千葉県議会議員『松戸たかまさ』の県政レポート

千葉県議会議員「松戸たかまさ」の考える政策、議会で取り上げた政策を中心に、出来る限り分かりやすく書いていきます。

千葉県の住宅セーフティネット

本日は代表質問で取り上げたテーマの一つ「住宅セーフティネット」についてです。


現在日本では、高齢者や低所得者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な「住宅確保要配慮者」が増加しており、今後も増加する見込みとなっています。


国土交通省によると、今後10年で65歳以上の単身者は100万人近く増加し、このうち民間の賃貸住宅入居者は22万人であると推計しています。
また厚生労働省によれば、平成29年2月の生活保護受給世帯数は163万世帯であり、20年前の平成9年の63万世帯と比べて約2.5倍に増加しています。


しかし、このような高齢単身者や生活保護受給者等の「住宅確保要配慮者」が民間の賃貸住宅に入居するのは、家賃滞納や孤独死などに対する貸し手側の不安もあり、難しい状況となっています。
日本賃貸住宅管理協会による「家賃債務保証会社の実態調査報告書」によると、家賃滞納、孤独死、事故・騒音などの不安から、高齢者世帯に対しては約6割、障害者に対しては約7割、子育て世帯に対しては約1割の大家が入居に対して拒否感を覚えているとのことです。


一方で、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については、日本の総人口が減少していく中、また非常に厳しい財政状況の中、大幅に増やすことは難しい状況だと思います。
このような状況に鑑みて、民間賃貸住宅や増加している空き家・空き室を活用した住宅セーフティネット制度が2017年10月から本格的にスタートしました。


この新たな住宅セーフティネット制度は下記のようなものとなっています。
・「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」を都道府県や政令指定都市、中核市に登録する登録住宅とする。
・その中で特に住宅確保要配慮者用の住宅とする場合には、改修費の補助や家賃債務保証料と家賃の低廉化の補助を国と地方公共団体が行うことが可能である。


またこれまで福祉関係者が行ってきた住宅確保要配慮者の居住支援は、都道府県が指定することで居住支援法人として実施することができるようになり、一定の居住支援活動に対する補助を行うことも可能となりました。


千葉県としても住宅確保要配慮者への住宅セーフティネットの構築に向けて、新たな住宅セーフティネット制度の活用促進を図るべきだと考えます。


しかし、入居を拒まない賃貸住宅の登録件数は、国では平成32年度末までに17万5千戸とすることを目標としていますが、5月末時点での登録件数は全国で802件となっています。
また千葉県においても平成30年5月末現在で25戸となっており、まだ浸透しているとは言い難い状況です。


より積極的にインセンティブを設けたり、事業者の負担軽減を図ることで登録住宅を更に増やすべきだと提言したところ、県からの回答は以下の通りでした。


・県のホームページや不動産関係団体等が参画する千葉県居住支援協議会など、あらゆる機会を捉えて制度の周知を図り、登録の促進を務めていく。
・今後「賃貸住宅供給促進計画」を策定していく中で登録を促進するための施策について検討していく。


新たな住宅支援策についてはこれからという感じです。
千葉県が現在策定作業を進めている「賃貸住宅供給促進計画」について、住宅セーフティネットの構築につながるような内容となるよう、引き続き県に対して提言していきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

産業廃棄物最終処分場に対する指導について

本日は「産業廃棄物最終処分場に対する指導」についてです。
このテーマは代表質問で取り上げたテーマの中で、最も多くの意見(大半は私を応援し行政を追及する意見)が議場で飛び交いました。


このテーマは非常に複雑であるため、簡略化しながら説明したいと思います。


新井総合施設株式会社という会社が、産業廃棄物最終処分場を増設しようと計画してきました。
しかしこの最終処分場の近くに、日本の名水100選の一つである「久留里の上総掘り自噴井戸群」があるため、その名水が汚染されることがこれまで危惧されてきました。


これに対する事業者の説明は「厚さ10メートル程度の泥岩優勢層により万が一、事故等で未処理の排水が流出し、地下浸透したとしても、地下水質に変化を与えない」というものでした。
要は最終処分場から排水が流出する地層と地下水が流れる地層は異なり、またそこには泥岩層という固い地層があるので何かあっても大丈夫である、という説明でした。


