千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

第5次千葉県国土利用計画 〜今後10年間の千葉県の土地利用について〜

本年度より私は「千葉県国土利用計画地方審議会」の委員に就任しています。


小難しい名称ですが、簡単に言うと「千葉県の土地利用の基本的な考え方や農地・住宅地・工業地等をどのように活用していくのかを決める会」です。


平成20年7月に策定した第4次千葉県国土利用計画が最終年度を迎えることから、平成30年7月を目途に第5次千葉県国土利用計画の策定を行おうとしています。


本日は第1回審議会が開催され、第5次計画の骨子案についての議論がなされました。
今後は来年1月の第2回審議会にて計画素案について議論がなされ、市町村への意見照会、パブリックコメントを経て、来年3月の第3回審議会で計画案の決定がなされます。
その後、国土交通省との協議を経て、7月に計画策定となる予定です。


本日上程された第5次計画の骨子案についてですが、まさに優等生が書いたような否定しようがない計画になっていました。


千葉県の特徴やこれまでの10年間と今後の10年間の社会環境の変遷、千葉県の土地利用の課題、目指すべき姿など、汎用的文言が並べられていました。
まぁ、基本計画なので仕方がないのでしょう。


これから一年弱をかけて策定作業を進めることになりますが、今後はこうした基本計画をどのように政策に落としこめるのかが課題となります。
耳障りの良い言葉を羅列しても、実現できなければまさに絵に描いた餅です。


私が2ヶ月前に取り上げた「買い物弱者」の問題についても、その深刻な状況や民間団体との連携を含めた対策を何度も訴えましたが、その時点で「買い物弱者」の定義は曖昧であり、担当部署も明確ではないため対策は難しいと主張し、そのまま黙り込んでいたにもかかわらず、今回の基本計画にはしれっと「民間団体等と連携した買い物弱者等支援の取組の促進」という文言が記載されていました。
記載した以上はしっかりとした対策を打ち出していただけるように今後もチェックしていきたいと思います。



千葉県議会議員
松戸たかまさ

訪日外国人観光客の受け入れ整備〜民泊新法の施行〜

本日は県議会一般質問で取り上げた6つ目のテーマ、「訪日外国人観光客の受入体制整備〜民泊新法の施行〜」について書かせていただきます。


2016年の訪日外国人観光客数は約2,400万人と過去最高を更新し、また訪日外国人旅行消費額も約3兆7,500億円と過去最高を更新しています。
爆買いの沈静化や為替動向、国際情勢等様々な不安定要素はありますが、今後も訪日外国人旅行消費額も日本経済にとって重要な要素となるのは間違いありません。
個人消費が伸び悩むなかで引き続きインバウンド需要を取り込み、千葉県経済の活性化を図るのは重要な取り組みです。


しかし一方で、訪日外国人観光客の急増に伴い、様々な課題も浮き彫りになっており、受入体制の整備が必要になっています。
それが宿泊施設の整備についてです。


千葉県でも特に都市部のホテルについては、宿泊率は80%強と高止まりしており、週末などは満室に近い状態が続いています。
この傾向は全国的にも当てはまり、その代替的手段として登場しているのが民泊です。


民泊はこれまでは法律上グレーゾンでの営業でしたが、本年住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立したことで正式にルール化されることとなりました。
今後、更に増加することが期待されているインバウンド需要の受け皿になり、民泊はより一層盛り上がりをみせるだろうという声もあがっています。


一方で、民泊新法の施行に対しては様々な懸念の声があがっているのも事実です。
民泊新法については立地制限がなく、住居専用地域にも民泊を開設することが可能となっています。
そのため住宅街に住む方々からは、閑静な住宅街に突如民泊が開設され、入れ替わり立ち替わり訪日観光客が出入りすることで、ゴミ問題や騒音問題、治安の問題等が発生することへの心配の声を頂いています。
他の自治体では立地場所を一部の地域に制限する条例の策定を表明しているところもあるので、千葉県でも住環境を守るために条例策定も含めて検討するべきだと提言しました。


