される背景にあるのは、第4次産業革命時代を若者が生き抜くためにはIT技術を身につけることが必要不可欠であるという考えです。


過去10年間でスマートフォン等の技術が普及し、私たちの生活を変えたように、今後人工知能(AI)や先端ロボット技術、自動運転車、VR、AR、IOTといった様々な技術が10年、20年後の社会を大きく変えることが予想されています。


こうした社会を子供たちが生き抜けるよう、プログラミング教育がスタートすることとなりますが、一方でいくつもの課題があります。


【指導者の育成】
現段階ではプログラミングを教えられる教員が殆どいない中、多忙を極める先生方をいかに効果的・効率的に育成するのかということを考える必要があります。
千葉県教育委員会としては、夏季休業の活用や核学校内での研修等で対応するようですが、人材育成については不安が残る所なので、今後も追跡調査していきたいと思います。


【カリキュラム作成】
小学校6年間で数時間程度の授業となっており、どのようなカリキュラムでプログラミング的思考を身に付けさせるのかを考える必要があります。
千葉県教育委員会としては、算数や理科等の科目を通してプログラム的思考を学べるよう、各学校のICT環境や教職員のICT活用能力に応じた指導法の開発及び指導事例集の作成に取り組んでいるようです。
試行錯誤を繰り返している所だと思うので、他の自治体や企業等の良い事例を見つけて提言していきたいと思います。


【民間企業やNPO等外部機関との連携】
プログラミング教育に強い関心を寄せる子供たちに対しては、通常授業以外にも受け皿を設ける必要があります。
そのために、民間企業やNPO等の外部機関と連携しながら、出来る限り金銭面等のハードルを下げて研修機会を設けるべきだと思います。
千葉県では今年、山武市の公立小学校を会場に、民間企業によるプログラミング教育出前授業が夏季休業中に実験的に実施されたようです。
県としては、外部機関の活用の在り方について今後も引き続き検討するとのことでした。


プログラミング教育の必修化は初の試みで、保護者の方々の中には不安を抱えている方も多くいます。
そうした不安を払拭し、千葉県をプログラミング教育の先進県にするというくらいの気概を持っていただき、子供達が積極的に取り組めるようなカリキュラムを作り、そしてもっと学びたいという子どもたちの受け皿を民間企業やNPO等の外部機関と連携しながら作っていただきたいと要望しました。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

千葉県の防災 〜熊本地震の教訓を受けて〜

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本日は県議会一般質問で取り上げた4つ目のテーマ、「千葉県の防災」について書かせていただきます。


以前、熊本県危機管理防災企画監から、熊本地震発生時の対応や教訓に基づき、災害に強い町をつくるためにはどうするべきか、という点について貴重なアドバイスを頂きました。
今回はそのアドバイスに基づき、千葉県の防災について質問しました。


【自主的な避難所運営等の実践的訓練について】
熊本県の西原村では震度6強と7の地震が連続発生し、建物の9割が全壊、そして9名が生き埋めとなる被害を受けたにも関わらず、事前の訓練や救助活動等により死者は0名でした。
これは「西原村の奇跡」と言われ、メディアでも大きく取り上げられました。


この要因として挙げられていたのが、実践的訓練と自助・共助精神の育成です。
「震災現場では訓練以上の対応は期待できない」という認識のもと、繰り返し実践的な訓練を実施していたとのことです。


地区ごとに地震発生時のシナリオを作成し、道路状況を加味した避難行動や安否確認、被害状況報告等の発災対応型防災訓練を全村民参加により隔年で実施していたとのことでした。


震災発生時の避難所運営に関しても日頃の実践的な訓練の成果を発揮し、自主防災組織が中心となり、避難所の開設や運営を住民自ら実施したとのことでした。
その結果、住環境を劇的に改善させることができたのとともに、自治体職員が他の業務に注力できるようになったために震災後の対応も円滑に進んだとのことでした。


