2012年10月26日
■イタリアの地震予知失敗に対する実刑判決を日本は嗤う資格があるか？
2009年4月にイタリアのラクイラ地方を襲った地震で、大地震の危険性を適切に警告できなかったとして、10月22日に、イタリアの地震予知専門家7人(科学者6人、元政府職員1人）に対して禁錮6年の実刑判決が下され、世界中の批判を浴び、呆れられている。
当時ラクイラで続いていた群発地震に関して、国の委員会が開いた会合で、イタリアのトップレベルの地震学者らが状況を分析した結果、「地震活動はラクイラに危険を与えない」と発表されたが、実際には、会合の6日後に地震が発生し、約12万人が被災し、300人を超える死者が出た。そこで、検察側は、「専門家が『不完全で、的外れの、不適切で犯罪的に誤っていた』分析を提供したため、住民の多くは最初の揺れが起きたときに屋内にとどまった」と主張し、住民に地震が起きる危険性を警告することを怠ったとして、各被告に禁錮4年を求刑していた。これに対して、裁判所は求刑を上回る禁錮6年を言い渡したのである。
当然の反応として、世界中の科学界から、これでは地震予知に協力できなくなる、などと、判決が科学者に与える萎縮効果への懸念が続出している。イタリアの地質学者マリオ・トッツィ氏は、「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得なくなる」と批判しているが、もっともな主張である。また、米国の民間団体「憂慮する科学者連盟」のメンバーは、米政府に対してこの判決を非難するよう求めたと報じられている。内政干渉に当たりかねないので、そういうことは出来ないと思うが、言いたいことは理解できる。
地震大国であり、昨年、東日本大震災に見舞われ地震予知への関心が特に高まっている日本でも、このニュースには批判や揶揄をもった目が向けられているようである。しかしながら、最近の日本の風潮を見ていると、果たしてこの判決を批判する資格があるのか、疑問の余地なしとしない。
東日本大震災の後、我が国では、「想定外はあってはならない」ということになった。これは、予想の完全性を求める点において、イタリアの判決と同根である。また、原因究明よりも責任追及に重きを置く傾向は、これまたイタリアの判決と同類である。もちろん、司法的責任を問われるというのは、次元の異なる事態であり、同一視はできないが、無謬性の追求と過度の責任追及は、既に、関係学界の在り方を歪めている。地震や津波の想定は、想定外とならないよう、非現実的なまでに大きなものが出てくるようになっている。その典型が、政府の有識者会議「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の報告である（9月4日付『「南海トラフ巨大地震」の極端な想定は防災上マイナスにならないか？』参照）。こういう極端な想定は、非現実的な費用のかかる対策を強いる結果となり、かえって対応を困難にさせる危険性がある。また、極端な想定の乱発は、「狼少年」ともなりかねず、やはり防災上マイナスをもたらす。
イタリアの判決から得られるもう一つの教訓は、予知を行う専門家と、避難を指示する行政当局の間で、責任の在り方が明確に区別されるべきだということである。前者は原則として責任から解放されるべきであり、後者が責任を負うべきである。とはいえ、司法的責任を問われるべきものではない。
災害大国である日本では、防災は極めて重要な課題である。それを正常な形で進めるには、「想定外はあってはならない」という愚かな発想から、一刻も早く脱却する必要がある。イタリアの判決の愚かさを批判したり揶揄したりするのも結構だが、自らを省みることこそ、なすべきことである。(了）
当時ラクイラで続いていた群発地震に関して、国の委員会が開いた会合で、イタリアのトップレベルの地震学者らが状況を分析した結果、「地震活動はラクイラに危険を与えない」と発表されたが、実際には、会合の6日後に地震が発生し、約12万人が被災し、300人を超える死者が出た。そこで、検察側は、「専門家が『不完全で、的外れの、不適切で犯罪的に誤っていた』分析を提供したため、住民の多くは最初の揺れが起きたときに屋内にとどまった」と主張し、住民に地震が起きる危険性を警告することを怠ったとして、各被告に禁錮4年を求刑していた。これに対して、裁判所は求刑を上回る禁錮6年を言い渡したのである。
当然の反応として、世界中の科学界から、これでは地震予知に協力できなくなる、などと、判決が科学者に与える萎縮効果への懸念が続出している。イタリアの地質学者マリオ・トッツィ氏は、「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得なくなる」と批判しているが、もっともな主張である。また、米国の民間団体「憂慮する科学者連盟」のメンバーは、米政府に対してこの判決を非難するよう求めたと報じられている。内政干渉に当たりかねないので、そういうことは出来ないと思うが、言いたいことは理解できる。
地震大国であり、昨年、東日本大震災に見舞われ地震予知への関心が特に高まっている日本でも、このニュースには批判や揶揄をもった目が向けられているようである。しかしながら、最近の日本の風潮を見ていると、果たしてこの判決を批判する資格があるのか、疑問の余地なしとしない。
東日本大震災の後、我が国では、「想定外はあってはならない」ということになった。これは、予想の完全性を求める点において、イタリアの判決と同根である。また、原因究明よりも責任追及に重きを置く傾向は、これまたイタリアの判決と同類である。もちろん、司法的責任を問われるというのは、次元の異なる事態であり、同一視はできないが、無謬性の追求と過度の責任追及は、既に、関係学界の在り方を歪めている。地震や津波の想定は、想定外とならないよう、非現実的なまでに大きなものが出てくるようになっている。その典型が、政府の有識者会議「南海トラフの巨大地震モデル検討会」の報告である（9月4日付『「南海トラフ巨大地震」の極端な想定は防災上マイナスにならないか？』参照）。こういう極端な想定は、非現実的な費用のかかる対策を強いる結果となり、かえって対応を困難にさせる危険性がある。また、極端な想定の乱発は、「狼少年」ともなりかねず、やはり防災上マイナスをもたらす。
イタリアの判決から得られるもう一つの教訓は、予知を行う専門家と、避難を指示する行政当局の間で、責任の在り方が明確に区別されるべきだということである。前者は原則として責任から解放されるべきであり、後者が責任を負うべきである。とはいえ、司法的責任を問われるべきものではない。
災害大国である日本では、防災は極めて重要な課題である。それを正常な形で進めるには、「想定外はあってはならない」という愚かな発想から、一刻も早く脱却する必要がある。イタリアの判決の愚かさを批判したり揶揄したりするのも結構だが、自らを省みることこそ、なすべきことである。(了）
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2012年10月25日
■遠隔操作パソコン冤罪事件は「国家安全保障問題」
遠隔操作されたパソコンからインターネット上に犯罪予告が連続的に書きこまれた事件の容疑者として、今年の7月から9月にかけて、4人の容疑者が逮捕され、いずれも誤認逮捕であることが明らかになるという冤罪事件が発生し、大きく取り上げられている。この件は、警察当局が、脅迫的かつ誘導的な尋問によって、被疑者に強引に自白を迫った、典型的な冤罪事件として、捜査当局への厳しい批判がわき上がっている。確かに、こういう冤罪事件は、我が国の犯罪捜査への信頼を大きく損ねる人権問題であり、真犯人の逮捕、そして、十分な検証と再発防止策が求められるのは当然のことである。
ただ、本件は、単なる冤罪事件の枠にとどめるべきものではなく、国家安全保障にもかかわる問題であるとの認識が必要である。しかし、報道等を見ていると、この側面にあまりにも目を向けていないように思われる。
サイバースペースは、今や、領土・領海・領空や宇宙空間と並んで、国家安全保障の対象である。サイバー攻撃は、原発、高速鉄道、水道網、電力網といった重要インフラの誤作動などを通じて、国家に甚大な被害をもたらす可能性がある。米国は、昨年7月には、既に、サイバー攻撃に対して通常兵器をもって報復することもありうべし、という戦略指針を打ち出している。さらに、パネッタ国防長官は、10月11日に行ったサイバー攻撃についての講演で、「サイバー真珠湾」の危機が迫っていると警告を発するとともに、サイバー攻撃に対する先制攻撃を示唆する、踏み込んだ発言すらしている。我が国の自衛隊も9月に発表したサイバー攻撃に対する指針において、サイバー攻撃を態様によっては自衛権発動の対象になると位置付けている。
サイバーセキュリティへの対処における重大な困難は、主に次の2点である。まず、サイバースペースにおける害意ある行為は、発信源の特定が極めて困難である。サイバースペースにおいて何らかの悪意ある行為を実行するアクターは、今回の犯罪予告冤罪事件の真犯人がやったように、IPを偽装し他者になりすますのが常識である。2点目は、その強度がどの程度のものになるか、直ちには把握することが困難なことである。すなわち、単なる悪戯から、企業等の脅迫、そして、自衛権発動の対象となるようなサイバー攻撃まで、極めて広範にわたる。
深刻なサイバー攻撃を自衛権の対象とする以上、発信源の特定と、態様の正確な把握は必須である。さもなければ、「踏み台」とされた国に、誤って自衛権を発動しかねない。我が国のサイバースペース防衛に当たるのは、主として、警察、そして自衛隊であるが、今回の冤罪事件は、我が国のサイバーセキュリティを司る主要当局の一つである警察が、これほど重要な発信源の特定を、どれほど軽視したかということを、如実に示した。警察当局には、IPアドレスを特定すればそれで終わりだと思った、という声がある、と報じられているが、それが事実ならば、あまりにもサイバーセキュリティに関する常識を欠いており、開いた口が塞がらない。
もちろん、直ちに自衛権発動の対象になるようなサイバー攻撃が発生するような状況は、さしあたって考えられない。しかし、今回の冤罪事件で明らかになった、サイバーセキュリティへの意識の低さと取り組みの致命的な不備は、我が国に対する比較的低強度のサイバー犯罪をより多く惹起させることになるかもしれない。また、サイバーセキュリティの確保においては、同盟国・友好国との連携が不可欠だが、こうした国々が我が国との連携に二の足を踏む可能性もある。そうなれば、我が国のサイバースペース防衛戦略は大きなハンディを負うことになる。
まずは、警察組織においてサイバーセキュリティの専門家を大幅に増員する必要があり、専門の部署により大きな権限を与える必要がある。さらに、サイバーセキュリティは自衛隊の問題でもあるのだから、両者の緊密な連携による、情報やノウハウの共有は、促進されなければならない。もちろん、自衛隊は法執行機関ではないので、なかなか困難であろうが、サイバー犯罪の捜査においては、場合によっては、自衛隊の専門家も加わったダブルチェックの仕組みができないか、検討してみる余地もあろう。
今回の冤罪事件を契機として、我が国のサイバーセキュリティ対応の意識と能力を大きく変革させることが最重要課題であり、そうしなければ、サイバースペースが「第5の戦域」となっている現在の戦略環境においては、国家の安危そのものに関わると言っても過言ではない。（了）
ただ、本件は、単なる冤罪事件の枠にとどめるべきものではなく、国家安全保障にもかかわる問題であるとの認識が必要である。しかし、報道等を見ていると、この側面にあまりにも目を向けていないように思われる。
サイバースペースは、今や、領土・領海・領空や宇宙空間と並んで、国家安全保障の対象である。サイバー攻撃は、原発、高速鉄道、水道網、電力網といった重要インフラの誤作動などを通じて、国家に甚大な被害をもたらす可能性がある。米国は、昨年7月には、既に、サイバー攻撃に対して通常兵器をもって報復することもありうべし、という戦略指針を打ち出している。さらに、パネッタ国防長官は、10月11日に行ったサイバー攻撃についての講演で、「サイバー真珠湾」の危機が迫っていると警告を発するとともに、サイバー攻撃に対する先制攻撃を示唆する、踏み込んだ発言すらしている。我が国の自衛隊も9月に発表したサイバー攻撃に対する指針において、サイバー攻撃を態様によっては自衛権発動の対象になると位置付けている。
サイバーセキュリティへの対処における重大な困難は、主に次の2点である。まず、サイバースペースにおける害意ある行為は、発信源の特定が極めて困難である。サイバースペースにおいて何らかの悪意ある行為を実行するアクターは、今回の犯罪予告冤罪事件の真犯人がやったように、IPを偽装し他者になりすますのが常識である。2点目は、その強度がどの程度のものになるか、直ちには把握することが困難なことである。すなわち、単なる悪戯から、企業等の脅迫、そして、自衛権発動の対象となるようなサイバー攻撃まで、極めて広範にわたる。
深刻なサイバー攻撃を自衛権の対象とする以上、発信源の特定と、態様の正確な把握は必須である。さもなければ、「踏み台」とされた国に、誤って自衛権を発動しかねない。我が国のサイバースペース防衛に当たるのは、主として、警察、そして自衛隊であるが、今回の冤罪事件は、我が国のサイバーセキュリティを司る主要当局の一つである警察が、これほど重要な発信源の特定を、どれほど軽視したかということを、如実に示した。警察当局には、IPアドレスを特定すればそれで終わりだと思った、という声がある、と報じられているが、それが事実ならば、あまりにもサイバーセキュリティに関する常識を欠いており、開いた口が塞がらない。
もちろん、直ちに自衛権発動の対象になるようなサイバー攻撃が発生するような状況は、さしあたって考えられない。しかし、今回の冤罪事件で明らかになった、サイバーセキュリティへの意識の低さと取り組みの致命的な不備は、我が国に対する比較的低強度のサイバー犯罪をより多く惹起させることになるかもしれない。また、サイバーセキュリティの確保においては、同盟国・友好国との連携が不可欠だが、こうした国々が我が国との連携に二の足を踏む可能性もある。そうなれば、我が国のサイバースペース防衛戦略は大きなハンディを負うことになる。
まずは、警察組織においてサイバーセキュリティの専門家を大幅に増員する必要があり、専門の部署により大きな権限を与える必要がある。さらに、サイバーセキュリティは自衛隊の問題でもあるのだから、両者の緊密な連携による、情報やノウハウの共有は、促進されなければならない。もちろん、自衛隊は法執行機関ではないので、なかなか困難であろうが、サイバー犯罪の捜査においては、場合によっては、自衛隊の専門家も加わったダブルチェックの仕組みができないか、検討してみる余地もあろう。
今回の冤罪事件を契機として、我が国のサイバーセキュリティ対応の意識と能力を大きく変革させることが最重要課題であり、そうしなければ、サイバースペースが「第5の戦域」となっている現在の戦略環境においては、国家の安危そのものに関わると言っても過言ではない。（了）
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2012年10月20日
■米＝ミャンマーの軍事関係促進への動きは地政学的インパクト大
米国は、ミャンマーとの経済的関係のみならず、軍事的関係をも促進しようとしている。米国のバーンズ国務副長官は、アジア歴訪の途次、日本の一部マスコミとの会見で、米国とミャンマーの間の軍事交流再開を検討している、と述べた。さらに、米国防総省のリトル報道官は、米国とタイが中心となって行われる多国間軍事演習「コブラゴールド」に、「ミャンマー軍の小規模な将校団を参加させたいというタイの要請を検討することに異存はない」として、ミャンマーの来年からのオブザーバ参加を打診することを表明している。コブラゴールドには、自衛隊も2005年から参加している。
米国とミャンマーの軍事的関係が進展することは、地政学的インパクトが極めて大きい。アジア太平洋地域、あるいはインド＝太平洋地域（Indo-Pacific region）は、これからの世界の繁栄の源泉であり、グローバルな安全保障にとって最重要の関心対象である。もちろん、我が国にとってもそうである。この地域において、民主主義と自由主義経済を是とする国が一国でも多く増え、政治的・経済的・軍事的にネットワークを作ることが肝要である。
周知の通り、ミャンマーは、これまで軍事政権による独裁を理由に、西側による、いささか厳しすぎる経済制裁を受け、対中依存を高めざるを得なかったが、テイン・セイン大統領のもと急速に民主化が進展し、地域における民主主義と自由主義経済を是とする国の仲間入りを果たそうとしている。米国とミャンマーの軍事的関係促進は、こうした動きを加速させることになるであろう。
ところで、インドは、アジア太平洋（インド＝太平洋）地域の大国であり、日米にとっても友好国だが、インドの周辺国に中国が軍港などの拠点を次々と確保する、いわゆる「真珠の首飾り作戦」の脅威を感じてきた。その「真珠の首飾り」を構成する国の一つとして、ミャンマーが入っていた。しかし、米国がミャンマーとの軍事的関係を深めて行けば、インドの安全保障環境は大いに改善されることになる。
米国とミャンマーの軍事的関係促進は、このように、大きな地政学的インパクトを持つ。ただ、そのためには、ミャンマーの民主化が不可逆的なものとなることが大前提となる。我が国は、10年以上の長期的視点で、ミャンマーの法整備を支援することを打ち出している。これは、法律案の起草や法改正に対する助言、整備した法体系の適切な運用のための人材育成や研修を含む壮大なプロジェクトである。適切な法整備が進み、民主化と「良い統治」が進めば、ミャンマーの投資環境が改善されることはもちろんのこと、米＝ミャンマー軍事関係の促進を側面支援することにもなる。そうした、戦略的視点も持って、対ミャンマー法整備支援を進めて行く必要がある。また、ミャンマーの民主化と安定化には、少数民族問題の解決が不可欠だが、我が国は、外交ルートに加えて、トラック2のルートも用いて、これにも深くコミットしようとしている。ミャンマーの民主化進展について、我が国は、米国ともよく協議して、米国とミャンマーの軍事的関係の深化を促すべきであろう。
そして、自衛隊とミャンマー軍の軍事的交流の促進も視野に入れるべきである。コブラゴールドへのミャンマーのオブザーバ参加が実現すれば、両者の関係強化の機運が高まるであろう。ミャンマーが経済的に成長することになれば、シーレーンの安全確保が重要となってくる。将来の課題として、海洋の安全保障についての、二国間あるいは多国間の取り組みに、ミャンマーを取り込む必要があろう。さらに、先に述べた通り、ミャンマーはインドの安全保障にとっても重要な存在であるので、日印対話において、ミャンマーとの関係をどう深化するか、積極的に取り上げて行くべきである。
ミャンマーに関して、我が国が出来ることは数多くあるし、実際に適切な方策を打ち出している。地域の繁栄と我が国自身の国益のためにも、さらなる取り組みが求められる。(了)
米国とミャンマーの軍事的関係が進展することは、地政学的インパクトが極めて大きい。アジア太平洋地域、あるいはインド＝太平洋地域（Indo-Pacific region）は、これからの世界の繁栄の源泉であり、グローバルな安全保障にとって最重要の関心対象である。もちろん、我が国にとってもそうである。この地域において、民主主義と自由主義経済を是とする国が一国でも多く増え、政治的・経済的・軍事的にネットワークを作ることが肝要である。
周知の通り、ミャンマーは、これまで軍事政権による独裁を理由に、西側による、いささか厳しすぎる経済制裁を受け、対中依存を高めざるを得なかったが、テイン・セイン大統領のもと急速に民主化が進展し、地域における民主主義と自由主義経済を是とする国の仲間入りを果たそうとしている。米国とミャンマーの軍事的関係促進は、こうした動きを加速させることになるであろう。
ところで、インドは、アジア太平洋（インド＝太平洋）地域の大国であり、日米にとっても友好国だが、インドの周辺国に中国が軍港などの拠点を次々と確保する、いわゆる「真珠の首飾り作戦」の脅威を感じてきた。その「真珠の首飾り」を構成する国の一つとして、ミャンマーが入っていた。しかし、米国がミャンマーとの軍事的関係を深めて行けば、インドの安全保障環境は大いに改善されることになる。
米国とミャンマーの軍事的関係促進は、このように、大きな地政学的インパクトを持つ。ただ、そのためには、ミャンマーの民主化が不可逆的なものとなることが大前提となる。我が国は、10年以上の長期的視点で、ミャンマーの法整備を支援することを打ち出している。これは、法律案の起草や法改正に対する助言、整備した法体系の適切な運用のための人材育成や研修を含む壮大なプロジェクトである。適切な法整備が進み、民主化と「良い統治」が進めば、ミャンマーの投資環境が改善されることはもちろんのこと、米＝ミャンマー軍事関係の促進を側面支援することにもなる。そうした、戦略的視点も持って、対ミャンマー法整備支援を進めて行く必要がある。また、ミャンマーの民主化と安定化には、少数民族問題の解決が不可欠だが、我が国は、外交ルートに加えて、トラック2のルートも用いて、これにも深くコミットしようとしている。ミャンマーの民主化進展について、我が国は、米国ともよく協議して、米国とミャンマーの軍事的関係の深化を促すべきであろう。
そして、自衛隊とミャンマー軍の軍事的交流の促進も視野に入れるべきである。コブラゴールドへのミャンマーのオブザーバ参加が実現すれば、両者の関係強化の機運が高まるであろう。ミャンマーが経済的に成長することになれば、シーレーンの安全確保が重要となってくる。将来の課題として、海洋の安全保障についての、二国間あるいは多国間の取り組みに、ミャンマーを取り込む必要があろう。さらに、先に述べた通り、ミャンマーはインドの安全保障にとっても重要な存在であるので、日印対話において、ミャンマーとの関係をどう深化するか、積極的に取り上げて行くべきである。
ミャンマーに関して、我が国が出来ることは数多くあるし、実際に適切な方策を打ち出している。地域の繁栄と我が国自身の国益のためにも、さらなる取り組みが求められる。(了)
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2012年10月18日
■ドイツの再生可能エネルギー普及賦課金高騰が示す脱原発の非現実性
ドイツは、福島第一原発の事故を受けて、脱原発と再生可能エネルギーによる代替に舵を切った、経済大国としては、極めて珍しい例であり、我が国もそのやり方に追随しようとしている。しかし、ドイツの再生可能エネルギー普及のための賦課金が来年から約5割もの引き上げを余儀なくされる見込みであることは、再生可能エネルギーによって原発を代替することが非現実的であることを改めて示した。
ドイツは、再生可能エネルギー導入推進のために固定価格買取制度を1990年から導入しており、電力供給会社の負担は、電気料金に上乗せされ、賦課金という形で消費者に転嫁されることになっている。これは、我が国が7月に導入した制度も同様である。
ドイツの送電事業者大手４社が15日に共同発表したところによれば、来年の賦課金額は、１キロワット時あたり0.053ユーロ（約5.4円）に引き上げられ、今年の賦課金額0.036ユーロ（約3.7円）と比較して、47％増となる。その結果、標準世帯（年間電力消費量3500キロ・ワット時）の賦課金の年間負担は、現在の125ユーロ（約1万3000円）から185ユーロ（約1万9000円）になり、約6000円の負担増になる。これに環境税などを加えると、年間約10000円の負担増になるとのことである。