また、民泊については営業日数の上限が180日と定められていますが、この日数の妥当性も県や市で検討する必要があります。
加えてこの180日という営業日数規制が順守されているか否かをチェックする仕組みをどのように構築するのかということも考える必要があります。
180日の営業日数の上限等法律を順守させるように民泊事業者をチェックする仕組みを構築するよう千葉県に対して要請しました。


民泊事業の適正な運用を図るための対応、民泊を巡るトラブルや苦情への対応についての千葉県の見解は以下の通りです。


民泊新法について制度の周知を図るために、庁内関係各課や市町村等と連携しながら、HP等で発信していく。
事業者に対しては、衛生確保措置、民泊標識の掲示、宿泊者名簿の作成、パスポート等による宿泊者の本人確認など、180日の営業日数の上限等を含め事業者の責務を順守するよう指導を徹底する。
民泊を巡るトラブル等については観光庁がワンストップで苦情を受け付ける「民泊コールセンター」を設置予定であり、そこから千葉県に関する苦情等を入手し、迅速かつ適切に対応し、事業者の指導監督を実施する。


民泊新法については今後施行までに変更される可能性があるとはいえ、踏み込みの甘い回答でした。
松戸市や市川市、船橋市など東葛・葛南地域には住宅地域が広がっています。
そういった地域では、民泊が開設されることで住環境の悪化等様々なデメリットも出てきます。
早急に規制等を検討しなければ、民泊新法が施行されてからでは対応が後手に回ることになります。
引き続き住環境を悪化させないよう民泊新法への対応を議論していきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

千葉県の取り組み 〜犯罪被害者支援センター・母子生活支援施設・小中一貫教育〜

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昨日、千葉県内の施設を3か所訪問し、各施設の実情を聞かせていただきました。
今回訪問した施設は下記3か所です。


1.公益社団法人 千葉県犯罪被害者支援センター
2.社会福祉法人 国府台母子ホーム
3.市川市立塩浜学園(小中一貫教育の義務教育学校)


それぞれについて簡単に説明したいと思います。


千葉県犯罪被害者支援センターは、犯罪や交通事故に遭われた被害者やそのご家族の方々が、再び平穏な生活を取り戻すことが出来るよう、関係機関と連携しながら継続的な支援を行う団体です。
具体的な支援は以下のようなものが挙げられます。


・相談・カウンセリング
・犯罪被害者等給付金申請手続きの補助
・警察・裁判所・病院等関係機関への付き添いといった直接的支援
・自助グループへの支援


当センターの支援活動状況は、平成28年度で電話相談件数917件、カウンセリング134件、直接的支援458件となっています。
内訳をみてみると、性犯罪に関する相談や支援が最も多く452件、次いで殺人が388件となっていました。


次に国府台母子ホームについてですが、母子生活支援施設というのは、以下の通り児童福祉法第38条で規定されています。
「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の看護すべき児童を保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所したものについて相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。」


施設を利用する母親と子供の状況は以下の通りです。
・DV被害世帯
・被虐待児のいる世帯
・何らかの障がいや疾病のある母親や児童
・母親が外国籍の世帯
・経済的に困窮する世帯


母子生活支援施設は、「DVや児童虐待等様々な理由により困難を抱えているお母さんと子供が安心・安全な環境の中でかけがえのない自分を取り戻すこと、また子供たちはその場所で大切にされる体験を積み重ね、大人への信頼感や自己肯定感を取り戻すことを支援している」という説明を頂きましたが、家庭環境が複雑化している現代社会において非常に重要な施設です。


千葉県内には4施設ありますが、施設は常に満室となっており決して余裕のある状態ではありません。
これまでも児童虐待等の問題を取り上げてきましたので、引き続き支援の充実に取り組んでいきたいと思います。