そのような事業者の説明に対して、特段行政からの指摘が入ることもなく、これまで議論が行われてきました。
そうした議論を受け、昨年の6月議会において、「処分場の地層と自噴井戸の地層が同じであるか否かを確かめることを求める」請願が全会一致で採択されました。


しかし、実は平成27年12月18日に実施された千葉県環境影響評価委員会において、「地層が異なることにより影響がないとは言えない」旨の意見が出されていたことが、今回の私の質問で判明しました。
また、平成29年8月25日に開催された千葉県廃棄物処理施設設置等審議会において、「地層が異なっていても地下水が混ざり合う可能性が高く、万が一最終処分場から漏えいが生じ、敷地外へ汚染が広がった場合には、久留里の地下水が汚染される可能性も否定できない」旨の意見もあったことが明らかとなりました。


つまり事業者の説明は全く科学的根拠がなかったのです。
そして県はその事実を知りながら、議会での質問や請願の採択の際には適切な説明をせず、また事業者に対しては適切な行政指導を行うことなくここまで来てしまったのです。
これでは住民の不安は払しょくされないと言わざるを得ません。


住民説明会自体ももともとの「泥の層により地下水を汚染しない」という主張に基づき行われています。
当然、前提が大きく変わったので、再度丁寧に住民に対して説明を行うべきではないでしょうか。


このことを地元の方々は不安視し、地元君津市議会に対して、「排水が表流水・地下水環境に与える影響について事業者に詳細な説明を求める」趣旨の請願を出しており、全会一致で採択されました。
水は、命と健康にかかわる大事な問題なので、真摯に対応するべきだと県に対して提言しました。
今後の対応について注視していきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

公立学校における教員・講師不足の現状

本日は公立小学校・中学校・義務教育学校における教員・講師不足の問題についてです。
この問題は現場の先生方から話を聞き、代表質問で取り上げたテーマです。


現在、全国の公立学校で教員・講師が足りないという異常事態が起こっているとのことです。
NHKの報道によると、ある中学校では理科の授業を3ヶ月行えず試験を中止したり、学級担任を教頭が兼務したりするケースもあるとのことです。


千葉県においても、本来、正規の教員が配置されるところに欠員が生じ、定数内欠員補充講師が配置されるのですが、最近は講師不足からその定数内欠員補充講師さえも未配置となっているとのことです。
平成30年度の未配置数は、5月1日現在で政令市(千葉市)を除き、小学校50人、中学校19人、義務教育学校1人の合計70人となっています。


児童生徒が安心して学校生活を送るため、また、教員の過重労働を改善していくためにも、講師の未配置問題は解消していかなければなりません。


講師の未配置問題を解消するために千葉県教育委員会に対策を要望しました。
県教育委員会の現在及び今後の取り組みは以下の通りです。

(1)平成29年度から講師の年齢要件を原則65歳まで引き上げたが、今年度から65歳を超える方も健康で意欲があれば任用できるよう、年齢要件を緩和した。
(2)教員免許を保有しながら教職に就いていない人材を発掘するため、「千葉県全地区一斉講師採用説明会」を6月に市川にて開催。
(3)講師希望者の利便性向上のため、スマートフォンなどを利用した登録が可能となるよう準備を進めている。


児童生徒が安心して学校生活を送り、しっかりとした教育を受けることができるようにするために、教員・講師の確保は最低限必要な条件です。
教育現場の働き方改革等を通して、教員・講師の確保を達成できるよう引き続き注視したいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

千葉県における公文書管理の実態

IMG_3353
本日は千葉県の公文書管理について書きたいと思います。


公文書というのは、公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)において「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとされています。


しかしご承知の通り、ここのところ公文書管理をめぐる問題が後を絶ちません。
財務省や防衛省における文書改ざんや隠ぺい、破棄、差し替えは大きな問題となっています。


千葉県においては昨年、第二次大戦の関連文書など本来保存すべき歴史公文書91冊を誤って廃棄してしまう事案が発生しました。
91冊の大半は「復員名簿」や「陸軍部隊調査票」といった第二次大戦の関連文書で、戦没者の遺族台帳なども含まれていたということです。
これらは、原則として長期保存すべき「昭和27年度までに作成・取得された公文書」に該当するにも関わらず、廃棄されてしまったとのことです。