再生可能エネルギー普及のための賦課金がこれほど大幅に上昇する一つの要因は、太陽光バブルである。ドイツの固定価格買取制度においても、太陽光による電力の買い取り価格は相対的に高く、安価な中国製太陽光パネルを使った、太陽光発電施設への過剰投資が起こり、その電力を買い取る費用が増大している。実は、これを受けて、ドイツ政府は、太陽光による電力の買い取り価格を切り下げることと、全量買い取りを廃止することを決めている。しかし、今回の発表は、そうした措置も、現実に全く追い付いていないということを示している。
ドイツは2010年の新しいエネルギー政策において、2050年に電力の80%を再生可能エネルギーによって賄うことを決めている。さらに、福島第一原発の事故を受けて、2022年までに原発を全廃することを法制化した。現在、ドイツの電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は2割強、原発は2割弱である。再生可能エネルギー普及賦課金の高騰から、「脱原発」は非現実的であることは明白である。我が国の場合、電力供給に占める再生可能エネルギーは１％程度（マイクロ水力を入れても２％程度）に過ぎない。需要に占める割合と供給に占める割合であるから、直接比較できる数字ではないが、我が国において、原発を再生可能エネルギーで代替することの非現実性は、ドイツの比ではないことは明らかであろう。
ドイツでは再生可能エネルギー普及のための負担に耐えかねて、経済界からは、再生可能エネルギー普及のためのコストを早急に縮減するよう要求が出ており、一方、左派の緑の党などは、企業に対する賦課金の軽減措置を縮小して家計の負担減に回せ、と言っている。緑の党のような企業に負担を求める主張は、産業の空洞化と雇用の喪失を招くのだから、一般国民のためにもならないが、こういうポピュリズム的な不毛な議論は、日本でも間違いなく出てくる。
我が国に蔓延している、「脱原発・再生可能エネルギーでの代替」論は、ドイツの過ちをそっくりそのまま繰り返すことに他ならない。固定価格買取制度における太陽光の買い取り価格が高すぎるというところまで同じである。これが、日本経済に災厄を招かないはずがない。私は、決して再生可能エネルギー自体に反対するものではないが、現実的なエネルギー戦略を立てるには、「脱原発・再生可能エネルギーでの代替」という呪縛から解放されなければならないと強調したい。（了）
ドイツは、再生可能エネルギー導入推進のために固定価格買取制度を1990年から導入しており、電力供給会社の負担は、電気料金に上乗せされ、賦課金という形で消費者に転嫁されることになっている。これは、我が国が7月に導入した制度も同様である。
ドイツの送電事業者大手４社が15日に共同発表したところによれば、来年の賦課金額は、１キロワット時あたり0.053ユーロ（約5.4円）に引き上げられ、今年の賦課金額0.036ユーロ（約3.7円）と比較して、47％増となる。その結果、標準世帯（年間電力消費量3500キロ・ワット時）の賦課金の年間負担は、現在の125ユーロ（約1万3000円）から185ユーロ（約1万9000円）になり、約6000円の負担増になる。これに環境税などを加えると、年間約10000円の負担増になるとのことである。
再生可能エネルギー普及のための賦課金がこれほど大幅に上昇する一つの要因は、太陽光バブルである。ドイツの固定価格買取制度においても、太陽光による電力の買い取り価格は相対的に高く、安価な中国製太陽光パネルを使った、太陽光発電施設への過剰投資が起こり、その電力を買い取る費用が増大している。実は、これを受けて、ドイツ政府は、太陽光による電力の買い取り価格を切り下げることと、全量買い取りを廃止することを決めている。しかし、今回の発表は、そうした措置も、現実に全く追い付いていないということを示している。
ドイツは2010年の新しいエネルギー政策において、2050年に電力の80%を再生可能エネルギーによって賄うことを決めている。さらに、福島第一原発の事故を受けて、2022年までに原発を全廃することを法制化した。現在、ドイツの電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は2割強、原発は2割弱である。再生可能エネルギー普及賦課金の高騰から、「脱原発」は非現実的であることは明白である。我が国の場合、電力供給に占める再生可能エネルギーは１％程度（マイクロ水力を入れても２％程度）に過ぎない。需要に占める割合と供給に占める割合であるから、直接比較できる数字ではないが、我が国において、原発を再生可能エネルギーで代替することの非現実性は、ドイツの比ではないことは明らかであろう。
ドイツでは再生可能エネルギー普及のための負担に耐えかねて、経済界からは、再生可能エネルギー普及のためのコストを早急に縮減するよう要求が出ており、一方、左派の緑の党などは、企業に対する賦課金の軽減措置を縮小して家計の負担減に回せ、と言っている。緑の党のような企業に負担を求める主張は、産業の空洞化と雇用の喪失を招くのだから、一般国民のためにもならないが、こういうポピュリズム的な不毛な議論は、日本でも間違いなく出てくる。
我が国に蔓延している、「脱原発・再生可能エネルギーでの代替」論は、ドイツの過ちをそっくりそのまま繰り返すことに他ならない。固定価格買取制度における太陽光の買い取り価格が高すぎるというところまで同じである。これが、日本経済に災厄を招かないはずがない。私は、決して再生可能エネルギー自体に反対するものではないが、現実的なエネルギー戦略を立てるには、「脱原発・再生可能エネルギーでの代替」という呪縛から解放されなければならないと強調したい。（了）
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2012年10月16日
■仏専門家、「日本が電力システム改革でEUを参考にすることに危惧」―STSフォーラム参加識者インタビュー
10月7日に、STSフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）が京都市で開催された。その中で行われたシンポジウム「原子力の安全性と将来の発展」では、IAEAの天野之弥事務総長が「原子力は多くの国で重要な選択肢となる傾向がますます明確になっている」と述べたほか、参加者から、温室効果ガス削減、電気料金の高騰防止、再生可能エネルギーによる化石燃料代替の非現実性、といった観点から、原発の必要性を指摘する意見が相次いだ。そして、日本政府が9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」において、2030年代に原発稼働をゼロにするという目標を立てたことに対して批判の声が上がった、とも報じられている。
ところで、STSフォーラムに参加した、インド、フランス、ドイツの専門家が読売新聞のインタビューに応じて、いずれも我が国の原子力政策や電力供給を考える上で重要な指摘をしている(同紙10月8日付)ので、以下にご紹介したい。
まず、インド工学アカデミー代表のバルデフ・ラジュ氏は、福島第一の事故原因の究明が重要だとして、次のように述べている。
フランス電力会社科学顧問のイブ・バンベルジェー氏は、日本が電力供給策でEUを参考にすることに対して次のように警鐘を鳴らしている。
そして、ドイツ研究振興協会会長のマティアス・クライナー氏は、次のように、原子力研究の衰退への懸念を表明している。
STSフォーラムでの議論や、3人の専門家の指摘は、いずれも極めて適切だが、全く目新しいものではない。しかし、「革新的エネルギー・環境戦略」をはじめとして、我が国のエネルギー政策についての議論は、こうした当然押さえるべきポイントをことごとく閑却している。そして、政治家は、専門家の意見に虚心坦懐に耳を傾け、責任を持って決断すべきところ、「民意を大事にする」と称して判断の回避に走ろうとする。また、国内の専門家が堂々と意見を開陳することがはばかられるような雰囲気が醸成されてしまっているようにも見受けられる。そういう状況下では、ヒステリックな喧騒の外側にいる外国の専門家の意見は有用であり傾聴すべきである。
政治家も国民も、ポピュリズムの負の連鎖から早急に脱する必要があり、そうしなければ、まっとうなエネルギー政策など（もちろん何の政策でもそうだが）望むべくもない。（了）
ところで、STSフォーラムに参加した、インド、フランス、ドイツの専門家が読売新聞のインタビューに応じて、いずれも我が国の原子力政策や電力供給を考える上で重要な指摘をしている(同紙10月8日付)ので、以下にご紹介したい。
まず、インド工学アカデミー代表のバルデフ・ラジュ氏は、福島第一の事故原因の究明が重要だとして、次のように述べている。
福島の原発事故は、非常に不幸な出来事だが、避けられた問題だ。日本は事故の原因分析などを進めるべきで、脱原発を決めるのは乱暴だ。日本の原子力技術は素晴らしく、インドは輸入を検討している。日本が原発ゼロを推進すれば、10年、20年先に輸出国としての優位な立場は揺らぐことになるだろう。
フランス電力会社科学顧問のイブ・バンベルジェー氏は、日本が電力供給策でEUを参考にすることに対して次のように警鐘を鳴らしている。
日本が欧州連合などを参考にしながら電力システム改革を進めていることには危惧を感じる。日本は島国で送電網が他国とつながっているわけではない。原発が止まっても電力が供給できているのは、余力のある設備投資を行ってきたからだ。電力自由化で競争が進めば、そうしたことが出来なくなる恐れがある。
そして、ドイツ研究振興協会会長のマティアス・クライナー氏は、次のように、原子力研究の衰退への懸念を表明している。
原発をなくすということは研究者の流出も招く。核融合や放射線治療などの原子力の研究は必要だ。将来の世代にあらゆる選択肢を残せるように、最低限の規模を維持しなければならない。
STSフォーラムでの議論や、3人の専門家の指摘は、いずれも極めて適切だが、全く目新しいものではない。しかし、「革新的エネルギー・環境戦略」をはじめとして、我が国のエネルギー政策についての議論は、こうした当然押さえるべきポイントをことごとく閑却している。そして、政治家は、専門家の意見に虚心坦懐に耳を傾け、責任を持って決断すべきところ、「民意を大事にする」と称して判断の回避に走ろうとする。また、国内の専門家が堂々と意見を開陳することがはばかられるような雰囲気が醸成されてしまっているようにも見受けられる。そういう状況下では、ヒステリックな喧騒の外側にいる外国の専門家の意見は有用であり傾聴すべきである。
政治家も国民も、ポピュリズムの負の連鎖から早急に脱する必要があり、そうしなければ、まっとうなエネルギー政策など（もちろん何の政策でもそうだが）望むべくもない。（了）
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【書評】「日中国交正常化と台湾」丹羽文生著
本書『日中国交正常化と台湾―焦燥と苦悶の政治決断』(丹羽文生著、北樹出版)は、新進気鋭の若手政治学者による、日中国交正常化交渉過程の活き活きとした描写である。外交・国際政治の分析には、大別すれば、携わった個々の人間の言動や心理を相当程度捨象して国家による国益追求のパワーゲームの側面から切り込むマクロ的アプローチと、それとは逆に、関係者の言動や心理を積み上げる中から真理を追求するミクロ的アプローチがある。本書は、明確に、後者のミクロ的アプローチに立って書かれたものである。
我が国と「中共」は、1972年の日中共同声明によって、国交正常がなされた。これに際して、親台湾派と親「中共」派の厳しい対立があったことは周知の通りだが、著者は、この対立が日中国交正常化の原動力としてどれほど強力に働いたか、また、それは如何に微妙なバランスの上に成り立っていたのかを、生々しく描いて見せる。
親中派と目されている田中角栄は、実は反共であるにもかかわらず、政権奪取のために党内で勢力を拡大する親「中共」派を取り込むべく、何のためらいもなく、日中国交正常化を強力に推進したという側面が強く伝わってくる。一方、前任者の佐藤栄作は親台湾派とされており、確かにその通りなのだが、本書の記述によれば、必ずしも台湾一辺倒ではなく、国内の両派対立、ベトナム戦争を有利に運ぶには米国は「中共」を無視できないという情勢判断、それに親台湾感情が複雑に入り混じった様相を呈していたようである。評者は、佐藤のバランス感覚に軍配を上げたいが、田中のエネルギーを買う向きがあっても不思議ではない。
「中共」との国交正常化がなれば、次は、中華民国（台湾）との関係をどうするかである。椎名悦三郎が特使として派遣され、非常に厳しいやりとりを重ねた末に、日華平和条約は終了し、両国の外交関係は断絶した。筆者が、その下準備を調えるために日台間の青年交流に活躍していた松本��彦を巧みに用いた、大平正芳の判断を高く評価し、それが今日の緊密化した日台関係の礎を築いたのだと指摘しているのは興味深い。あえて注文をつけさせていただくとすれば、その後の日台関係についてさらに詳しい記述があれば、より一層充実したものとなったと思う。
筆者は、日中国交正常化について、「官僚の精緻な作業をベースにして、政治家は汗を流し、知恵を絞り、自らの責任において断を下す。それこそ命を投げ打つ覚悟を持って、事に臨まなければならない時もある。日中国交正常化は、その顕著な例と言えるのではないだろうか」と総括している。今流行りの言葉で言えば「政治主導」ということである。ただ、評者としては、日中国交正常化の過程において、政治家があまりに政局重視に走らなかったか、検証する必要はあると思う。
今年は日中国交正常化40周年にあたり、尖閣問題をめぐり日中関係が急速に悪化したこともあり、日中関係は国民的関心事であるといってよい。本書は、日中関係の出発点について理解を深めることができるばかりでなく、外交・国際政治の貴重なケーススタディともなっている。本書を、広く推薦したい。内容とは直接的には関係ないことだが、本書には、若手の学者にありがちな、生硬さや肩に力を入れ過ぎた感じが全く無く、学術書でありながら読者を引き込んで一気に読ませてしまう魅力がある。今後の筆者のさらなる活躍に期待したいと思う。(了)
日中国交正常化と台湾―焦燥と苦悶の政治決断
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我が国と「中共」は、1972年の日中共同声明によって、国交正常がなされた。これに際して、親台湾派と親「中共」派の厳しい対立があったことは周知の通りだが、著者は、この対立が日中国交正常化の原動力としてどれほど強力に働いたか、また、それは如何に微妙なバランスの上に成り立っていたのかを、生々しく描いて見せる。
親中派と目されている田中角栄は、実は反共であるにもかかわらず、政権奪取のために党内で勢力を拡大する親「中共」派を取り込むべく、何のためらいもなく、日中国交正常化を強力に推進したという側面が強く伝わってくる。一方、前任者の佐藤栄作は親台湾派とされており、確かにその通りなのだが、本書の記述によれば、必ずしも台湾一辺倒ではなく、国内の両派対立、ベトナム戦争を有利に運ぶには米国は「中共」を無視できないという情勢判断、それに親台湾感情が複雑に入り混じった様相を呈していたようである。評者は、佐藤のバランス感覚に軍配を上げたいが、田中のエネルギーを買う向きがあっても不思議ではない。
「中共」との国交正常化がなれば、次は、中華民国（台湾）との関係をどうするかである。椎名悦三郎が特使として派遣され、非常に厳しいやりとりを重ねた末に、日華平和条約は終了し、両国の外交関係は断絶した。筆者が、その下準備を調えるために日台間の青年交流に活躍していた松本��彦を巧みに用いた、大平正芳の判断を高く評価し、それが今日の緊密化した日台関係の礎を築いたのだと指摘しているのは興味深い。あえて注文をつけさせていただくとすれば、その後の日台関係についてさらに詳しい記述があれば、より一層充実したものとなったと思う。
筆者は、日中国交正常化について、「官僚の精緻な作業をベースにして、政治家は汗を流し、知恵を絞り、自らの責任において断を下す。それこそ命を投げ打つ覚悟を持って、事に臨まなければならない時もある。日中国交正常化は、その顕著な例と言えるのではないだろうか」と総括している。今流行りの言葉で言えば「政治主導」ということである。ただ、評者としては、日中国交正常化の過程において、政治家があまりに政局重視に走らなかったか、検証する必要はあると思う。
今年は日中国交正常化40周年にあたり、尖閣問題をめぐり日中関係が急速に悪化したこともあり、日中関係は国民的関心事であるといってよい。本書は、日中関係の出発点について理解を深めることができるばかりでなく、外交・国際政治の貴重なケーススタディともなっている。本書を、広く推薦したい。内容とは直接的には関係ないことだが、本書には、若手の学者にありがちな、生硬さや肩に力を入れ過ぎた感じが全く無く、学術書でありながら読者を引き込んで一気に読ませてしまう魅力がある。今後の筆者のさらなる活躍に期待したいと思う。(了)
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2012年10月01日
■尖閣問題でしたたかに振る舞う台湾―歓迎すべき台湾の存在感の高まり
先月、尖閣諸島周辺の日本領海に、台湾の抗議船・漁船が侵入し、さらに台湾の巡視船と海保の巡視船が放水合戦を繰り広げた。台湾による尖閣の領有権主張の自体は、今に始まったことではないが、今回の領海侵犯等は、いささかやり過ぎであり、日本側が抗議するのは当然である。
しかし、台湾による尖閣領有権の主張が強まったことをもって、「親日国」台湾が「反日」に転じた、などと嘆くのは余りに皮相的に過ぎる。日台関係が良好であることに変わりはなく、さらに、台湾を支持すべき戦略的環境にいささかの変化もない。
注目すべきは、台湾が尖閣問題を通じて、極めて戦略的でしたたかに振る舞っていることである。我が国ではほとんどまともに取り上げられていないが、8月に、台湾の馬英九総統は、「東シナ海平和イニシアティヴ」を発表している。これは、次のような骨子からなる。すなわち、日中台は、紛争を棚上げして挑発的行動を慎む、国際法に遵って行動規範を作る、資源の共同開発を目指す、という内容である。さらに、馬総統は、国際調停に従う用意があることをも示唆した。
台湾のこうした提案は、実現性には大きな疑問符が付く。とりわけ、最終的には、中国の強硬な反対に遭うことが予想される。しかし、台湾が、領有権を主張しつつ、妥協案を提案するという行為自体、台湾が主権国家であることを明確にするものである。おそらく、台湾自身、そのことを十分計算しているはずである。そして、台湾に関わる最も重要なアクターである米国から、このような台湾のやり方を支持する声が上がっている点は、大いに注目すべきである。
保守派のシンクタンク、ヘリテージ財団のマイケル・マッザ研究員は、台湾の英字紙Taipei Timesに寄稿した論説で、台湾の提案の実現可能性に厳しい見方を示しつつ、少なくとも出発点としては結構であり、東アジアの海洋紛争は、台湾にとって機会を提供しており、台湾は、それをつかむことによって、地域の平和と安定にとってより重要なプレイヤーとなることができるだろう、と論じている。また、民主党系シンクタンクCNASのアジア太平洋安全保障プログラムのシニア・ディレクターを務めるパトリック・クローニン氏も、外交専門誌The Diplomatのウェブサイトに、台湾は、日米ASEAN諸国の支持を得ながら、東シナ海や南シナ海の領域紛争の緩和に貢献していくことで、戦略的利益を得ることができるだろう、という趣旨の小論を掲載している。
米国の識者、それも民主・共和系双方のアジア太平洋政策の専門家から、こうした「一つの中国」の建て前と真っ向から衝突するような見解を引きだすことができたことは、台湾の戦略的成果であるといってよい。そして、友好国である台湾の存在感が高まることは、当然、我が国にとっても歓迎すべきことである。日台が尖閣をめぐって衝突することは、中国の利益にしかならない。もっとも、中国が台湾に尖閣問題で共闘を呼び掛けることは、自ら台湾を国家と認めていることであり、自殺行為というべきである。
我が国は、台湾による尖閣の領海侵犯には厳正に対応するとしても、台湾へのサポートを弱めるべきでなく、むしろ強化すべきであろう。10月3日にも再開される予定であった日台漁業交渉が、尖閣問題を理由に延期となってしまったが、こうした交渉は、台湾を一人前の国家として扱うことに他ならず、これが日本側から延期の提案をしたのだとすれば、いささか短絡的であり遺憾なことである。(了)
しかし、台湾による尖閣領有権の主張が強まったことをもって、「親日国」台湾が「反日」に転じた、などと嘆くのは余りに皮相的に過ぎる。日台関係が良好であることに変わりはなく、さらに、台湾を支持すべき戦略的環境にいささかの変化もない。
注目すべきは、台湾が尖閣問題を通じて、極めて戦略的でしたたかに振る舞っていることである。我が国ではほとんどまともに取り上げられていないが、8月に、台湾の馬英九総統は、「東シナ海平和イニシアティヴ」を発表している。これは、次のような骨子からなる。すなわち、日中台は、紛争を棚上げして挑発的行動を慎む、国際法に遵って行動規範を作る、資源の共同開発を目指す、という内容である。さらに、馬総統は、国際調停に従う用意があることをも示唆した。
台湾のこうした提案は、実現性には大きな疑問符が付く。とりわけ、最終的には、中国の強硬な反対に遭うことが予想される。しかし、台湾が、領有権を主張しつつ、妥協案を提案するという行為自体、台湾が主権国家であることを明確にするものである。おそらく、台湾自身、そのことを十分計算しているはずである。そして、台湾に関わる最も重要なアクターである米国から、このような台湾のやり方を支持する声が上がっている点は、大いに注目すべきである。
保守派のシンクタンク、ヘリテージ財団のマイケル・マッザ研究員は、台湾の英字紙Taipei Timesに寄稿した論説で、台湾の提案の実現可能性に厳しい見方を示しつつ、少なくとも出発点としては結構であり、東アジアの海洋紛争は、台湾にとって機会を提供しており、台湾は、それをつかむことによって、地域の平和と安定にとってより重要なプレイヤーとなることができるだろう、と論じている。また、民主党系シンクタンクCNASのアジア太平洋安全保障プログラムのシニア・ディレクターを務めるパトリック・クローニン氏も、外交専門誌The Diplomatのウェブサイトに、台湾は、日米ASEAN諸国の支持を得ながら、東シナ海や南シナ海の領域紛争の緩和に貢献していくことで、戦略的利益を得ることができるだろう、という趣旨の小論を掲載している。
米国の識者、それも民主・共和系双方のアジア太平洋政策の専門家から、こうした「一つの中国」の建て前と真っ向から衝突するような見解を引きだすことができたことは、台湾の戦略的成果であるといってよい。そして、友好国である台湾の存在感が高まることは、当然、我が国にとっても歓迎すべきことである。日台が尖閣をめぐって衝突することは、中国の利益にしかならない。もっとも、中国が台湾に尖閣問題で共闘を呼び掛けることは、自ら台湾を国家と認めていることであり、自殺行為というべきである。
我が国は、台湾による尖閣の領海侵犯には厳正に対応するとしても、台湾へのサポートを弱めるべきでなく、むしろ強化すべきであろう。10月3日にも再開される予定であった日台漁業交渉が、尖閣問題を理由に延期となってしまったが、こうした交渉は、台湾を一人前の国家として扱うことに他ならず、これが日本側から延期の提案をしたのだとすれば、いささか短絡的であり遺憾なことである。(了)
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2012年09月29日