最後は市川市立塩浜学園についてです。
市川市立塩浜学園は、全国的にも珍しい小中一貫教育の義務教育学校です。


平成29年度の児童生徒数は、小学校課程に準ずる前期課程で156名(単学級)、中学校課程に準ずる後期課程で194名(各2学級)となっており、学校の小規模化に対応するために小中一貫教育の義務教育学校にしたという面が大きいようです。
また小学校と中学校が隣接しているという物理的な面も、小中一貫教育の義務教育学校へと切り替えることが出来た理由とのことでした。


小中一貫教育に対する反応は概ね良好であり、保護者の9割が子供の成長にとってプラスであると考えているようです。
系統性・連続性を重視した教育が行われ、いわゆる中1ギャップも解消されているようです。
5年生からは教科担任制が採用されたり、5年生から部活動に参加できるなど小中一貫教育のメリットも享受できているようです。


実現に向けては、小学校と中学校が隣接していること等様々な条件もあり、中々ハードルは高いのですが、重要な取り組みの一つとして検討していきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

2020年から必修化されるプログラミング教育

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本日は県議会一般質問で取り上げた5つ目のテーマ、「2020年から必修化されるプログラミング教育」について書かせていただきます。


小学校では2020年から、中学校では2021年から、高校では2022年からプログラミング教育が必修化されます。
プログラミング教育が必修化される背景にあるのは、第4次産業革命時代を若者が生き抜くためにはIT技術を身につけることが必要不可欠であるという考えです。


過去10年間でスマートフォン等の技術が普及し、私たちの生活を変えたように、今後人工知能(AI)や先端ロボット技術、自動運転車、VR、AR、IOTといった様々な技術が10年、20年後の社会を大きく変えることが予想されています。


こうした社会を子供たちが生き抜けるよう、プログラミング教育がスタートすることとなりますが、一方でいくつもの課題があります。


【指導者の育成】
現段階ではプログラミングを教えられる教員が殆どいない中、多忙を極める先生方をいかに効果的・効率的に育成するのかということを考える必要があります。
千葉県教育委員会としては、夏季休業の活用や核学校内での研修等で対応するようですが、人材育成については不安が残る所なので、今後も追跡調査していきたいと思います。


【カリキュラム作成】
小学校6年間で数時間程度の授業となっており、どのようなカリキュラムでプログラミング的思考を身に付けさせるのかを考える必要があります。
千葉県教育委員会としては、算数や理科等の科目を通してプログラム的思考を学べるよう、各学校のICT環境や教職員のICT活用能力に応じた指導法の開発及び指導事例集の作成に取り組んでいるようです。
試行錯誤を繰り返している所だと思うので、他の自治体や企業等の良い事例を見つけて提言していきたいと思います。


【民間企業やNPO等外部機関との連携】
プログラミング教育に強い関心を寄せる子供たちに対しては、通常授業以外にも受け皿を設ける必要があります。
そのために、民間企業やNPO等の外部機関と連携しながら、出来る限り金銭面等のハードルを下げて研修機会を設けるべきだと思います。
千葉県では今年、山武市の公立小学校を会場に、民間企業によるプログラミング教育出前授業が夏季休業中に実験的に実施されたようです。
県としては、外部機関の活用の在り方について今後も引き続き検討するとのことでした。


プログラミング教育の必修化は初の試みで、保護者の方々の中には不安を抱えている方も多くいます。
そうした不安を払拭し、千葉県をプログラミング教育の先進県にするというくらいの気概を持っていただき、子供達が積極的に取り組めるようなカリキュラムを作り、そしてもっと学びたいという子どもたちの受け皿を民間企業やNPO等の外部機関と連携しながら作っていただきたいと要望しました。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

千葉県の防災 〜熊本地震の教訓を受けて〜

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本日は県議会一般質問で取り上げた4つ目のテーマ、「千葉県の防災」について書かせていただきます。


