2012年02月11日
■安住財務相の為替介入発言には唖然とした―民主党政権は何度同じ過ちを繰り返すのか
10日の衆議院予算委員会で、安住財務相が、昨年１０月末から１１月初めにかけてに実施した円売りドル買い単独介入について、介入開始時と終了時の具体的な数字に言及して、物議を醸している。安住財務相は、自民党の西村康稔委員の質問に対して、「１ドル＝７５．６３円の時点で、介入しないと日本経済に危機的な状況が及ぶということで介入を指示した。７８．２０円でやめたので、そこの時点で納得したかという話だが、私としては３円近く値を戻し、年末まで２か月、７７、７８円台で推移したので、一定の効果はあったと思っている」と述べた。
この発言について、安住氏本人も財務相も、介入の基準を言ったのではないとしているが、為替市場への介入という機微な問題で、数字を言うのは論外である。仮に、介入の基準という意図ではなかったとしても、投機的動きを誘発する原因となる。単独介入というのは、ただでさえ効果の薄いものであるのに、さらに効果を低下させることになる。
さらに問題なのは、「協調介入が望ましく、それに向けた努力はするが、単独介入も辞さない」という趣旨のことを強調した点である。為替市場への単独介入は、通貨の切り下げ合戦に繋がる為替操作と受け取られ、国際的非難の対象となりうるというのが、近年の国際的共通認識である。実際、安住財務相が言及した、昨年１０月末から１１月初めにかけての９兆円超の単独介入に対して、欧米などは不快感を示している。米国は、この件につき、為替政策に関する報告書で言及している。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ)のドラギ総裁は、介入が必要ならば、多国間の枠組みで実施されるべきで、単独で実施されるべきではない、と述べている。意図はどうあれ、数字を挙げつつ、「単独介入を辞さない」と宣言するなど、常識では考えられないことである。この「単独発言も辞さず」とした発言を、国益を守るための力強いメッセージであると評価するのは、とんでもない誤りである。
民主党政権は、為替市場について、今回と同様な失言を繰り返している。菅元首相は、財務相時代に、望ましい円相場は95円台ぐらいだと述べて、「相場の波乱要因になる発言は慎むべきだ」との強い批判を浴びた。また、仙石官房長官（当時）も、２０１０年の９月に、円相場の防衛ラインは１ドル＝８２円台と示唆して、同じく厳しい非難にさらされた。いったい、民主党政権は、何回同じ過ちを繰り返して、我が国の国際的信認を失墜させる気か。こんな言動をとれば、協調介入への協力は、ますます得にくくなる。安住財務相の失言は、極めて重大である。(了)
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この発言について、安住氏本人も財務相も、介入の基準を言ったのではないとしているが、為替市場への介入という機微な問題で、数字を言うのは論外である。仮に、介入の基準という意図ではなかったとしても、投機的動きを誘発する原因となる。単独介入というのは、ただでさえ効果の薄いものであるのに、さらに効果を低下させることになる。
さらに問題なのは、「協調介入が望ましく、それに向けた努力はするが、単独介入も辞さない」という趣旨のことを強調した点である。為替市場への単独介入は、通貨の切り下げ合戦に繋がる為替操作と受け取られ、国際的非難の対象となりうるというのが、近年の国際的共通認識である。実際、安住財務相が言及した、昨年１０月末から１１月初めにかけての９兆円超の単独介入に対して、欧米などは不快感を示している。米国は、この件につき、為替政策に関する報告書で言及している。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ)のドラギ総裁は、介入が必要ならば、多国間の枠組みで実施されるべきで、単独で実施されるべきではない、と述べている。意図はどうあれ、数字を挙げつつ、「単独介入を辞さない」と宣言するなど、常識では考えられないことである。この「単独発言も辞さず」とした発言を、国益を守るための力強いメッセージであると評価するのは、とんでもない誤りである。
民主党政権は、為替市場について、今回と同様な失言を繰り返している。菅元首相は、財務相時代に、望ましい円相場は95円台ぐらいだと述べて、「相場の波乱要因になる発言は慎むべきだ」との強い批判を浴びた。また、仙石官房長官（当時）も、２０１０年の９月に、円相場の防衛ラインは１ドル＝８２円台と示唆して、同じく厳しい非難にさらされた。いったい、民主党政権は、何回同じ過ちを繰り返して、我が国の国際的信認を失墜させる気か。こんな言動をとれば、協調介入への協力は、ますます得にくくなる。安住財務相の失言は、極めて重大である。(了)
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2012年02月10日
■米軍の抑止力低下懸念を防衛力強化の契機とせよ
8日にプレス発表された、米軍再編に関する日米合意の見直しは、沖縄から戦闘部隊を含む8000人規模の米海兵隊を海外に移設するというものであるから、米軍の抑止力低下という懸念が出てくるのも無理からぬことではある。2006年の日米合意にある司令部機能の移転ならば抑止力が低下せず、戦闘部隊の人員が減れば抑止力が低下する、という認識は正確ではないが、私自身、元来はグアム移転自体に懐疑的であった。それは、費用対効果の面でメリットが見いだせないからである。しかし、1月17日にデンプシー米統合参謀本部議長が発表した文書『統合接近作戦概念（JOAC）』を読んでみて、中国の脅威に対する、米国の強い意思を確認できたので、これならば「分散配置」をやってみるのも悪くはないとの感触を得ている。JOACでは、陸海空、宇宙空間、サイバースペースの各圏域横断的に米軍を統合すべきだと指摘している。我が国がこれに歩調を合わせつつ、米軍との統合を進めればかなり効果的なはずである。
米軍の抑止力低下への懸念は、今回の米軍再編見直しに対して向けるよりは、もっと根源的な米国防費圧縮に向けるべきである。米国防費は、財政赤字削減のため、今後10年で、少なくとも約4870億ドルの削減が決まっている。オバマ政権は、アジア太平洋地域に影響を及ぼさないようにすると言っているが、それでは具体的にどうするのかといえば、何も言っていない。空手形のようなものである。
米国に対して、この点につき懸念を伝えることは無意味とは思わないが、防衛費を毎年漸減させている日本が言っても全く説得力がない。逆に自助努力を求められたならば返す言葉がない。というよりも、自助努力は、米国から言われるまでもなくやるべきことである。この点、見習うべきは豪州である。２００９年に発表された豪州の国防白書は、豪州の戦略利益を、(１)自国防衛、(２)近隣地域の安全・安定・結束、（３）北アジアから東インド洋にわたる地域の安定、（４）テロや大量破壊兵器拡散などの越境的脅威への対応、と位置づけ、国防費を年２．２〜３％増額させ、２０３０年をめどに海軍力と空軍力を大幅に増強するとしている。
米軍の抑止力低下への懸念を、防衛力強化と自衛隊・米軍統合強化の契機とすべきである。
沖縄から移転する８０００人の海兵隊を補うのは、当然、自衛隊の役割である。むしろ、海兵隊の移転の有無に関わらず、自衛隊の沖縄における米軍との統合を強化する必要がある。その拠点として、普天間(或いはその代替施設)は位置づけられるべきであろう。こうしたことの積み重ねが、2010年の防衛大綱で謳われた、南西方面重視と「動的防衛力」を具現化する道である。(了)
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米軍の抑止力低下への懸念は、今回の米軍再編見直しに対して向けるよりは、もっと根源的な米国防費圧縮に向けるべきである。米国防費は、財政赤字削減のため、今後10年で、少なくとも約4870億ドルの削減が決まっている。オバマ政権は、アジア太平洋地域に影響を及ぼさないようにすると言っているが、それでは具体的にどうするのかといえば、何も言っていない。空手形のようなものである。
米国に対して、この点につき懸念を伝えることは無意味とは思わないが、防衛費を毎年漸減させている日本が言っても全く説得力がない。逆に自助努力を求められたならば返す言葉がない。というよりも、自助努力は、米国から言われるまでもなくやるべきことである。この点、見習うべきは豪州である。２００９年に発表された豪州の国防白書は、豪州の戦略利益を、(１)自国防衛、(２)近隣地域の安全・安定・結束、（３）北アジアから東インド洋にわたる地域の安定、（４）テロや大量破壊兵器拡散などの越境的脅威への対応、と位置づけ、国防費を年２．２〜３％増額させ、２０３０年をめどに海軍力と空軍力を大幅に増強するとしている。
米軍の抑止力低下への懸念を、防衛力強化と自衛隊・米軍統合強化の契機とすべきである。
沖縄から移転する８０００人の海兵隊を補うのは、当然、自衛隊の役割である。むしろ、海兵隊の移転の有無に関わらず、自衛隊の沖縄における米軍との統合を強化する必要がある。その拠点として、普天間(或いはその代替施設)は位置づけられるべきであろう。こうしたことの積み重ねが、2010年の防衛大綱で謳われた、南西方面重視と「動的防衛力」を具現化する道である。(了)
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2012年02月09日
【米軍再編見直し】普天間移設問題の切り離しは重要な進展
日米両政府は、2月8日、在日米軍再編ロードマップ（2006年合意）の見直しに関する基本方針を、共同プレス発表という形で発表した。それによれば、米海兵隊普天間飛行場の代替施設を辺野古に建設することを確認しつつ、海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地以南の土地の返還を普天間移設の進展と切り離すとのことである。そして、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは再編のロードマップに沿ったもの、すなわち、8000人規模の移転を実施し、10000人程度が残留するとしている。
普天間移設と海兵隊のグアム移転が一体である必然性はなく、適切な方向に一歩踏み出したものと、歓迎したい。今回の見直しは、日米双方にとって、建設的な内容である。
まず、米国にとっては、費用の圧縮が見込まれる。さらに重要なことは、アジア太平洋戦略が前進するということである。米国は、米軍のアジア太平洋地域への配備の原則として、「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成する」という三つを掲げている。これらの原則は、中国の対艦ミサイル等の能力向上を恐れて一歩後退する、という趣旨でなければ、米軍の柔軟な運用に資するものである。
ウィラード米太平洋軍司令官は、7日に行われた読売新聞とのインタビューで、沖縄に展開している第3海兵遠征軍（�掘�MEF）の意義について、�掘�MEFは、アジア太平洋地域における緊急事態や自然災害に際して、真っ先に駆けつけられる唯一の米軍であると述べ、海兵隊は、陸海空の任務を自己完結して行うので、航空機だけを歩兵部隊や補給部隊と別の場所に置くことは出来ず、普天間飛行場を沖縄以外に置くことはできない、という趣旨の発言をしている。このことからも、海兵隊そのものを沖縄から引く意図は全くないことが分かる。「沖縄は中国に近過ぎる」という論議も一部で聞かれたが、誤った論議である。
プレス発表では、移転する8000人をどこに持っていくのか、その内訳は具体的にされてはいないが、グアムに4700人程度し、そのほかハワイに1000人程度、米本土に800人程度、それ以外は、オーストラリア、フィリピンなどが取り沙汰されている。グアム移転分以外は、ローテーション方式となる見込みである。これは、「分散配置」の原則にのっとったものである。
ここで、注目したいのは、フィリピンである。フィリピンは、スービック海軍基地とクラーク空軍基地を、1991年に米国から返還させ、米比同盟は空洞化してしまった。その結果、1995年に中国によってスプラトリー諸島のミスチーフ礁を奪われる憂き目に遭っている。今年1月になって、フィリピンのアキノ大統領は、米比防衛協力の推進を打ち出した。これは、フィリピンが南シナ海の東の砦となることを意味する。沖縄から出ていく海兵隊のローテーション先として、フィリピンが取り沙汰されているのはそのためであり、そのようになることを期待したい。そして、フィリピンの重要性が高まることは、フィリピン防衛あるいは支援の拠点として沖縄の価値も高まることに他ならない。この意味を理解すべきである。
我が国の国内政治上重要な、沖縄の負担軽減という文脈でも、今回の見直しは大いに前進である。「普天間の固定化が懸念される」と決まり文句のように言うが、嘉手納基地以南の土地の返還を普天間移設の進展と切り離すのだから、2006年の再編ロードマップの通り、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などの県南部の5施設が返還されることになる。このことに関する沖縄の反応は、報道等を見る限り、比較的好意的であるように見える。
普天間移設問題が切り離されたことにより、普天間問題は事実上国内問題となった。そして、米軍再編見直しが建設的な方向に動き出したのであるから、中身のある戦略論議をする機が熟したと言える。我が国は、これを通じて、アジア太平洋の安定化に能動的に対応するべきであって、受動的姿勢を続けるべきではない。（了）
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普天間移設と海兵隊のグアム移転が一体である必然性はなく、適切な方向に一歩踏み出したものと、歓迎したい。今回の見直しは、日米双方にとって、建設的な内容である。
まず、米国にとっては、費用の圧縮が見込まれる。さらに重要なことは、アジア太平洋戦略が前進するということである。米国は、米軍のアジア太平洋地域への配備の原則として、「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成する」という三つを掲げている。これらの原則は、中国の対艦ミサイル等の能力向上を恐れて一歩後退する、という趣旨でなければ、米軍の柔軟な運用に資するものである。
ウィラード米太平洋軍司令官は、7日に行われた読売新聞とのインタビューで、沖縄に展開している第3海兵遠征軍（�掘�MEF）の意義について、�掘�MEFは、アジア太平洋地域における緊急事態や自然災害に際して、真っ先に駆けつけられる唯一の米軍であると述べ、海兵隊は、陸海空の任務を自己完結して行うので、航空機だけを歩兵部隊や補給部隊と別の場所に置くことは出来ず、普天間飛行場を沖縄以外に置くことはできない、という趣旨の発言をしている。このことからも、海兵隊そのものを沖縄から引く意図は全くないことが分かる。「沖縄は中国に近過ぎる」という論議も一部で聞かれたが、誤った論議である。