■10月からの環境税導入は極めて不合理―白紙に戻して再設計せよ
10月から温室効果ガス削減を目的に化石燃料への課税を強化する、地球温暖化対策税（いわゆる環境税）が導入される。例えば、原油・石油製品の場合、本年10月には１リットル当たり0.25円、2014年4月には同0.25円、2016年4月には同0.26円が上乗せされることになる。
この地球温暖化対策税の導入により、家計は1世帯当たり年間平均1228円の負担増となる、との試算を政府は発表している。しかし、原発の稼働が停止し、火力発電によってそれを代替しているため、産業界の負担は大きくなり、物価の上昇を通じた家計へのさらなる負担は確実であろう。産業の空洞化の加速による雇用の大規模な喪失も予想され、日本経済への影響は大きなものとなろう。
一方、温室効果ガス削減のために何らかの国民的負担が発生すること自体は、必ずしも否定されるべきではない。むしろ、適切に制度設計された効果的なものならば、そういう負担は甘受すべきである。10月からの環境税導入が問題なのは、確固たる原理原則に基づいておらず、理にかなったものではないという点である。
環境税は、税収増を目的とするものではなく、汚染者負担の原則に基づいて、汚染物質（この場合温室効果ガス）を経済的合理性に基づいて削減することを趣旨とする。すなわち、環境税による負担増と温室効果ガスの限界削減費用を比較し、前者のほうが大きければ、温室効果ガスを削減するという行為をとることになる。したがって、環境税の税率を決めるには、まず何よりも、削減目標が明確でなければならない。そのためには、エネルギー政策との整合性が不可欠である。
しかし、民主党政権は、2020年に1990年比25％削減という無謀な目標を掲げていたが、福島第一原発の事故を受けた原発停止と再稼働の遅滞という事態に直面して、政府が9月に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、削減目標を2030年に1990年比で約20％とした上で、「不断に見直していく」ということにした。「1990年比25％削減」が事実上撤回されたのは歓迎すべきこととはいえ、新たな削減目標は不明確であるし、温室効果ガス削減目標とエネルギー政策の有機的結合がなされているとは到底言い難い。こうした状況で、温室効果ガス削減の手段である環境税の導入を強行するのは、全く不合理であり、そういう不合理な負担は受け入れられない。
また、環境税の目的は、温室効果ガスの削減だが、原発の稼働停止は温室効果ガスを増加させる政策である。再生可能エネルギーの導入を大幅に増やせばよいという反論もあろうが、急速に達成できるわけもなく、火力発電の増加による温室効果ガス排出は、確実に、トータルで大幅に増加する。まさにブレーキとアクセルを同時に踏むような矛盾した政策であるとしかいいようがない。10月から導入される地球温暖化対策税は、一旦白紙に戻して、環境政策とエネルギー政策を整合的なものに見直す（「革新的エネルギー・環境戦略」の提言は到底そのようなものとは言えない）中で、あらためて環境税も再設計するのが筋である。（了）
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この地球温暖化対策税の導入により、家計は1世帯当たり年間平均1228円の負担増となる、との試算を政府は発表している。しかし、原発の稼働が停止し、火力発電によってそれを代替しているため、産業界の負担は大きくなり、物価の上昇を通じた家計へのさらなる負担は確実であろう。産業の空洞化の加速による雇用の大規模な喪失も予想され、日本経済への影響は大きなものとなろう。
一方、温室効果ガス削減のために何らかの国民的負担が発生すること自体は、必ずしも否定されるべきではない。むしろ、適切に制度設計された効果的なものならば、そういう負担は甘受すべきである。10月からの環境税導入が問題なのは、確固たる原理原則に基づいておらず、理にかなったものではないという点である。
環境税は、税収増を目的とするものではなく、汚染者負担の原則に基づいて、汚染物質（この場合温室効果ガス）を経済的合理性に基づいて削減することを趣旨とする。すなわち、環境税による負担増と温室効果ガスの限界削減費用を比較し、前者のほうが大きければ、温室効果ガスを削減するという行為をとることになる。したがって、環境税の税率を決めるには、まず何よりも、削減目標が明確でなければならない。そのためには、エネルギー政策との整合性が不可欠である。
しかし、民主党政権は、2020年に1990年比25％削減という無謀な目標を掲げていたが、福島第一原発の事故を受けた原発停止と再稼働の遅滞という事態に直面して、政府が9月に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」では、削減目標を2030年に1990年比で約20％とした上で、「不断に見直していく」ということにした。「1990年比25％削減」が事実上撤回されたのは歓迎すべきこととはいえ、新たな削減目標は不明確であるし、温室効果ガス削減目標とエネルギー政策の有機的結合がなされているとは到底言い難い。こうした状況で、温室効果ガス削減の手段である環境税の導入を強行するのは、全く不合理であり、そういう不合理な負担は受け入れられない。
また、環境税の目的は、温室効果ガスの削減だが、原発の稼働停止は温室効果ガスを増加させる政策である。再生可能エネルギーの導入を大幅に増やせばよいという反論もあろうが、急速に達成できるわけもなく、火力発電の増加による温室効果ガス排出は、確実に、トータルで大幅に増加する。まさにブレーキとアクセルを同時に踏むような矛盾した政策であるとしかいいようがない。10月から導入される地球温暖化対策税は、一旦白紙に戻して、環境政策とエネルギー政策を整合的なものに見直す（「革新的エネルギー・環境戦略」の提言は到底そのようなものとは言えない）中で、あらためて環境税も再設計するのが筋である。（了）
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2012年09月25日
■中国の「三戦」戦略に対抗せよ―尖閣に牙をむく「三戦」戦略
中国人民解放軍の戦略に「三戦」、すなわち、（1）法律戦、（2）世論戦、（3）心理戦、というのがある。法律戦とは、自国の主張を通すために国際法・国内法を駆使すること、世論戦は、宣伝戦あるいはプロパガンダ、心理戦は、相手国の戦意を喪失させることである。「三戦」戦略は、戦わずして勝つことを最上とする孫氏の兵法に基づいた理論であり、2003年には既に人民解放軍の戦略の一環とされていたが、近年とみに注目を集めるようになり、南シナ海における領有権問題、そして尖閣問題でその正体が明確になったと言える。
自国の主張を通すために、法に訴え、国際世論に訴え、あるいは相手国に心理的に働き掛けるということは、いずれの国も多かれ少なかれやっていることである。しかし、中国の「三戦」は、それとは形式的には同じであっても、性質の上ではかなり異なる。
とりわけ、「法律戦」の特異性には注目すべきであろう。中国は、紛争を有利に運ぶために、国際法のみならず国内法をも大々的に駆使する。また、国際法の解釈も、国際的に確立されたルールにしたがうというのではなく、自国に都合よくあまりにも恣意的なやり方をする。前者のよい例が領海法の制定や三沙市の設置であり、後者の例は、東シナ海における大陸棚延長の国連大陸棚委員会への申請や、EEZ内での他国の軍艦の活動禁止である。中国がこういうことを平気でするのは、「法」に対する中国の伝統的な考え方が根にあると思われる。すなわち、中華帝国にとって「法」は、自らも法の支配に服すべきという考えは希薄で、あくまでも中華帝国による支配に奉仕させるために「法」がある、という伝統である。結局、「法律戦」の本質はここにあると言ってよい。
「世論戦」と「心理戦」にも特異性が見られる。官製デモを操り、相手国の心理を揺さぶるのは、独裁国家中国ならではの手法である。
このたびの尖閣問題では、中国は「三戦」戦略を駆使して、我が国の「領土問題は存在しない」という従来の主張を覆すことに成功した。海外では、尖閣問題では日中どっちもどっちだという論調も散見される。その意味では、中国側は得点を稼いだと言えるだろうが、我が国が尖閣を実効支配しているという事実には変わりはない。実効支配を弱めるようなことがあってはならない。
我が国は、「三戦」戦略への対応が急務である。我が国なりの「法律戦」の戦略を打ち出す必要がある。もちろん、それは、中国流の恣意的な法の駆使ということではなく、国際標準に則った法の解釈によるものでなければならない。それは、一見ハンディのようにも見えるが、逆に、中国が法をいかに恣意的な解釈をしているか、国際世論に訴えることができるということでもあり、そういう「世論戦」を展開していくべきである。「法律戦」に積極的になるという意味では、日本政府が、中国による国連の大陸棚委員会への大陸棚延長の申請に異議を唱えたのは、ささやかだが適切な一歩である。さらに、ICJ（国際司法裁判所）への尖閣領有権確認の提訴も検討に値するであろう。
もちろん、「三戦」への対応だけでは不十分であり、最後にものを言うのは実際の軍事力である。動的防衛力構想の具体化と日米同盟の深化は必須である。肝心の軍事力を閑却するようになっては困るが、我が国が不得手とする「三戦」の分野を特に取り上げ、その能力強化を促すことには意味があろう。（了）
自国の主張を通すために、法に訴え、国際世論に訴え、あるいは相手国に心理的に働き掛けるということは、いずれの国も多かれ少なかれやっていることである。しかし、中国の「三戦」は、それとは形式的には同じであっても、性質の上ではかなり異なる。
とりわけ、「法律戦」の特異性には注目すべきであろう。中国は、紛争を有利に運ぶために、国際法のみならず国内法をも大々的に駆使する。また、国際法の解釈も、国際的に確立されたルールにしたがうというのではなく、自国に都合よくあまりにも恣意的なやり方をする。前者のよい例が領海法の制定や三沙市の設置であり、後者の例は、東シナ海における大陸棚延長の国連大陸棚委員会への申請や、EEZ内での他国の軍艦の活動禁止である。中国がこういうことを平気でするのは、「法」に対する中国の伝統的な考え方が根にあると思われる。すなわち、中華帝国にとって「法」は、自らも法の支配に服すべきという考えは希薄で、あくまでも中華帝国による支配に奉仕させるために「法」がある、という伝統である。結局、「法律戦」の本質はここにあると言ってよい。
「世論戦」と「心理戦」にも特異性が見られる。官製デモを操り、相手国の心理を揺さぶるのは、独裁国家中国ならではの手法である。
このたびの尖閣問題では、中国は「三戦」戦略を駆使して、我が国の「領土問題は存在しない」という従来の主張を覆すことに成功した。海外では、尖閣問題では日中どっちもどっちだという論調も散見される。その意味では、中国側は得点を稼いだと言えるだろうが、我が国が尖閣を実効支配しているという事実には変わりはない。実効支配を弱めるようなことがあってはならない。
我が国は、「三戦」戦略への対応が急務である。我が国なりの「法律戦」の戦略を打ち出す必要がある。もちろん、それは、中国流の恣意的な法の駆使ということではなく、国際標準に則った法の解釈によるものでなければならない。それは、一見ハンディのようにも見えるが、逆に、中国が法をいかに恣意的な解釈をしているか、国際世論に訴えることができるということでもあり、そういう「世論戦」を展開していくべきである。「法律戦」に積極的になるという意味では、日本政府が、中国による国連の大陸棚委員会への大陸棚延長の申請に異議を唱えたのは、ささやかだが適切な一歩である。さらに、ICJ（国際司法裁判所）への尖閣領有権確認の提訴も検討に値するであろう。
もちろん、「三戦」への対応だけでは不十分であり、最後にものを言うのは実際の軍事力である。動的防衛力構想の具体化と日米同盟の深化は必須である。肝心の軍事力を閑却するようになっては困るが、我が国が不得手とする「三戦」の分野を特に取り上げ、その能力強化を促すことには意味があろう。（了）
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2012年09月23日
【日中摩擦】中国による経済的報復は深刻な脅威ではない
日中の間で大きな摩擦が起こると、中国との経済関係悪化に起因する日本経済への影響を懸念する声が必ずといってよいほど出てくる。2010年の尖閣沖衝突事件に際しては、中国は、レアアースの事実上の対日禁輸措置という報復的手段をとった。今回のような大規模反日暴動は、中国における日本企業の活動そのものにとって障害であることは間違いない。しかし、領土問題という国家主権そのものに関する問題と経済的利益を天秤にかけるのは論理的に全く誤りである。経済に影響を理由にした対中配慮が必要か否かの議論は、これで終わりにしてしまっても一向に差し支えないのだが、中国による経済的報復が我が国にとって深刻な脅威となるのか検討してみることに、価値がないわけでもないであろう。
日中間の貿易規模は貿易額でいうと、2006年には約2100億ドル、2011年には約3500億ドルであり、我が国にとって中国は最大の貿易相手国である。日本企業の中国進出も大いに進んでいる。こうしたことから、中国の対日経済カードは一見極めて有効のように思われるかもしれないが、それは、経済活動の大原則を無視した議論である。すなわち、経済活動は、双方が得るところがあるから行われる、ということである。
仮に、中国当局が日本製品をボイコットしても、中国国民が日本製品を必要とする限り、迂回してでも輸入することになろう。例えば、台湾と中国はECFA(経済協力枠組み協定)を結んでいるから、台湾経由というルートは有望であろう。それでは、対日禁輸はどうかといえば、レアアースのような限られた品目ならばともかく、広汎に実施すれば、中国企業が打撃を受けることになる。そうなれば、経済発展を唯一の正統性としている共産党支配が揺らぐことにつながる。もっとも、それ以前に、やはり迂回輸出が行われると思われる。暴動などによって、日本企業の現地法人の生産活動に深刻な影響が出る場合も、中国経済の成長が阻害されることに変わりはない。
こうして見ると、中国側は、経済カードは極めて限られたやり方でしか行使できないということが分かる。レアアースのように限られた重要品目の禁輸を行うか、せいぜい日本企業に対するハラスメントをするかといったところだが、前者は日米欧によってWTOに提訴される事態となっており、こういう手段もこれ以上は困難である。さらに、中国は意に沿わない国に対して経済的報復措置をとる国であると、世界に周知されれば、外資を呼び込んで経済成長を続けるというシナリオは崩壊する。既に中国はそういう警戒を招きつつある。中国当局が反日運動の収束化に一気に舵を切ったのは、体制批判への転化の危惧とともに、こうしたことも一因ではないかと思う。
そして、賃金の上昇やバブル家崩壊の懸念により、中国自身の経済的魅力もかなり薄れてきている。我が国の経済界も、中国の代わりにもっと東南アジアに目を向けようという趨勢に変わってきているようである。これは、大いに歓迎すべきことである。はじめに述べた、国家主権の問題と経済的利益を比較衡量すべきでないという筋論だけでなく、経済的実態からも、中国による経済カードや中国との経済関係悪化を恐れるべきではない。(了)
日中間の貿易規模は貿易額でいうと、2006年には約2100億ドル、2011年には約3500億ドルであり、我が国にとって中国は最大の貿易相手国である。日本企業の中国進出も大いに進んでいる。こうしたことから、中国の対日経済カードは一見極めて有効のように思われるかもしれないが、それは、経済活動の大原則を無視した議論である。すなわち、経済活動は、双方が得るところがあるから行われる、ということである。
仮に、中国当局が日本製品をボイコットしても、中国国民が日本製品を必要とする限り、迂回してでも輸入することになろう。例えば、台湾と中国はECFA(経済協力枠組み協定)を結んでいるから、台湾経由というルートは有望であろう。それでは、対日禁輸はどうかといえば、レアアースのような限られた品目ならばともかく、広汎に実施すれば、中国企業が打撃を受けることになる。そうなれば、経済発展を唯一の正統性としている共産党支配が揺らぐことにつながる。もっとも、それ以前に、やはり迂回輸出が行われると思われる。暴動などによって、日本企業の現地法人の生産活動に深刻な影響が出る場合も、中国経済の成長が阻害されることに変わりはない。
こうして見ると、中国側は、経済カードは極めて限られたやり方でしか行使できないということが分かる。レアアースのように限られた重要品目の禁輸を行うか、せいぜい日本企業に対するハラスメントをするかといったところだが、前者は日米欧によってWTOに提訴される事態となっており、こういう手段もこれ以上は困難である。さらに、中国は意に沿わない国に対して経済的報復措置をとる国であると、世界に周知されれば、外資を呼び込んで経済成長を続けるというシナリオは崩壊する。既に中国はそういう警戒を招きつつある。中国当局が反日運動の収束化に一気に舵を切ったのは、体制批判への転化の危惧とともに、こうしたことも一因ではないかと思う。
そして、賃金の上昇やバブル家崩壊の懸念により、中国自身の経済的魅力もかなり薄れてきている。我が国の経済界も、中国の代わりにもっと東南アジアに目を向けようという趨勢に変わってきているようである。これは、大いに歓迎すべきことである。はじめに述べた、国家主権の問題と経済的利益を比較衡量すべきでないという筋論だけでなく、経済的実態からも、中国による経済カードや中国との経済関係悪化を恐れるべきではない。(了)
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2012年09月20日
■「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定見送り―エネルギー戦略不在はさらに続く
2030年代に原発稼働ゼロを目指すとして、大いに物議を醸した、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の文書としての閣議決定が見送られることになった。「2030年代に原発稼働ゼロ」に関しては、電気料金がほぼ倍増する見通しから、経済界から経済空洞化や雇用喪失の強い懸念が上がっていた他、原子力技術を通じても日本と密接な関係にある米国、使用済み核燃料処理を委託してきた英仏といった、関係諸国からも憂慮が示されていた。
2030年代に原発稼働ゼロを目指すという方針は、民主党の反原発派の議員のゴリ押しによって、急遽盛り込まれたものであるが、野田首相は柔軟な解釈をとる姿勢を見せていた。さらに、「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した直後に、青森県の大間原発と島根県の島根原発3号機の建設再開と稼働を容認する方針が示された。これらが原子炉等規制法の規定に従って40年間稼働すれば、2030年代には稼働中ということになり、全く矛盾である。また、「革新的エネルギー・環境戦略」では、高速増殖炉もんじゅの実験終了も決められていたが、これも継続すると、発表直後に方針転換している。
しかし、閣議決定の見送りによって「2030年代に原発稼働ゼロ」という愚かな目標が事実上取り下げられように見えるからといって、今回の決定を評価するということには全くならない。問題なのは、国家の存立に関わるエネルギー戦略が、目先の選挙のための人気取り（になるのかどうかも私は疑問に思っているが）の道具とされ、結局、確固たるエネルギー戦略の不在が続くということであり、深刻な事態である。首相や閣僚の言動も、極めて曖昧である。野田首相は、民主党代表選での討論で、原発ゼロは国民の覚悟だ、と述べた。また、古川国家戦略相は、戦略の決定内容を変えたわけではない、と言っている。これでは、結局どういう方針なのか、全く分からない。こういう、曖昧で姑息なやり方は、政治不信を助長する。私は、政治不信の増大を軽々に口にしたり煽ったりする風潮に賛成ではないが、民主党政権のやり方には、そうであるとしか言いようがない。
我が国が、きちんとしたエネルギー戦略を打ち出さなければ、米国が強く望んでいる日米間でのエネルギー協力など望むべくもない。そうなれば、今、世界の注目を集めている米国発の「シェールガス革命」の恩恵を得ることも困難になる。さらに、米国の中東依存からの脱却という方向性とも戦略的に齟齬をきたすことになり、日米関係にも悪影響をおよぼしかねない。
民主党政権に期待できない以上、次期政権を担うことがほぼ確実な自民党に期待する他ない。自民党総裁選で各候補者が「原発ゼロ」に消極的姿勢を示したのは結構なことだが、もう一歩進んだ議論が求められる。エネルギー戦略不在という異常事態は、一刻も早く解消されなければならない。(了)
2030年代に原発稼働ゼロを目指すという方針は、民主党の反原発派の議員のゴリ押しによって、急遽盛り込まれたものであるが、野田首相は柔軟な解釈をとる姿勢を見せていた。さらに、「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した直後に、青森県の大間原発と島根県の島根原発3号機の建設再開と稼働を容認する方針が示された。これらが原子炉等規制法の規定に従って40年間稼働すれば、2030年代には稼働中ということになり、全く矛盾である。また、「革新的エネルギー・環境戦略」では、高速増殖炉もんじゅの実験終了も決められていたが、これも継続すると、発表直後に方針転換している。
しかし、閣議決定の見送りによって「2030年代に原発稼働ゼロ」という愚かな目標が事実上取り下げられように見えるからといって、今回の決定を評価するということには全くならない。問題なのは、国家の存立に関わるエネルギー戦略が、目先の選挙のための人気取り（になるのかどうかも私は疑問に思っているが）の道具とされ、結局、確固たるエネルギー戦略の不在が続くということであり、深刻な事態である。首相や閣僚の言動も、極めて曖昧である。野田首相は、民主党代表選での討論で、原発ゼロは国民の覚悟だ、と述べた。また、古川国家戦略相は、戦略の決定内容を変えたわけではない、と言っている。これでは、結局どういう方針なのか、全く分からない。こういう、曖昧で姑息なやり方は、政治不信を助長する。私は、政治不信の増大を軽々に口にしたり煽ったりする風潮に賛成ではないが、民主党政権のやり方には、そうであるとしか言いようがない。
我が国が、きちんとしたエネルギー戦略を打ち出さなければ、米国が強く望んでいる日米間でのエネルギー協力など望むべくもない。そうなれば、今、世界の注目を集めている米国発の「シェールガス革命」の恩恵を得ることも困難になる。さらに、米国の中東依存からの脱却という方向性とも戦略的に齟齬をきたすことになり、日米関係にも悪影響をおよぼしかねない。
民主党政権に期待できない以上、次期政権を担うことがほぼ確実な自民党に期待する他ない。自民党総裁選で各候補者が「原発ゼロ」に消極的姿勢を示したのは結構なことだが、もう一歩進んだ議論が求められる。エネルギー戦略不在という異常事態は、一刻も早く解消されなければならない。(了)
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2012年09月19日
■中国反日暴動は、日中関係にとって根本的ではない―センセーショナルさに目を奪われていると本質を見誤る
中国では、日本による尖閣国有化を名目に反日でもが発生し各地に飛び火するとともに、暴徒化している様相がしきりに報道されている。これは、ゆゆしき事態であり、邦人の安全確保を中国政府に強く要求するのは当然である。また、意に染まない事態に対してはこうした極端な行動が起こる可能性がある、という「チャイナ・リスク」を国際社会に広く訴える必要もあろう。外資が逃避すれば中国経済は急失速するので、経済成長を唯一の正統性とする共産党政権への、ささやかな牽制にはなるかもしれない。