以前、熊本県危機管理防災企画監から、熊本地震発生時の対応や教訓に基づき、災害に強い町をつくるためにはどうするべきか、という点について貴重なアドバイスを頂きました。
今回はそのアドバイスに基づき、千葉県の防災について質問しました。


【自主的な避難所運営等の実践的訓練について】
熊本県の西原村では震度6強と7の地震が連続発生し、建物の9割が全壊、そして9名が生き埋めとなる被害を受けたにも関わらず、事前の訓練や救助活動等により死者は0名でした。
これは「西原村の奇跡」と言われ、メディアでも大きく取り上げられました。


この要因として挙げられていたのが、実践的訓練と自助・共助精神の育成です。
「震災現場では訓練以上の対応は期待できない」という認識のもと、繰り返し実践的な訓練を実施していたとのことです。


地区ごとに地震発生時のシナリオを作成し、道路状況を加味した避難行動や安否確認、被害状況報告等の発災対応型防災訓練を全村民参加により隔年で実施していたとのことでした。


震災発生時の避難所運営に関しても日頃の実践的な訓練の成果を発揮し、自主防災組織が中心となり、避難所の開設や運営を住民自ら実施したとのことでした。
その結果、住環境を劇的に改善させることができたのとともに、自治体職員が他の業務に注力できるようになったために震災後の対応も円滑に進んだとのことでした。


千葉県においても大規模災害に備え、被害を最小限に抑えるために、出来る限り実践的な訓練の徹底、自助・共助精神の育成が必要であると考え、議会で提言しました。


森田知事からは、ー汰的訓練は重要であり、県は7月に「災害時における避難所の運営の手引き」を改訂、F閏螳きに基づき、各自治体で実践的な訓練が定期的に実施されるよう今後も市町村に対して働きかけていく、との答弁を頂きました。


【災害発生後の行政事務(罹災証明書の交付や住家被害認定調査)について】
次に熊本地震の反省点として挙げられたのが、災害発生後の行政事務についてです。


災害発生後に必要となる罹災証明書の交付や住家被害認定調査について、熊本県では年に1回の市町村説明を実施してはいたものの、実際に震災が発生した際にノウハウが身についていなかったとのことです。
また他県等の応援と職員教育で何とか軌道に乗ったようですが、各県でやり方が異なり、県も混乱したとのことでした。


より円滑な復旧・復興のためにも災害発生後の行政事務についての訓練が必要であるとのことでした。


千葉県でも大規模災害が万が一発生した場合には、震災後の対応を円滑に進められるように行政事務についてのより一層の訓練が必要であると考え、県内自治体の職員さんの資質向上に向けての取り組みを行うよう提言しました。


森田知事からは、これまでも毎年、罹災証明書の交付業務に関する研修会を開催しているが、今年度からはこれまで以上に研修の質と量を増やし、各自治体職員のスキルアップを図るように支援していく、との前向きな回答を頂きました。


繰り返し訴えていますが、防災はオール千葉で取り組むべきテーマです。
これからも色々な観点から防災について取り上げていきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

松戸市立総合医療センターへの千葉県の支援

本日は、先日の県議会で取り上げたテーマから、松戸市立総合医療センター(新松戸市立病院)について書かせていただきます。


国保松戸市立病院は救急医療や周産期医療、小児医療を中心に、東葛北部保健医療圏(松戸市や柏市、流山市等)の医療の中核を担う医療機関です。
特に小児医療に関しては、千葉大学附属病院や千葉県こども病院などと並んで千葉県小児医療の中核病院に位置付けられており、千葉県北西部の広域医療圏における高度で専門的な小児医療を提供しています。
昨年度は、千葉県に産科や小児科の高度医療を担う「地域周産期母子医療センター」に認定され、地域の出産や新生児医療を背負って立つ病院として大きな役割を果たすことが期待されています。