プレス発表では、移転する8000人をどこに持っていくのか、その内訳は具体的にされてはいないが、グアムに4700人程度し、そのほかハワイに1000人程度、米本土に800人程度、それ以外は、オーストラリア、フィリピンなどが取り沙汰されている。グアム移転分以外は、ローテーション方式となる見込みである。これは、「分散配置」の原則にのっとったものである。
ここで、注目したいのは、フィリピンである。フィリピンは、スービック海軍基地とクラーク空軍基地を、1991年に米国から返還させ、米比同盟は空洞化してしまった。その結果、1995年に中国によってスプラトリー諸島のミスチーフ礁を奪われる憂き目に遭っている。今年1月になって、フィリピンのアキノ大統領は、米比防衛協力の推進を打ち出した。これは、フィリピンが南シナ海の東の砦となることを意味する。沖縄から出ていく海兵隊のローテーション先として、フィリピンが取り沙汰されているのはそのためであり、そのようになることを期待したい。そして、フィリピンの重要性が高まることは、フィリピン防衛あるいは支援の拠点として沖縄の価値も高まることに他ならない。この意味を理解すべきである。
我が国の国内政治上重要な、沖縄の負担軽減という文脈でも、今回の見直しは大いに前進である。「普天間の固定化が懸念される」と決まり文句のように言うが、嘉手納基地以南の土地の返還を普天間移設の進展と切り離すのだから、2006年の再編ロードマップの通り、キャンプ瑞慶覧、牧港補給地区などの県南部の5施設が返還されることになる。このことに関する沖縄の反応は、報道等を見る限り、比較的好意的であるように見える。
普天間移設問題が切り離されたことにより、普天間問題は事実上国内問題となった。そして、米軍再編見直しが建設的な方向に動き出したのであるから、中身のある戦略論議をする機が熟したと言える。我が国は、これを通じて、アジア太平洋の安定化に能動的に対応するべきであって、受動的姿勢を続けるべきではない。（了）
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2012年02月04日
■防衛相にも理解できない自衛隊合憲の根拠―それならば憲法改正を
先般の内閣改造で新たに防衛相となった田中直紀防衛相が、資質を問われるような言動を連発している。普天間移設問題で着工時期を明言してみたり、米国のエアシーバトルの概念を知らないと言ってみたり、お粗末であるとしか言いようがない。
そして、2日の予算委員会では、自衛隊が合憲とされる根拠は何か、という、自民党の石破茂前政調会長の質問に対して、半分程度しか答えられず、結局、「私自身は理解していない」と述べた。この件に関しては、８割の皮肉の２割の本音をもって、あえて「田中大臣、よくぞ言ってくれた！」と、申し上げたい。
政府が自衛隊を合憲としている理屈は、次のように、極めてアクロバティックで難解なものである。すなわち、憲法第９条第１項では、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄しているが、自衛のための必要最小限度の武力の行使は、独立国家の自然権たる自衛権として認められている。９条第２項は、「前項の目的を達するため」、すなわち、自衛のための必要最小限度の実力組織を超えるような戦力を保有することを禁じている。そして、自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織であって、戦力には相当しないから合憲である。これが、政府の公式見解である。
ここで、ポイントとなるのが「前項の目的を達するため」という、いわゆる「芦田限定」である。これは、自衛のための組織を保有する余地を残すべく、現憲法への改正過程で、苦心して挿入されたものである。仮にこれがなければ、問答無用で自衛隊は違憲ということになってしまう。
田中防衛相は、おそらく、付焼刃的に勉強されたのであろう。第１項が自衛権を放棄しているわけではないというところまでは答えることができたが、第２項の芦田限定については「理解していない」と言った。確かにお粗末な話だが、自衛隊がアクロバティックな憲法解釈によって、やっと合憲性を獲得できているという異常性が、改めて明らかになったとも言える。冒頭に「よくぞ言ってくれた」と書いたのは、その意味である。田中防衛相は、やはり「素人」であり、防衛相失格だとは思うが、自衛隊の合憲性は、素人にも分かるように明快に憲法に規定されるべきである。昨今流行りの「国民目線」という言葉には苦々しいものを感じているが、自衛隊の憲法上の根拠は、それこそ「国民目線」で、すっきり理解できるものにすべきではないか。政府の解釈は、理屈としては理解できるが、それが腑に落ちるかと問われれば、否と答えざるを得ない。結局、憲法改正をして、自衛隊を軍隊と位置づけるのが王道である。芦田限定が果たしてきた歴史的使命を認めるのにやぶさかではないが、使命は終えたと言うべきであろう。
田中防衛相の資質を問うのが無意味であるとは決して思わないが、せっかくならば、憲法論議に話を持っていってはどうだろうか。特に、憲法改正論者にとってはよいチャンスである。(了)
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そして、2日の予算委員会では、自衛隊が合憲とされる根拠は何か、という、自民党の石破茂前政調会長の質問に対して、半分程度しか答えられず、結局、「私自身は理解していない」と述べた。この件に関しては、８割の皮肉の２割の本音をもって、あえて「田中大臣、よくぞ言ってくれた！」と、申し上げたい。
政府が自衛隊を合憲としている理屈は、次のように、極めてアクロバティックで難解なものである。すなわち、憲法第９条第１項では、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄しているが、自衛のための必要最小限度の武力の行使は、独立国家の自然権たる自衛権として認められている。９条第２項は、「前項の目的を達するため」、すなわち、自衛のための必要最小限度の実力組織を超えるような戦力を保有することを禁じている。そして、自衛隊は、自衛のための必要最小限度の実力組織であって、戦力には相当しないから合憲である。これが、政府の公式見解である。
ここで、ポイントとなるのが「前項の目的を達するため」という、いわゆる「芦田限定」である。これは、自衛のための組織を保有する余地を残すべく、現憲法への改正過程で、苦心して挿入されたものである。仮にこれがなければ、問答無用で自衛隊は違憲ということになってしまう。
田中防衛相は、おそらく、付焼刃的に勉強されたのであろう。第１項が自衛権を放棄しているわけではないというところまでは答えることができたが、第２項の芦田限定については「理解していない」と言った。確かにお粗末な話だが、自衛隊がアクロバティックな憲法解釈によって、やっと合憲性を獲得できているという異常性が、改めて明らかになったとも言える。冒頭に「よくぞ言ってくれた」と書いたのは、その意味である。田中防衛相は、やはり「素人」であり、防衛相失格だとは思うが、自衛隊の合憲性は、素人にも分かるように明快に憲法に規定されるべきである。昨今流行りの「国民目線」という言葉には苦々しいものを感じているが、自衛隊の憲法上の根拠は、それこそ「国民目線」で、すっきり理解できるものにすべきではないか。政府の解釈は、理屈としては理解できるが、それが腑に落ちるかと問われれば、否と答えざるを得ない。結局、憲法改正をして、自衛隊を軍隊と位置づけるのが王道である。芦田限定が果たしてきた歴史的使命を認めるのにやぶさかではないが、使命は終えたと言うべきであろう。
田中防衛相の資質を問うのが無意味であるとは決して思わないが、せっかくならば、憲法論議に話を持っていってはどうだろうか。特に、憲法改正論者にとってはよいチャンスである。(了)
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2012年02月03日
■「米国防長官、イスラエルによるイラン攻撃の可能性が高いと認識」―WP報道
2日付の米ワシントン・ポスト紙に掲載された、同紙のコラムニスト、デビッド・イグネイシャス氏によるコラムによれば、パネッタ米国防長官が、4月から6月にかけてイスラエルによるイランの核施設への限定的な攻撃が行われる可能性が高いと分析しているとのことである。
イスラエルは、イランが間もなく地下深くの施設に核兵器製造に十分な量の濃縮ウランを貯蔵し終わり、それは4月から6月にかけてであろうと危惧している。さらに、そうなってしまえば、米国以外に核開発を軍事攻撃によって阻止することは不可能となる、と分析している。そして、イスラエルのネタニエフ首相は、イスラエルの運命を米国の行動に委ねたいとは思っていない。一方、米国は、あくまでも経済制裁による解決を目指し、イスラエルによるイラン攻撃を望んでいないが、もしそうなった場合にどうするか、ホワイトハウスは決めかねている。米高官は、イスラエルの言動は、ブラフではないだろうとの疑念を持っている。そして、そうしているうちに予期せぬ結果に繋がることを懸念している。
イグネイシャスの取材力には定評がある。したがって、この報道は、軽視すべきものではない。イスラエルのバラク国防相は2日に、イラン攻撃について言及している。イラン情勢については、ホルムズ海峡の封鎖が焦点であったが、その可能性は、イランの態度軟化により遠のいていた。しかし、イランの核兵器開発という根本問題は、解決が全く見えていない。対イラン軍事攻撃は、ありうべき選択肢だが、それはイスラエル単独、あるいは、イスラエルと米国が共同でということになろう。オバマ政権は、イスラエルに対して自制を促しており、イスラエルによる軍事攻撃を黙認するという可能性が最も高いように思われる。オバマ政権は、対イラン政策で軍事的オプションを使いたくないようだが、イランが地下深くに十分な濃縮ウランを貯蔵し終わってしまえば米国以外に核開発を軍事攻撃によって阻止することは不可能となる、というイスラエルの分析が正しければ、6月までのイスラエルによる単独攻撃を無理に阻止すれば、結局、米国が乗り出さざるを得なくなる。
仮に、イスラエルによるイラン攻撃が行われれば、ホルムズ海峡封鎖問題が再びクローズアップされることになる。それだけではなく、中東動乱の懸念が高まることにもなる。これは、当然、原油高騰の原因となる。米国による対イラン攻撃も、もちろん同様である。現在、我が国は、原発の稼働を停止して、火力発電によって代替しているので、大打撃を受ける。原発を直ちに再稼働させるとともに、中長期的には、火発の燃料の調達先を政治的に安定した地域に求める必要がある。それは、カナダとオーストラリアのシェールガスが最も適切であろう。(了)
追記：2月4日、第2パラグラフのブラフ云々のくだりを訂正。
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イグネイシャスの取材力には定評がある。したがって、この報道は、軽視すべきものではない。イスラエルのバラク国防相は2日に、イラン攻撃について言及している。イラン情勢については、ホルムズ海峡の封鎖が焦点であったが、その可能性は、イランの態度軟化により遠のいていた。しかし、イランの核兵器開発という根本問題は、解決が全く見えていない。対イラン軍事攻撃は、ありうべき選択肢だが、それはイスラエル単独、あるいは、イスラエルと米国が共同でということになろう。オバマ政権は、イスラエルに対して自制を促しており、イスラエルによる軍事攻撃を黙認するという可能性が最も高いように思われる。オバマ政権は、対イラン政策で軍事的オプションを使いたくないようだが、イランが地下深くに十分な濃縮ウランを貯蔵し終わってしまえば米国以外に核開発を軍事攻撃によって阻止することは不可能となる、というイスラエルの分析が正しければ、6月までのイスラエルによる単独攻撃を無理に阻止すれば、結局、米国が乗り出さざるを得なくなる。
仮に、イスラエルによるイラン攻撃が行われれば、ホルムズ海峡封鎖問題が再びクローズアップされることになる。それだけではなく、中東動乱の懸念が高まることにもなる。これは、当然、原油高騰の原因となる。米国による対イラン攻撃も、もちろん同様である。現在、我が国は、原発の稼働を停止して、火力発電によって代替しているので、大打撃を受ける。原発を直ちに再稼働させるとともに、中長期的には、火発の燃料の調達先を政治的に安定した地域に求める必要がある。それは、カナダとオーストラリアのシェールガスが最も適切であろう。(了)
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2012年02月02日
■普天間移設問題と米軍再編を切り離して、日米は大戦略について議論せよ
米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、確かに、鳩山政権による無責任な県外・国外移設の主張によって混乱させられ、日米関係悪化の象徴的存在となった。しかし、それへの反省からか、今でも普天間移設問題が日米間の最大の懸案であるかのように捉えられているのは、いささかピントが外れているのではないか。米側の戦略的事情と財政をめぐる事情が大きく変化してきているおり、事態は常に動いている。
政府は、普天間の辺野古への移設に必要な、沖縄県の仲井真知事への公有水面埋め立て申請を、6月の沖縄県議選の後にすることで、少しでも沖縄県側の態度の硬化を防ぎたい意向だと伝えられているが、ナンセンスな話である。これに対して、日本政府が夏までに埋め立て申請を行わなければ、普天間移設を含む米海兵隊のグアム移転が実現不可能になるのではないかとの懸念が出ている。これは、米議会によって凍結された在沖海兵隊のグアム移転関連予算の再計上をめぐる、米政府と米議会の協議が春から夏にかけて本格化すると見られているためである。
米議会が昨年、2012会計年度予算からグアム移転費用を全額削除した理由の一つとして、普天間問題が進展していない点を挙げているのは事実である。しかし、米国では、現在、財政赤字削減に向けた取り組みが極めて厳しく、国防費も聖域とはされず、10年で約4870億ドル削減が決まっているのに加えて、民主・共和両党の合意ができず、予算コントロール法の規定に従って、強制的削減が発動するような事態になれば削減は9500億ドルに上る。米軍のグアム移転の事業費は、米政府監査院(GAO)が昨年6月に上院歳出委員会に提出した報告書によれば、239億ドルに達するとの試算である。これは、当然、恰好の削減対象となる。すなわち、必ずしも普天間だけが問題ではないのである。
もっと重要な点は、戦略上の変化である。オバマ政権は米国の「アジア回帰」を打ち出し、中国への対決姿勢を明確にした。そして、アジア太平洋における米軍の再編については、次の三つの原則によるとしている。すなわち、すなわち、（１）地理的に配置を分散する、（２）作戦面での弾力性を高める、（３）駐留国等における米軍駐留の政治的な持続可能性に配慮する。昨年11月に発表された、豪州のダーウィンへの配備も、この文脈に沿ったものである。米軍のグアム移転は、もともとグアムに米軍の司令部機能を集中させるというものであり、沖縄にある海兵隊の司令部機能はグアムに移転させるとのことであったが、司令部機能を沖縄に残すことに転換している。これは、「アジア回帰」宣言よりも前に打ち出された方針だが、結果として、上記の原則に沿った内容となっている。