今回の反日デモ・反日暴動も、やはり大きく見れば「官製デモ」の部類に属すると言ってよい。中国当局がこうした反日暴動を許している理由は、もちろん日本への圧力が大きいが、今直ちに日本と全面衝突に至るようなことは望んでいないと考えてまず間違いない。暴動は確かに激しいが、深刻な人的被害が出ていないのは、そうした当局の意向に沿ったものであると言えるのではないか。中国版ツイッターなどのインターネット上での書き込みには、冷静さを呼びかけるものが見られるが、これは、中国外交部（外務省）報道官による「要求は合法的になされなければならない」という記者会見の内容と同じである。中国当局のネットを厳しく管理しようとする姿勢を考えれば、どういうことが起こっているのか、およそ想像がつくというものである。そして、中国当局の最大の懸念は、日本批判が政権批判に転じることだが、それはまだ抑え込むことができている。
一方、今回の反日デモには、共産党内部での権力闘争があるのではないかという推測もある。中国共産党は、今月中にも習近平を次期総書記に選出することがほぼ確定しているが、権力を温存しておきたい胡錦涛派が揺さぶりをかけているのではないかという推測である。習近平は党幹部の子女を中心とする「太子党」に属し、胡錦涛は共産党青年団を中心とする支持を受けていることは、よく知られている。習近平と同じ太子党の薄煕来前重慶市長の失脚も、両者の暗闘が原因であった。習近平が9月に入ってしばらく姿を現さず「行方不明」となる事件があり、その間に健康不安説が流されたりした。歴史を振り返ってみれば、文化大革命のとき、林彪を失脚させるのに、林彪を孔子になぞらえて孔子排斥をする「批林批孔」というのがあった。そういうわけで、反日デモと共産党内部での権力闘争に関係があるという確たる証拠はもちろんないが、疑いを抱く理由はある。
ただ、いずれにしても、今回の反日暴動は、日中関係において根本的なものとはいえない。むしろ、中国の国内問題である。
日本人が反日暴動に目を向けるのは自然なことではあるが、そればかりに目を奪われることには、危惧を覚える。尖閣沖での中国の海洋監視船「海監」の示威行為、そして、さらに深刻な、中国による尖閣を領海の基点とする海図の国連への提出という事態があった。マスコミの取り上げ方を見ていると、日中関係にとってより本質的な、こうした重要な出来事を閑却して、「絵になる」センセーショナルな暴動シーンばかり取り上げたり、あるいは、経済への影響を心配するかである。これは、極めてミスリーディングで危険なことである。結果的に、反日暴動が目くらましとなって、その裏では、尖閣を危うくする事態が着々と進行している。日本国民は、このことに強く危機意識を持つ必要がある。大いに警鐘を鳴らしたい。(了)
今回の反日デモ・反日暴動も、やはり大きく見れば「官製デモ」の部類に属すると言ってよい。中国当局がこうした反日暴動を許している理由は、もちろん日本への圧力が大きいが、今直ちに日本と全面衝突に至るようなことは望んでいないと考えてまず間違いない。暴動は確かに激しいが、深刻な人的被害が出ていないのは、そうした当局の意向に沿ったものであると言えるのではないか。中国版ツイッターなどのインターネット上での書き込みには、冷静さを呼びかけるものが見られるが、これは、中国外交部（外務省）報道官による「要求は合法的になされなければならない」という記者会見の内容と同じである。中国当局のネットを厳しく管理しようとする姿勢を考えれば、どういうことが起こっているのか、およそ想像がつくというものである。そして、中国当局の最大の懸念は、日本批判が政権批判に転じることだが、それはまだ抑え込むことができている。
一方、今回の反日デモには、共産党内部での権力闘争があるのではないかという推測もある。中国共産党は、今月中にも習近平を次期総書記に選出することがほぼ確定しているが、権力を温存しておきたい胡錦涛派が揺さぶりをかけているのではないかという推測である。習近平は党幹部の子女を中心とする「太子党」に属し、胡錦涛は共産党青年団を中心とする支持を受けていることは、よく知られている。習近平と同じ太子党の薄煕来前重慶市長の失脚も、両者の暗闘が原因であった。習近平が9月に入ってしばらく姿を現さず「行方不明」となる事件があり、その間に健康不安説が流されたりした。歴史を振り返ってみれば、文化大革命のとき、林彪を失脚させるのに、林彪を孔子になぞらえて孔子排斥をする「批林批孔」というのがあった。そういうわけで、反日デモと共産党内部での権力闘争に関係があるという確たる証拠はもちろんないが、疑いを抱く理由はある。
ただ、いずれにしても、今回の反日暴動は、日中関係において根本的なものとはいえない。むしろ、中国の国内問題である。
日本人が反日暴動に目を向けるのは自然なことではあるが、そればかりに目を奪われることには、危惧を覚える。尖閣沖での中国の海洋監視船「海監」の示威行為、そして、さらに深刻な、中国による尖閣を領海の基点とする海図の国連への提出という事態があった。マスコミの取り上げ方を見ていると、日中関係にとってより本質的な、こうした重要な出来事を閑却して、「絵になる」センセーショナルな暴動シーンばかり取り上げたり、あるいは、経済への影響を心配するかである。これは、極めてミスリーディングで危険なことである。結果的に、反日暴動が目くらましとなって、その裏では、尖閣を危うくする事態が着々と進行している。日本国民は、このことに強く危機意識を持つ必要がある。大いに警鐘を鳴らしたい。(了)
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【尖閣問題】中国による尖閣基点海図の国連への提出が、現下最も深刻な問題
尖閣諸島をめぐっては、日本による国有化宣言の後、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」が尖閣周辺の海域の領海侵犯や接続水域への立ち入りを繰り返したり、中国・浙江省から漁船団が尖閣沖に約1000隻の規模で押し寄せる動きを見せたり、そして、中国国内では反日デモが暴徒化の様相を見せている。
これらは、確かに、重大な問題には違いない。領有権問題のある海域では、まず漁船が押し寄せてきて、続いて、中海上保安当局の艦艇がそれを護衛する名目で進出してきて実効支配を強める、あるいは相手国の実効支配を崩していくという、いわゆるサラミ戦術をとるというのは、南シナ海でも何度も目にしている、中国の常套手段である。
しかし、尖閣の場合、「海監」や「漁政」といった監視船による示威行為は今に始まったことではなく、中比間でのスカボローをめぐるにらみ合いなどとは異なり、我が国の海保の能力は高く、中国の圧力に直ちに屈するようなことは考えられない。漁船団の問題は、今回に関して言えば、むしろ、中国の中央政府が地方組織を掌握しきれなかった結果と考えるべきである。すなわち、漁業当局の浙江省における組織は、大規模漁船団の出漁を許可したが、これは中央の許可を得ずにした、跳ね返り的なものである可能性が高い。漁船が実際に押し寄せてきていないのは、そういう事情があるからであろう。考えてみれば、1000隻もの漁船がいっぺんに押し寄せてくれば、中国当局のコントロールが利かなくなる可能性が高く、そんなことを許すとは想定し難い。
結局、領土問題が存在しないとしている日本側の立場に対して、挑発して、何とか国際化しようという、中国側の意図が最大の問題である。そして、その意図について、今や最も深刻に捉えるべき事態は、監視船による侵犯ではなく、中国当局が尖閣を、国連海洋法（UNCLOS）に基づき、領海（したがって排他的経済水域も）の基点とする海図を国連に提出したことである。中国外交部は、「UNCLOSが規定する義務を履行し、釣魚島の領海、基線を公布するためのあらゆる法的手続きが完了した」と言っている。
これにより、我が国は、もはや、単に「領土問題は存在しない」という原則論だけを繰り返しているわけにはいかなくなった。国際法という｢戦域｣において、尖閣をめぐる「日中紛争」が本格化したことは疑いようもない。中国が仕掛けてきた「法律戦」を受けて立たなければならない。
UNCLOSは、海洋に関する紛争を平和的に解決する手段として、海洋法裁判所、国際司法裁判所（ICJ）、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所の4つを定め、いずれか一方の当事国の要請により、強制的にこの４つのいずれかの受け入れ、なおかつ拘束されることを定めている（拘束力を有する決定を伴う義務的手続き）。ただ、UNCLOSは、境界画定に関しては、「拘束力を有する決定を伴う義務的手続き」の例外であるとしている。すなわち、ICJと同様に両当事国の同意がなければ、裁判は開かれないということである。中国がUNCLOSに基づいて裁判の実施を求めてくるかは分からないが、そういうことになった場合は、我が国は、応訴する方向で考えてしかるべきであろう。さらに、賛否が分かれることとは思うが、UNCLOSが定める紛争手続きの規定に則って、我が国の方からから提訴するという選択肢も、必ずしも排除される必要はないのではないか。
尖閣をめぐる「法律戦」に備えるためには、我が国は、尖閣を実効支配していることを世界に向けて明らかにすることが肝要である。尖閣における生態系の調査や環境調査、気象観測、海保や海自の艦船が停泊できる港の整備などが望まれる。尖閣をめぐる歴史的事実の広報も、今まで以上に、効果的かつ活発に行われる必要がある。
もちろん、尖閣をめぐる「紛争」は国際法の空間にとどまるものではない。島嶼防衛能力の向上と日米のさらなる連携強化が必要であるのは言うまでもない。尖閣の戦略的意義は、これを取られれば、沖縄全体や台湾が危機に瀕するということであり、それは結局我が国が危機に瀕することに他ならない。あらゆる手段を動員して事態に対処する必要があるが、「法律戦」という要素の比重が増したことを、まずよく認識すべきであろう。(了)
これらは、確かに、重大な問題には違いない。領有権問題のある海域では、まず漁船が押し寄せてきて、続いて、中海上保安当局の艦艇がそれを護衛する名目で進出してきて実効支配を強める、あるいは相手国の実効支配を崩していくという、いわゆるサラミ戦術をとるというのは、南シナ海でも何度も目にしている、中国の常套手段である。
しかし、尖閣の場合、「海監」や「漁政」といった監視船による示威行為は今に始まったことではなく、中比間でのスカボローをめぐるにらみ合いなどとは異なり、我が国の海保の能力は高く、中国の圧力に直ちに屈するようなことは考えられない。漁船団の問題は、今回に関して言えば、むしろ、中国の中央政府が地方組織を掌握しきれなかった結果と考えるべきである。すなわち、漁業当局の浙江省における組織は、大規模漁船団の出漁を許可したが、これは中央の許可を得ずにした、跳ね返り的なものである可能性が高い。漁船が実際に押し寄せてきていないのは、そういう事情があるからであろう。考えてみれば、1000隻もの漁船がいっぺんに押し寄せてくれば、中国当局のコントロールが利かなくなる可能性が高く、そんなことを許すとは想定し難い。
結局、領土問題が存在しないとしている日本側の立場に対して、挑発して、何とか国際化しようという、中国側の意図が最大の問題である。そして、その意図について、今や最も深刻に捉えるべき事態は、監視船による侵犯ではなく、中国当局が尖閣を、国連海洋法（UNCLOS）に基づき、領海（したがって排他的経済水域も）の基点とする海図を国連に提出したことである。中国外交部は、「UNCLOSが規定する義務を履行し、釣魚島の領海、基線を公布するためのあらゆる法的手続きが完了した」と言っている。
これにより、我が国は、もはや、単に「領土問題は存在しない」という原則論だけを繰り返しているわけにはいかなくなった。国際法という｢戦域｣において、尖閣をめぐる「日中紛争」が本格化したことは疑いようもない。中国が仕掛けてきた「法律戦」を受けて立たなければならない。
UNCLOSは、海洋に関する紛争を平和的に解決する手段として、海洋法裁判所、国際司法裁判所（ICJ）、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所の4つを定め、いずれか一方の当事国の要請により、強制的にこの４つのいずれかの受け入れ、なおかつ拘束されることを定めている（拘束力を有する決定を伴う義務的手続き）。ただ、UNCLOSは、境界画定に関しては、「拘束力を有する決定を伴う義務的手続き」の例外であるとしている。すなわち、ICJと同様に両当事国の同意がなければ、裁判は開かれないということである。中国がUNCLOSに基づいて裁判の実施を求めてくるかは分からないが、そういうことになった場合は、我が国は、応訴する方向で考えてしかるべきであろう。さらに、賛否が分かれることとは思うが、UNCLOSが定める紛争手続きの規定に則って、我が国の方からから提訴するという選択肢も、必ずしも排除される必要はないのではないか。
尖閣をめぐる「法律戦」に備えるためには、我が国は、尖閣を実効支配していることを世界に向けて明らかにすることが肝要である。尖閣における生態系の調査や環境調査、気象観測、海保や海自の艦船が停泊できる港の整備などが望まれる。尖閣をめぐる歴史的事実の広報も、今まで以上に、効果的かつ活発に行われる必要がある。
もちろん、尖閣をめぐる「紛争」は国際法の空間にとどまるものではない。島嶼防衛能力の向上と日米のさらなる連携強化が必要であるのは言うまでもない。尖閣の戦略的意義は、これを取られれば、沖縄全体や台湾が危機に瀕するということであり、それは結局我が国が危機に瀕することに他ならない。あらゆる手段を動員して事態に対処する必要があるが、「法律戦」という要素の比重が増したことを、まずよく認識すべきであろう。(了)
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2012年09月14日
■「原発ゼロ」方針は深刻な外交問題を引き起こしつつある
政府・民主党が、2030年代に原発稼働をゼロにすることを目指すことを明記した、「革新的エネルギー・環境戦略」案を示すことになった。この案では、2030年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する、としつつ、最も注目される核燃料サイクルについては、これを維持するとの方針を打ち出している。核燃料サイクルの継続に言及したことで、再処理工場があり、中間貯蔵施設が建設中である、青森県が各原発に対して使用済み核燃料を返送して、核燃料サイクルが直ちに破綻する、ということはなくなった。
しかし、、「革新的エネルギー・環境戦略」案では、当面は原発を重要電源として活用すると言っており、これまでに貯まっている使用済み核燃料と新たに出てくる使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出していくことになる。核燃料サイクルがフル稼働すれば、2030年代には大量のウランとプルトニウムが生産されているはずだが、そこで原発稼働をゼロにすれば、一体何に使うというのか。再処理事業を大幅に縮小していくしかないであろう。青森県、六ヶ所村、日本原燃が1998年7月に交わした覚書は、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、(中略)使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」ことを定めている。「2030年代に原発稼働ゼロ」となれば、結局、覚書に書かれているような状況に陥ることは確実であり、核燃料サイクルが破綻のリスクを負い続けるに変わりはない。
ここで問題となってくるのが、英仏との関係である。我が国は、英仏との間で原子力協定を締結し、この両国に使用済み燃料の再処理を委託していた。そして、今後とも再処理を施された放射性廃棄物が、両国から搬入される予定である。しかし、上記覚書に基づいて、青森県、六ヶ所村が廃棄物の受け入れを拒否する事態に陥れば、英仏に対する重大な背信行為となる。英仏の駐日大使は、相次いで首相官邸を訪問し、この件への「関心」（実際は「懸念」）を示した。これは、日本一国の問題にとどまらず、外交問題化しているということに他ならない。
さらに深刻なのは、日米関係に与える影響である。米国は、核兵器非保有国として唯一フルスペックの核燃料サイクルの能力を持つ日本を、原子力政策の最良のパートナーと位置づけてきた。そして、日米の企業が原発輸出で連合体を組むなど、極めて深い連携がある。米国は、我が国の潜在能力が持つ戦略的意義も大いに認めている。米エネルギー省のダニエル・ポトマン副長官は、訪米中の前原政調会長に対して、強い調子で懸念を表明したと報じられている。
同副長官は、「経済大国である日本が石油を買いあさるようなことになれば、原油価格に影響する。供給源の多様化が円滑に進まない場合も想定し、経済性や安全性を十分に検討せよ」という注文も付けたとのことである。これは、まことにもっともな指摘であり、我が国が「原発ゼロ」を掲げてその他の資源の獲得に血道を上げることは、極めて自己中心的で、到底理解され得るものではない。原子力についての高い技術を持っていながら、なぜわざわざ資源獲得競争を激化させるような真似をするのか、理にかなった説明などできない。昔ならば、それこそ、戦争を仕掛けるに値する暴挙であると言っても過言ではない。
また、原発ゼロの方針を示したならば、我が国の原子力に関する学問・技術は廃れることは確実である。政府の戦略案は、人材・技術の育成を謳っているが、先がない分野の研究が活発になることなどあり得ないはなしである。そうなると、稼働中の原発の安全性が低下するのはもちろんのこと、ここでも国際的な問題が起こる。すなわち、核セキュリティへの国際的取り組みへの貢献ができなくなるということである。これは、国際社会にとっても大きな損失であるばかりでなく、我が国の信頼を大きく損ね、外交力を低下させることに繋がる。
実際のところは、「2030年代に原発稼働ゼロ」というのは、達成できもしないしする気もない、国内向けのお題目なのであろうが、そんな理屈は、「日本の常識は世界の非常識」で、深刻な外交問題を引き起こしつつある。ちょうど、普天間の県外・海外移設を言い出したのと同じ構図である。ただちに、このような愚かなことは止めるべきであり、現実に立脚した理にかなったエネルギー政策を提示する必要がある。そうしなければ、我が国のエネルギー安全保障だけでなく、日米関係や国際社会における立場をも大きく損ねることになる。(了)
しかし、、「革新的エネルギー・環境戦略」案では、当面は原発を重要電源として活用すると言っており、これまでに貯まっている使用済み核燃料と新たに出てくる使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出していくことになる。核燃料サイクルがフル稼働すれば、2030年代には大量のウランとプルトニウムが生産されているはずだが、そこで原発稼働をゼロにすれば、一体何に使うというのか。再処理事業を大幅に縮小していくしかないであろう。青森県、六ヶ所村、日本原燃が1998年7月に交わした覚書は、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、(中略)使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」ことを定めている。「2030年代に原発稼働ゼロ」となれば、結局、覚書に書かれているような状況に陥ることは確実であり、核燃料サイクルが破綻のリスクを負い続けるに変わりはない。
ここで問題となってくるのが、英仏との関係である。我が国は、英仏との間で原子力協定を締結し、この両国に使用済み燃料の再処理を委託していた。そして、今後とも再処理を施された放射性廃棄物が、両国から搬入される予定である。しかし、上記覚書に基づいて、青森県、六ヶ所村が廃棄物の受け入れを拒否する事態に陥れば、英仏に対する重大な背信行為となる。英仏の駐日大使は、相次いで首相官邸を訪問し、この件への「関心」（実際は「懸念」）を示した。これは、日本一国の問題にとどまらず、外交問題化しているということに他ならない。
さらに深刻なのは、日米関係に与える影響である。米国は、核兵器非保有国として唯一フルスペックの核燃料サイクルの能力を持つ日本を、原子力政策の最良のパートナーと位置づけてきた。そして、日米の企業が原発輸出で連合体を組むなど、極めて深い連携がある。米国は、我が国の潜在能力が持つ戦略的意義も大いに認めている。米エネルギー省のダニエル・ポトマン副長官は、訪米中の前原政調会長に対して、強い調子で懸念を表明したと報じられている。
同副長官は、「経済大国である日本が石油を買いあさるようなことになれば、原油価格に影響する。供給源の多様化が円滑に進まない場合も想定し、経済性や安全性を十分に検討せよ」という注文も付けたとのことである。これは、まことにもっともな指摘であり、我が国が「原発ゼロ」を掲げてその他の資源の獲得に血道を上げることは、極めて自己中心的で、到底理解され得るものではない。原子力についての高い技術を持っていながら、なぜわざわざ資源獲得競争を激化させるような真似をするのか、理にかなった説明などできない。昔ならば、それこそ、戦争を仕掛けるに値する暴挙であると言っても過言ではない。
また、原発ゼロの方針を示したならば、我が国の原子力に関する学問・技術は廃れることは確実である。政府の戦略案は、人材・技術の育成を謳っているが、先がない分野の研究が活発になることなどあり得ないはなしである。そうなると、稼働中の原発の安全性が低下するのはもちろんのこと、ここでも国際的な問題が起こる。すなわち、核セキュリティへの国際的取り組みへの貢献ができなくなるということである。これは、国際社会にとっても大きな損失であるばかりでなく、我が国の信頼を大きく損ね、外交力を低下させることに繋がる。
実際のところは、「2030年代に原発稼働ゼロ」というのは、達成できもしないしする気もない、国内向けのお題目なのであろうが、そんな理屈は、「日本の常識は世界の非常識」で、深刻な外交問題を引き起こしつつある。ちょうど、普天間の県外・海外移設を言い出したのと同じ構図である。ただちに、このような愚かなことは止めるべきであり、現実に立脚した理にかなったエネルギー政策を提示する必要がある。そうしなければ、我が国のエネルギー安全保障だけでなく、日米関係や国際社会における立場をも大きく損ねることになる。(了)
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2012年09月12日
■TPPとRCEPの「二者択一」という愚を犯すな
TPP（環太平洋経済連携協定）について、かねてから、2012年内の交渉妥結という当初の目標は達成が困難なのではないかとの指摘があったが、その通りになった。米豪など9か国のTPP交渉参加国は、9日に公表した閣僚報告書において、年内に出来る限り多くの分野の交渉を終える、として、年内の交渉妥結を事実上断念した。これは、TPPが目指すレベルの高い貿易自由化をめぐり、例えば、知的財産権の分野などで、各国の利害調整に難航しているためである。
TPP交渉妥結の先送りは、我が国にとっては、ルール作りに参加する余地がそれだけ大きくなるというメリットがある。今さら参加してもルール作りに参加できない、という反対論があるが、それは当てはまらないということになる。我が国は、直ちにTPP交渉への参加を表明すべきである。野田首相は、参加表明を先送りしたが、これは重大な判断ミスであった。