また、松戸市立病院の救急救命センターは24時間365日、松戸市はもとより県内近郊地域、東京都葛飾区・足立区・江戸川区、埼玉県三郷市等の広い地域から、緊急性の高い重症患者の受け入れを行っております。
優秀な人材と最新の医療設備を整備し、不測の事態に迅速に対応している病院でもあります。
このように、松戸市立病院は県民の健康を支える中核的な病院です。


ご承知の通り、この松戸市立病院が、松戸市上本郷から千駄堀に移転し、本年12月より「松戸市立総合医療センター」として開院する予定となっています。
この松戸市立総合医療センターについては、資材の高騰など様々な要因によって当初計画よりも2倍近くまで建設費用等が膨らんでいます。
当初計画でも決して楽観視できる経営計画ではありませんでしたが、建設費用が膨らんだ結果、健全経営を行うことが非常に難しい状況となっています。


松戸市立総合医療センターが東葛北部保健医療圏における中核病院としての役割を果たす病院として、継続的に健全経営を行うためにも、市が経営努力を行うのは当然のこととして、県も是非市と協力しながら取り組んでいただきたいと要請しました。


現在、千葉県から松戸市立病院に対しては、年間で約4,400万円の補助金を拠出しており、引き続きこの形で補助金を支出する旨の答弁がありました。
議場からは「少なすぎる」との声もあがりました。
県の財政状況も決して楽な状況ではありませんが、中核病院としての松戸市立総合医療センターをこれまで以上にバックアップするべきだと強く提言しました。
引き続き、千葉県への松戸市からの要望を取り上げていきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

日台友好に向けて

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先日、台湾政府にお招きいただき、台湾の経済部工業局(経済産業省に相当する組織)、外交部(外務省に相当する組織)、行政院大陸委員会(中国事務を管轄する組織)、台南市政府、日本台湾交流協会(日本駐台湾大使館に相当する組織)、ASUS(台湾の大手パソコンメーカー)本部等を訪問しました。


台湾情勢について様々な観点から説明をいただいたので、概要を書かせていただきます。


李登輝元総統が「台湾人による日本への思いは、長いあいだ片思いにすぎなかったのかもしれない。2011年の東日本大震災時、多額の義援金を日本に寄せたことによって、台湾人による片思いの時代は終わった。」と述べた通り、2011年の東日本大震災、そして被災地への台湾からの多大なる支援を経て、台湾への注目度は高まっています。


<台湾の方々の対日意識>
日本台湾交流協会が2016年に実施した世論調査によると、台湾の方々の56%が最も好きな国を日本としています。
2位の中国が6%であることを考えると群を抜いています。
また80%の方が日本に親しみを感じるとしており、世界有数の親日であることが分かります。


<日本と台湾の人的交流>
2011年11月に日本と台湾との間でオープンスカイ協定が締結されてから、人的往来がより一層盛んになり、2016年は双方の人的交流が600万人を突破しました。
オープンスカイ協定が締結される前と比較すると2倍程度にまで拡大しています。
ただ、内訳を見てみると日本を訪問する台湾人は年間約417万人であり、単純計算すると国民5人に1人が日本を訪問していることになりますが、台湾を訪問する日本人は約190万人であり、国民100人に1人しか訪問していないことになり、まだ増加の余地はあります。


<台湾経済>
台湾は経済的にも発展しており、SHARPを買収したホンハイやHTC、ACER、ASUS等の世界的にも知名度の高い企業も出てきています。
2016年の名目GDPは5,299億ドル、一人当たりGDPは22,540ドルとなっています。
尚、日本の名目GDPは約49,000億ドル(約540兆円)、一人当たりGDPは約39,000ドル(約430万円)となっています。
日本と台湾の貿易総額は602億ドル、日本から見て第4位の貿易相手となっており、非常に重要な経済的パートナーとなっています。


<政権交代・民進党政権>
2016年の総統選挙で蔡英文・民主党主席が初当選し、第14代総統に就任しました。
圧倒的な得票数で勝利した蔡英文総統ですが、蔡英文総統のパフォーマンスに対する満足度は低迷しています。
蔡政権の大きな課題は二つ。
産業構造改革と中台の両岸政策です。