米国の「アジア回帰」戦略を軍事面で具現化する作戦概念として、1月17日に、デンプシー統合参謀本部議長が、『統合接近作戦概念（JOAC）』と題する重要な文書を発表している。それによれば、A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略は重大な脅威であり、それに対抗するには、米軍は、陸海空、宇宙空間、サイバー空間の各圏域に接近できなければならないとして、中国のA2/AD戦略に真正面から対抗することを明確にした。そして、米軍は、各圏域を横断するような統合をしなければならないといっている。
従来、A2/AD戦略への対応としては、エアシーバトルという概念が取り沙汰されてきた。エアシーバトルは、中国の長距離ミサイルによるA2/AD能力に対抗するに、その射程外に一旦退いた上で、海空の中国を上回る長距離打撃力を組み合わせて撃破する、というようなものであった。これと、米軍再編における原則の一つである「分散配置」が相俟って、日本のような同盟国が重要性が低下するのではないかという懸念が生じていた。しかし、JOACは、エアシーバトルは下位概念であると明確にし、そうした懸念を払拭した。
JOACの意味するところは、我が国の重要性はますます高まるということである。JOACは、A2/ADへの対抗においては、米軍は犠牲を覚悟しなければならないとも指摘している。これは、想定戦域に近い地域への米軍駐留を重視していると理解できる。具体的には、当然、それには沖縄は筆頭に挙げられる。
このように、普天間をどうするかという問題は、日米間の戦略の問題ではないのである。普天間問題の解決が日米同盟を強化すると考えているとすれば、的外れとしか言いようがなく、JOACが示すような米軍の徹底した統合に、我が国が歩調を合わせ、これを支援することこそ、日米同盟の強化に繋がるのであって、我が国の安全に不可欠なことである。それには、やはり集団的自衛権の行使容認が第一歩となるであろうし、防衛力増強が必須である。
普天間移設問題は、原点に立ち返ればよい。すなわち、1996年の橋本・クリントン合意である。そもそも、普天間の辺野古への移設は、沖縄の負担軽減策として出てきたものであり、グアム移転とセットになっている必然性は全くないのである。さらにいえば、グアム移転自体、今や大いに再検討の余地がある。普天間移設問題は、早々に、米軍再編とは切り離して、日米は、JOACで示されたような大戦略について濃密な議論を始めるべき時機にある。(了)
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政府は、普天間の辺野古への移設に必要な、沖縄県の仲井真知事への公有水面埋め立て申請を、6月の沖縄県議選の後にすることで、少しでも沖縄県側の態度の硬化を防ぎたい意向だと伝えられているが、ナンセンスな話である。これに対して、日本政府が夏までに埋め立て申請を行わなければ、普天間移設を含む米海兵隊のグアム移転が実現不可能になるのではないかとの懸念が出ている。これは、米議会によって凍結された在沖海兵隊のグアム移転関連予算の再計上をめぐる、米政府と米議会の協議が春から夏にかけて本格化すると見られているためである。
米議会が昨年、2012会計年度予算からグアム移転費用を全額削除した理由の一つとして、普天間問題が進展していない点を挙げているのは事実である。しかし、米国では、現在、財政赤字削減に向けた取り組みが極めて厳しく、国防費も聖域とはされず、10年で約4870億ドル削減が決まっているのに加えて、民主・共和両党の合意ができず、予算コントロール法の規定に従って、強制的削減が発動するような事態になれば削減は9500億ドルに上る。米軍のグアム移転の事業費は、米政府監査院(GAO)が昨年6月に上院歳出委員会に提出した報告書によれば、239億ドルに達するとの試算である。これは、当然、恰好の削減対象となる。すなわち、必ずしも普天間だけが問題ではないのである。
もっと重要な点は、戦略上の変化である。オバマ政権は米国の「アジア回帰」を打ち出し、中国への対決姿勢を明確にした。そして、アジア太平洋における米軍の再編については、次の三つの原則によるとしている。すなわち、すなわち、（１）地理的に配置を分散する、（２）作戦面での弾力性を高める、（３）駐留国等における米軍駐留の政治的な持続可能性に配慮する。昨年11月に発表された、豪州のダーウィンへの配備も、この文脈に沿ったものである。米軍のグアム移転は、もともとグアムに米軍の司令部機能を集中させるというものであり、沖縄にある海兵隊の司令部機能はグアムに移転させるとのことであったが、司令部機能を沖縄に残すことに転換している。これは、「アジア回帰」宣言よりも前に打ち出された方針だが、結果として、上記の原則に沿った内容となっている。
米国の「アジア回帰」戦略を軍事面で具現化する作戦概念として、1月17日に、デンプシー統合参謀本部議長が、『統合接近作戦概念（JOAC）』と題する重要な文書を発表している。それによれば、A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略は重大な脅威であり、それに対抗するには、米軍は、陸海空、宇宙空間、サイバー空間の各圏域に接近できなければならないとして、中国のA2/AD戦略に真正面から対抗することを明確にした。そして、米軍は、各圏域を横断するような統合をしなければならないといっている。
従来、A2/AD戦略への対応としては、エアシーバトルという概念が取り沙汰されてきた。エアシーバトルは、中国の長距離ミサイルによるA2/AD能力に対抗するに、その射程外に一旦退いた上で、海空の中国を上回る長距離打撃力を組み合わせて撃破する、というようなものであった。これと、米軍再編における原則の一つである「分散配置」が相俟って、日本のような同盟国が重要性が低下するのではないかという懸念が生じていた。しかし、JOACは、エアシーバトルは下位概念であると明確にし、そうした懸念を払拭した。
JOACの意味するところは、我が国の重要性はますます高まるということである。JOACは、A2/ADへの対抗においては、米軍は犠牲を覚悟しなければならないとも指摘している。これは、想定戦域に近い地域への米軍駐留を重視していると理解できる。具体的には、当然、それには沖縄は筆頭に挙げられる。
このように、普天間をどうするかという問題は、日米間の戦略の問題ではないのである。普天間問題の解決が日米同盟を強化すると考えているとすれば、的外れとしか言いようがなく、JOACが示すような米軍の徹底した統合に、我が国が歩調を合わせ、これを支援することこそ、日米同盟の強化に繋がるのであって、我が国の安全に不可欠なことである。それには、やはり集団的自衛権の行使容認が第一歩となるであろうし、防衛力増強が必須である。
普天間移設問題は、原点に立ち返ればよい。すなわち、1996年の橋本・クリントン合意である。そもそも、普天間の辺野古への移設は、沖縄の負担軽減策として出てきたものであり、グアム移転とセットになっている必然性は全くないのである。さらにいえば、グアム移転自体、今や大いに再検討の余地がある。普天間移設問題は、早々に、米軍再編とは切り離して、日米は、JOACで示されたような大戦略について濃密な議論を始めるべき時機にある。(了)
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2012年01月28日
■原子力安全庁？規制庁？―言葉遊びと泥縄式の組織いじりは止めよ
政府は、4月に環境省の外局として発足させる予定の、新しい原子力監督規制機関の名称について、民主党の環境・内閣両部門と原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議の決定を受けて、当初案の「原子力安全庁」ではなくて、「原子力規制庁」に変更することとした。「原発に対する国民からの批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があったためというが、実につまらない言葉遊びであり、本質論から外れている。そして、こんなところで「国民感情」を持ち出すとは、ポピュリズムである。本質論を閑却して、上っ面の組織の改編ばかりやりたがるという民主党政権の通弊がまた出たと言う他ない。
原子力に関する監督規制機関の改編は、政府からより独立した立場から監督規制を行うことにより、安全を確保するということが要諦である。言葉遊びにお付き合いするならば、「安全」という目的を達するために「規制」という手段を用いるのだから、「原子力安全庁」の方が本質をついた命名であろう。
ただ、問題は、名称如何に関わらず、4月に発足予定の新機関は、意図のよく分からない、出来の悪い代物だということである。そもそも、民主党政権はエネルギー政策をどのようにしたいのか、全く明確に出来ていない。原発政策に関しても迷走しているようにしか見えない。そのようなことでは、まともな原子力の監督規制機関を作ることなど望むべくもない。新機関は、原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して発足するものだが、これがなぜ環境省の外局になるのか、全く合理的な理由がない。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移管するというのは環境省の外局にふさわしいといえるが、一方で、核テロ対策などといった防衛省が主導権をとるべき事項も担う予定だというから、環境省の外局では筋が通らない。新機関の設置に当たり、内閣府の外局にすべきか環境省の外局にすべきか２論があったが、その二つならば、前者の方がまだ理屈が通っていた。
ただ、政府から独立する、すなわち政府の原発政策から距離を置いて、強力に原子力の監督規制を推進するには、やはり内閣府でも望ましくなく、公正取引委員会のような、強力な権限を持ったいわゆる「三条委員会」とするのが最も適切やり方であろう。実際、自民党はこの線で案をまとめており、対案として通常国会に提出されるはずである。もちろん、この案が通常国会で通る可能性は事実上ゼロだが、政権交代が実現した暁には、速やかに「原子力規制庁」の三条委員会への改組に着手していただきたい。(了)
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原子力に関する監督規制機関の改編は、政府からより独立した立場から監督規制を行うことにより、安全を確保するということが要諦である。言葉遊びにお付き合いするならば、「安全」という目的を達するために「規制」という手段を用いるのだから、「原子力安全庁」の方が本質をついた命名であろう。
ただ、問題は、名称如何に関わらず、4月に発足予定の新機関は、意図のよく分からない、出来の悪い代物だということである。そもそも、民主党政権はエネルギー政策をどのようにしたいのか、全く明確に出来ていない。原発政策に関しても迷走しているようにしか見えない。そのようなことでは、まともな原子力の監督規制機関を作ることなど望むべくもない。新機関は、原発推進の立場に立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して発足するものだが、これがなぜ環境省の外局になるのか、全く合理的な理由がない。文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移管するというのは環境省の外局にふさわしいといえるが、一方で、核テロ対策などといった防衛省が主導権をとるべき事項も担う予定だというから、環境省の外局では筋が通らない。新機関の設置に当たり、内閣府の外局にすべきか環境省の外局にすべきか２論があったが、その二つならば、前者の方がまだ理屈が通っていた。
ただ、政府から独立する、すなわち政府の原発政策から距離を置いて、強力に原子力の監督規制を推進するには、やはり内閣府でも望ましくなく、公正取引委員会のような、強力な権限を持ったいわゆる「三条委員会」とするのが最も適切やり方であろう。実際、自民党はこの線で案をまとめており、対案として通常国会に提出されるはずである。もちろん、この案が通常国会で通る可能性は事実上ゼロだが、政権交代が実現した暁には、速やかに「原子力規制庁」の三条委員会への改組に着手していただきたい。(了)
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2012年01月27日
■ドイツの太陽光発電固定価格買い取り制度にも黄信号
ドイツは、固定価格買い取り(FIT)制度による再生可能エネルギー利用促進の最先進国であり、我が国の再生可能エネルギー促進論者が好んで引き合いに出す国の一つである。ドイツは、1990年から、再生可能エネルギーのFIT制度を導入している。送電会社は、再生可能エネルギーによる電力(RES電力)を、電源の種類に応じた一定の価格で買い取ることを義務付けられている。「固定価格」といっても、目標とするRES電力の導入割合に誘導するように、買い取り価格を漸減させていくことになっている。これは、競争力の弱い再生可能エネルギーによる発電に対して、はじめは固定価格による買い取りという名の補助金を与えるが、技術の発展により普及するにしたがって競争力が高くなるはずだから、補助金を漸減させ、最終的にはゼロにしていくという制度趣旨である。
ドイツ連邦政府は、このほど、太陽光発電による電力の買い取り価格について、市場価格を上回る分を削減していくことで、太陽光発電事業者との合意に達した。ドイツ政府は、今回の決定について、太陽電池の価格が予想よりも早く下落したという市場の実態を反映した調整であると言っている。中国の太陽光発電設備会社による安価な生産が、太陽光発電にかかるコストを押し下げたことは事実である。しかし、ドイツ政府の決定を受けて、太陽光発電関連会社の株は大幅下落した。一種の太陽光バブル崩壊である。
1月25日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説は、「ドイツにおける太陽光発電への補助金政策は、アラスカでパイナップルを育てるようなものだ」という、ドイツの電力大手RWEのグロスマンCOEの指摘を紹介している。これは、ドイツの天候が太陽光発電に向いていないという趣旨である。また、ドイツ商工会議所の最近の調査によれば、回答した1520社のうち、多数がユーロ危機よりも電力料金の上昇を心配しており、5分の1の企業が電力供給への不安から、既に海外移転したか、することを検討中だとのことである。そして、同社説は、今回の決定が真に意味するところは、日本の福島第一原発事故を受けた、ドイツの原発放棄・再生エネルギーへの転換政策への影響であると主張している。原発からの撤退には、2030年までに、ドイツの納税者に1.7兆ユーロもの負担を強いる可能性があるとのことである。