一方で、TPPには、通商上の意義だけでなく、極めて重要な地政学的意義、すなわち、米国のアジア太平洋へのコミットメントを経済的側面から下支えするという意味がある。この点からすれば、交渉妥結の先送りは必ずしも望ましいとは言えない。
ところで、TPPは、APEC全加盟国によるFTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）構想に至るルートの一つと目されている。FTAAP構想に至るルートとしては、もう一つ、RCEP（包括的経済連携）というものがある。RCEPの枠組みは、ASEAN加盟国プラス日中韓豪印NZの16カ国である。8月30日に、この16カ国が経済閣僚会合を開き、11月にもRCEPの交渉に入ることで合意した。
TPPとRCEPを比較すると、まず、規模では、前者の域内人口は約５億でGDPは約１８兆ドル、後者の域内人口は約３４億でGDPは約２０兆ドルである。しかし、RCEPの枠組みは、圧倒的に一人当たりGDPが小さい。そして、TPPには米国が参加しており中国は参加していないが、RCEPはその逆である。また、TPPが目指す自由化はレベルが極めて高いが、RCEPではそれほどハードルは高くならないのではないのではないかとの説がある。
そこで、「我が国はTPPとRCEPのどちらに軸足を置くか難しい選択を迫られる」(９月９日付読売新聞）といった論調が出てくるが、この両者は、決して二者択一的にとらえてはならない。TPPは米国との関係で不可欠である。RCEPは、先に指摘したように、自由化のハードルがそれほど高くならないのではないかという観測があるが、むしろ、我が国が率先して知的財産の分野におけるハードルを上げることによって、世界最大の知的財産侵害国である中国を牽制すべきであろう。両者の特色や意義をよく見極めて、両者ともうまく利用して国益の増進を図ることが肝要である。
TPPとRCEPを二者択一的に捉えることは、米中の二者択一という誤ったメッセージを与えることになる。これは、日米関係を悪化させかねないのはもちろんのことである。さらに、我が国のような地域大国がそういう姿勢をとれば、地域の各国が米中のいずれかを選択することを迫られるという構図にしてしまうおそれがある。それは、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとって大きなマイナスである。RCEP交渉への参加は結構だが、TPPを決して閑却してはならず、慎重に取り組む必要がある。そして、いずれにしても、我が国自身が積極的に貿易自由化に取り組むことが肝要である。（了）
TPP交渉妥結の先送りは、我が国にとっては、ルール作りに参加する余地がそれだけ大きくなるというメリットがある。今さら参加してもルール作りに参加できない、という反対論があるが、それは当てはまらないということになる。我が国は、直ちにTPP交渉への参加を表明すべきである。野田首相は、参加表明を先送りしたが、これは重大な判断ミスであった。
一方で、TPPには、通商上の意義だけでなく、極めて重要な地政学的意義、すなわち、米国のアジア太平洋へのコミットメントを経済的側面から下支えするという意味がある。この点からすれば、交渉妥結の先送りは必ずしも望ましいとは言えない。
ところで、TPPは、APEC全加盟国によるFTAAP（アジア太平洋自由貿易地域）構想に至るルートの一つと目されている。FTAAP構想に至るルートとしては、もう一つ、RCEP（包括的経済連携）というものがある。RCEPの枠組みは、ASEAN加盟国プラス日中韓豪印NZの16カ国である。8月30日に、この16カ国が経済閣僚会合を開き、11月にもRCEPの交渉に入ることで合意した。
TPPとRCEPを比較すると、まず、規模では、前者の域内人口は約５億でGDPは約１８兆ドル、後者の域内人口は約３４億でGDPは約２０兆ドルである。しかし、RCEPの枠組みは、圧倒的に一人当たりGDPが小さい。そして、TPPには米国が参加しており中国は参加していないが、RCEPはその逆である。また、TPPが目指す自由化はレベルが極めて高いが、RCEPではそれほどハードルは高くならないのではないのではないかとの説がある。
そこで、「我が国はTPPとRCEPのどちらに軸足を置くか難しい選択を迫られる」(９月９日付読売新聞）といった論調が出てくるが、この両者は、決して二者択一的にとらえてはならない。TPPは米国との関係で不可欠である。RCEPは、先に指摘したように、自由化のハードルがそれほど高くならないのではないかという観測があるが、むしろ、我が国が率先して知的財産の分野におけるハードルを上げることによって、世界最大の知的財産侵害国である中国を牽制すべきであろう。両者の特色や意義をよく見極めて、両者ともうまく利用して国益の増進を図ることが肝要である。
TPPとRCEPを二者択一的に捉えることは、米中の二者択一という誤ったメッセージを与えることになる。これは、日米関係を悪化させかねないのはもちろんのことである。さらに、我が国のような地域大国がそういう姿勢をとれば、地域の各国が米中のいずれかを選択することを迫られるという構図にしてしまうおそれがある。それは、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとって大きなマイナスである。RCEP交渉への参加は結構だが、TPPを決して閑却してはならず、慎重に取り組む必要がある。そして、いずれにしても、我が国自身が積極的に貿易自由化に取り組むことが肝要である。（了）
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2012年09月11日
【オスプレイ騒動】これ以上の説明や配慮は不要―早期の幕引きを
米海兵隊の老朽化した大型輸送ヘリを代替するために普天間に配備する、垂直離着陸機MV22オスプレイについて、その安全性を疑問視する声に配慮して、日米合同委員会を作って安全性を検証するとともに、日米それぞれが事故評価報告書を出すという事態になっている。米側の報告書も日本側の報告書も、事故は人的要因であって機体そのものが要因であるわけではないとしている。オスプレイの事故率(直近10万飛行時間当たり1.93)は、海兵隊の全航空機の事故率の平均値(同2.45)よりも低いのだから、報告書の結果は当然である。
このオスプレイ騒動は、我が国の安全保障に関する錯乱した議論を象徴している。まず、理屈よりも感情の優先である。上記の事故率の数値といった客観的なものを無視してみたり、あるいは、老朽化して事故の危険が増していく旧式ヘリをどうするかといったことが、きれいに抜け落ちている。
そして、「機体の安全性」と「安全保障」という次元の全く異なる安全の概念を全く整理していない。その典型的な例として、住民の安全と日米同盟を引き換えにするのか、という趣旨のことを述べた自治体の長がいたが、あまりにも非論理的である。もちろん、機体の安全性と安全保障は無関係というわけではない。ただし、それは、仮に信頼できない機体であれば、抑止力を担保できないという意味においてである。そして、オスプレイに関して、そういう問題設定に基づいた議論は聞いたことがない。もっとも、有事に際して信頼できないなどということでは使い物にならないので、機体の安全性を高めるよう最大限に努力しているはずであるという「性善説」に立って捉えるのが合理的であるとも言える。
次に、国家安全保障問題における地方自治体の強過ぎる発言力である。オスプレイを配備するならば米軍再編に協力できない、という発言すらあった。一体、何の権限があるというのだろうか。こんなことになるのも、これまで、国家安全保障について真正面から語るよりは、地元の理解を得ると称して懐柔策を主としてきたツケである。こうした姿勢は改めなければならない。
政府は、オスプレイの安全性について丁寧に説明していくと言っているが、過度の低姿勢は、地方が国家安全保障に強い発言権を持っているかの如き錯覚を助長するおそれがある。また、オスプレイの「機体の安全性」にばかり目を向けさせ、海兵隊の抑止力向上が持つ戦略的意義の理解が進まない原因となる可能性もある。飛行ルートの制限などの措置も検討されているようだが、同様の理由で、あまり賛成できない。
さらに、オスプレイの持つ高速で大量の物資を輸送できる能力は、自衛隊にも強く求められるものであり、将来その導入がなされてしかるべきものである。今、オスプレイについて腰が引けた態度をとることは、そうした面でもマイナスとなる可能性がある。
一機種をめぐって日米合同委員会を開くというのは、米国側の極めて厚い配慮であり、日本重視の表れである。飛行ルートなどに厳しい注文をつけて、付き合いにくい同盟国となるべきではない。それは、米国のためではなく、我が国自身のためである。オスプレイ騒動は、可及的速やかに幕引きにすべきである。(了)
このオスプレイ騒動は、我が国の安全保障に関する錯乱した議論を象徴している。まず、理屈よりも感情の優先である。上記の事故率の数値といった客観的なものを無視してみたり、あるいは、老朽化して事故の危険が増していく旧式ヘリをどうするかといったことが、きれいに抜け落ちている。
そして、「機体の安全性」と「安全保障」という次元の全く異なる安全の概念を全く整理していない。その典型的な例として、住民の安全と日米同盟を引き換えにするのか、という趣旨のことを述べた自治体の長がいたが、あまりにも非論理的である。もちろん、機体の安全性と安全保障は無関係というわけではない。ただし、それは、仮に信頼できない機体であれば、抑止力を担保できないという意味においてである。そして、オスプレイに関して、そういう問題設定に基づいた議論は聞いたことがない。もっとも、有事に際して信頼できないなどということでは使い物にならないので、機体の安全性を高めるよう最大限に努力しているはずであるという「性善説」に立って捉えるのが合理的であるとも言える。
次に、国家安全保障問題における地方自治体の強過ぎる発言力である。オスプレイを配備するならば米軍再編に協力できない、という発言すらあった。一体、何の権限があるというのだろうか。こんなことになるのも、これまで、国家安全保障について真正面から語るよりは、地元の理解を得ると称して懐柔策を主としてきたツケである。こうした姿勢は改めなければならない。
政府は、オスプレイの安全性について丁寧に説明していくと言っているが、過度の低姿勢は、地方が国家安全保障に強い発言権を持っているかの如き錯覚を助長するおそれがある。また、オスプレイの「機体の安全性」にばかり目を向けさせ、海兵隊の抑止力向上が持つ戦略的意義の理解が進まない原因となる可能性もある。飛行ルートの制限などの措置も検討されているようだが、同様の理由で、あまり賛成できない。
さらに、オスプレイの持つ高速で大量の物資を輸送できる能力は、自衛隊にも強く求められるものであり、将来その導入がなされてしかるべきものである。今、オスプレイについて腰が引けた態度をとることは、そうした面でもマイナスとなる可能性がある。
一機種をめぐって日米合同委員会を開くというのは、米国側の極めて厚い配慮であり、日本重視の表れである。飛行ルートなどに厳しい注文をつけて、付き合いにくい同盟国となるべきではない。それは、米国のためではなく、我が国自身のためである。オスプレイ騒動は、可及的速やかに幕引きにすべきである。(了)
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2012年09月10日
■自民党谷垣総裁出馬断念につての雑感
本日午前中に、自民党の谷垣禎一総裁が26日投開票の総裁選に出馬しないことを表明し、再選を断念することが決まった。かねてから苦戦が予想されると伝えられており、まずは潔い出処進退であったと評価してよいと思う。こういう淡白さというか執念のなさが谷垣総裁の長所であると同時に、弱点でもあったのだろう。
それにしても、2009年の総選挙における自民党の歴史的大敗と下野を受けて谷垣氏が総裁に選出されて以来、民主党の大きな敵失があったとはいえ、2010年の参議院選では党勢を大いに拡大し、次期総選挙では、少なくとも比較第一党はとれそうなところまで来ていた。そういう功績ある党首が再選の断念に追い込まれるというのは、谷垣総裁に物足りなさが残るのは事実だが、やはりいささか釈然としない。シャドーキャビネットの長を安易にすげ替えるというのも問題である。普通の議院内閣制の国ではあまり考えられない事態なのではないだろうか。
谷垣総裁は、政局や政争は得意分野ではなく、あまり関心もなかったのではないかと思う。マスコミからは「与党ボケ」などと揶揄され、党内からは対決姿勢を取るよう突き上げられる場面も多かった。それで、板につかない野党的言辞を多用するようになって上滑りしていた感はある。しかし、「谷垣流」は、従来のいかにも野党的な野党のあり方を大きく転換できるきっかけであったし、その持ち味がもっと活かされれば、日本の政治はもっと不毛でないものになったのではないかと思う。とはいえ、税と社会保障の一体改革についての三党合意に漕ぎ着けることができたのは、党派的対立だけを主眼とする従来の与野党のあり方から一歩踏み出したものと評価できる。「党あって国家なし」というようなことは、いい加減やめるべきである。
谷垣氏は、2006年に総裁選に出馬した際に、ただ一人消費税率アップと財政再建を堂々と主張していたのが印象に残っている。また、最近は、得体の知れない維新の会フィーバーだが、これに媚びる様子を見せなかったのも気骨があると言える。
私が最も関心を持っている政策分野は外交・安保だが、それについての谷垣氏の考えは、結局、明確には伝わって来なかった。その点、石破茂氏が立候補するのは大いに歓迎するし、強く支持したい。そして、総裁選を通じてよい政策論議がなされることを期待する。(了)
それにしても、2009年の総選挙における自民党の歴史的大敗と下野を受けて谷垣氏が総裁に選出されて以来、民主党の大きな敵失があったとはいえ、2010年の参議院選では党勢を大いに拡大し、次期総選挙では、少なくとも比較第一党はとれそうなところまで来ていた。そういう功績ある党首が再選の断念に追い込まれるというのは、谷垣総裁に物足りなさが残るのは事実だが、やはりいささか釈然としない。シャドーキャビネットの長を安易にすげ替えるというのも問題である。普通の議院内閣制の国ではあまり考えられない事態なのではないだろうか。
谷垣総裁は、政局や政争は得意分野ではなく、あまり関心もなかったのではないかと思う。マスコミからは「与党ボケ」などと揶揄され、党内からは対決姿勢を取るよう突き上げられる場面も多かった。それで、板につかない野党的言辞を多用するようになって上滑りしていた感はある。しかし、「谷垣流」は、従来のいかにも野党的な野党のあり方を大きく転換できるきっかけであったし、その持ち味がもっと活かされれば、日本の政治はもっと不毛でないものになったのではないかと思う。とはいえ、税と社会保障の一体改革についての三党合意に漕ぎ着けることができたのは、党派的対立だけを主眼とする従来の与野党のあり方から一歩踏み出したものと評価できる。「党あって国家なし」というようなことは、いい加減やめるべきである。
谷垣氏は、2006年に総裁選に出馬した際に、ただ一人消費税率アップと財政再建を堂々と主張していたのが印象に残っている。また、最近は、得体の知れない維新の会フィーバーだが、これに媚びる様子を見せなかったのも気骨があると言える。
私が最も関心を持っている政策分野は外交・安保だが、それについての谷垣氏の考えは、結局、明確には伝わって来なかった。その点、石破茂氏が立候補するのは大いに歓迎するし、強く支持したい。そして、総裁選を通じてよい政策論議がなされることを期待する。(了)
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2012年09月09日
■米の太平洋重視を象徴するクリントンのPIF参加―日本の果たす役割も大きい
米国のクリントン国務長官は、8月31日に南太平洋のクック諸島で開かれたPIF（太平洋諸島フォーラム）に初参加し、「21世紀は米国にとって太平洋の世紀である」と明言した。5月には沖縄県名護市で開かれた第6回太平洋島サミットに米国が初めて代表を送ってきた。そして、今回クリントン長官が、クリントン外交の総仕上げともいうべきアジア太平洋歴訪の出発点としてPIF参加を選んだことは、その言葉の通り、米国が「太平洋国家」であることを改めて明確にしたものである。
クリントン長官は、エネルギー開発や沿岸警備分野などにおいて、太平洋島嶼国への総額３２００万ドル（約２５億１０００万円）の経済援助を行い、技術協力を拡大する方針を示した。さらに、違法漁船の監視活動に対して米海軍が協力することも明らかにした。
太平洋の島嶼国には、最近、中国が援助攻勢をかけて影響力を増している。クリントン長官による太平洋島嶼国援助強化は、もちろん、それを牽制する意味はある。中国は、援助を通じて、国連での票集めをしたり、台湾との間に外交関係のある島嶼国に態度を見直すよう促したり、軍事情報収集拠点を作ったりしている。ただ、西太平洋や南シナ海への中国海軍の進出といったこととは次元の異なる話である。南太平洋を舞台に米中の海軍が火花を散らす、などという構図はまず考えられない。
太平洋の島嶼国への中国の浸透を最も直接的に脅威と感じているのは、南太平洋を「裏庭」と看做している豪州である。そして、豪州は、アジア太平洋における日米の重要なパートナーである。むしろ、太平洋の島嶼国への援助は、豪州への側面支援という意義が大きいのではないかと思う。
そして、太平洋の島嶼国援助では実績のある我が国の果たす役割は大きい。我が国は、被援助国のニーズを細やかに汲み取り、丁寧な援助を行うのが持ち味である。この地域でも当然そうした姿勢でやっていくべきであるし、それが効果的である。いたずらに中国の真似をして道路や役所などのインフラ援助で競争するべきではない。海水の淡水化や、潮力発電の研究などは喜ばれるであろう。また、水産資源の管理への協力は是非行いたい。米国はそのために海軍を出すと言っている。このような海洋秩序の構築においても日米豪協力が成り立ち、海洋ガバナンスを主眼の一つに据えるべきである。
中国による野放図な支援は、被援助国の財政を悪化させるおそれがある。こうしたことは、単に中国との勢力争いというだけでなく、「良い統治」(日本政府流にいえば「人間の安全保障」だが、筆者はこの用語を好まない)の理念からも、牽制する必要がある。日米豪、それにNZがリードして、太平洋の島嶼国による共存共栄を目指すべきである。こういう努力は、アジア太平洋の安全保障環境の改善に、直接的にではないが、間接的に寄与する。クリントン長官が発した「米国は太平洋国家である」というメッセージを支持し、米国のそのような姿勢が継続することを期待するとともに、我が国も役割を果たしていく必要がある。(了)
クリントン長官は、エネルギー開発や沿岸警備分野などにおいて、太平洋島嶼国への総額３２００万ドル（約２５億１０００万円）の経済援助を行い、技術協力を拡大する方針を示した。さらに、違法漁船の監視活動に対して米海軍が協力することも明らかにした。
太平洋の島嶼国には、最近、中国が援助攻勢をかけて影響力を増している。クリントン長官による太平洋島嶼国援助強化は、もちろん、それを牽制する意味はある。中国は、援助を通じて、国連での票集めをしたり、台湾との間に外交関係のある島嶼国に態度を見直すよう促したり、軍事情報収集拠点を作ったりしている。ただ、西太平洋や南シナ海への中国海軍の進出といったこととは次元の異なる話である。南太平洋を舞台に米中の海軍が火花を散らす、などという構図はまず考えられない。
太平洋の島嶼国への中国の浸透を最も直接的に脅威と感じているのは、南太平洋を「裏庭」と看做している豪州である。そして、豪州は、アジア太平洋における日米の重要なパートナーである。むしろ、太平洋の島嶼国への援助は、豪州への側面支援という意義が大きいのではないかと思う。
そして、太平洋の島嶼国援助では実績のある我が国の果たす役割は大きい。我が国は、被援助国のニーズを細やかに汲み取り、丁寧な援助を行うのが持ち味である。この地域でも当然そうした姿勢でやっていくべきであるし、それが効果的である。いたずらに中国の真似をして道路や役所などのインフラ援助で競争するべきではない。海水の淡水化や、潮力発電の研究などは喜ばれるであろう。また、水産資源の管理への協力は是非行いたい。米国はそのために海軍を出すと言っている。このような海洋秩序の構築においても日米豪協力が成り立ち、海洋ガバナンスを主眼の一つに据えるべきである。
中国による野放図な支援は、被援助国の財政を悪化させるおそれがある。こうしたことは、単に中国との勢力争いというだけでなく、「良い統治」(日本政府流にいえば「人間の安全保障」だが、筆者はこの用語を好まない)の理念からも、牽制する必要がある。日米豪、それにNZがリードして、太平洋の島嶼国による共存共栄を目指すべきである。こういう努力は、アジア太平洋の安全保障環境の改善に、直接的にではないが、間接的に寄与する。クリントン長官が発した「米国は太平洋国家である」というメッセージを支持し、米国のそのような姿勢が継続することを期待するとともに、我が国も役割を果たしていく必要がある。(了)
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2012年09月08日
■看過できない民主党の「原発ゼロ」提言―いかなる原発ゼロ目標も不適切
民主党のエネルギー環境調査会が、「2030年代に原発稼働をゼロとするよう、あらゆる政策資源を投入する」ことを謳った政策提言をまとめた。これは到底看過できない無責任な提言である。
当初は、期限を明示しない形で「原発ゼロ」の目標を掲げるという内容だったが、反原発派のゴリ押しで「2030年代」との文言が入れられた。まず、エネルギー政策という国家の存亡にもかかわるような重要事項を、このように軽々に取り扱う姿勢自体が問題である。
もちろん、より重大なのは、手続き論ではなくてその中身である。
原発をゼロにすれば、電気料金が現在の約2倍に跳ね上げると試算されている。これが経済に影響を与えないわけがない。産業の空洞化が急加速し、膨大な雇用が失われることは明白である。
世界経済フォーラムが5日に発表した世界競争力ランキングでは、日本の総合順位は前年の9位から10位に一つ下がったが、その要因の一つは、原発の運転停止により、電力供給の項目が17位から36位に下がったことである。その一方で、同ランキングは、発明性、製造プロセスの先進性、国内サプライヤー数などといった、製造業の強さの指標となる各項目で日本を首位と評価している。しかし、良質、安価、安定的な電力供給（これは原発によって下支えされている）が失われれば、こうした強さも全く意味がなくなる。
原子力の平和利用は、国際的な取り組みであって、国際的な文脈を無視して議論することはできない。ロシアのウラジオストクで開かれているAPECの首脳宣言でも、原子力の安全かつ確実な利用を支持するとして、知識の共有、核の平和利用についての加盟国・地域間での協力強化などが盛り込まれる。さらに、先日公表された「第3次アーミテージ＝ナイ・レポート」では、日本の原発維持と、日米協力が提言されている。こうした中で、我が国だけが潮流に逆らうことは、外交力の面からも大いにマイナスとなる。民主党の提言では、国際機関や米国に丁寧に説明する、と言っているが、「丁寧に説明」などというのは国内でしか通用しない政治用語である。
一方、経済産業省などは、期限を明示して原発ゼロを目標とすれば、青森県六ケ所村に保管されている使用済み核燃料が各原発に返還され、核燃料サイクルが破綻し、即時原発ゼロにつながりかねないと指摘していた。そして、実際にそういう動きが出てきている。これも極めて憂慮すべきことである。