千葉県においても大規模災害に備え、被害を最小限に抑えるために、出来る限り実践的な訓練の徹底、自助・共助精神の育成が必要であると考え、議会で提言しました。


森田知事からは、ー汰的訓練は重要であり、県は7月に「災害時における避難所の運営の手引き」を改訂、F閏螳きに基づき、各自治体で実践的な訓練が定期的に実施されるよう今後も市町村に対して働きかけていく、との答弁を頂きました。


【災害発生後の行政事務(罹災証明書の交付や住家被害認定調査)について】
次に熊本地震の反省点として挙げられたのが、災害発生後の行政事務についてです。


災害発生後に必要となる罹災証明書の交付や住家被害認定調査について、熊本県では年に1回の市町村説明を実施してはいたものの、実際に震災が発生した際にノウハウが身についていなかったとのことです。
また他県等の応援と職員教育で何とか軌道に乗ったようですが、各県でやり方が異なり、県も混乱したとのことでした。


より円滑な復旧・復興のためにも災害発生後の行政事務についての訓練が必要であるとのことでした。


千葉県でも大規模災害が万が一発生した場合には、震災後の対応を円滑に進められるように行政事務についてのより一層の訓練が必要であると考え、県内自治体の職員さんの資質向上に向けての取り組みを行うよう提言しました。


森田知事からは、これまでも毎年、罹災証明書の交付業務に関する研修会を開催しているが、今年度からはこれまで以上に研修の質と量を増やし、各自治体職員のスキルアップを図るように支援していく、との前向きな回答を頂きました。


繰り返し訴えていますが、防災はオール千葉で取り組むべきテーマです。
これからも色々な観点から防災について取り上げていきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

松戸市立総合医療センターへの千葉県の支援

本日は、先日の県議会で取り上げたテーマから、松戸市立総合医療センター(新松戸市立病院)について書かせていただきます。


国保松戸市立病院は救急医療や周産期医療、小児医療を中心に、東葛北部保健医療圏(松戸市や柏市、流山市等)の医療の中核を担う医療機関です。
特に小児医療に関しては、千葉大学附属病院や千葉県こども病院などと並んで千葉県小児医療の中核病院に位置付けられており、千葉県北西部の広域医療圏における高度で専門的な小児医療を提供しています。
昨年度は、千葉県に産科や小児科の高度医療を担う「地域周産期母子医療センター」に認定され、地域の出産や新生児医療を背負って立つ病院として大きな役割を果たすことが期待されています。


また、松戸市立病院の救急救命センターは24時間365日、松戸市はもとより県内近郊地域、東京都葛飾区・足立区・江戸川区、埼玉県三郷市等の広い地域から、緊急性の高い重症患者の受け入れを行っております。
優秀な人材と最新の医療設備を整備し、不測の事態に迅速に対応している病院でもあります。
このように、松戸市立病院は県民の健康を支える中核的な病院です。


ご承知の通り、この松戸市立病院が、松戸市上本郷から千駄堀に移転し、本年12月より「松戸市立総合医療センター」として開院する予定となっています。
この松戸市立総合医療センターについては、資材の高騰など様々な要因によって当初計画よりも2倍近くまで建設費用等が膨らんでいます。
当初計画でも決して楽観視できる経営計画ではありませんでしたが、建設費用が膨らんだ結果、健全経営を行うことが非常に難しい状況となっています。


松戸市立総合医療センターが東葛北部保健医療圏における中核病院としての役割を果たす病院として、継続的に健全経営を行うためにも、市が経営努力を行うのは当然のこととして、県も是非市と協力しながら取り組んでいただきたいと要請しました。


現在、千葉県から松戸市立病院に対しては、年間で約4,400万円の補助金を拠出しており、引き続きこの形で補助金を支出する旨の答弁がありました。
議場からは「少なすぎる」との声もあがりました。
県の財政状況も決して楽な状況ではありませんが、中核病院としての松戸市立総合医療センターをこれまで以上にバックアップするべきだと強く提言しました。
引き続き、千葉県への松戸市からの要望を取り上げていきたいと思います。


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