ただ、FIT制度による再生可能エネルギーの利用促進が全く無意味であると言い切るのは尚早であろう。実を言うと、私自身、FIT制度の可能性にはそれなりに注目していた。しかし、この制度が、作為的に過ぎ、ファインチューニングの必要な、取り扱いの難しい制度であることは間違い。これは、FIT制度が、価格と需給に関して、市場原理に過大な人為的修正を強いていることに起因する。そして、ファインチューニングに失敗すれば国民経済に大きな負担を強いる。したがって、厳しい目で見る必要がある。昨年7月には、スペインでも「太陽光バブル」が弾けるという出来事があった。すなわち、固定買い取り価格を高く設定し過ぎたため、太陽光発電への過剰投資が行われ、それに堪えきれず、切り下げたところ、バブルが弾けたというものである。今回のドイツの事例は、バブルと呼ぶべきかどうか意見が分かれるところかもしれないが、スペインの事例は明らかにバブルであった。
我が国では、福島第一原発事故を受けて、ドイツを見習ったFIT制度による再生可能エネルギーへの転換を目指す議論が盛んだが、スペインやドイツで明白になっている、この制度が内包する脆弱性にも目を向けるべきである。また、再生可能エネルギーの切り札として、太陽光が位置づけられているが、FIT制度で大きな問題が発生しているのが今のところ主に太陽光であり、その理由を解明する必要があろう。
一方、再生可能エネルギーの利用促進が、エネルギー安全保障に資するものであり、温室効果ガス削減にとって不可欠であることも事実である。また、再生可能エネルギーに関する技術開発・発展の過程で雇用が創出されるというのも、ある程度、間違いのないことであろう。したがって、当然、再生可能エネルギーを葬り去るべきではないが、FIT制度はリスクが大きく、もう少し市場原理を重視した制度をとるべきであろう。例えば、2010年まで英国で採用されていた制度は参考になると思う。その概要は次の通りである。
英国の各電力供給事業者は、達成すべきRES電力のシェアを義務づけられている（2002／2003年は３％、2010年に10.4％、2015/2016年には15.4％）が、RES電力の種類の組み合わせ方は自由に決めることができる。基準を充たすRES発電業者の発電量に応じて、再生可能電力購入義務証書（ROCs)が発行され、RES電力を買い入れた電力供給事業者は、その分のROCsを持つことになる。また、義務付けられたRES電力の割合を上回りそうな電力供給事業者は、ROCsを市場で販売することができる。このようにして電力供給事業者に義務づけるRES電力のシェアを段階的に上げる。また、化石燃料を上回る分のコストは、電力供給事業者に割り振られ、電力価格に転嫁される。こういう制度であったが、期待した通りにRES電力の割合が高まらないということで、2010年にFIT制度に改められてしまったのである。本家英国では、残念ながら放棄されてしまったが、この制度は、FIT制度よりも比較的、市場原理に立脚しており、検討の価値があるのではないか。
そして、WSJ社説が指摘する通り、ドイツにおいても原発廃棄・再生エネルギーへの転換路線には疑問の声が上がっている。ドイツを手本にしたがる論者は、逃げずに直視すべきであろう。(了)
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ドイツ連邦政府は、このほど、太陽光発電による電力の買い取り価格について、市場価格を上回る分を削減していくことで、太陽光発電事業者との合意に達した。ドイツ政府は、今回の決定について、太陽電池の価格が予想よりも早く下落したという市場の実態を反映した調整であると言っている。中国の太陽光発電設備会社による安価な生産が、太陽光発電にかかるコストを押し下げたことは事実である。しかし、ドイツ政府の決定を受けて、太陽光発電関連会社の株は大幅下落した。一種の太陽光バブル崩壊である。
1月25日付のウォールストリート・ジャーナル紙社説は、「ドイツにおける太陽光発電への補助金政策は、アラスカでパイナップルを育てるようなものだ」という、ドイツの電力大手RWEのグロスマンCOEの指摘を紹介している。これは、ドイツの天候が太陽光発電に向いていないという趣旨である。また、ドイツ商工会議所の最近の調査によれば、回答した1520社のうち、多数がユーロ危機よりも電力料金の上昇を心配しており、5分の1の企業が電力供給への不安から、既に海外移転したか、することを検討中だとのことである。そして、同社説は、今回の決定が真に意味するところは、日本の福島第一原発事故を受けた、ドイツの原発放棄・再生エネルギーへの転換政策への影響であると主張している。原発からの撤退には、2030年までに、ドイツの納税者に1.7兆ユーロもの負担を強いる可能性があるとのことである。
ただ、FIT制度による再生可能エネルギーの利用促進が全く無意味であると言い切るのは尚早であろう。実を言うと、私自身、FIT制度の可能性にはそれなりに注目していた。しかし、この制度が、作為的に過ぎ、ファインチューニングの必要な、取り扱いの難しい制度であることは間違い。これは、FIT制度が、価格と需給に関して、市場原理に過大な人為的修正を強いていることに起因する。そして、ファインチューニングに失敗すれば国民経済に大きな負担を強いる。したがって、厳しい目で見る必要がある。昨年7月には、スペインでも「太陽光バブル」が弾けるという出来事があった。すなわち、固定買い取り価格を高く設定し過ぎたため、太陽光発電への過剰投資が行われ、それに堪えきれず、切り下げたところ、バブルが弾けたというものである。今回のドイツの事例は、バブルと呼ぶべきかどうか意見が分かれるところかもしれないが、スペインの事例は明らかにバブルであった。
我が国では、福島第一原発事故を受けて、ドイツを見習ったFIT制度による再生可能エネルギーへの転換を目指す議論が盛んだが、スペインやドイツで明白になっている、この制度が内包する脆弱性にも目を向けるべきである。また、再生可能エネルギーの切り札として、太陽光が位置づけられているが、FIT制度で大きな問題が発生しているのが今のところ主に太陽光であり、その理由を解明する必要があろう。
一方、再生可能エネルギーの利用促進が、エネルギー安全保障に資するものであり、温室効果ガス削減にとって不可欠であることも事実である。また、再生可能エネルギーに関する技術開発・発展の過程で雇用が創出されるというのも、ある程度、間違いのないことであろう。したがって、当然、再生可能エネルギーを葬り去るべきではないが、FIT制度はリスクが大きく、もう少し市場原理を重視した制度をとるべきであろう。例えば、2010年まで英国で採用されていた制度は参考になると思う。その概要は次の通りである。
英国の各電力供給事業者は、達成すべきRES電力のシェアを義務づけられている（2002／2003年は３％、2010年に10.4％、2015/2016年には15.4％）が、RES電力の種類の組み合わせ方は自由に決めることができる。基準を充たすRES発電業者の発電量に応じて、再生可能電力購入義務証書（ROCs)が発行され、RES電力を買い入れた電力供給事業者は、その分のROCsを持つことになる。また、義務付けられたRES電力の割合を上回りそうな電力供給事業者は、ROCsを市場で販売することができる。このようにして電力供給事業者に義務づけるRES電力のシェアを段階的に上げる。また、化石燃料を上回る分のコストは、電力供給事業者に割り振られ、電力価格に転嫁される。こういう制度であったが、期待した通りにRES電力の割合が高まらないということで、2010年にFIT制度に改められてしまったのである。本家英国では、残念ながら放棄されてしまったが、この制度は、FIT制度よりも比較的、市場原理に立脚しており、検討の価値があるのではないか。
そして、WSJ社説が指摘する通り、ドイツにおいても原発廃棄・再生エネルギーへの転換路線には疑問の声が上がっている。ドイツを手本にしたがる論者は、逃げずに直視すべきであろう。(了)
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2012年01月24日
【台湾総統選】ますます高まる「民主国家台湾」の戦略的重要性
1月14日に行われた台湾の総統選では、周知の通り、国民党の馬英九総統が再選された。馬英九党政権が継続することは、必ずしも悪い話ではない。ただ、その理由は、馬英九政権の対中政策が、両岸の経済連携強化を目指すことを主眼とし、中国を刺激することが少なく、中台関係が緊張しないから、ということではない。逆説的だが、対中宥和的とみなされる馬英九政権であっても、台湾が中国によって、政治的・経済的に取り込まれることはないということが明確になる点に意義がある。政治的・経済的に取り込めないとなると、あとは軍事的手段によるしかない。中国が台湾を併合しようとすれば必然的に軍事的衝突に繋がる、ということが明確になるのは、戦略を考える上で曖昧さが小さくなることに他ならない。
経済関係というものは、最終的に、国家の帰趨が問題となる場合に、決定的な要素となることは、まずあり得ない。そもそも、互いに利益があるから経済関係が成り立つのであって、中台経済協力枠組み協定（ECFA）を結んだから台湾が中国に取り込まれるというのは短絡的である。台湾人がそのようには考えていないのは、民進党の対立候補である蔡英文氏が中台間の経済関係強化を否定できなかった点から、明確である。
馬英九氏は、選挙前、昨年11月ごろに、両岸の平和協定を視野に入れた政治的対話の開始を示唆したところ支持率が急落し、撤回に追い込まれた。中国との政治的対話に踏み込むことを台湾人民の民意は許さないということである。細かいことを言えば、本来、平和協定というものは国家間において結ばれるものであるから、むしろ、これを議題とすることは中台が別の国であることをより明らかにしてくれるはずだが、国民党政権は、「中国は一つだが、それが中華人民共和国であるか中華民国であるかは、両岸がそれぞれの解釈を唱える」という、「92年合意」があったとしており、この場合、叛徒と正統政府の間の平和協定ということになってしまう。それは当然、中台統一という話にならざるを得ず、台湾人民の「本能的」ともいえる拒否反応は極めて適切であった。そして、その民意が通ったということであるから、台湾の民主主義はいよいよ成熟してきたといえる。
もとより、台湾は地政学的に極めて重要であるが、それに加えて自由・人権・民主主義といった価値観の共有がより明らかになれば、台湾を支援する大義名分が強くなる。台湾人民のアイデンティティは、素朴なナショナリズムである「台湾人意識」から、「民主国家台湾の人民」へと発展している。
政策理念のレベルでも、台湾は、民主国家ということを前面に打ち出すようになってきている。例えば、2008年から2010年まで台湾の国家安全会議秘書長（事務総長）を務めた国民党の蘇起氏は、総統選の直前に当たる1月12日に、ニューヨークタイムズ紙に寄稿して、台湾は民主国家であり、中国の将来の民主化の手本となる存在であり、台湾は南シナ海問題などといった国際問題でも責任ある役割を果たすべきである、と主張している。台湾自身がこうしたことを明言することになったのは、極めて重要である。
台湾が民主国家として自己主張を強めることは、台湾が日米などにとって地政学的に重要という受動的な立場から、能動的なプレイヤーになることを意味する。当然、これは、大いに歓迎すべきことである。そして、これは、台湾の戦略的重要性が、ますます高まるということに他ならない。
我が国は米国と連携して、台湾を国際的に孤立させないようにしなければならない。もちろん、さしあたって、我が国が直接軍事的な援助を供与するということは想定しがたい。まずは、早期に日台FTA交渉を開始し、実現を目指すべきである。また、台湾は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への関心を示しているので、情報を出来る限り提供してはどうか。さらに、台湾の国際機関へのオブザーバー参加を積極的に支持すべきである。軍事的な面に関しては、我が国の軍事力強化は、間接的に台湾を助けることにも繋がる。（了）
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経済関係というものは、最終的に、国家の帰趨が問題となる場合に、決定的な要素となることは、まずあり得ない。そもそも、互いに利益があるから経済関係が成り立つのであって、中台経済協力枠組み協定（ECFA）を結んだから台湾が中国に取り込まれるというのは短絡的である。台湾人がそのようには考えていないのは、民進党の対立候補である蔡英文氏が中台間の経済関係強化を否定できなかった点から、明確である。
馬英九氏は、選挙前、昨年11月ごろに、両岸の平和協定を視野に入れた政治的対話の開始を示唆したところ支持率が急落し、撤回に追い込まれた。中国との政治的対話に踏み込むことを台湾人民の民意は許さないということである。細かいことを言えば、本来、平和協定というものは国家間において結ばれるものであるから、むしろ、これを議題とすることは中台が別の国であることをより明らかにしてくれるはずだが、国民党政権は、「中国は一つだが、それが中華人民共和国であるか中華民国であるかは、両岸がそれぞれの解釈を唱える」という、「92年合意」があったとしており、この場合、叛徒と正統政府の間の平和協定ということになってしまう。それは当然、中台統一という話にならざるを得ず、台湾人民の「本能的」ともいえる拒否反応は極めて適切であった。そして、その民意が通ったということであるから、台湾の民主主義はいよいよ成熟してきたといえる。
もとより、台湾は地政学的に極めて重要であるが、それに加えて自由・人権・民主主義といった価値観の共有がより明らかになれば、台湾を支援する大義名分が強くなる。台湾人民のアイデンティティは、素朴なナショナリズムである「台湾人意識」から、「民主国家台湾の人民」へと発展している。
政策理念のレベルでも、台湾は、民主国家ということを前面に打ち出すようになってきている。例えば、2008年から2010年まで台湾の国家安全会議秘書長（事務総長）を務めた国民党の蘇起氏は、総統選の直前に当たる1月12日に、ニューヨークタイムズ紙に寄稿して、台湾は民主国家であり、中国の将来の民主化の手本となる存在であり、台湾は南シナ海問題などといった国際問題でも責任ある役割を果たすべきである、と主張している。台湾自身がこうしたことを明言することになったのは、極めて重要である。
台湾が民主国家として自己主張を強めることは、台湾が日米などにとって地政学的に重要という受動的な立場から、能動的なプレイヤーになることを意味する。当然、これは、大いに歓迎すべきことである。そして、これは、台湾の戦略的重要性が、ますます高まるということに他ならない。