ただ、期限を明示せずに遠い将来のこととして原発ゼロの目標を立てればよいのかといえば、それもやはりやるべきではないと思う。原発をいずれゼロにする、と言ってしまえば、原子力関連技術者は育たなくなり、原子力技術は加速度的に低下していく虞がある。そうなれば、原発の安全性が低下するとともに、福島第一原発の廃炉にも大きく影響することになろう。
また、期限を明示しない原発ゼロ目標というのは、原発を完全に代替できるエネルギーの見通しが全く立っていない以上、国のエネルギー政策を宙ぶらりんの状態に置くことになる。エネルギー政策は国家戦略の柱の一つであるからそのようなことがあってはならない。やはり、「原発ゼロ」という目標自体、少なくとも現段階では不適切と言わざるを得ない。政府は、民主党の提言を拒否するだけでなく、「原発ゼロ」そのものをエネルギー政策に盛り込んではならない。(了)
当初は、期限を明示しない形で「原発ゼロ」の目標を掲げるという内容だったが、反原発派のゴリ押しで「2030年代」との文言が入れられた。まず、エネルギー政策という国家の存亡にもかかわるような重要事項を、このように軽々に取り扱う姿勢自体が問題である。
もちろん、より重大なのは、手続き論ではなくてその中身である。
原発をゼロにすれば、電気料金が現在の約2倍に跳ね上げると試算されている。これが経済に影響を与えないわけがない。産業の空洞化が急加速し、膨大な雇用が失われることは明白である。
世界経済フォーラムが5日に発表した世界競争力ランキングでは、日本の総合順位は前年の9位から10位に一つ下がったが、その要因の一つは、原発の運転停止により、電力供給の項目が17位から36位に下がったことである。その一方で、同ランキングは、発明性、製造プロセスの先進性、国内サプライヤー数などといった、製造業の強さの指標となる各項目で日本を首位と評価している。しかし、良質、安価、安定的な電力供給（これは原発によって下支えされている）が失われれば、こうした強さも全く意味がなくなる。
原子力の平和利用は、国際的な取り組みであって、国際的な文脈を無視して議論することはできない。ロシアのウラジオストクで開かれているAPECの首脳宣言でも、原子力の安全かつ確実な利用を支持するとして、知識の共有、核の平和利用についての加盟国・地域間での協力強化などが盛り込まれる。さらに、先日公表された「第3次アーミテージ＝ナイ・レポート」では、日本の原発維持と、日米協力が提言されている。こうした中で、我が国だけが潮流に逆らうことは、外交力の面からも大いにマイナスとなる。民主党の提言では、国際機関や米国に丁寧に説明する、と言っているが、「丁寧に説明」などというのは国内でしか通用しない政治用語である。
一方、経済産業省などは、期限を明示して原発ゼロを目標とすれば、青森県六ケ所村に保管されている使用済み核燃料が各原発に返還され、核燃料サイクルが破綻し、即時原発ゼロにつながりかねないと指摘していた。そして、実際にそういう動きが出てきている。これも極めて憂慮すべきことである。
ただ、期限を明示せずに遠い将来のこととして原発ゼロの目標を立てればよいのかといえば、それもやはりやるべきではないと思う。原発をいずれゼロにする、と言ってしまえば、原子力関連技術者は育たなくなり、原子力技術は加速度的に低下していく虞がある。そうなれば、原発の安全性が低下するとともに、福島第一原発の廃炉にも大きく影響することになろう。
また、期限を明示しない原発ゼロ目標というのは、原発を完全に代替できるエネルギーの見通しが全く立っていない以上、国のエネルギー政策を宙ぶらりんの状態に置くことになる。エネルギー政策は国家戦略の柱の一つであるからそのようなことがあってはならない。やはり、「原発ゼロ」という目標自体、少なくとも現段階では不適切と言わざるを得ない。政府は、民主党の提言を拒否するだけでなく、「原発ゼロ」そのものをエネルギー政策に盛り込んではならない。(了)
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2012年09月06日
■米国産牛肉の輸入制限は、緩和ではなく撤廃を―行き過ぎた規制は通商国家としての自殺行為
内閣府食品安全委員会の専門調査会が、BSE感染を理由とする米国産牛肉の輸入制限を現在の「月齢20か月以下」から「同30か月以下」に緩和するという、国の食品健康影響評価の原案を了承した。原案は、米国産牛肉の輸入制限を月齢30か月以下に緩和するリスクは非常に小さく、あったとしても健康への影響は無視できる、としている。
世界のBSE発生報告は、1992年には約3万7000頭であったが、昨年は29頭であった。また、専門調査会が月齢21及び23カ月の確認例から採取した異常プリオンをマウスに投与する実験を実施したところ、感染性が確認されなかったと報告されているとのことである。現在の輸入制限を継続することには全く合理的な根拠がないといってよい。緩和は当然である。
月齢20か月以下という輸入制限は、国際的基準から乖離する不当に厳しいものである。例えば、国際獣疫事務局(OIE)は、2005年の年次総会において、拘束力は持たないものの、BSE安全基準を緩和する決議を採択している。その内容は、 (1)特定危険部位を除去した骨なし牛肉は無条件で輸出入を認める、(2)特定危険部位の除去を必要とする月齢は従前の12カ月齢から30カ月齢に緩和する、というものである。さらに、2007年にはOIEは、米国を月齢制限なしで牛肉を輸出できる「準安全国」と認定しているのである。したがって、今回了承された輸入緩和は、遅きに失した対応であり、直ちに制限を撤廃するのが適切である。
BSE対策としての牛肉の輸入制限措置の撤廃は、米国産牛肉ばかりに焦点が当たり、「米国の圧力に屈するか、日本の食の安全を守れるか」という、極めてミスリーディングな感情論に基づいて議論が進んできた傾向がある。しかし、我が国は、米国だけでなく、英、仏、オランダ、カナダなどに対してもBSEを理由として、牛肉の輸入禁止や制限の措置をとっている。この一点だけからも、対米従属か否かという論点が如何に的外れであるか明白である。他の国に関しても国際基準から逸脱しないようにするのが筋である。今回、カナダ、フランス、オランダについても緩和するとしているのは極めて当然であり、これも直ちに緩和から撤廃へと進めるべきである。
我が国は、「食の安全」を金科玉条にしてBSE対策を行ってきた。食の安全が重要であることは論を俟たないが、国際的に常識的な基準や国際的ルールを大きく逸脱すべきではない。そういうことをすれば、非関税障壁であるとして非難の対象となっても文句は言えない。TPP交渉への参加に当たっても、米国は、日本の牛肉輸入制限を問題視してきたが、もっともな話である。ダブルスタンダードで貿易の自由化を言うことは許されない。我が国は通商国なのだから、こうした観点をもっと強く持つべきである。「食の安全」を理由にしたものであっても、行き過ぎた規制は、通商国家としての自殺行為であると言っても過言ではあるまい。
それでもなお米国産牛肉に不安を持つ消費者がいる、という反論があるかもしれないが、自由主義市場経済なのだから、そういう消費者は、米国産牛肉を買わなければよいだけの話である。産地偽装などが行われないような制度の運用を徹底させる必要はあるであろう。(了)
世界のBSE発生報告は、1992年には約3万7000頭であったが、昨年は29頭であった。また、専門調査会が月齢21及び23カ月の確認例から採取した異常プリオンをマウスに投与する実験を実施したところ、感染性が確認されなかったと報告されているとのことである。現在の輸入制限を継続することには全く合理的な根拠がないといってよい。緩和は当然である。
月齢20か月以下という輸入制限は、国際的基準から乖離する不当に厳しいものである。例えば、国際獣疫事務局(OIE)は、2005年の年次総会において、拘束力は持たないものの、BSE安全基準を緩和する決議を採択している。その内容は、 (1)特定危険部位を除去した骨なし牛肉は無条件で輸出入を認める、(2)特定危険部位の除去を必要とする月齢は従前の12カ月齢から30カ月齢に緩和する、というものである。さらに、2007年にはOIEは、米国を月齢制限なしで牛肉を輸出できる「準安全国」と認定しているのである。したがって、今回了承された輸入緩和は、遅きに失した対応であり、直ちに制限を撤廃するのが適切である。
BSE対策としての牛肉の輸入制限措置の撤廃は、米国産牛肉ばかりに焦点が当たり、「米国の圧力に屈するか、日本の食の安全を守れるか」という、極めてミスリーディングな感情論に基づいて議論が進んできた傾向がある。しかし、我が国は、米国だけでなく、英、仏、オランダ、カナダなどに対してもBSEを理由として、牛肉の輸入禁止や制限の措置をとっている。この一点だけからも、対米従属か否かという論点が如何に的外れであるか明白である。他の国に関しても国際基準から逸脱しないようにするのが筋である。今回、カナダ、フランス、オランダについても緩和するとしているのは極めて当然であり、これも直ちに緩和から撤廃へと進めるべきである。
我が国は、「食の安全」を金科玉条にしてBSE対策を行ってきた。食の安全が重要であることは論を俟たないが、国際的に常識的な基準や国際的ルールを大きく逸脱すべきではない。そういうことをすれば、非関税障壁であるとして非難の対象となっても文句は言えない。TPP交渉への参加に当たっても、米国は、日本の牛肉輸入制限を問題視してきたが、もっともな話である。ダブルスタンダードで貿易の自由化を言うことは許されない。我が国は通商国なのだから、こうした観点をもっと強く持つべきである。「食の安全」を理由にしたものであっても、行き過ぎた規制は、通商国家としての自殺行為であると言っても過言ではあるまい。
それでもなお米国産牛肉に不安を持つ消費者がいる、という反論があるかもしれないが、自由主義市場経済なのだから、そういう消費者は、米国産牛肉を買わなければよいだけの話である。産地偽装などが行われないような制度の運用を徹底させる必要はあるであろう。(了)
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2012年09月04日
■「南海トラフ巨大地震」の極端な想定は防災上マイナスにならないか？
8月29日に、政府の有識者会議「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が第2次報告を発表し、最大で死者32万人、全壊家屋238万戸に達するおそれがあるなどとした被害想定を公表し、センセーショナルに取り上げられた。南海トラフは、東海沖〜紀伊半島沖〜四国沖〜日向灘へと繋がる海溝で、東海・東南海・南海地震の震源域と想定されており、連動型の巨大地震が起こる可能性も指摘されている。
従来は、東海地震と東南海・南海地震への対応が別の枠組みでなされていたが、東日本大震災を受けて、特措法の制定などを通じて一体の枠組みで取り扱おうとするものであり、そのこと自体は間違っているとは思わない。しかし、今回の発表に見られるような極端な想定が独り歩きするようなことになれば、防災上むしろマイナスになるのではないかと危惧する。
死者32万人等の被害想定は、さまざまなシナリオのうち、真冬の深夜に東海地方で被害が最大となるような形で、マグニチュード９．１の地震が起こった場合を想定しているとのことである。これは、報告書自体が認めている通り、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に相当するもの」である。報告書は、「想定地震、津波に基づき必要となる施設設備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある」とも言っている。
しかし、発生頻度が極めて低い極端な想定は、実際に起こり得る可能性の高いシナリオと厳然と区別して取り扱われなければならない。そして、どの地方で何に重点を置いて対策をとるべきか、現実的に考えるべきである。対策にかけることのできる財源は限られているのだから、実際に起こり得る可能性の高い事象をできるだけきめ細かくシミュレートすることこそ重要で、極端な想定はあまり用をなさないのではないか。また、被害想定が津波偏重である点も同じ理由で気になる。
我が国では、東日本大震災の後、「想定外はあってはならない」という風潮になった。「想定外はあってはならない」という考えは、一見もっともらしいが、人知にそんなことを求めるのは不可能である。原発に絶対の安全を求めることができないのと同様のことある。想定を超えるような事態が勃発したときに、如何に被害を最小化するか、というのも危機管理の柱ではないのか。
昨今は、不自然なマグニチュードの設定や、震源域の拡大などで、甚大な計算結果を出すことが自己目的化しているように見える。これも「想定外はあってはならない」という風潮のゆえではないかと思う。しかし、巨大地震への対応は、地道だが着実な地球科学の研究結果に基づいて行なわれなければならない。仮の話として、極端な想定をすることが「アリバイ作り」のためであるとしたら、もはやそれは科学的根拠に基づいた防災対策でもなんでもない。巨大地震は、我が国にとって、いわば広い意味での安全保障問題であるから、適切な取り扱いが強く求められる。（了）
従来は、東海地震と東南海・南海地震への対応が別の枠組みでなされていたが、東日本大震災を受けて、特措法の制定などを通じて一体の枠組みで取り扱おうとするものであり、そのこと自体は間違っているとは思わない。しかし、今回の発表に見られるような極端な想定が独り歩きするようなことになれば、防災上むしろマイナスになるのではないかと危惧する。
死者32万人等の被害想定は、さまざまなシナリオのうち、真冬の深夜に東海地方で被害が最大となるような形で、マグニチュード９．１の地震が起こった場合を想定しているとのことである。これは、報告書自体が認めている通り、「発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に相当するもの」である。報告書は、「想定地震、津波に基づき必要となる施設設備が現実的に困難となることが見込まれる場合であっても、ためらうことなく想定地震・津波を設定する必要がある」とも言っている。
しかし、発生頻度が極めて低い極端な想定は、実際に起こり得る可能性の高いシナリオと厳然と区別して取り扱われなければならない。そして、どの地方で何に重点を置いて対策をとるべきか、現実的に考えるべきである。対策にかけることのできる財源は限られているのだから、実際に起こり得る可能性の高い事象をできるだけきめ細かくシミュレートすることこそ重要で、極端な想定はあまり用をなさないのではないか。また、被害想定が津波偏重である点も同じ理由で気になる。
我が国では、東日本大震災の後、「想定外はあってはならない」という風潮になった。「想定外はあってはならない」という考えは、一見もっともらしいが、人知にそんなことを求めるのは不可能である。原発に絶対の安全を求めることができないのと同様のことある。想定を超えるような事態が勃発したときに、如何に被害を最小化するか、というのも危機管理の柱ではないのか。
昨今は、不自然なマグニチュードの設定や、震源域の拡大などで、甚大な計算結果を出すことが自己目的化しているように見える。これも「想定外はあってはならない」という風潮のゆえではないかと思う。しかし、巨大地震への対応は、地道だが着実な地球科学の研究結果に基づいて行なわれなければならない。仮の話として、極端な想定をすることが「アリバイ作り」のためであるとしたら、もはやそれは科学的根拠に基づいた防災対策でもなんでもない。巨大地震は、我が国にとって、いわば広い意味での安全保障問題であるから、適切な取り扱いが強く求められる。（了）
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2012年08月30日
■中国の「対日尖閣３条件」にどのように対応するか？
中国政府が、尖閣諸島問題をめぐって、日本政府に対して、（１）上陸させない、（２）資源・環境調査をしない、（３）建造物を構築しない、という３つの条件を策定し、現状維持を求めて行く方針を内部決定した、と28日の時事通信が報じている。そして、日本側が尖閣を国有化しても、国内向けの強硬な反対声明を出すにとどめ事実上黙認し、一方、条件が守られなかった時は強硬策を本格化させるとのことである。
報道が事実であるとするならば、中国側から日本側にボールが投げかけられたことになり、当然、初めからこれを黙殺してかかるということはあり得ない。ただ、この３条件への対応は、極めて単純な話である。すなわち、高官条件として、中国側に、活動家等一切の人間を上陸させない、漁業活動等は一切しない、漁政・海監といった中国政府所属船舶による活動を行わないことを確約するよう求め、中国側による条件違反があったならば、日本は強硬策をとることを通告する。それでよいというならば、こちらとしては受け入れ不可能ではないかもしれない。というよりも、交渉にあたって、日本側からそういう条件を突き付けることが不可欠である。すなわち、相互主義の貫徹である。
しかし、仮に中国がこちら側の条件を飲んで「現状維持」ということで合意がなっても、それが恒久的に続くものであるとは到底考えられない。中国の尖閣領有の意思は極めて固く、現状維持、すなわち日本による実効支配を永続的に受け入れることなどあり得ない。尖閣は、台湾有事や東シナ海進出にとって戦略上重要だからである。
それ以前に、やはり、上記の日本側から出すべき条件を、中国が飲むとはなかなか想定しがたい。そういうことをすれば、反日デモが反政府デモに転化するという、中国政府が最も恐れるシナリオになるのは目に見えている。だからといって、この期に及んで「対中配慮」などをして、こちらが求める条件を緩やかにするなどということをするのは愚の骨頂である。
中国政府の「３条件」は、一種の撹乱戦法のように思われる。相互主義を貫かなければおかしなことになる。
結局、相互主義を貫けば、交渉はまとまらないであろうが、そのようにする他ない。万万が一、それでまとまってしまった場合は、あくまでも一時的な冷却期間を得られたと捉えるべきものであって、そのまま現状維持が続くなどと安心してしまっては、とんでもない間違いである。(了)
報道が事実であるとするならば、中国側から日本側にボールが投げかけられたことになり、当然、初めからこれを黙殺してかかるということはあり得ない。ただ、この３条件への対応は、極めて単純な話である。すなわち、高官条件として、中国側に、活動家等一切の人間を上陸させない、漁業活動等は一切しない、漁政・海監といった中国政府所属船舶による活動を行わないことを確約するよう求め、中国側による条件違反があったならば、日本は強硬策をとることを通告する。それでよいというならば、こちらとしては受け入れ不可能ではないかもしれない。というよりも、交渉にあたって、日本側からそういう条件を突き付けることが不可欠である。すなわち、相互主義の貫徹である。
しかし、仮に中国がこちら側の条件を飲んで「現状維持」ということで合意がなっても、それが恒久的に続くものであるとは到底考えられない。中国の尖閣領有の意思は極めて固く、現状維持、すなわち日本による実効支配を永続的に受け入れることなどあり得ない。尖閣は、台湾有事や東シナ海進出にとって戦略上重要だからである。
それ以前に、やはり、上記の日本側から出すべき条件を、中国が飲むとはなかなか想定しがたい。そういうことをすれば、反日デモが反政府デモに転化するという、中国政府が最も恐れるシナリオになるのは目に見えている。だからといって、この期に及んで「対中配慮」などをして、こちらが求める条件を緩やかにするなどということをするのは愚の骨頂である。
中国政府の「３条件」は、一種の撹乱戦法のように思われる。相互主義を貫かなければおかしなことになる。
結局、相互主義を貫けば、交渉はまとまらないであろうが、そのようにする他ない。万万が一、それでまとまってしまった場合は、あくまでも一時的な冷却期間を得られたと捉えるべきものであって、そのまま現状維持が続くなどと安心してしまっては、とんでもない間違いである。(了)
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2012年08月28日
■尖閣問題で中国は当面強く出られない―我が国は着実な実効支配強化を
8月15日に香港の活動家が尖閣に不法上陸して国外退去処分となり、一方日本側は、地方議員が国の不許可を無視して上陸を強行した。その結果、中国では反日デモが散発し、丹羽宇一郎駐中国大使が乗車している公用車が襲撃され、日本国旗が奪われるという事件も起こった。大使の公用車襲撃などは、外交関係に関するウィーン条約違反の暴挙である。
しかし、大局的に見れば、少なくとも当面は、中国政府自身が尖閣問題で強硬な対応をすることはできない。そういうことをして反日デモを煽る刺激を与えたくないからである。しばしば指摘されているように、中国政府は反日デモが反政府デモに転化することを極度に恐れている。共産党政権の唯一のよりどころともいうべき経済成長が鈍化していることに加えて、薄煕来事件が共産党政権の腐敗ぶりを白日のもとに曝し、共産党支配の正統性に疑問符がつきやすい状況となっている。さらに、11月には習近平への権力移行が予定されている。したがって、不測の事態は何としても避けたいのである。
今回の尖閣の件での反日デモに関して、中国のメディアやネットで、暴徒化に苦言を呈する論調が目立っている、と報じられている。中国のメディアは、いうまでもなく中国政府の代弁者であるし、ネットへの書きこみも当局の工作員によるものが少なくないと判断するのが自然である。ネット上で公表された「日本車を壊した愛国者への手紙」なるものは、「四川大地震では日本車で被災地に薬品を届けた。人民解放軍や警察の日本車も支援に向かった。愛国者は、反日と言いながら中国人を攻撃しており、日本人よりも酷い」と言っている。これは、印象的であり示唆的でもある。
もちろん、中国の尖閣への野心は根本的には全く変化しておらず、警戒を怠ってよいなどということは絶対にない。とりわけ、漁業監視船「漁政」や海洋監視船「海監」といった、軍ではない政府所属の艦船による、我が国の実効支配に穴を開けようとする活動には、最大限の警戒を要する。こうしたことに対応するには、我が国は、まず第一に海保のリソースを増強することが肝要である。漁政や海監の日本側のカウンターパートはあくまでも海保である。
中国政府が身動きをとりにくくなっている間に、我が国は、着実に尖閣の実効支配を強化していかなければならない。その意味で、香港の活動家を裁判にかけずに国外退去処分としたのは、やはり好機を逸したというべきで、大失策である。厳格な司法管轄権の行使が望まれる。また、生態系の調査や、気象観測装置の設置なども検討すべきであろう。
一方、自衛隊単独、および日米合同での離島防衛の軍事演習を頻繁に実施するとともに、自衛隊の離島防衛能力を高めることも肝要である。防衛省は、離島が占拠された際に上陸作戦を行って奪還できるよう、水陸両用強襲車を導入する方針だと伝えられており、是非円滑に導入されることを期待したい。
（了）
しかし、大局的に見れば、少なくとも当面は、中国政府自身が尖閣問題で強硬な対応をすることはできない。そういうことをして反日デモを煽る刺激を与えたくないからである。しばしば指摘されているように、中国政府は反日デモが反政府デモに転化することを極度に恐れている。共産党政権の唯一のよりどころともいうべき経済成長が鈍化していることに加えて、薄煕来事件が共産党政権の腐敗ぶりを白日のもとに曝し、共産党支配の正統性に疑問符がつきやすい状況となっている。さらに、11月には習近平への権力移行が予定されている。したがって、不測の事態は何としても避けたいのである。