今回の誤廃棄の原因の一つは、専門的知見を有さない職員による、ずさんな選別作業が指摘されており、こうした、歴史公文書の誤廃棄の再発防止のために外部有識者の知見を活用する仕組みの導入などを提案しました。


千葉県からは、
・史料編さんの専門職員の増員によるチェック体制の強化
・廃棄までの各段階における複数の確認
・外部有識者から意見を聴く新たな仕組みの検討を実施
という回答を頂きました。


また千葉県においては、情報公開条例は既に制定されていますが、公文書管理条例は制定されていません。
情報公開条例は現用文書のみを対象としていますが、公文書管理は、公文書の作成・取得の段階から、廃棄または公文書館等へ移管され、そこで保存・利用されるライフサイクル全体を通じて適切になされなければならず、ライフサイクル全体を通じた条例整備が重要となります。
それ故、情報公開条例とは別に、公文書管理条例が必要になると考えています。


また公文書管理法にも、地方公共団体は公文書管理について適正に管理をしなければいけない旨の記載があります。
そして、内閣府に設置された公文書管理委員会の委員長も務める東京大学の宇賀克也教授は、「公文書管理法の趣旨に従い、公文書管理条例を制定すべき」旨の発言をしています。


都道府県レベルでみると、東京都、鳥取県、島根県、香川県及び熊本県の5都県で公文書管理条例が策定済みとなっており、この他に愛媛県では当該条例(案)のパブリックコメントを実施、この6月議会に条例案を提出するとのことです。


そうした現状を踏まえて、今回の代表質問では、千葉県において公文書管理条例を制定すべきであると提言しました。


しかし今回の提言については完全にゼロ回答。
現在、条例の制定に向けた検討は行っておらず、今後とも国における動きなども注視していきたいというものでした。


国においても公文書管理法の見直し機運が高まっています。
千葉県でも公文書管理条例の策定に向けてあきらめずに取り上げて参ります。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

児童虐待対策

IMG_3347


先日、東京都目黒区で5歳の女の子が父親に殴られ、虐待の末に亡くなるというとても痛ましい事件が発生しました。


毎日早朝、一人で起きて、ひらがなの書き取りの練習をするよう言われていた女の子は、大学ノートに「しっかりするから、もうおねがい、ゆるして」と、普通の5歳の女の子の環境では想像もつかない心の叫びを記しています。


私も同じ年の子どもを持つ一人の父親として、とてつもない衝撃を受けました。


このような悲しい事件を、二度と起こさせないために、あらゆる取り組みを進めていかなければなりません。今回の県議会、代表質問でもこの児童虐待対策について取り上げました。


千葉県における児童虐待の相談対応件数は平成28年度で6,775件となっており、平成23年度の2,388件と比較すると約2.8倍となり、増加の一途を辿っております。


千葉県議会では昨年度「千葉県子どもを虐待から守る条例」を制定し、「全ての子どもが虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できる千葉県」を目指し取り組みを進めていくことを確認しています。


こうした中、千葉県は、児童相談所の専門職員を5年間で200人増加させる計画を打ち出し、昨年度より採用を進めてきています。


これまで、年に数人しか採用していなかった児童相談所の専門職員を、ここ数年で200人採用するということで、児童虐待対策に向けて非常に有効な施策である一方、現場で新任職員の研修や指導について不安の声が上がっているのも事実です。


また、5年間で200人の専門職員を採用するということは、この分野において新たな「団塊の世代」を作り、将来の一斉退職などのリスクを抱えていくことにもなります。


このため、専門職員の各種研修制度の拡充や年齢制限の緩和による多様な人材の確保について提言しました。


また柏児童相談所についても取り上げました。


松戸市や柏市、流山市など東葛北部地域を管轄する柏児童相談所は、平成28年度の相談対応件数が県内で一番多い児童相談所となっています。
それに伴い、専門職員の配置も手厚くしているようですが、職員の執務スペースが窮屈になっています