我が国は米国と連携して、台湾を国際的に孤立させないようにしなければならない。もちろん、さしあたって、我が国が直接軍事的な援助を供与するということは想定しがたい。まずは、早期に日台FTA交渉を開始し、実現を目指すべきである。また、台湾は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への関心を示しているので、情報を出来る限り提供してはどうか。さらに、台湾の国際機関へのオブザーバー参加を積極的に支持すべきである。軍事的な面に関しては、我が国の軍事力強化は、間接的に台湾を助けることにも繋がる。（了）
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2012年01月19日
■「原発の40年での廃炉」改め、最長60年間運転へ―原子炉等規制法改正案
政府は、原子力発電所の運転を40年以上は認めないとする、原子炉等規制法改正案を突如として持ち出して、原子炉の40年での廃炉を打ち出していた。そんな改正がなされたならば、10年以内に10基を超える原発が廃炉に追い込まれ、我が国の電力供給が立ち行かなくなるところであった。17日になって、政府は、同改正法案に、例外として1回の運転延長を認め、延長期間は最長で20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請し、それを受けて、環境省の外局として設置される予定の原子力安全庁による審査を経て、問題のない原発について、運転の延長を認めることになる。
40年で一区切りをつけ、その後20年延長できるというのは、米国の制度を参考にしたものである。まずは、現実的で妥当な線に落ち着いてきたといえよう。そのことを評価するのはやぶさかではない。
細野原発担当大臣は、「例外はあくまで例外である」として、延長は極めて例外的なケースであり、40年の期限で基本的には廃炉にする、と言っているが、例外がどうのというのは、言葉の遊びである。要するに、野田政権として、原発政策は現実的なものに転換するということに他ならない。余計な言い訳じみたことを言うから、かえって信頼が損なわれるのである。そして、さらに問題なのは、相変わらずの泥縄、朝令暮改である。民主党政権の度重なるこうした対応は、厳しく批判せざるを得ない。
ところで、原子炉自体が古いかどうかばかりに目を向けると、的外れな安全対策となる可能性が高い。今回の福島第一の事故は、原子炉が古かったから起きたわけではなく、電源喪失によって起こったのである。そして、電源喪失の原因は、今回は津波であったが、テロ攻撃などによっても起こる。いずれの場合でも、原子炉の新旧とは何の関係もない。原子炉そのものよりも安全を司る周辺装置が正常に作動するかが重要である。
原子炉そのものは、到底ハイテクと呼ぶべきようなものではなく、むしろローテクの部類に入る。したがって耐用年数はかなり長い。ブッシュ政権下で「原子力ルネッサンス」の中心人物の一人であった、米国エネルギー省のグース元次官補代理は、米国の政府と業界は40プラス20年の期限をさらに延ばせないか、精力的に調査を進めている、と言っている。そして、同氏は、今のところは60年だが、80年は使えるのではないかとの見通しを示している。また、同氏も、やはり、原子炉が古いかどうかは問題ではない、と指摘している。
いずれ、原発が、例えば80年使えることが示されたならば、当面の原発の増設が困難な状況を乗り切るための猶予期間が与えられることになる。さらに、新規建設を抑制できれば、建設費や交付金もかからず、経済的である。さらなる延長の技術的可能性も探っていくべきであろう。(了)
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40年で一区切りをつけ、その後20年延長できるというのは、米国の制度を参考にしたものである。まずは、現実的で妥当な線に落ち着いてきたといえよう。そのことを評価するのはやぶさかではない。
細野原発担当大臣は、「例外はあくまで例外である」として、延長は極めて例外的なケースであり、40年の期限で基本的には廃炉にする、と言っているが、例外がどうのというのは、言葉の遊びである。要するに、野田政権として、原発政策は現実的なものに転換するということに他ならない。余計な言い訳じみたことを言うから、かえって信頼が損なわれるのである。そして、さらに問題なのは、相変わらずの泥縄、朝令暮改である。民主党政権の度重なるこうした対応は、厳しく批判せざるを得ない。
ところで、原子炉自体が古いかどうかばかりに目を向けると、的外れな安全対策となる可能性が高い。今回の福島第一の事故は、原子炉が古かったから起きたわけではなく、電源喪失によって起こったのである。そして、電源喪失の原因は、今回は津波であったが、テロ攻撃などによっても起こる。いずれの場合でも、原子炉の新旧とは何の関係もない。原子炉そのものよりも安全を司る周辺装置が正常に作動するかが重要である。
原子炉そのものは、到底ハイテクと呼ぶべきようなものではなく、むしろローテクの部類に入る。したがって耐用年数はかなり長い。ブッシュ政権下で「原子力ルネッサンス」の中心人物の一人であった、米国エネルギー省のグース元次官補代理は、米国の政府と業界は40プラス20年の期限をさらに延ばせないか、精力的に調査を進めている、と言っている。そして、同氏は、今のところは60年だが、80年は使えるのではないかとの見通しを示している。また、同氏も、やはり、原子炉が古いかどうかは問題ではない、と指摘している。
いずれ、原発が、例えば80年使えることが示されたならば、当面の原発の増設が困難な状況を乗り切るための猶予期間が与えられることになる。さらに、新規建設を抑制できれば、建設費や交付金もかからず、経済的である。さらなる延長の技術的可能性も探っていくべきであろう。(了)
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■米＝ミャンマー関係の急速な関係改善を歓迎する―次の課題は北朝鮮とミャンマーの関係解明
米国とミャンマーの関係改善は、いよいよ揺るぎない流れとなってきた。1月13日に、オバマ大統領は、ミャンマー政府が500人以上にのぼる政治犯を釈放したことを歓迎する声明を発表し、両国の関係正常化に向けた新たな措置をとるよう指示した。クリントン国務長官は、政治犯釈放に加えて、連邦議会補選を4月1日に実施するとの決定、カレン族などの少数民族との関係改善を評価し、ミャンマーに大使を派遣する手続きを開始すると発表した。米国は、ミャンマーの軍事政権による人権弾圧を理由に、1988年に両国の外交関係を臨時代理大使級に格下げし、さらに1990年には召還している。
一方、ミャンマーの人権問題に対して一貫して強硬な姿勢をとり、対ミャンマー経済制裁で議会をリードしてきた共和党のマコーネル院内総務が、1月15日からミャンマーを訪問し、17日にはミャンマー政府高官と会談し、会談後、ミャンマーの改革は本物であると高く評価し、改革が進めば米国の対ミャンマー経済制裁を見直すべきであると述べた。クリントン長官は、対ミャンマー経済制裁解除について、ミャンマーの民主化改革のさらなる前進が必要であるという立場を示していたが、それとほぼ歩調を合わせた形となる。そして、対ミャンマー強硬派であったマコーネル氏が制裁解除について言及したことの意味は極めて大きい。
米国がその国是である自由・人権・民主主義にこだわって対ミャンマー制裁を実施してきたことは、理解できないでもないが（そうは言っても、対ミャンマーだけ過剰に厳しいというダブルスタンダードはいただけない）、その結果、地政学的に重要なミャンマーを対中依存に追いやってしまったのは、やはり愚策であったと言わざるを得ない。それが正しい方向に急速に転換されつつあることは、歓迎すべきことである。しかも、昨今の米＝ミャンマー関係改善の前提たるミャンマーの民主化改革は自発的なものであり、経済制裁の解除を通じて外国からの投資を増やし対中依存を転換したいというのも、これまた、ミャンマー自身の選択である。それゆえ、単にミャンマーを対中包囲網のコマの一つとして利用するというのと異なり、確固たる基盤に基づいたものである。
ただ、クリントン長官も指摘していたことだが、ミャンマーには、北朝鮮との不透明な軍事協力や、国連の核不拡散体制への協力的でない態度という問題が残っている。制裁解除の過程で、これらを解決していかなければならず、制裁解除一辺倒というわけにはいかないことも間違いない。我が国にとっては、北朝鮮の核開発に加えて、北朝鮮による邦人拉致事件という重大な案件があり、ミャンマーと北朝鮮の不透明な関係を明らかにしていく過程で、情報収集に努める必要がある。
安倍晋三元総理は、ミャンマーを訪問してテインセイン大統領と会談したが、その際に、北朝鮮問題についてミャンマーの協力を求めた。その発想は悪くないが、こちらは経済支援を強化する立場にあるのだから、もう少し強硬に要求するというスタンスで臨んでもよかったのではないかとも思う。いずれにせよ、ミャンマーと北朝鮮の関係解明という点において、日米が連携し、情報交換していくことが肝要である。（了）
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一方、ミャンマーの人権問題に対して一貫して強硬な姿勢をとり、対ミャンマー経済制裁で議会をリードしてきた共和党のマコーネル院内総務が、1月15日からミャンマーを訪問し、17日にはミャンマー政府高官と会談し、会談後、ミャンマーの改革は本物であると高く評価し、改革が進めば米国の対ミャンマー経済制裁を見直すべきであると述べた。クリントン長官は、対ミャンマー経済制裁解除について、ミャンマーの民主化改革のさらなる前進が必要であるという立場を示していたが、それとほぼ歩調を合わせた形となる。そして、対ミャンマー強硬派であったマコーネル氏が制裁解除について言及したことの意味は極めて大きい。
米国がその国是である自由・人権・民主主義にこだわって対ミャンマー制裁を実施してきたことは、理解できないでもないが（そうは言っても、対ミャンマーだけ過剰に厳しいというダブルスタンダードはいただけない）、その結果、地政学的に重要なミャンマーを対中依存に追いやってしまったのは、やはり愚策であったと言わざるを得ない。それが正しい方向に急速に転換されつつあることは、歓迎すべきことである。しかも、昨今の米＝ミャンマー関係改善の前提たるミャンマーの民主化改革は自発的なものであり、経済制裁の解除を通じて外国からの投資を増やし対中依存を転換したいというのも、これまた、ミャンマー自身の選択である。それゆえ、単にミャンマーを対中包囲網のコマの一つとして利用するというのと異なり、確固たる基盤に基づいたものである。
ただ、クリントン長官も指摘していたことだが、ミャンマーには、北朝鮮との不透明な軍事協力や、国連の核不拡散体制への協力的でない態度という問題が残っている。制裁解除の過程で、これらを解決していかなければならず、制裁解除一辺倒というわけにはいかないことも間違いない。我が国にとっては、北朝鮮の核開発に加えて、北朝鮮による邦人拉致事件という重大な案件があり、ミャンマーと北朝鮮の不透明な関係を明らかにしていく過程で、情報収集に努める必要がある。
安倍晋三元総理は、ミャンマーを訪問してテインセイン大統領と会談したが、その際に、北朝鮮問題についてミャンマーの協力を求めた。その発想は悪くないが、こちらは経済支援を強化する立場にあるのだから、もう少し強硬に要求するというスタンスで臨んでもよかったのではないかとも思う。いずれにせよ、ミャンマーと北朝鮮の関係解明という点において、日米が連携し、情報交換していくことが肝要である。（了）
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2012年01月14日
■自民・谷垣総裁のインドネシア・ベトナム外遊は極めて適切―批判者の外交的センスに疑問あり
自民党の谷垣禎一総裁は、1月8日からベトナムとインドネシアを訪問し、12日に帰国した。これは、谷垣総裁にとって初外遊であった。谷垣氏は、両国訪問で、首脳や国会議長と会談し、経済及び安全保障の両面における連携を確認した。
野党外交が政府の外交方針と反し、二元外交の弊害が出るようでは困るが、ベトナム・インドネシア訪問というのは、我が国がアジア太平洋地域においてとるべき、海洋アジア諸国の糾合という外交安保政策にまさに一致し、極めて時宜に適ったものであり、政府の外交を補完するものであると、高く評価されるべきであると思う。
ベトナムは、周知の通り、今やこの地域における対中強硬論の急先鋒であり、原発輸出やTPP参加交渉をはじめとする経済連携を通じて我が国との紐帯を深めようとしている。一方、インドネシアは、ASEANの盟主を自任する大国であり、海洋進出圧力を強める中国に対抗するためのASEAN統一戦線を形成するキーとなる国である。それゆえ、両国を訪問することは、我が国のアジア太平洋地域における外交安保政策の方向性を明確にしてくれる。したがって、谷垣総裁のベトナム・インドネシア訪問は、国のためにも、自民党の外交政策遂行能力を示す上でも、意義深いものである。
ところが、今回の外遊には、党内も含めて批判が多いと報じられている。曰く、社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議を軽視するタイミングであった、注目を集めやすい米国や中国を訪問先に選ぶべきであった、等々。前者に関しては、あまりに内向的で政局志向ではないかと指摘したいが、私の指摘は書生論と受け取られるであろうし、異なる土俵の話であるから議論が噛み合わないと思う。しかし、後者に関しては、同じ土俵から反論することができる。一体、外遊というものは、目立つために行うべきものなのか。そんなはずはあるまい。実質が重要に決まっている。自民党は野党であるといえども、長年政権を担当してきた政党であるし、次の総選挙で政権を奪還する可能性も決して低くない。そういう党の総裁が、外交安保政策上重要な国を訪問し、人脈をより太くすることは、地味であっても極めて適切な行為である。それを、注目度が低いなどといって批判するのは、ベトナムやインドネシアの戦略的重要性を理解しているようには思えず、外交センスに疑問符がつく。むしろ、自民党は、谷垣総裁の外遊の意義を、積極的に正しくアピールすべきである。(了)
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野党外交が政府の外交方針と反し、二元外交の弊害が出るようでは困るが、ベトナム・インドネシア訪問というのは、我が国がアジア太平洋地域においてとるべき、海洋アジア諸国の糾合という外交安保政策にまさに一致し、極めて時宜に適ったものであり、政府の外交を補完するものであると、高く評価されるべきであると思う。
ベトナムは、周知の通り、今やこの地域における対中強硬論の急先鋒であり、原発輸出やTPP参加交渉をはじめとする経済連携を通じて我が国との紐帯を深めようとしている。一方、インドネシアは、ASEANの盟主を自任する大国であり、海洋進出圧力を強める中国に対抗するためのASEAN統一戦線を形成するキーとなる国である。それゆえ、両国を訪問することは、我が国のアジア太平洋地域における外交安保政策の方向性を明確にしてくれる。したがって、谷垣総裁のベトナム・インドネシア訪問は、国のためにも、自民党の外交政策遂行能力を示す上でも、意義深いものである。