今回の尖閣の件での反日デモに関して、中国のメディアやネットで、暴徒化に苦言を呈する論調が目立っている、と報じられている。中国のメディアは、いうまでもなく中国政府の代弁者であるし、ネットへの書きこみも当局の工作員によるものが少なくないと判断するのが自然である。ネット上で公表された「日本車を壊した愛国者への手紙」なるものは、「四川大地震では日本車で被災地に薬品を届けた。人民解放軍や警察の日本車も支援に向かった。愛国者は、反日と言いながら中国人を攻撃しており、日本人よりも酷い」と言っている。これは、印象的であり示唆的でもある。
もちろん、中国の尖閣への野心は根本的には全く変化しておらず、警戒を怠ってよいなどということは絶対にない。とりわけ、漁業監視船「漁政」や海洋監視船「海監」といった、軍ではない政府所属の艦船による、我が国の実効支配に穴を開けようとする活動には、最大限の警戒を要する。こうしたことに対応するには、我が国は、まず第一に海保のリソースを増強することが肝要である。漁政や海監の日本側のカウンターパートはあくまでも海保である。
中国政府が身動きをとりにくくなっている間に、我が国は、着実に尖閣の実効支配を強化していかなければならない。その意味で、香港の活動家を裁判にかけずに国外退去処分としたのは、やはり好機を逸したというべきで、大失策である。厳格な司法管轄権の行使が望まれる。また、生態系の調査や、気象観測装置の設置なども検討すべきであろう。
一方、自衛隊単独、および日米合同での離島防衛の軍事演習を頻繁に実施するとともに、自衛隊の離島防衛能力を高めることも肝要である。防衛省は、離島が占拠された際に上陸作戦を行って奪還できるよう、水陸両用強襲車を導入する方針だと伝えられており、是非円滑に導入されることを期待したい。
（了）
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2012年08月27日
【日韓対立】我が国は「法律戦」に徹すべし
韓国の李明博大統領による竹島上陸に端を発する日韓対立激化の根底にあるのは、いうまでもなく領有権問題と歴史問題である。韓国側からの天皇陛下への謝罪要求や親書の受け取り拒否といった対応は尋常ではなく、我が国が強く反発するのは当然のことである。ただ、シャトル外交をこちらから停止するとか、韓国で開催される会議に閣僚を送らないとか、一見強硬策に見えるが実効性の疑わしいようなことは行なうべきではない。それでは、どういう基本姿勢で臨むべきかといえば、「戦域」を「法律空間」に集中させること、すなわち「法律戦」に徹することである。
竹島領有権をめぐっては、国際司法裁判所（ICJ）への提訴がようやく行なわれることとなった。周知の通り、ICJで実際に裁判が行なわれるためには当事国双方の同意が必要で、韓国側が拒否している以上、ICJでの裁判は現実のものとはならない。しかし、この提訴の意義を過小評価すべきではない。
竹島領有権問題をICJの場で解決するというのは、1952年に韓国側が「李承晩ライン」を一方的に設定して、竹島を不法占拠し始めて以来の、日本側の一貫した立場である。1954年9月には、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国はこの提案を直ちに拒否している。また、1962年3月に行なわれた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新・韓国外務部長官に対して、竹島領有権問題のICJへの付託を提案したが、韓国は受け入れていない。そして、1962年を最後に、日本政府から韓国側に対するこの種の提案は、直接的には行われてこなかった。
英仏がICJで争ったマンキエ・エクレオ事件では、カルネイロ裁判官が、個別意見として「イギリス政府が行動し、主権を行使し続けた一方で、フランスはペーパー・プロテスト(外交的抗議)をすることで満足した。ほかには何もできなかったのであろうか。仲裁裁判を提案することができたし、すべきであった」「そうした提案をしなかったことは、自己の請求を無効にしてしまわないまでも、請求の効力を奪うものである」と言っている。我が国の対応は、まさに、この「ペーパー・プロテスト」であったが、今回の提訴により、1962年の申し入れから50年も経っているとはいえ、ようやく「ペーパー・プロテスト」から脱却するということになる。
竹島問題をめぐっては、直接領有権を争うだけでなく、海洋の境界画定に関する紛争処理の観点から、国連海洋法条約に基づく対応も考えるべきである。国連海洋法条約には、境界画定に関する紛争のいずれかの当事国の要請により管轄権を有する裁判所に付託される、という「拘束力を有する決定を伴う義務的手続」の規定（第15部の2節）がある。竹島問題で言えば、韓国側が日本漁船を竹島周辺から排除しているのは、日韓漁業協定違反であり、提訴の理由となり得る。この枠組みを使えば、韓国の同意なしでも調停が行なわれる可能性が開かれるとともに、間接的ではあるが、韓国の竹島領有権に否を唱える行為であるから、やはり「ペーパー・プロテスト」からの脱却となる。
一方、歴史問題であるが、これは政治的文脈から明確に切り離し、感情論を断ち切り、国際的に確立されている常識的な国際法の解釈だけを羅針盤とするべきである。具体的には、ごく単純なことで、日韓間の戦後処理は日韓基本条約で全て決着済みという大原則から逸脱しないことである。この点を徹底してこなかったことが日韓間の不幸を増幅している。菅政権下で決められた朝鮮王朝儀軌の「返却」は、日本に存在する韓国の歴史的文化財の所有権問題についても決着済みとする日韓基本条約の付属協定「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に反するものであった。また、従軍慰安婦問題でも、民主党の前原政調会長が新たな「人道的措置」の検討を表明するということがあった。こういう対応が、日韓間の戦後処理を終結させるという日韓基本条約の意義を没却させ、韓国側の要求をエスカレートさせる原因となっている。「蒸し返しを許さない」という国際法の大原則に立ち戻るべきである。
竹島問題も歴史問題も、「法律戦」に徹しながら、我が国の立場をできるだけ有利にすべきである。こうした対応は、短期的には韓国側の反発を招くであろうが、これらの問題を政治の文脈からできるだけ遠ざけることこそが、長い目で見れば日韓関係の改善に繋がると思われる。そして、アジア太平洋地域の安全保障環境を考えれば、日韓の衝突には全く戦略的合理性がない。(了)
竹島領有権をめぐっては、国際司法裁判所（ICJ）への提訴がようやく行なわれることとなった。周知の通り、ICJで実際に裁判が行なわれるためには当事国双方の同意が必要で、韓国側が拒否している以上、ICJでの裁判は現実のものとはならない。しかし、この提訴の意義を過小評価すべきではない。
竹島領有権問題をICJの場で解決するというのは、1952年に韓国側が「李承晩ライン」を一方的に設定して、竹島を不法占拠し始めて以来の、日本側の一貫した立場である。1954年9月には、口上書をもって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国はこの提案を直ちに拒否している。また、1962年3月に行なわれた日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣より崔徳新・韓国外務部長官に対して、竹島領有権問題のICJへの付託を提案したが、韓国は受け入れていない。そして、1962年を最後に、日本政府から韓国側に対するこの種の提案は、直接的には行われてこなかった。
英仏がICJで争ったマンキエ・エクレオ事件では、カルネイロ裁判官が、個別意見として「イギリス政府が行動し、主権を行使し続けた一方で、フランスはペーパー・プロテスト(外交的抗議)をすることで満足した。ほかには何もできなかったのであろうか。仲裁裁判を提案することができたし、すべきであった」「そうした提案をしなかったことは、自己の請求を無効にしてしまわないまでも、請求の効力を奪うものである」と言っている。我が国の対応は、まさに、この「ペーパー・プロテスト」であったが、今回の提訴により、1962年の申し入れから50年も経っているとはいえ、ようやく「ペーパー・プロテスト」から脱却するということになる。
竹島問題をめぐっては、直接領有権を争うだけでなく、海洋の境界画定に関する紛争処理の観点から、国連海洋法条約に基づく対応も考えるべきである。国連海洋法条約には、境界画定に関する紛争のいずれかの当事国の要請により管轄権を有する裁判所に付託される、という「拘束力を有する決定を伴う義務的手続」の規定（第15部の2節）がある。竹島問題で言えば、韓国側が日本漁船を竹島周辺から排除しているのは、日韓漁業協定違反であり、提訴の理由となり得る。この枠組みを使えば、韓国の同意なしでも調停が行なわれる可能性が開かれるとともに、間接的ではあるが、韓国の竹島領有権に否を唱える行為であるから、やはり「ペーパー・プロテスト」からの脱却となる。
一方、歴史問題であるが、これは政治的文脈から明確に切り離し、感情論を断ち切り、国際的に確立されている常識的な国際法の解釈だけを羅針盤とするべきである。具体的には、ごく単純なことで、日韓間の戦後処理は日韓基本条約で全て決着済みという大原則から逸脱しないことである。この点を徹底してこなかったことが日韓間の不幸を増幅している。菅政権下で決められた朝鮮王朝儀軌の「返却」は、日本に存在する韓国の歴史的文化財の所有権問題についても決着済みとする日韓基本条約の付属協定「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に反するものであった。また、従軍慰安婦問題でも、民主党の前原政調会長が新たな「人道的措置」の検討を表明するということがあった。こういう対応が、日韓間の戦後処理を終結させるという日韓基本条約の意義を没却させ、韓国側の要求をエスカレートさせる原因となっている。「蒸し返しを許さない」という国際法の大原則に立ち戻るべきである。
竹島問題も歴史問題も、「法律戦」に徹しながら、我が国の立場をできるだけ有利にすべきである。こうした対応は、短期的には韓国側の反発を招くであろうが、これらの問題を政治の文脈からできるだけ遠ざけることこそが、長い目で見れば日韓関係の改善に繋がると思われる。そして、アジア太平洋地域の安全保障環境を考えれば、日韓の衝突には全く戦略的合理性がない。(了)
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2012年08月26日
【書評】「日本の防衛政策」田村重信編著、内外出版
近年の我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化は、日本国民の国防・安全保障に関する関心を高めている。その結果、以前のような「軍事はタブー」という異常な認識は打破されつつあり、軍事や国家安全保障についてもオープンに議論されるようになってきたのは結構なことである。
しかし、基本的な知識を欠いた安全保障議論は、単なる「安全保障談義」にとどまるものであり、有害無益となる虞なしとしない。それゆえ、高等教育における使用に堪え得ると同時に、広く国民一般にも読まれ理解される、羅針盤となるべき優れたテキストの存在が不可欠である。我が国では、戦後何十年にもわたって続いた軍事忌避のせいで、そうしたテキストには恵まれていないが、必読の書を1冊挙げよと言われれば、迷わず、本書「日本の防衛政策」(内外出版)に指を屈したい。
本書は、長年にわたって自民党における、というよりも、我が国における、安全保障政策の「総元締め」とでもいうべき役割を果たしている、自民党政務調査会調査役の田村重信氏の編著による、我が国の防衛政策の全体にわたって俯瞰した、極めて信頼に足るテキストである。
その内容は、自衛隊発足の経緯からはじまって、我が国の防衛政策の基本原理、防衛法制、サイバー攻撃や生物兵器などの「新しい脅威」への対応、日米安保体制、といった具合に、日本の防衛政策全体にわたる。本書のどの部分からも、我が国の防衛政策についての重要な知識を得ることができよう。
評者が特に関心を持った点を敢えてあげるならば、まず、51大綱(1976年)で示された「基盤的防衛力構想」がどのような経過を経て22大綱(2010年)にいう「動的防衛力構想」という概念に変化して行ったかについて詳述している箇所である。基盤的防衛力構想は、「我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という受け身的なものであったが、16大綱(2004年)に至って、脅威が及ぶことの防止・脅威の排除、国際安全保障環境の改善、そのための、自助努力、同盟国との協力、国際社会との協力、というように、能動的なものに脱皮した。そして、22大綱では「我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行ない得る動的な」防衛力を整備すべしという、動的防衛力構想となったのである。意外にもというべきか、我が国の防衛政策の目指す方向性自体は、かなり適切であることが理解できる。しかし、その方針通りに順調に進んでいるかどうかとなれば話は別である。その最大の原因は、いうまでもなく憲法第9条であろう。
もう一点、本書の興味深い点を挙げると、自衛隊の「出自」についての詳述である。占領軍の政策転換によって、陸自が警察予備隊から発展し、海自が海保の中の海上警備隊から発足した経緯、そして、軍隊としての地位が時の日本政府により曖昧にされた経緯が分かりやすく描かれている。自衛隊が「軍隊ではない」のは、直接的には憲法第9条（の解釈）のゆえだが、その政治的背景は、「軍隊でない軍隊」という選択を、外部から押し付けられたのではなく、自ら選択したのだということを明らかにしているように思う。本書は、防衛政策のテキストであるばかりでなく、安全保障というプリズムを通した現代政治史でもあると言えよう。
最後に、本書の前書きから、極めて印象に残る一節をご紹介したい。すなわち、国の旧字は國であるが、この國という字の中にある小さな口は国民・人民、その下の一は土地、戈は武力・軍事力で、外の口は国境をさしており、国にとって武力は古来より不可欠と考えられてきた。他方「武」とは、戈を止めると書く。このように「武力＝軍事力」は国の安全保障を確保し戦争を防止するためのものである。この一節は、安全保障のエッセンスを言い表して余すところがない。本書は、こういう問題意識に立って書かれたものである。この一点だけからも本書の価値が窺い知れる。
是非、本書が幅広く読まれ、日本国民の安全保障についての理解が深まることを、強く期待したい。なお、我が国の防衛法制についてさらに詳しい知識を得たい読者には、姉妹書ともいうべき「日本の防衛法制」の併読をお薦めする。北朝鮮問題や中国の政治的・軍事的圧力の高まりを前にして、我が国の防衛政策はさらに能動的なものとなっていく必要があり、そうなっていくであろうが、本書は、そのための議論の出発点を正確に示してくれている。(了)
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しかし、基本的な知識を欠いた安全保障議論は、単なる「安全保障談義」にとどまるものであり、有害無益となる虞なしとしない。それゆえ、高等教育における使用に堪え得ると同時に、広く国民一般にも読まれ理解される、羅針盤となるべき優れたテキストの存在が不可欠である。我が国では、戦後何十年にもわたって続いた軍事忌避のせいで、そうしたテキストには恵まれていないが、必読の書を1冊挙げよと言われれば、迷わず、本書「日本の防衛政策」(内外出版)に指を屈したい。
本書は、長年にわたって自民党における、というよりも、我が国における、安全保障政策の「総元締め」とでもいうべき役割を果たしている、自民党政務調査会調査役の田村重信氏の編著による、我が国の防衛政策の全体にわたって俯瞰した、極めて信頼に足るテキストである。
その内容は、自衛隊発足の経緯からはじまって、我が国の防衛政策の基本原理、防衛法制、サイバー攻撃や生物兵器などの「新しい脅威」への対応、日米安保体制、といった具合に、日本の防衛政策全体にわたる。本書のどの部分からも、我が国の防衛政策についての重要な知識を得ることができよう。
評者が特に関心を持った点を敢えてあげるならば、まず、51大綱(1976年)で示された「基盤的防衛力構想」がどのような経過を経て22大綱(2010年)にいう「動的防衛力構想」という概念に変化して行ったかについて詳述している箇所である。基盤的防衛力構想は、「我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」という受け身的なものであったが、16大綱(2004年)に至って、脅威が及ぶことの防止・脅威の排除、国際安全保障環境の改善、そのための、自助努力、同盟国との協力、国際社会との協力、というように、能動的なものに脱皮した。そして、22大綱では「我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行ない得る動的な」防衛力を整備すべしという、動的防衛力構想となったのである。意外にもというべきか、我が国の防衛政策の目指す方向性自体は、かなり適切であることが理解できる。しかし、その方針通りに順調に進んでいるかどうかとなれば話は別である。その最大の原因は、いうまでもなく憲法第9条であろう。
もう一点、本書の興味深い点を挙げると、自衛隊の「出自」についての詳述である。占領軍の政策転換によって、陸自が警察予備隊から発展し、海自が海保の中の海上警備隊から発足した経緯、そして、軍隊としての地位が時の日本政府により曖昧にされた経緯が分かりやすく描かれている。自衛隊が「軍隊ではない」のは、直接的には憲法第9条（の解釈）のゆえだが、その政治的背景は、「軍隊でない軍隊」という選択を、外部から押し付けられたのではなく、自ら選択したのだということを明らかにしているように思う。本書は、防衛政策のテキストであるばかりでなく、安全保障というプリズムを通した現代政治史でもあると言えよう。
最後に、本書の前書きから、極めて印象に残る一節をご紹介したい。すなわち、国の旧字は國であるが、この國という字の中にある小さな口は国民・人民、その下の一は土地、戈は武力・軍事力で、外の口は国境をさしており、国にとって武力は古来より不可欠と考えられてきた。他方「武」とは、戈を止めると書く。このように「武力＝軍事力」は国の安全保障を確保し戦争を防止するためのものである。この一節は、安全保障のエッセンスを言い表して余すところがない。本書は、こういう問題意識に立って書かれたものである。この一点だけからも本書の価値が窺い知れる。
是非、本書が幅広く読まれ、日本国民の安全保障についての理解が深まることを、強く期待したい。なお、我が国の防衛法制についてさらに詳しい知識を得たい読者には、姉妹書ともいうべき「日本の防衛法制」の併読をお薦めする。北朝鮮問題や中国の政治的・軍事的圧力の高まりを前にして、我が国の防衛政策はさらに能動的なものとなっていく必要があり、そうなっていくであろうが、本書は、そのための議論の出発点を正確に示してくれている。(了)
日本の防衛政策
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2012年07月07日
■普天間に配備予定の米海兵隊オスプレイは安全
米海兵隊は、老朽化した輸送用ヘリの代替として、普天間に垂直離着陸機MV-22オスプレイを配備し、それに先立ち岩国で試験飛行を行なうことになっているが、これに対して、オスプレイは事故が多いとして、反対の声が上がっているのは周知の通りである。一部のマスコミは、オスプレイの「事故年表」を執拗に掲げて、反オスプレイキャンペーンを巻き起こそうとしている。そして、遺憾ながら、それは成功しつつあるようである。
しかし、実際は、米海兵隊が導入するオスプレイは、安全性が高い。事故率(直近10万飛行時間当たりの事故件数)を見てみれば明白なことで、MV-22オスプレイは1.93だが、これは、米海兵隊の全航空機の平均値2.45を下回っている。オスプレイによって代替される予定のCH46輸送ヘリの値は最新の値では1.1程度などと言われているが、1964年からの平均は5を超えているようである。留意すべきなのは、老朽化が進むと事故率が急激に跳ね上がってくる点である。また、同種の大型輸送ヘリCH53は4.15である。オスプレイは、今後成熟してきて事故率は低下していくであろう。統計からすれば、オスプレイの導入は、むしろ安全性を高める効果が期待され、歓迎すべきことである。なお、同じオスプレイでも、米空軍特殊作戦用のCV-22の事故率は13を超えており(CV-22はごく新しいので初期の事故は多くても不思議ではない)、これと海兵隊の輸送用MV-22を、意図的にか無知ゆえか混同して、オスプレイ危険説が高まったのかもしれない。
オスプレイは安全性が高い上に、航続距離、飛行速度、輸送量のいずれの面をとっても、従来のヘリを大きく上回る。強襲揚陸作戦を主任務とする海兵隊の肝となるのは、輸送能力だが、それが大きく向上するということは、当然、抑止力が大きく向上するということである。南西方面の防衛は、まずは自助努力が当然としても、米海兵隊の抑止力向上は安全保障上の大きなプラスに決まっている。
米国側は、日本国内の懸念に配慮し、本来10月には本格運用する予定であるところ、6月に起きた同機の事故原因が判明するまでは訓練飛行を自粛すると伝えてきている。このことは、米国が如何に日米同盟を重視しているかの証左であり、重く受け止めなければならない。日本政府は、国内の、客観的事実に基づかない、漠然とした不安感によるオスプレイへの反発を払拭するよう全力を上げる必要がある。(了)
しかし、実際は、米海兵隊が導入するオスプレイは、安全性が高い。事故率(直近10万飛行時間当たりの事故件数)を見てみれば明白なことで、MV-22オスプレイは1.93だが、これは、米海兵隊の全航空機の平均値2.45を下回っている。オスプレイによって代替される予定のCH46輸送ヘリの値は最新の値では1.1程度などと言われているが、1964年からの平均は5を超えているようである。留意すべきなのは、老朽化が進むと事故率が急激に跳ね上がってくる点である。また、同種の大型輸送ヘリCH53は4.15である。オスプレイは、今後成熟してきて事故率は低下していくであろう。統計からすれば、オスプレイの導入は、むしろ安全性を高める効果が期待され、歓迎すべきことである。なお、同じオスプレイでも、米空軍特殊作戦用のCV-22の事故率は13を超えており(CV-22はごく新しいので初期の事故は多くても不思議ではない)、これと海兵隊の輸送用MV-22を、意図的にか無知ゆえか混同して、オスプレイ危険説が高まったのかもしれない。
オスプレイは安全性が高い上に、航続距離、飛行速度、輸送量のいずれの面をとっても、従来のヘリを大きく上回る。強襲揚陸作戦を主任務とする海兵隊の肝となるのは、輸送能力だが、それが大きく向上するということは、当然、抑止力が大きく向上するということである。南西方面の防衛は、まずは自助努力が当然としても、米海兵隊の抑止力向上は安全保障上の大きなプラスに決まっている。
米国側は、日本国内の懸念に配慮し、本来10月には本格運用する予定であるところ、6月に起きた同機の事故原因が判明するまでは訓練飛行を自粛すると伝えてきている。このことは、米国が如何に日米同盟を重視しているかの証左であり、重く受け止めなければならない。日本政府は、国内の、客観的事実に基づかない、漠然とした不安感によるオスプレイへの反発を払拭するよう全力を上げる必要がある。(了)