産業構造改革に関してですが、台湾は半導体等の産業への依存度が高く、今後中国の追い上げに対してどのように対応していくのか、どのように産業構造改革を進めていくのかが経済政策の重要なポイントです。
蔡政権も注力しているようですがまだ不透明な状況です。

中台の両岸政策ですが、親中政党である国民党・馬英九政権から親日政党の民進党・蔡英文政権へと政権交代し、両岸政策がどのように変化するのか注目されていますが、現段階では「現状維持」につとめているようです。


都市間交流により海外からヒト・モノ・カネを呼び込むことは、地域の発展にとって非常に重要な要素となります。
昨年、千葉県は桃園市と友好交流協定を締結しました。
今後も引き続き日台友好に尽力したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

県土整備常任委員会 〜松戸市美野里交差点・外環自動車道の進捗状況〜

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本日は千葉県県土整備常任委員会が開催されました。


今回は、松戸市内の国道464号・美野里交差点の交差点改良、スクランブル交差点化について取り上げました。


(1)近隣小学校の通学路に指定されていること。
(2)交通量が非常に多いこと。
(3)交差点の形状が一般的なものとは異なり横断が困難であること。


このような理由から、美野里交差点の改良を実施し、スクランブル交差点とするよう以前から要望していました。


今回の提言に対して、県からも非常に前向きな答弁を頂きました。
美野里交差点改良の必要性を認めていただき、現地調査を含めて今後進めていただけるとのことです。
今後もしっかりと進捗するように確認します。


会議終了後は、常任委員会にて外環自動車道の進捗状況確認をしてきました。
今回は京葉道路と外環自動車道とが交差する京葉JCT、東関道と交差する高谷JCT、市川南インターの確認です。
本年度中の供用開始を目指して、現段階では順調に進んでいるようでした。


尚、今回の説明では「地域の情報発信や話題づくり」の例として、私が所属している松戸青年会議所のイベントが大きく取り上げられました。
私も関わった事業だけに、非常に嬉しく感じました。

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千葉県議会議員
松戸たかまさ

LINE等のSNSいじめについて

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これまでも学校でのいじめ対策については何度も取り上げてきましたが、今回の定例議会ではLINE等のSNSいじめについて取り上げました。


これまでのネットいじめについては、誰でも閲覧可能な匿名掲示板によるものが多く、匿名という点で被害が拡大しやすいという特徴がありました。
また学校裏サイトというサイトも存在し、このサイトがいじめの温床になっているということで問題になっていました。
こうしたネットいじめに対して、千葉県を含む多くの自治体ではネットパトロール等で対応しています。


しかし、最近は従来のネットいじめと形態の異なるLINE等のSNSいじめが蔓延してきています。
LINE等のSNSいじめというのは、特定の子だけをグループから外したり、特定の子だけ除いたグループを作ってその子の悪口を言い合ういじめや特定の子の書き込みだけを無視するいじめ、その子が嫌がるような写真や動画をクラスのグループなどで共有するいじめが典型的なタイプです。


LINE等のSNSいじめについては、検索サービスの検索対象とならず、ネットというオープン型ツールの中において非常に排他性の強いツールであり、その中でのいじめについては当事者しか知り得ない、目撃し得ないため、発見するのが非常に困難であるという特徴があります。
またやりとりは端末から削除してしまうと証拠が残らないため、証拠の保全・発見も難しいという特徴もあります。


LINE等のSNSいじめについては、ネットリテラシーが未熟な若者の間では何気ないことでいじめに発展することが多く、また文字のみでの表現であるため単純な誤解等からいじめに発展しやすい特徴があります。
こうしたLINE等のSNSいじめについては、いつも持ち歩いているスマートフォンで行われ、いつでもどこでもいじめが行われるため、子供をより一層追い詰める危険性が高いと考えられます。