ところが、今回の外遊には、党内も含めて批判が多いと報じられている。曰く、社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議を軽視するタイミングであった、注目を集めやすい米国や中国を訪問先に選ぶべきであった、等々。前者に関しては、あまりに内向的で政局志向ではないかと指摘したいが、私の指摘は書生論と受け取られるであろうし、異なる土俵の話であるから議論が噛み合わないと思う。しかし、後者に関しては、同じ土俵から反論することができる。一体、外遊というものは、目立つために行うべきものなのか。そんなはずはあるまい。実質が重要に決まっている。自民党は野党であるといえども、長年政権を担当してきた政党であるし、次の総選挙で政権を奪還する可能性も決して低くない。そういう党の総裁が、外交安保政策上重要な国を訪問し、人脈をより太くすることは、地味であっても極めて適切な行為である。それを、注目度が低いなどといって批判するのは、ベトナムやインドネシアの戦略的重要性を理解しているようには思えず、外交センスに疑問符がつく。むしろ、自民党は、谷垣総裁の外遊の意義を、積極的に正しくアピールすべきである。(了)
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2012年01月12日
【米新国防戦略発表】アジア太平洋地域のネットワーク型同盟網の模索で対応せよ
1月5日に、米国のオバマ大統領とパネッタ国防長官は記者会見を開き、国防費削減に伴う米国防戦略の見直しを発表した。その重要な柱は、二正面戦略、すなわち、二つの戦域で同時に発生した大規模紛争に勝利するというドクトリンの放棄と、国防費削減がアジア太平洋地域の防衛に影響を及ぼすことはないという宣言である。
昨年8月に成立した「予算コントロール法」の規定では、このままでは、自動的に１兆ドルもの国防予算削減に直面することになる。仮に、民主・共和両党の妥協が成っても、やはり米国防費の大幅削減は不可避の情勢である。こうした厳しい予算制約のもとでは、国防戦略が、選択と集中を迫られるのは当然であり、オバマ政権が選択と集中の対象地域として、アジア太平洋地域を選んだことは適切なことである。
米新国防戦略に対しては、とりわけ、二正面戦略の放棄について、それは弱いアメリカを目指すものであり、超大国の座を放棄することに繋がる、という、保守派からの強い反発がある。国防費の大幅削減と相俟って、そういうメッセージを発している面はある。アジア太平洋地域の防衛に影響を及ぼすことはないというのは有り難いことではあるが、それにしたところで、具体的な予算の裏付けがあるわけではない。したがって、新国防戦略への保守派の批判は理解できる。
しかし、私には、「正面」という概念は古典的に過ぎるのではないかという疑問がある。冷戦期を通じて、二正面戦略は米国の軍事ドクトリンであったが、冷戦期やその直後の大規模紛争と、現在あるいは近い将来の大規模紛争が同じ性質であるわけがない。現代の大規模紛争は、海空の統合作戦(エアシーバトル)が中心となり、宇宙空間やサイバースペースも戦闘空間の一部となることになろう。そして、このような大規模紛争が想定されるのは、やはり、西太平洋地域以外にない。これを、従来の二正面戦略の想定戦域、すなわち、朝鮮半島と中東における大規模紛争と同視しうるかといえば、やはり否というべきであろう。
二正面戦略を残すべきだという批判に対しては、逆に、三正面にする必要はないのかという疑問もある。例えば、ロシアのグルジア侵攻のような事態への対応は、米国が超大国であるには避けて通れない問題である。むしろ、「正面」という概念を残したことを批判するほうが正しいのではないかと思う。
ただ、オバマ大統領の「弱いアメリカ」を目指しているとしか思えないこれまでの姿勢と、国防費の大幅削減が相俟って、米国の地位が大きく低下するのではないかという懸念は、その通りであり、新国防戦略で西太平洋重視を謳ったといっても、どれほど実が伴うかは、いささか心もとない。
しかし、米国の国防戦略が成功することが、我が国にとって死活的な国益であり、新国防戦略に正しく適応することが重要である。米国のアジア太平洋地域へのコミットは、新国防戦略の宣言の通り十分なものとなるかどうか疑わしく、結局、自助努力が双方のために最も役立つのであって、不可欠である。具体的には、集団的自衛権の行使容認と、防衛費の大幅増額が、まず必須である。アジア太平洋地域の各国が、より大きくバーデン・シェアリング（負担の分担）に応じれば、この地域における抑止力が向上し、いざという時に米国が他の戦域に戦力を割く余裕が出てくる可能性が高まる。これは、米国の国防戦略を助けることに他ならず、同盟の信頼関係を高めることである。また、自助努力をしてはじめて、米国の国防費不足に注文をつける資格ができる。この点、今の日本は、残念ながら、いうまでもなく失格である。
アジア太平洋地域での同盟構造は、米国を中心とするハブ・アンド・スポークであると、しばしば形容される。日豪や日印の安保対話は、スポーク同士の横のつながりの強化である。言葉遊びめいて恐縮だが、車輪は、ハブとスポークだけでは成り立たず、横のつながり、すなわちタイヤの部分がなければならない。とすれば、日豪、日印、あるいは日韓の安保協力推進は、タイヤの構築ということになる。
しかし、アジア太平洋地域における安保協力は、ハブ・アンド・スポークの強化を越えて、NATOのようなネットワーク型の集団防衛機構を模索するべきであろう。地域の各国によるバーデン・シェアリングは、ネットワーク型の安保協力推進によって、最も効果的に高まると予想されるからである。ただ、この場合、はじめから条約に基づく集団防衛機構を構築するというのは現実的ではない。アジア太平洋、あるいは、インド太平洋地域における最大の関心事の一つは、航海の自由を中心とする海洋安全保障である。したがって、航海の自由に関する有志連合のようなものが、よい入口となるはずである。海洋安全保障に限定するのはいかがかと思われるかもしれないが、この地域における大抵の安全保障上の問題は、海洋安全保障で網羅できるはずである。しかる後に、条約に基づく集団防衛機構を目指すのかどうか、慎重に検討していけばよい。中国は反発するであろうが、航海の自由に誠実にコミットするつもりがあるならばオープンである、とすればよい。
集団的自衛権の行使容認が大前提だが、我が国は、地域における、こうしたネットワーク型の集団防衛機構の模索へのイニシアチヴをとるべきである。もちろん、このような取り組みと日米安全保障条約に基づく日米同盟は排他的なものであると、決して考えられるようなことがあってはならない。(了)
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昨年8月に成立した「予算コントロール法」の規定では、このままでは、自動的に１兆ドルもの国防予算削減に直面することになる。仮に、民主・共和両党の妥協が成っても、やはり米国防費の大幅削減は不可避の情勢である。こうした厳しい予算制約のもとでは、国防戦略が、選択と集中を迫られるのは当然であり、オバマ政権が選択と集中の対象地域として、アジア太平洋地域を選んだことは適切なことである。
米新国防戦略に対しては、とりわけ、二正面戦略の放棄について、それは弱いアメリカを目指すものであり、超大国の座を放棄することに繋がる、という、保守派からの強い反発がある。国防費の大幅削減と相俟って、そういうメッセージを発している面はある。アジア太平洋地域の防衛に影響を及ぼすことはないというのは有り難いことではあるが、それにしたところで、具体的な予算の裏付けがあるわけではない。したがって、新国防戦略への保守派の批判は理解できる。
しかし、私には、「正面」という概念は古典的に過ぎるのではないかという疑問がある。冷戦期を通じて、二正面戦略は米国の軍事ドクトリンであったが、冷戦期やその直後の大規模紛争と、現在あるいは近い将来の大規模紛争が同じ性質であるわけがない。現代の大規模紛争は、海空の統合作戦(エアシーバトル)が中心となり、宇宙空間やサイバースペースも戦闘空間の一部となることになろう。そして、このような大規模紛争が想定されるのは、やはり、西太平洋地域以外にない。これを、従来の二正面戦略の想定戦域、すなわち、朝鮮半島と中東における大規模紛争と同視しうるかといえば、やはり否というべきであろう。
二正面戦略を残すべきだという批判に対しては、逆に、三正面にする必要はないのかという疑問もある。例えば、ロシアのグルジア侵攻のような事態への対応は、米国が超大国であるには避けて通れない問題である。むしろ、「正面」という概念を残したことを批判するほうが正しいのではないかと思う。
ただ、オバマ大統領の「弱いアメリカ」を目指しているとしか思えないこれまでの姿勢と、国防費の大幅削減が相俟って、米国の地位が大きく低下するのではないかという懸念は、その通りであり、新国防戦略で西太平洋重視を謳ったといっても、どれほど実が伴うかは、いささか心もとない。
しかし、米国の国防戦略が成功することが、我が国にとって死活的な国益であり、新国防戦略に正しく適応することが重要である。米国のアジア太平洋地域へのコミットは、新国防戦略の宣言の通り十分なものとなるかどうか疑わしく、結局、自助努力が双方のために最も役立つのであって、不可欠である。具体的には、集団的自衛権の行使容認と、防衛費の大幅増額が、まず必須である。アジア太平洋地域の各国が、より大きくバーデン・シェアリング（負担の分担）に応じれば、この地域における抑止力が向上し、いざという時に米国が他の戦域に戦力を割く余裕が出てくる可能性が高まる。これは、米国の国防戦略を助けることに他ならず、同盟の信頼関係を高めることである。また、自助努力をしてはじめて、米国の国防費不足に注文をつける資格ができる。この点、今の日本は、残念ながら、いうまでもなく失格である。
アジア太平洋地域での同盟構造は、米国を中心とするハブ・アンド・スポークであると、しばしば形容される。日豪や日印の安保対話は、スポーク同士の横のつながりの強化である。言葉遊びめいて恐縮だが、車輪は、ハブとスポークだけでは成り立たず、横のつながり、すなわちタイヤの部分がなければならない。とすれば、日豪、日印、あるいは日韓の安保協力推進は、タイヤの構築ということになる。
しかし、アジア太平洋地域における安保協力は、ハブ・アンド・スポークの強化を越えて、NATOのようなネットワーク型の集団防衛機構を模索するべきであろう。地域の各国によるバーデン・シェアリングは、ネットワーク型の安保協力推進によって、最も効果的に高まると予想されるからである。ただ、この場合、はじめから条約に基づく集団防衛機構を構築するというのは現実的ではない。アジア太平洋、あるいは、インド太平洋地域における最大の関心事の一つは、航海の自由を中心とする海洋安全保障である。したがって、航海の自由に関する有志連合のようなものが、よい入口となるはずである。海洋安全保障に限定するのはいかがかと思われるかもしれないが、この地域における大抵の安全保障上の問題は、海洋安全保障で網羅できるはずである。しかる後に、条約に基づく集団防衛機構を目指すのかどうか、慎重に検討していけばよい。中国は反発するであろうが、航海の自由に誠実にコミットするつもりがあるならばオープンである、とすればよい。
集団的自衛権の行使容認が大前提だが、我が国は、地域における、こうしたネットワーク型の集団防衛機構の模索へのイニシアチヴをとるべきである。もちろん、このような取り組みと日米安全保障条約に基づく日米同盟は排他的なものであると、決して考えられるようなことがあってはならない。(了)
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2012年01月10日
■発送電分離プラス原発国営化は日本の電力供給を破壊しかねない愚策
政府は、かねてから取り沙汰されている発電と送配電の分離を本格的に進めようとしている。すなわち、現行の電力会社の送配電事業を、分離独立させるのではなく、新設の公的機関に委託することにより、事実上の発送電分離を実現する。新設の公的機関には、電力需要の把握と適正供給を一元的に管理させるとともに、送配電に関わる料金を決定する権限を与える計画である。
一般論として、現行のような地域独占会社が発電から送配電までを一体的に行うのがよいのか、それとも、発送電を分離した方がよいのかは、それぞれ長所・短所があり、どちらか一方が絶対的に優れているというわけではない。
発送電一体の場合は、電力の需要の把握とそれに対応した適正な供給を行いやすい一方、いざというときの他電力会社との間での電力の融通の面で柔軟性に欠ける。発送電を分離した場合は、電力会社の参入がより自由化され、市場原理によるメリットを享受しやすい上に、固定価格買い取り制度を通じた再生可能エネルギーによる電力（RES電力）の増加に繋げるという政策をスムーズにとることができる。なお、現在も固定価格買い取り制度はあるが、本来自社が発電した電力を送るための送配電設備を、強制的に他事業者によるRES電力の送配電に使わせるのは理に適っていない。発送電を分離した場合は、電力供給源の分散が促されるとともに電力の融通が容易になり、全国での電力供給安定化に資する可能性がある。一方で、市場原理により立脚する結果、「市場の失敗」が発生し、電力供給の総量が不足する可能性はなしとしない。ただ、発送電の分離という考え方自体が、一般論として、検討に値する有力なオプションであることに、間違いはない。
しかし、現在のように、福島第一原発の事故を受けて東電が事実上国有化されようとしている異常時に、こうした根本的な改革をすべきかどうかは、疑問の余地がある。
それ以上に懸念すべき材料は、政府が原発の公営化を打ち出している点である。各電力会社から運転コストの低い原発を奪ってしまえば、経営が成り立たなくなる恐れが強い。現に、ストレステストなどを理由とした原発の停止により、電力会社は、火発のフル稼働を余儀なくされているが、その燃料費は、経営を圧迫する材料となっている。東電などは、発電すればするほど赤字が増える状態だと言われている。発送電を分離するとして、電力供給の基盤となるべき既存の電力会社の経営が成り立たなくなってしまえば、一体どうやって電力の安定供給を達成するというのか。原発を国営化してそれを基幹とするというならば、それはそれで一つの解決策だが、政府は唐突に原子炉の40年での廃炉を打ち出してきている。
シェールガス開発が進んで燃料費が低下し、火発中心の電力会社も採算がとれるようになる可能性はあるし、RES電力が十分な量に達する可能性もあるが、そのような不確実なことに期待するなどというのでは、電力の安定供給を放棄するに等しい。これでは、我が国の電力供給の破壊であり、国民生活も産業も壊滅的打撃を受ける可能性がある。