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2012年07月04日
■注目に値する、豪州とインドネシアの協力強化―合同軍事演習計画も
3日に、オーストラリアのギラード首相とインドネシアのユドヨノ大統領が、オーストラリアの北部ダーウィンで会談し、両国の協力関係を軍事から経済に至るまで幅広い分野で強化することで合意している。ダーウィンは、米海兵隊のアジア太平洋地域での再配置によって、海兵隊のローテーション方式での駐留が決まっている場所である。この開催地が象徴する通り、両国の協力強化は、米国の「アジア回帰」戦略と軌を一にするものである。
両首脳は、会談で、ダーウィンに配備される米海兵隊を交えた合同軍事演習を2013年に実施し、それに中国をオブザーバーとして招待する計画について協議した。また、防衛協力協定締結も議題に上った。年内に開始される予定の、両国間での包括的経済連携協定交渉の促進など、経済分野における協力を強化することでも一致している。
豪州とインドネシアが合同軍事演習の計画や防衛協力協定締結を視野に入れた防衛協力強化に踏み出したことは、注目すべきである。これまで、両国の関係は、いささかぎくしゃくしたものであった。両国とも中国の膨張政策に対抗するために軍拡政策を打ち出していたが、とりわけインドネシアには、豪州の軍拡に対する警戒感が根強くあった。インドネシアはASEANの盟主を自任しており、豪州がアジア太平洋地域において重要な役割を果たすことに対して、内心穏やかならざるものがあったようである。また、両国は、東ティモールの人権問題をめぐって対立した経緯もある。豪州とインドネシアが、こうした過去の行きがかりを捨てて、協力強化に踏み出そうとしているのは、もちろん、対中戦略を考えてのことである。中国の膨張政策が、周辺国にどれだけ脅威を与えているかの証左である。
両国の関係強化は、いくつかの示唆を与えてくれる。まず、アジア太平洋地域、あるいはインド太平洋地域での協力は、重層的であればあるほどよいということである。例えば、南シナ海問題をめぐっては、ASEANと中国の協議という図式が重視され、ASEANの一致結束に対して中国がそれを乱そうとする、という図式で語られることが多いが、ASEANの結束を重視するあまり、それが自己目的化しているきらいがある。そうなると、かえって交渉力が弱まる結果となる。利害の共有や機能に応じた柔軟な連携をもっと重視する方がよい。豪州とインドネシアの協力強化が順調に進めば、そうした各種の連携の核になる可能性を秘めている。我が国も当然そうした核の一つとなるべきである。
二番目に、米国の「アジア回帰」戦略に沿ったアジア太平洋地域の国々の連携は、バードン・シェアリング（負担の分担）に他ならず、国防費大幅削減の危険に直面している米国政府の議会説得の援護射撃となり、ひいては自国の利益となるということである。こういうことこそ、対米従属ではない自主的態度と言える。いたずらに「対米従属反対」を唱えても、何の意味もない。
最後に、安全保障環境への対応、すなわち戦略は、感情的対立を超克できるし、そうすべきであるということである。相手があることだから、必ずしも単純な話ではないが、日韓は、豪州とインドネシアの取り組みに見習うべき点があろう。この際、米国は有用な媒介となる。
豪州とインドネシアの協力強化は、このように、様々な面で注目すべきものである。その進展に大いに期待したい。(了)
両首脳は、会談で、ダーウィンに配備される米海兵隊を交えた合同軍事演習を2013年に実施し、それに中国をオブザーバーとして招待する計画について協議した。また、防衛協力協定締結も議題に上った。年内に開始される予定の、両国間での包括的経済連携協定交渉の促進など、経済分野における協力を強化することでも一致している。
豪州とインドネシアが合同軍事演習の計画や防衛協力協定締結を視野に入れた防衛協力強化に踏み出したことは、注目すべきである。これまで、両国の関係は、いささかぎくしゃくしたものであった。両国とも中国の膨張政策に対抗するために軍拡政策を打ち出していたが、とりわけインドネシアには、豪州の軍拡に対する警戒感が根強くあった。インドネシアはASEANの盟主を自任しており、豪州がアジア太平洋地域において重要な役割を果たすことに対して、内心穏やかならざるものがあったようである。また、両国は、東ティモールの人権問題をめぐって対立した経緯もある。豪州とインドネシアが、こうした過去の行きがかりを捨てて、協力強化に踏み出そうとしているのは、もちろん、対中戦略を考えてのことである。中国の膨張政策が、周辺国にどれだけ脅威を与えているかの証左である。
両国の関係強化は、いくつかの示唆を与えてくれる。まず、アジア太平洋地域、あるいはインド太平洋地域での協力は、重層的であればあるほどよいということである。例えば、南シナ海問題をめぐっては、ASEANと中国の協議という図式が重視され、ASEANの一致結束に対して中国がそれを乱そうとする、という図式で語られることが多いが、ASEANの結束を重視するあまり、それが自己目的化しているきらいがある。そうなると、かえって交渉力が弱まる結果となる。利害の共有や機能に応じた柔軟な連携をもっと重視する方がよい。豪州とインドネシアの協力強化が順調に進めば、そうした各種の連携の核になる可能性を秘めている。我が国も当然そうした核の一つとなるべきである。
二番目に、米国の「アジア回帰」戦略に沿ったアジア太平洋地域の国々の連携は、バードン・シェアリング（負担の分担）に他ならず、国防費大幅削減の危険に直面している米国政府の議会説得の援護射撃となり、ひいては自国の利益となるということである。こういうことこそ、対米従属ではない自主的態度と言える。いたずらに「対米従属反対」を唱えても、何の意味もない。
最後に、安全保障環境への対応、すなわち戦略は、感情的対立を超克できるし、そうすべきであるということである。相手があることだから、必ずしも単純な話ではないが、日韓は、豪州とインドネシアの取り組みに見習うべき点があろう。この際、米国は有用な媒介となる。
豪州とインドネシアの協力強化は、このように、様々な面で注目すべきものである。その進展に大いに期待したい。(了)
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2012年07月03日
■実効性が期待できない固定価格買取制度―国民の負担は「無駄金」となりかねない
7月1日から、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）が始まった。FITは、法律に定められた種類の再生可能エネルギーによって発電された電力全量を、一定の期間、固定された価格で電力事業者に強制的に買い取らせ、その費用は消費者が負担する、というものである。要するに、補助金の一種である。
買い取り価格は、生産性の向上に応じて見直され、低減していくことになる。ここがややこしいところだが、買い取り価格の見直しというのは、参入時の買い取り価格が見直されるということであり、一旦保証された買い取り価格が見直されるわけではない、というのがFITの建て前である。例えば、発電能力10キロ・ワット以上の太陽光発電ならば、現在参入すれば、1キロ・ワット時あたり42円の買い取り価格が今後20年にわたって保証されるということである。
現在の買い取り価格と期間は、太陽光以外では、風力(20キロ・ワット以上)は23.1円／キロ・ワット時で20年、マイクロ水力(1000〜30000キロ・ワット)は同25.2円で20年、地熱(15000キロ・ワット以上)は同27.3円で15年、バイオマスは同13.65〜40.95円で20年となっている。
一見して分かることは、異常なまでの太陽光偏重である。また、それ以外についても、業者側の「言い値」となっており、極めて高い補助金を与える制度設計になっていることが分かる。IEA(国際エネルギー機関)は、2007年までは、FITに対して、初期に高い買い取り価格が設定される点について批判していた。今回導入された我が国の固定価格買い取り制度は、その批判の通りのことをやっていることになる。とりわけ理解できないのが、太陽光の高額買取である。これには三つの点で疑問がある。まず、太陽光発電には初期費用がかかるというが、仮に、これほど手厚く補助しなければ成り立たないのだとすれば、市場の原理によって撤退してもらうのが筋であろう。二点目は、太陽光発電施設については、中国産の安価なパネル等が大量に輸入できるようになっている。果たして初期費用はここまで高いのか大いに疑問である。そして、最後に、太陽光偏重である。太陽光発電は、国土が狭く、必ずしも晴天に恵まれているともいえない我が国に最適の再生可能エネルギーではない。
こんなことは、一部のメガソーラーに莫大な利益を与えるだけで、しかも、高額な買い取り価格は、家計の圧迫や産業の空洞化による雇用の創出をもたらす。それでいて、制度として持続可能性が低いことが容易に予想されるので、再生可能エネルギーの普及に真に貢献するかどうかも極めて怪しい。再生可能エネルギーの普及は、エネルギー安全保障の観点からも温室効果ガス削減の面からも望ましく、そのためにある程度の負担が増えることは甘受すべきと思うが、そういう役に立たないとなれば「無駄金」を払わされることに他ならず、負担する正当な理由がない。
再生可能エネルギーの普及に実効性が上がらないと思われる理由は他にもある。例えば、風力発電は、北日本の沿岸部や山の上の方に適地が多いが、既存の電力供給網から離れた場所に適地が多い。そういうところに送電網を構築するには、最低１兆円の費用と、5年の期間がかかるのではないかと言われている。また、地熱発電は、我が国に最も適した再生可能エネルギーの一つだが、国立公園における操業や温泉業者との利害関係の調整が必要である。
また、再生可能エネルギーによる発電事業を始めるには、当然、資金が必要だが、メガソーラーのようなものは別として、中小規模事業者は金融機関からの資金調達に苦労することが予想される。金融機関は、この制度の持続可能性について、海外の事例も参照して、冷静な判断を下せるはずで、そう簡単には融資するということにはならないであろう。
このように、FITを導入したから再生可能エネルギーが加速度的に普及するなどというものではなく、トータルなシステムとしての制度設計がなされなければ、百害あって一利なしである。FITの導入で、かえって、再生可能エネルギー自体への拒否反応が高まる結果に終われば、大いなる損失以外の何物でもない。(了)
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買い取り価格は、生産性の向上に応じて見直され、低減していくことになる。ここがややこしいところだが、買い取り価格の見直しというのは、参入時の買い取り価格が見直されるということであり、一旦保証された買い取り価格が見直されるわけではない、というのがFITの建て前である。例えば、発電能力10キロ・ワット以上の太陽光発電ならば、現在参入すれば、1キロ・ワット時あたり42円の買い取り価格が今後20年にわたって保証されるということである。
現在の買い取り価格と期間は、太陽光以外では、風力(20キロ・ワット以上)は23.1円／キロ・ワット時で20年、マイクロ水力(1000〜30000キロ・ワット)は同25.2円で20年、地熱(15000キロ・ワット以上)は同27.3円で15年、バイオマスは同13.65〜40.95円で20年となっている。
一見して分かることは、異常なまでの太陽光偏重である。また、それ以外についても、業者側の「言い値」となっており、極めて高い補助金を与える制度設計になっていることが分かる。IEA(国際エネルギー機関)は、2007年までは、FITに対して、初期に高い買い取り価格が設定される点について批判していた。今回導入された我が国の固定価格買い取り制度は、その批判の通りのことをやっていることになる。とりわけ理解できないのが、太陽光の高額買取である。これには三つの点で疑問がある。まず、太陽光発電には初期費用がかかるというが、仮に、これほど手厚く補助しなければ成り立たないのだとすれば、市場の原理によって撤退してもらうのが筋であろう。二点目は、太陽光発電施設については、中国産の安価なパネル等が大量に輸入できるようになっている。果たして初期費用はここまで高いのか大いに疑問である。そして、最後に、太陽光偏重である。太陽光発電は、国土が狭く、必ずしも晴天に恵まれているともいえない我が国に最適の再生可能エネルギーではない。
こんなことは、一部のメガソーラーに莫大な利益を与えるだけで、しかも、高額な買い取り価格は、家計の圧迫や産業の空洞化による雇用の創出をもたらす。それでいて、制度として持続可能性が低いことが容易に予想されるので、再生可能エネルギーの普及に真に貢献するかどうかも極めて怪しい。再生可能エネルギーの普及は、エネルギー安全保障の観点からも温室効果ガス削減の面からも望ましく、そのためにある程度の負担が増えることは甘受すべきと思うが、そういう役に立たないとなれば「無駄金」を払わされることに他ならず、負担する正当な理由がない。
再生可能エネルギーの普及に実効性が上がらないと思われる理由は他にもある。例えば、風力発電は、北日本の沿岸部や山の上の方に適地が多いが、既存の電力供給網から離れた場所に適地が多い。そういうところに送電網を構築するには、最低１兆円の費用と、5年の期間がかかるのではないかと言われている。また、地熱発電は、我が国に最も適した再生可能エネルギーの一つだが、国立公園における操業や温泉業者との利害関係の調整が必要である。
また、再生可能エネルギーによる発電事業を始めるには、当然、資金が必要だが、メガソーラーのようなものは別として、中小規模事業者は金融機関からの資金調達に苦労することが予想される。金融機関は、この制度の持続可能性について、海外の事例も参照して、冷静な判断を下せるはずで、そう簡単には融資するということにはならないであろう。
このように、FITを導入したから再生可能エネルギーが加速度的に普及するなどというものではなく、トータルなシステムとしての制度設計がなされなければ、百害あって一利なしである。FITの導入で、かえって、再生可能エネルギー自体への拒否反応が高まる結果に終われば、大いなる損失以外の何物でもない。(了)
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2012年07月02日
【書評】「日本の防衛法制（第2版）」田村重信他・編著
本書『日本の防衛法制（第2版）』田村重信・高橋憲一・島田和久編著（内外出版）は、我が国の防衛法制のほぼ全分野にわたる詳細なコメンタールである。編集の総責任者である田村重信氏（自由民主党政務調査会調査役、慶応大大学院講師）は、自由民主党を、というよりも、我が国を代表する、防衛政策の第一人者の一人である。そして、実際に執筆に当たっているのは、防衛省で実務の最前線にいる若手官僚である。こういう成り立ちであってみれば、本書が現時点で最も信頼できる、我が国の防衛法制についての解説書となったのは、当然のことであろう。
本書が画期的であるのは、全て、政府による国会答弁、すなわち政府の公式解釈に基づいて厳格な解説がなされている点である。憲法9条の解釈から始まって、各論にいたるまで、一切例外はない。いうまでもなく、我が国は法治国家であるから、防衛政策は防衛法制に則って遂行されている。それゆえ、防衛政策の現状を正確に理解するためにも、あるべき防衛政策について論じるにも、好むと好まざるとにかかわらず、防衛法制に関する政府の公式解釈が出発点とならなければならない。
昨今、防衛への関心が高まりつつあるのは結構なことである反面、あまりにも我が国の防衛法制の実態を無視した、地に足のつかない議論が散見される。本書の前書きにも「日本の安全保障・防衛政策を議論する際に、日本のユニークな防衛法制の実態をキチンと踏まえない議論は極めて有害である」とあるが、全くその通りであると思う。それは、決して現状追認ということではない。出発点を適切にとらなければならないということである。本書は、その要求にいささかの不足もなく応えてくれる。
本書は、我が国の官僚の優秀さも改めて教えてくれる。それは、本書を読んでいると、あの奇妙な憲法9条の解釈から、何とか我が国の防衛政策が有効なものになるよう、アクロバティックともいえる工夫が幾重にも重ねられていることがひしひしと伝わってくるという点である。これには驚嘆せざるを得ないと同時に、苦労がしのばれる。そこから、「もういい加減に憲法を改正してくれ」という悲鳴を読み取るのは、深読みに過ぎるだろうか。
本書は、我が国の安全保障に関心を持つ者にとって必携の書である。広く読まれ、適切な防衛論議がなされることを期待したい。
最後に、私事で恐縮だが、防衛法制に関する文章を書く時には、本書の第1版に大いにお世話になった。海賊対処法、貨物検査特措法を踏まえて改訂された第2版にも、お世話になることと思う。（了）
日本の防衛法制 第2版
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本書が画期的であるのは、全て、政府による国会答弁、すなわち政府の公式解釈に基づいて厳格な解説がなされている点である。憲法9条の解釈から始まって、各論にいたるまで、一切例外はない。いうまでもなく、我が国は法治国家であるから、防衛政策は防衛法制に則って遂行されている。それゆえ、防衛政策の現状を正確に理解するためにも、あるべき防衛政策について論じるにも、好むと好まざるとにかかわらず、防衛法制に関する政府の公式解釈が出発点とならなければならない。
昨今、防衛への関心が高まりつつあるのは結構なことである反面、あまりにも我が国の防衛法制の実態を無視した、地に足のつかない議論が散見される。本書の前書きにも「日本の安全保障・防衛政策を議論する際に、日本のユニークな防衛法制の実態をキチンと踏まえない議論は極めて有害である」とあるが、全くその通りであると思う。それは、決して現状追認ということではない。出発点を適切にとらなければならないということである。本書は、その要求にいささかの不足もなく応えてくれる。
本書は、我が国の官僚の優秀さも改めて教えてくれる。それは、本書を読んでいると、あの奇妙な憲法9条の解釈から、何とか我が国の防衛政策が有効なものになるよう、アクロバティックともいえる工夫が幾重にも重ねられていることがひしひしと伝わってくるという点である。これには驚嘆せざるを得ないと同時に、苦労がしのばれる。そこから、「もういい加減に憲法を改正してくれ」という悲鳴を読み取るのは、深読みに過ぎるだろうか。
本書は、我が国の安全保障に関心を持つ者にとって必携の書である。広く読まれ、適切な防衛論議がなされることを期待したい。
最後に、私事で恐縮だが、防衛法制に関する文章を書く時には、本書の第1版に大いにお世話になった。海賊対処法、貨物検査特措法を踏まえて改訂された第2版にも、お世話になることと思う。（了）
日本の防衛法制 第2版
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■オスプレイ配備問題 日本側に最終決定権はない
米海兵隊が普天間や岩国に配備しようとしている、垂直離着陸機MV-22オスプレイに対して、同機の安全性に疑問があるとして、関係自治体などから強い反発が出ており、森本防衛相が「説明行脚」に出る事態となっている。
現在米海兵隊が輸送用に運用しているのはCH-46ヘリだが、老朽化が著しく、2014年には退役の予定とされている。オスプレイは、ヘリと比較して、高速性能と航続距離の面で著しく優れている。最高速度と航続距離はそれぞれ、時速約550キロ、約3500キロだが、これは同規模のヘリと比べると、最高速度は時速約200キロ上回り、航続距離は約2倍に上るとされている。こうした性能を考えれば、オスプレイが、中国の動向をにらんだ米国の「アジア回帰」戦略に資するものであることは間違いない。一方で、同機の事故が目立つのも事実である。
オスプレイに限らず、武器の配備には、長短両面を冷静に比較衡量する必要がある。ただし、十分理解しておかなければならないのは、我が国には在日米軍の兵器の配備に関する最終決定権はないということである。沖縄県知事は、日米地位協定の改定について言及しているが、地位協定をいくら改定しても、日本側が決定権を持つということはあり得ない話である。自衛隊はジブチに基地を持っているが、ジブチ側が在ジブチ自衛隊の装備について決定権を持つなどということはない。譬え話だが、ジブチが、日本に対して、憲法9条が保有を禁じていると我が国が解釈しているような防衛装備を配備してくれと頼んできても、否と言う他はない。基地は、設置している国の管轄下にあるのだから、そういうものである。
地方の声を全く聞かなくてよいとまで極論するつもりはないが、過度に地方の声に反応することは、国防は国の専権事項であるという大原則に抵触する上に、オスプレイの場合は、米国に決定権があるのだから、いたずらに混乱を招くことになりかねない。岡田副総理は、日本側に最終決定権はないと、適切なことを述べていたが、政府は、そういう姿勢をより明確にしていく必要がある。
米国側は、オスプレイについては、日本国内の懸念に配慮し、本来10月には本格運用する予定であるところ、6月に起きた同機の事故原因が判明するまでは訓練飛行を自粛すると伝えてきている。日米の防衛当局による、アジア太平洋地域における大戦略を踏まえた冷静な意見交換が重要であり、オスプレイ配備問題をめぐって日米関係をぎくしゃくさせるような愚は犯してはならない。(了)
現在米海兵隊が輸送用に運用しているのはCH-46ヘリだが、老朽化が著しく、2014年には退役の予定とされている。オスプレイは、ヘリと比較して、高速性能と航続距離の面で著しく優れている。最高速度と航続距離はそれぞれ、時速約550キロ、約3500キロだが、これは同規模のヘリと比べると、最高速度は時速約200キロ上回り、航続距離は約2倍に上るとされている。こうした性能を考えれば、オスプレイが、中国の動向をにらんだ米国の「アジア回帰」戦略に資するものであることは間違いない。一方で、同機の事故が目立つのも事実である。
オスプレイに限らず、武器の配備には、長短両面を冷静に比較衡量する必要がある。ただし、十分理解しておかなければならないのは、我が国には在日米軍の兵器の配備に関する最終決定権はないということである。沖縄県知事は、日米地位協定の改定について言及しているが、地位協定をいくら改定しても、日本側が決定権を持つということはあり得ない話である。自衛隊はジブチに基地を持っているが、ジブチ側が在ジブチ自衛隊の装備について決定権を持つなどということはない。譬え話だが、ジブチが、日本に対して、憲法9条が保有を禁じていると我が国が解釈しているような防衛装備を配備してくれと頼んできても、否と言う他はない。基地は、設置している国の管轄下にあるのだから、そういうものである。
地方の声を全く聞かなくてよいとまで極論するつもりはないが、過度に地方の声に反応することは、国防は国の専権事項であるという大原則に抵触する上に、オスプレイの場合は、米国に決定権があるのだから、いたずらに混乱を招くことになりかねない。岡田副総理は、日本側に最終決定権はないと、適切なことを述べていたが、政府は、そういう姿勢をより明確にしていく必要がある。
米国側は、オスプレイについては、日本国内の懸念に配慮し、本来10月には本格運用する予定であるところ、6月に起きた同機の事故原因が判明するまでは訓練飛行を自粛すると伝えてきている。日米の防衛当局による、アジア太平洋地域における大戦略を踏まえた冷静な意見交換が重要であり、オスプレイ配備問題をめぐって日米関係をぎくしゃくさせるような愚は犯してはならない。(了)
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