本年度は近隣の施設を一部借り上げ、執務スペースを確保するようですが、機能が分散することにもなり、職員間の連携に一抹の不安が残ります。
また、一時保護所については新たに建設されたものの、建物本体の老朽化や狭隘化が進み、今後さらに相談件数が増加することも予想される中で、柏児童相談所の建て替えは急務であると考えます。


県有施設長寿命化計画の中では、柏児童相談所は5年以内に建て替え事業に着手すべき施設と位置付けられています。


一方で、中核市である柏市は、市独自で児童相談所を設置することが可能となりました。
まだ柏市の態度は明らかとなっていませんが、今後の方向性次第では、県児童相談所と市児童相談所が近接し、二重行政とも取られかねない可能性も考えられます。


今後は県と柏市で児童相談所を合同設置したり、松戸市など他の自治体に県児童相談所を建設するなど、柔軟かつ早急に対応していただけるよう提案しました。


悲惨な児童虐待が起こらないよう、引き続き行政・議会が一丸となって発生防止に取り組みたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

初めての代表質問 〜6月定例県議会〜

6月定例県議会では会派を代表して質問させていただきました。
今回の代表質問はチバテレビでも生中継され、激励のメッセージを沢山頂きました。

初めての代表質問でしたが、とても前向きな答弁を頂くこともでき、また行政の不祥事について追及することもできたと思います。

今回取り上げたテーマは以下の通りです。
動画のリンクも貼り付けておくのでもしよければご覧ください。
http://www.gikai.pref.chiba.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1833

1.行財政改革
(1)県の財政状況
(2)地方交付税
(3)職員倫理条例の策定(官製談合問題)
(4)内部通報制度(官製談合問題)
(5)公文書管理
2.公立小中学校等における先生(講師)不足の問題
3.教職員の人事評価制度
4.豪雨・土砂災害
5.森林環境教育
6.京葉線・りんかい線の相互乗り入れ
7.児童虐待対策
8.県内中小企業振興策
9.東京外かく環状道路の活用
10.千葉県障害者計画
11.健康福祉センター
12.住宅セーフティネット
13.産業廃棄物最終処分場に対する不適切な指導

千葉県議会議員
松戸たかまさ


IMG_0048
FullSizeRender
FullSizeRender
FullSizeRender

最古の洋風庭園

IMG_3245
IMG_3233
IMG_3243
IMG_3241
IMG_3234
IMG_3238

続きを読む

東京外かん松戸インターチェンジ開通プレイベント

FullSizeRender

DFAD73A1-7631-4EBD-9031-B8B6EC0E0FF7

6F97B7D6-35BE-4ED2-9D6D-B65DC78619E9

89879D12-5484-4B10-9EF5-49666DB3C4F4

FullSizeRender

F1B69739-482D-4680-86F4-7BC5A1827F76


週末は「東京外かん松戸インターチェンジ開通プレイベント」に出席させていただきました。

事業計画策定から50年。
本当にたくさんの方の色々な想いのある道路が間もなく開通となります。

インフラの維持管理・整備に終わりはありません。
今後は引き続き周辺道路の渋滞対策や安全対策に取り組みたいと思います。

千葉県議会議員
松戸たかまさ

松戸市制施行から75年

2AF98783-1543-46CB-B377-C3C36F50FB89


本日は森のホールにて行われた「松戸市制施行75周年記念式典」に出席させていただきました。


1943年に松戸町・高木村・馬橋村が合併し誕生した松戸市の人口は40,433人。
その松戸市が今や488,470人(2018年3月時点)となっています。
75年間で約12倍となりました。


しかし増加の一途をたどってきた松戸市の人口も、あと数年でピークに達し、人口減少時代に突入することになります。
国立社会保障・人口問題研究所によると2045年の松戸市の人口は433,700人に減るとのことです。
直近の数値から11.2%の減少となります。


なお、近隣都市の人口変化(2015年→2045年)は下記の通りです。


・市川市:481,732人→466,339人(3.2%減)
・船橋市:622,890人→603,287人(3.1%減)
・流山市:174,373人→200,062人(14.7%増)
・柏市:413,954人→406,714人(1.7%減)