枝野経済産業相は、原発を民間企業が保有し、事故による負担は国がやり、低運転コストというメリットだけを享受するべきではない、と言っている。そして、民間会社が膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットを放棄する代わりに事故のリスクも国が負うのがよいのか、として、原発の公営化を主張している。しかし、枝野氏の主張は、極めてミスリーディングである。電力会社は原発事故のリスクを負っていないというが、原子力損害賠償法は、電力会社に無限責任を負わせている。これは著しく厳しい規定である。同法は、天災を例外としているが、政府は、福島第一の事故は天災ではないとして、東電に無限責任を負わせ、そのような責任は負えないから事実上国有化という流れになっているのである。枝野氏自身が言っている通り、保険の制度を充実させるべきで、一定程度を超える部分は国が責任を負うのが筋である。米国の仕組みは、そのようになっている。
はじめから原発を国営のものとして建設してきたのならばともかく、今さらのように、民間会社から原発部門だけ取り上げるのは、全く筋が通らない。
枝野氏をはじめ、政府の発想は、国策として原発を推進し、我が国全体がその利益を受けてきた経緯を無視し、国には監督機能があるので責任を負わなければならない、という原則を無視したものである。電力会社をスケープゴートにするのは、筋違い以外の何物でもない。そして、原発公営化には、「国がやれば安全」という、民間蔑視、ひいては社会主義的思想が見え隠れする。
発送電分離、原発公営化、原発の40年での廃炉、という組み合わせは、思想としても、政策論としても最悪である。我が国の電力の安定供給に重大なダメージを与える可能性の高い一連の政策を容認すべきではない。もっとも、原発を奪われた各電力会社が経営破綻した場合には、現実問題としては、結局、膨大な国費をつぎ込むことになるのだろうが、こんな無駄な話はない。(了)
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一般論として、現行のような地域独占会社が発電から送配電までを一体的に行うのがよいのか、それとも、発送電を分離した方がよいのかは、それぞれ長所・短所があり、どちらか一方が絶対的に優れているというわけではない。
発送電一体の場合は、電力の需要の把握とそれに対応した適正な供給を行いやすい一方、いざというときの他電力会社との間での電力の融通の面で柔軟性に欠ける。発送電を分離した場合は、電力会社の参入がより自由化され、市場原理によるメリットを享受しやすい上に、固定価格買い取り制度を通じた再生可能エネルギーによる電力（RES電力）の増加に繋げるという政策をスムーズにとることができる。なお、現在も固定価格買い取り制度はあるが、本来自社が発電した電力を送るための送配電設備を、強制的に他事業者によるRES電力の送配電に使わせるのは理に適っていない。発送電を分離した場合は、電力供給源の分散が促されるとともに電力の融通が容易になり、全国での電力供給安定化に資する可能性がある。一方で、市場原理により立脚する結果、「市場の失敗」が発生し、電力供給の総量が不足する可能性はなしとしない。ただ、発送電の分離という考え方自体が、一般論として、検討に値する有力なオプションであることに、間違いはない。
しかし、現在のように、福島第一原発の事故を受けて東電が事実上国有化されようとしている異常時に、こうした根本的な改革をすべきかどうかは、疑問の余地がある。
それ以上に懸念すべき材料は、政府が原発の公営化を打ち出している点である。各電力会社から運転コストの低い原発を奪ってしまえば、経営が成り立たなくなる恐れが強い。現に、ストレステストなどを理由とした原発の停止により、電力会社は、火発のフル稼働を余儀なくされているが、その燃料費は、経営を圧迫する材料となっている。東電などは、発電すればするほど赤字が増える状態だと言われている。発送電を分離するとして、電力供給の基盤となるべき既存の電力会社の経営が成り立たなくなってしまえば、一体どうやって電力の安定供給を達成するというのか。原発を国営化してそれを基幹とするというならば、それはそれで一つの解決策だが、政府は唐突に原子炉の40年での廃炉を打ち出してきている。
シェールガス開発が進んで燃料費が低下し、火発中心の電力会社も採算がとれるようになる可能性はあるし、RES電力が十分な量に達する可能性もあるが、そのような不確実なことに期待するなどというのでは、電力の安定供給を放棄するに等しい。これでは、我が国の電力供給の破壊であり、国民生活も産業も壊滅的打撃を受ける可能性がある。
枝野経済産業相は、原発を民間企業が保有し、事故による負担は国がやり、低運転コストというメリットだけを享受するべきではない、と言っている。そして、民間会社が膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットを放棄する代わりに事故のリスクも国が負うのがよいのか、として、原発の公営化を主張している。しかし、枝野氏の主張は、極めてミスリーディングである。電力会社は原発事故のリスクを負っていないというが、原子力損害賠償法は、電力会社に無限責任を負わせている。これは著しく厳しい規定である。同法は、天災を例外としているが、政府は、福島第一の事故は天災ではないとして、東電に無限責任を負わせ、そのような責任は負えないから事実上国有化という流れになっているのである。枝野氏自身が言っている通り、保険の制度を充実させるべきで、一定程度を超える部分は国が責任を負うのが筋である。米国の仕組みは、そのようになっている。
はじめから原発を国営のものとして建設してきたのならばともかく、今さらのように、民間会社から原発部門だけ取り上げるのは、全く筋が通らない。
枝野氏をはじめ、政府の発想は、国策として原発を推進し、我が国全体がその利益を受けてきた経緯を無視し、国には監督機能があるので責任を負わなければならない、という原則を無視したものである。電力会社をスケープゴートにするのは、筋違い以外の何物でもない。そして、原発公営化には、「国がやれば安全」という、民間蔑視、ひいては社会主義的思想が見え隠れする。
発送電分離、原発公営化、原発の40年での廃炉、という組み合わせは、思想としても、政策論としても最悪である。我が国の電力の安定供給に重大なダメージを与える可能性の高い一連の政策を容認すべきではない。もっとも、原発を奪われた各電力会社が経営破綻した場合には、現実問題としては、結局、膨大な国費をつぎ込むことになるのだろうが、こんな無駄な話はない。(了)
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2011年12月29日
■法治国家にあるまじき「辺野古環境評価書」騒動
12月27日に防衛省は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設に関する環境影響評価書を、沖縄県に配送業者に委託して発送したが、反対派の妨害により27日には県側に届かなかったが、28日未明に、改めて同省沖縄防衛局の職員が県庁に持ち込むという、前代未聞の事態となった。
もちろん、配送業者を用いて発送するという姑息なやり方は強く非難されるべきであろう。環境影響評価書は、海面埋め立てなどを伴う大規模開発事業を実施するにあたって、事業者が都道府県に対して提出し、環境保全策や事業計画を説明する文書である。普天間移設の場合、事業者は防衛省であり、沖縄県は環境評価書の提出を受けて、知事が意見書を提示することになる。このような重要な文書であり、しかも普天間移設問題は政治色を強く帯びているのだから、防衛省側が堂々と直接持参するのが当然である。民主党政権の「厄介事」を避け他人に押し付ける体質が如実に表れている言う他ない。自民党の石破茂・前政調会長が「極めて姑息、かつ非礼だ」と厳しく批判したのは、全くその通りである。
一連の動きの責任は、当然、民主党政権にあるのであって、防衛省に責任転嫁することは許されない。
ただ、真の問題点は、沖縄の感情を逆なでしたとか、沖縄軽視といった感情論とは別にある。一連の騒動は、我が国が法治国家の体をなしていないことを示している。これこそが、深刻に受け止めるべき問題であろう。
環境影響評価書を、業者に配送させたのは、防衛省職員が持参すれば反対派の妨害を受け混乱が大きくなると恐れてのことであるが、環境影響評価書の提出は、法律上の正当な行為である。そして、反対派の妨害は違法行為である。政府の姿勢は、根本的な意味合いにおいて、テロの脅しに屈することと、何ら変わらない。
さらに、反対派の行為に対して、防衛省内では「県民世論を考慮すれば強制排除を警察に要請できない」という意見が広がっていた。とんでもない話である。これは、県民感情の問題などではなく、法律上の正当な行為が、不当な妨害を受けることを容認するかしないかの問題である。反対派が配送業者の車を取り囲んで、引き換えさせたのは、威力業務妨害に当たる。防衛省職員が持参して、有形力による妨害を受けたとすれば、同様であろう。警察を呼ばない理由がない。そして、呼ばれた警察に抵抗すれば、公務執行妨害である。今回、反対派は検挙されるべきであった。ここで、「県民世論を考慮すれば」などと言うのは、憲法が定めている法の下の平等に反する可能性すら濃厚である。
また、沖縄県は、県庁の敷地内で活動する反対派の行動を事実上黙認している。その理由として、評価書が県の方針と異なる、反対派を刺激する可能性がある、といった点を挙げている。しかし、県の方針と異なるからといって、受理を拒否しないなどというのは、到底正当化できるものではない。反対派を刺激云々については、県は県庁の敷地内の秩序維持という責務を放棄していることになる。
このように、国も県も、法に基づいた執行機関とは思えないような行動をとっている。普天間移設問題は我が国の安全保障上の重要課題だが、それを論じる以前に、我が国の法治国家としての在り方が厳しく問われている。極めて深刻であると言わざるを得ない。(了)
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もちろん、配送業者を用いて発送するという姑息なやり方は強く非難されるべきであろう。環境影響評価書は、海面埋め立てなどを伴う大規模開発事業を実施するにあたって、事業者が都道府県に対して提出し、環境保全策や事業計画を説明する文書である。普天間移設の場合、事業者は防衛省であり、沖縄県は環境評価書の提出を受けて、知事が意見書を提示することになる。このような重要な文書であり、しかも普天間移設問題は政治色を強く帯びているのだから、防衛省側が堂々と直接持参するのが当然である。民主党政権の「厄介事」を避け他人に押し付ける体質が如実に表れている言う他ない。自民党の石破茂・前政調会長が「極めて姑息、かつ非礼だ」と厳しく批判したのは、全くその通りである。
一連の動きの責任は、当然、民主党政権にあるのであって、防衛省に責任転嫁することは許されない。
ただ、真の問題点は、沖縄の感情を逆なでしたとか、沖縄軽視といった感情論とは別にある。一連の騒動は、我が国が法治国家の体をなしていないことを示している。これこそが、深刻に受け止めるべき問題であろう。
環境影響評価書を、業者に配送させたのは、防衛省職員が持参すれば反対派の妨害を受け混乱が大きくなると恐れてのことであるが、環境影響評価書の提出は、法律上の正当な行為である。そして、反対派の妨害は違法行為である。政府の姿勢は、根本的な意味合いにおいて、テロの脅しに屈することと、何ら変わらない。
さらに、反対派の行為に対して、防衛省内では「県民世論を考慮すれば強制排除を警察に要請できない」という意見が広がっていた。とんでもない話である。これは、県民感情の問題などではなく、法律上の正当な行為が、不当な妨害を受けることを容認するかしないかの問題である。反対派が配送業者の車を取り囲んで、引き換えさせたのは、威力業務妨害に当たる。防衛省職員が持参して、有形力による妨害を受けたとすれば、同様であろう。警察を呼ばない理由がない。そして、呼ばれた警察に抵抗すれば、公務執行妨害である。今回、反対派は検挙されるべきであった。ここで、「県民世論を考慮すれば」などと言うのは、憲法が定めている法の下の平等に反する可能性すら濃厚である。
また、沖縄県は、県庁の敷地内で活動する反対派の行動を事実上黙認している。その理由として、評価書が県の方針と異なる、反対派を刺激する可能性がある、といった点を挙げている。しかし、県の方針と異なるからといって、受理を拒否しないなどというのは、到底正当化できるものではない。反対派を刺激云々については、県は県庁の敷地内の秩序維持という責務を放棄していることになる。
このように、国も県も、法に基づいた執行機関とは思えないような行動をとっている。普天間移設問題は我が国の安全保障上の重要課題だが、それを論じる以前に、我が国の法治国家としての在り方が厳しく問われている。極めて深刻であると言わざるを得ない。(了)
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2011年12月27日
【宇宙関連予算】「はやぶさ２」大減額、「日本版GPS」大増額―日本の宇宙開発の理念が問われている
政府が12月24日に閣議決定した2012年度予算において、小惑星探査衛星「はやぶさ２」の予算は、文科省の要求73億円に対して30億円、「日本版GPS」構築のための準天頂衛星に関しては、内閣府の要求41憶円に対して106億円が計上されることになった。このような配分になったのは、政府・与党会議が、宇宙開発は災害などを監視する陸域観測技術衛星「だいち２」と、準天頂衛星を優先すると決定していたためである。
世界的潮流は、現在の宇宙開発・宇宙技術が持つ最も大きな性格は、グローバルな社会インフラ、あるいはグローバル公共財である。従来の我が国の宇宙開発は、いささか特殊で、自己目的化が著しいという弊害があった。それゆえ、宇宙空間におけるグローバル公共財の構築そのものである、日本版GPSや陸域観測技術衛星の開発予算が増額されることには、もとより賛成である。日本版GPSは、安全保障の面では、我が国のRMA（軍事における技術革命）に寄与し、情報共有を通じて日米同盟の強化にも役立つであろう。民生利用の面でも、各種ナビゲーションシステムの基盤となり得るものであり、大いに有望である。陸域観測技術衛星は、地図作成、地域観測、災害情報把握、資源探査など幅広い分野への応用がきき、国際的にも需要が高く、一種の外交ツールとなり得る。
一方で、我が国の科学技術政策においては、基礎研究軽視が指摘され続けてきた。この点からすると、小惑星探査衛星「はやぶさ２」は、基礎研究に属するものであり、これまた重要である。要求額の半分以下しか計上されなかったというのは、理解に苦しむ。「はやぶさ２」は、2014年の7月か12月に打ち上げる必要がある。同機が目標とする小惑星１９９９ＪＵ３は、水や有機物を含む鉱物に富むタイプであると見られ、１９９９ＪＵ ３からサンプルを回収できれば、地球の海や生命の起源を解明する手掛かりとなる。そして、１９９９ＪＵ ３は、地球と火星の間にあるため探査可能だが、地球との距離や位置関係から、2014年に打ち上げるのが望ましく、それを逃すと2019〜20年まで待たねばならなくなる。科学の研究では、悠長なことを言っていては致命的である。