子どもを強く追い詰める危険性の高いLINE等のSNSいじめについて、「実態の把握」「予防、早期発見、早期解決のための取り組み」「いじめが起きた際の相談窓口の設置」の3つに関して早急に対応するべきだと考え提言しました。


千葉県教育委員会からは、以下のような回答がありました。


平成27年度に実施した調査結果によると、小学校高学年で約7%、中学生では約22%、高校生では約24%の生徒がトラブルを経験していると回答。
年齢が上がるにつれて、LINE等のコミュニケーションツールを使う中でのトラブルを経験する可能性が高まっている状況である。
また、トラブルの経験があると回答した中高生のうち、SNSによるいじめと関連が疑われる内容を回答した者の割合は、「悪口を言われた」が約35%、「グループから外された」が約13%、「画像等を拡散された」が約10%となっている。


予防するためにネットいじめを題材とした小中高校生用の道徳映像教材・読み物教材を県独自に作成、全公立学校に配布するとともに情報モラル研修への講師派遣を実施するなどして情報モラル教育の充実を図り、いじめ未然防止に努めていく。
早期発見・解決のためにアンケート調査や面談等を実施し早期発見に努め、関係機関との連携を強化して組織的に早期解決に導くよう各学校を指導していく。


いじめの相談窓口として、子どもと親のサポートセンターにおいて、来所相談、24時間の電話相談、メールやFAXによる相談を実施し、児童生徒がいつでも相談できる環境づくりに努めている。


このような千葉県教育委員会からの回答に対して、以下のように提言しました。


最近、LINEを利用した相談受付を設置する自治体も出始めています。
こうした取り組みは、様々な課題も想定されますが、最近の子どもたちにとってLINEは電話よりも身近なコミュニケーションツールであり、電話での相談よりもLINE等のSNSを使った相談の方が、子供にとってはハードルが低いのではないかと思います。
窓口を狭めることなく、子どもたちの寄り添い、子どもたちの声をできるだけ多く拾い上げるためにも、LINE等のSNS上に相談窓口を設けることを検討するべきだと千葉県教育委員会に提言しました。


それに対する千葉県教育委員会からの回答は、国ではSNSを通じた相談体制について研究を進めているところであり、県教育委員会としては、国での研究の成果を踏まえ、市町村教育委員会とも連携を図りながら、今後の対応について検討していくとのことでした。


2020年にはプログラミング教育が必修化され、より早い段階でインターネットに興味を持つ子どもが増えてくることが予想されます。
そして、このようないじめ等のトラブルが起こりやすくなってしまうのも事実です。
今後もLINE等のSNSいじめについては早期発見・早期解決できるような環境構築に向けて取り組んで参ります。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

認知症徘徊について

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最近はどこに行っても衆議院議員選挙の話でもちきりとなっていますが、私は千葉県議会議員ですので、県議会の話をさせていただきます。


9月定例県議会にて登壇させていただき、以下の通り質問させていただきました。


1.認知症徘徊について
2.防災について
3.LINE等のSNSいじめについて
4.プログラミング教育について
5.松戸市立総合医療センターについて
6.民泊新法について
7.訪日外国人医療問題について


今回は認知症徘徊について書かせていただきます。


認知症患者数は、現在500万人を超えていると推計されており、今後も増加の一途をたどると予想されています。
こうした認知症患者のうち徘徊により行方不明になる方が後を絶たず、中には発見されない方や不幸にもお亡くなりになった状態で発見された方も決して少なくありません。


千葉県における認知症等行方不明者数は、平成26年中は204人、平成27年は253人、平成28年は347人となっており、毎年30%前後の急増となっています。
今年8月末現在の認知症等行方不明者の届出人数は280人となっていますが、このうち未発見は10人、また亡くなられた状態で発見された人数は8人となっています。