近隣の都市と比較すると松戸市の人口減少の大きさが目立ちます。


今後、人口減少社会を迎える中で、地域のインフラ整備・維持・管理や地域医療などあらゆる分野について、一人一人の価値観や行政による施策を大きく変えていく必要があります。
これまでの成功モデルを一旦忘れて、改めて町のあるべき姿を再構築していく必要があります。


一方、より深刻なのは千葉県の房総地域です。
2015年から2045年の30年間で、どの自治体も軒並み人口が半減すると予想されています。


千葉県全体で考えた時、現在以上に地域間格差が拡大する可能性が高く、千葉県の舵取りはより一層難しくなります。


人口の推計はある程度正確なものなので、その推計結果を真摯に受け止め、問題を先送りせず、スピード感を持って対策を実施するよう提言を続けたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ

在宅医療充実への取り組み 〜増え続ける在宅医療需要、増えない在宅医療機関〜

DSC_6435
現在、国は社会保障・税一体改革大綱に沿って在宅医療の充実を推進しています。
その背景には、患者の在宅医療へのニーズの高まりや医療費抑制といった要因があります。


厚生労働省によると、60%以上の方々が「自宅で療養したい」というニーズを持っているとのことです。
加えて通院が困難な高齢者の増加により、在宅医療を受けざるを得ない高齢者が増加しているという事情もあります。
また入院治療が長引くことによる医療費高騰を抑制するといった観点からも在宅医療の必要性は高まっております。
このような要因により今後更に在宅医療の需要は増加することが予想されています。


なお、千葉県の在宅医療等の患者数は、平成25年約44,000人から、平成37年には79,000人と、約35,000人の増加が見込まれており、特に千葉、東葛地域において大きく増加する見込みとのことです。


一方で、在宅診療を実施する医療機関が中々増加しないといった現状がありますが、その理由として次のような課題が挙げられます。


一つ目の課題として、在宅医療に取り組む医療関係者の人材育成の問題や人手不足の問題が挙げられます。
厚生労働省の調査では訪問看護師は平成28年末時点で4万2,245人と看護師全体の4%にとどまっております。


二つ目の課題として、医療関係者と患者との関係が挙げられます。
在宅医療は密接なケアになるため医療関係者と患者との間で暴力・虐待・セクハラ等が発生する可能性もあり、双方にとってストレスになるケースも指摘されています。


最後に、在宅医療を推進する上での大きなハードルとして、365日24時間体制を維持することの負担が挙げられます。


こうした課題がある中で、全国的にも在宅診療を実施する医療機関が中々増加しないといった現状がありますが、特に千葉県では在宅診療を実施する病院及び診療所、訪問看護ステーションの設置数を人口10万人当たりで比較すると、いずれも全国47都道府県の中で40位台と低迷しています。


先般の県議会では、今後の在宅医療のニーズの高まりに対応できるような千葉県の在宅医療の提供体制強化について議論させていただきました。


現段階での千葉県の取り組みは研修会・講習会の開催や総合相談窓口の開設がメインとなっています。
本年度からは、在宅医療の関係機関の連携強化を図り、在宅医療の365日24時間体制を促進するために、地区医師会にコーディネーターを設置する事業がスタートします。


高齢化の急速な進行により、長期に亘る療養や介護を必要とする患者の増加が見込まれています。
医療機関や介護施設等の受け入れにも限界が生じることが予測される中、在宅医療は慢性期及び回復期患者の受け皿として、また看取りを含む医療提供体制の基盤の一つとして期待されています。


この問題については千葉県の対策について森田知事から熱弁があったので、千葉県としても強い問題意識をもって取り組んでいただけると思います。
様々な課題はありますが、一つずつ改善し、今後ますます必要性が増加することが予想される在宅医療の体制をしっかりと作り上げていくために、私もこのテーマについては引き続き取り上げていきたいと思います。


千葉県議会議員
松戸たかまさ
livedoor プロフィール

松戸 たかまさ

1978年松戸生まれ松戸育ち。
実家はラーメン屋。

大学&大学院では経済政策を専攻。
投資銀行・衆議院議員秘書を経て、現在千葉県議会議員。

※詳しい自己紹介は私のHPを見てください。

QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