【早期発見、GPS等のICTの活用】
徘徊した認知症患者の捜索に関して、認知症患者が姿を消してから1時間を超えると発見が困難になるとも言われており、そのため認知症患者が徘徊した場合には、可能な限り早期に発見することが求められます。
このため認知症患者を早期に発見し、ご本人やご家族の負担を少しでも軽減しようと、GPS等のICTを活用する動きが全国各地の自治体に広がってきています。


今回の一般質問では早期発見のための取り組みについて取り上げました。
千葉県では防犯カメラや警察犬等を活用した捜索を実施しているとのこと。
GPS等のICTの活用については、市町村の取り組みについて補助などにより支援していくとの前向きな回答を頂きました。


【徘徊再発防止策・情報共有】
一方で急増する認知症患者の徘徊を抑制するために、徘徊の再発を防止する必要があります。
大阪府警では全国に先駆けて、認知症の疑いがある高齢者を警察官が保護した場合、家族の方などの同意を得たうえで名前や住所、保護時の状況などを自治体に文書で提供することとしているとのことです。


自治体はその情報に基づき、認知症の治療やケアマネージャーが計画するケアプランの見直しに役立てることにより、徘徊の再発を防ぐことを目指しています。
またこの仕組みによって認知症の高齢者を抱える家族の不安を解消し、家族と行政をつなぐ効果も期待できると考えているとのことでした。
課題はあるかもしれませんが、警察・行政一体となって取り組むのは非常に重要な取り組みであると考えます。
この大阪府警の取り組みを千葉県でも取り入れるべきでは、と提言したところ、県警本部長からは大阪府警の取り組みを参考に、関係行政機関と検討していくとの回答を頂きました。


【独居高齢者の徘徊対策】
また、ご家族のいない独居の高齢者が増加傾向にあり、こうした独居高齢者の場合には認知症の発症に周囲が気づかず、いつの間にか行方不明になっていたという事態も今後増加することが懸念されています。
特に都市部では地域内の付き合いが希薄な地域も多く、このような独居高齢者の問題は既に顕在化しています。


独居高齢者の認知症徘徊対策について取り上げたところ、現在、千葉県では「徘徊・見守りSOSネットワーク」の構築や「ちばSSKプロジェクト」を展開しているとのことでしたが、まだ十分であるとは言えないので、引き続き取り上げていきたいと思います。


【徘徊に係る賠償責任対策・民間保険の活用】
この認知症患者による徘徊の問題に関して、介護をする家族にとっての不安の一つは、認知症患者が事件・事故を引き起こし、損害賠償責任が生じることです。
2007年には愛知県内で認知症高齢者が徘徊し、線路内に入り事故に遭い、その家族が鉄道会社から高額の賠償を求められるという事件が発生しました。


最高裁は家族の監督責任を限定的にとらえJR東海の訴えを退けましたが、監督責任は同居の状況などによって異なるため、今後同様の事故が起こった際には、家族が多額の賠償を払うことになるケースも出てくると考えられます。


こうしたリスクに対して民間保険を活用する自治体も出ています。
認知症患者が徘徊中に事故を起こし、家族が高額の損害賠償を求められた場合に備え、自治体が掛け金を負担して保険に加入する仕組みとなっています。


家族が四六時中、認知症患者を見守ることは非常に難しく、いかに社会全体で事故リスク等の負担を分担し、認知症患者を介護するご家族の負担を軽減するかというのは喫緊の社会的課題であり、民間保険の活用については一つの有効な手法であると考え提案しました。


千葉県としては、事故等の未然防止に向け、地域における見守り体制の整備を推進するとともに、民間保険については、市町村や「認知症の人と家族の会」等の関係団体と連携し、ご本人やご家族への情報提供を行うとの回答を頂きました。


認知症の問題は、地域社会の未来を考える上で避けて通れない問題です。
今後も引き続き取り上げていきますので、何かご意見があればお寄せください。


千葉県議会議員
松戸たかまさ
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