また、小惑星探査は、一見すると直接役に立つわけではなく、一方、日本版ＧＰＳや陸域観測技術衛星は役に立ちそうなことが明白である。しかし、小惑星探査のようなものは、それ自体学術的な意義があるだけでなく、日本の科学技術力をアピールすることに繋がり、まわりまわって我が国の宇宙技術への需要を高める要素となってくれる。政府・与党会議の決定は、東日本大震災を理由としたものだが、近視眼的で、理に適っているとは思えない。そもそも、「はやぶさ２」で40億円削って、準天頂衛星で60億円増額しているのだから、震災復興費用の捻出になっていない。
仮に「はやぶさ２」による小惑星探査の学術的価値を認めないとすれば、むしろ、開発中止とするのが筋である。というのは、要求に対して大幅減額したのでは、2014年に間に合わず、結局無駄金ということになりかねないからである。
今回の件により、我が国の宇宙開発理念に、改めて問いが投げかけられていると言える。宇宙開発の主眼はグローバルな社会インフラという観点に置くべきであるとして、安全保障や学術研究なども含めて、バランス良く進めていく必要がある。ことによると、「はやぶさ」帰還が感動物語として熱狂的な注目を集めたのは、「続編は結構」という誤った認識に繋がり、不幸なことであったと言うべきかもしれない。
ところで、「はやぶさ２」の推進主体は文科省であり、準天頂衛星は内閣府となっているが、実態は経産省が強く推進していることを指摘しておきたい。「はやぶさ２」ＶＳ「日本版ＧＰＳ」は、文科省ＶＳ経産省の代理戦争であるという推測は、それほど外れていないと思う。宇宙開発戦略の一元化が重要課題である所以である。（了）
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世界的潮流は、現在の宇宙開発・宇宙技術が持つ最も大きな性格は、グローバルな社会インフラ、あるいはグローバル公共財である。従来の我が国の宇宙開発は、いささか特殊で、自己目的化が著しいという弊害があった。それゆえ、宇宙空間におけるグローバル公共財の構築そのものである、日本版GPSや陸域観測技術衛星の開発予算が増額されることには、もとより賛成である。日本版GPSは、安全保障の面では、我が国のRMA（軍事における技術革命）に寄与し、情報共有を通じて日米同盟の強化にも役立つであろう。民生利用の面でも、各種ナビゲーションシステムの基盤となり得るものであり、大いに有望である。陸域観測技術衛星は、地図作成、地域観測、災害情報把握、資源探査など幅広い分野への応用がきき、国際的にも需要が高く、一種の外交ツールとなり得る。
一方で、我が国の科学技術政策においては、基礎研究軽視が指摘され続けてきた。この点からすると、小惑星探査衛星「はやぶさ２」は、基礎研究に属するものであり、これまた重要である。要求額の半分以下しか計上されなかったというのは、理解に苦しむ。「はやぶさ２」は、2014年の7月か12月に打ち上げる必要がある。同機が目標とする小惑星１９９９ＪＵ３は、水や有機物を含む鉱物に富むタイプであると見られ、１９９９ＪＵ ３からサンプルを回収できれば、地球の海や生命の起源を解明する手掛かりとなる。そして、１９９９ＪＵ ３は、地球と火星の間にあるため探査可能だが、地球との距離や位置関係から、2014年に打ち上げるのが望ましく、それを逃すと2019〜20年まで待たねばならなくなる。科学の研究では、悠長なことを言っていては致命的である。
また、小惑星探査は、一見すると直接役に立つわけではなく、一方、日本版ＧＰＳや陸域観測技術衛星は役に立ちそうなことが明白である。しかし、小惑星探査のようなものは、それ自体学術的な意義があるだけでなく、日本の科学技術力をアピールすることに繋がり、まわりまわって我が国の宇宙技術への需要を高める要素となってくれる。政府・与党会議の決定は、東日本大震災を理由としたものだが、近視眼的で、理に適っているとは思えない。そもそも、「はやぶさ２」で40億円削って、準天頂衛星で60億円増額しているのだから、震災復興費用の捻出になっていない。
仮に「はやぶさ２」による小惑星探査の学術的価値を認めないとすれば、むしろ、開発中止とするのが筋である。というのは、要求に対して大幅減額したのでは、2014年に間に合わず、結局無駄金ということになりかねないからである。
今回の件により、我が国の宇宙開発理念に、改めて問いが投げかけられていると言える。宇宙開発の主眼はグローバルな社会インフラという観点に置くべきであるとして、安全保障や学術研究なども含めて、バランス良く進めていく必要がある。ことによると、「はやぶさ」帰還が感動物語として熱狂的な注目を集めたのは、「続編は結構」という誤った認識に繋がり、不幸なことであったと言うべきかもしれない。
ところで、「はやぶさ２」の推進主体は文科省であり、準天頂衛星は内閣府となっているが、実態は経産省が強く推進していることを指摘しておきたい。「はやぶさ２」ＶＳ「日本版ＧＰＳ」は、文科省ＶＳ経産省の代理戦争であるという推測は、それほど外れていないと思う。宇宙開発戦略の一元化が重要課題である所以である。（了）
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2011年12月26日
■日中、国債の相互保有へ―人民元国際化への道は遠い
20日に安住財務相が述べていた通り、25日に北京で行われた日中首脳会談において、野田首相は、日中間の通貨に関する包括的な協定の一環として、人民元建て中国国債を購入することを表明した。購入資金には外国為替資金特別会計（外為特会）に積み上がった外貨を充て、購入規模は、5億ドル（約390億円）程度とされる。中国は、既に日本国債を保有しているので、日中が国債を相互保有することになる。
日本が中国の国債を保有することの意図としては、主として次のような点が挙げられている。すなわち、（１）ドルに偏っている外為特会の運用先の多様化、（２）中国国債の購入による中国に対する一定の発言権確保、（３）人民元の国際化の後押し、などである。
このうち、（１）と（２）については、その効果に疑問がある。
まず、外為特会の運用に関してだが、現在の日本の外貨準備は約１００兆円で、このうち約７割を米国債が占める。当初、中国国債を１００億ドル（約７８００億円）規模で購入するとの見方があったが、それでも、日本の外貨準備の約０．８％に過ぎない。まして、その２０分の１の５億ドルでは、運用先の分散などと到底言えるものではない。ただ、逆に、このような小規模にとどまっていることで、日米関係にも今のところ悪影響が出ていないとも言える。中国国債を急激に買い増すようなことはすべきでない。そして、そもそも、中国国債が外為特会の運用先として適切かどうかという疑問もある。中国国債は中国政府による規制が強く、柔軟な運用ができる段階にはない。
中国国債を購入すれば中国に対して一定の発言権を確保できるというが、これもあまり当てはまらないと思われる。中国は、今年４月には、日本の中長期債の買越額が過去最高の１兆３３００億円を記録している。一つには、中国国債を購入することで、これと相殺するという意図がある。それはよいとして、要するに「中国国債を購入することによる対中発言権」というのは、国債売却を示唆することにより中国を牽制するオプションを持つということであろう。それには、やはり額が全く不十分である。そして、中国国債は簡単に売却できるものではない。また、仮に、これらの条件が満たされたとしても、売却を示唆、あるいは実際に売却すれば、自らも大きな損失を蒙ることになる。米国債を大量に保有しているが、売却を示唆したり実際に売却することは、ほぼ不可能である、というのと理屈は同じである。
人民元の国際化については、その端緒を開くぐらいの意味はあるかもしれない。日本政府が人民元建ての中国国債を購入すれば、中国国債保有の動きが他国にも広がる可能性がある。
ところで、ウォールストリートジャーナル紙日本語版（電子版）の今年６月２日付の記事は、人民元の国際化について、次のように伝えている。主要部分を抜粋してご紹介したい。
「人民元が貿易や国際投資に、より幅広く活用されるようになれば、いずれはドルの優位を脅かし、中国と世界の経済を苦しめている不均衡が部分的に改善され、浪費家の米国は分相応な生活を強いられるようになる可能性がある」
「中国の閉鎖的な資本市場は、過去10年以上の間、世界経済の決定的な要素となってきた。政府は海外から中国本土への資本流入を遮断。それによって、1997年のアジア金融危機を乗り切ることが可能となり、2008年に米金融制度が崩壊寸前までいった際にも、中国の銀行は傷一つ負わなかった」
「重要なのは、市場が決める為替相場を適用せず、政府が人民元の価値を人為的に低水準で維持したために、30年間の輸出急成長を後押しすることができたということだ。中国人は預金している人民元を国外へ持ち出すことができないため、銀行も、低金利を提供する、産業資本コストを格安の値段に抑える、投資ブームを支える、といったことが可能だった」
「しかし、為替相場の操作と金利の抑圧には代償が伴う。低コスト資本は、工業セクターの過剰設備と、国内不動産市場のバブルを招く結果となった。また、貿易黒字が出ているなかで為替相場を操作したために、外貨準備は3兆0400億ドルという巨大な額に膨らんだ。中国には、それを米国への低金利融資として再利用するほかに選択肢はない」
「規制で固めた中国の政策に最初の亀裂が入ったのは、同国が人民元建て貿易決済の導入を計画した2009年7月のことだ。対外投資規制も緩和された。上海市は5月、個人の海外投資を解禁する計画を発表した」
「ただし、より実質的な資本市場の開放（人民元の国際化・自由化）には、2つの分野の向上が必要だ――為替レートを適正水準に近づけることと、市場設定型の金利だ」
「人民元が国際通貨――各国中銀が保有する準備通貨としての役割を果たす――に昇進するための次の段階には、さらに実質的な進歩が必要となる。資本市場が依然として厳しい管理下に置かれているという事実は、人民元が準備通貨として必要な主要条件を満たしていないということを意味する。その条件とは、各国中銀が自国通貨を安定させるのに使える流動資産である、というものだ」
「開放された資本市場への移行は、簡単にはいかない。有力な輸出業者団体、国営企業、銀行、地方政府は、低金利・元安の利益を享受している。改革につながる門戸は開錠されたが、まだ完全には開かれていない」
人民元の国際化が進めば、金利と人民元のレートが上がり、投資と輸出が抑制され、中国経済の内需主導型への転換にとって弾みとなるであろう。また、人民元が真に国際化することで、中国経済が国際経済システムの中に取り込まれていく可能性は、なしとしない。これらは、世界経済にとって悪い話ではないように思われる。
今回の日中首脳会談では、日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意している。もちろん、こうしたことだけで人民元が直ちに国際化するなどと考えるのは全く早計である。結局、中国自身が改革をするか否かにかかっている。上で紹介したWSJの記事の通り、人民元の国際化への道はいまだ遠い。日本による中国国債の保有の意義を無視する必要はないが、過大評価するべきものでもない。（了）
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日本が中国の国債を保有することの意図としては、主として次のような点が挙げられている。すなわち、（１）ドルに偏っている外為特会の運用先の多様化、（２）中国国債の購入による中国に対する一定の発言権確保、（３）人民元の国際化の後押し、などである。
このうち、（１）と（２）については、その効果に疑問がある。
まず、外為特会の運用に関してだが、現在の日本の外貨準備は約１００兆円で、このうち約７割を米国債が占める。当初、中国国債を１００億ドル（約７８００億円）規模で購入するとの見方があったが、それでも、日本の外貨準備の約０．８％に過ぎない。まして、その２０分の１の５億ドルでは、運用先の分散などと到底言えるものではない。ただ、逆に、このような小規模にとどまっていることで、日米関係にも今のところ悪影響が出ていないとも言える。中国国債を急激に買い増すようなことはすべきでない。そして、そもそも、中国国債が外為特会の運用先として適切かどうかという疑問もある。中国国債は中国政府による規制が強く、柔軟な運用ができる段階にはない。
中国国債を購入すれば中国に対して一定の発言権を確保できるというが、これもあまり当てはまらないと思われる。中国は、今年４月には、日本の中長期債の買越額が過去最高の１兆３３００億円を記録している。一つには、中国国債を購入することで、これと相殺するという意図がある。それはよいとして、要するに「中国国債を購入することによる対中発言権」というのは、国債売却を示唆することにより中国を牽制するオプションを持つということであろう。それには、やはり額が全く不十分である。そして、中国国債は簡単に売却できるものではない。また、仮に、これらの条件が満たされたとしても、売却を示唆、あるいは実際に売却すれば、自らも大きな損失を蒙ることになる。米国債を大量に保有しているが、売却を示唆したり実際に売却することは、ほぼ不可能である、というのと理屈は同じである。
人民元の国際化については、その端緒を開くぐらいの意味はあるかもしれない。日本政府が人民元建ての中国国債を購入すれば、中国国債保有の動きが他国にも広がる可能性がある。
ところで、ウォールストリートジャーナル紙日本語版（電子版）の今年６月２日付の記事は、人民元の国際化について、次のように伝えている。主要部分を抜粋してご紹介したい。
「人民元が貿易や国際投資に、より幅広く活用されるようになれば、いずれはドルの優位を脅かし、中国と世界の経済を苦しめている不均衡が部分的に改善され、浪費家の米国は分相応な生活を強いられるようになる可能性がある」
「中国の閉鎖的な資本市場は、過去10年以上の間、世界経済の決定的な要素となってきた。政府は海外から中国本土への資本流入を遮断。それによって、1997年のアジア金融危機を乗り切ることが可能となり、2008年に米金融制度が崩壊寸前までいった際にも、中国の銀行は傷一つ負わなかった」
「重要なのは、市場が決める為替相場を適用せず、政府が人民元の価値を人為的に低水準で維持したために、30年間の輸出急成長を後押しすることができたということだ。中国人は預金している人民元を国外へ持ち出すことができないため、銀行も、低金利を提供する、産業資本コストを格安の値段に抑える、投資ブームを支える、といったことが可能だった」
「しかし、為替相場の操作と金利の抑圧には代償が伴う。低コスト資本は、工業セクターの過剰設備と、国内不動産市場のバブルを招く結果となった。また、貿易黒字が出ているなかで為替相場を操作したために、外貨準備は3兆0400億ドルという巨大な額に膨らんだ。中国には、それを米国への低金利融資として再利用するほかに選択肢はない」
「規制で固めた中国の政策に最初の亀裂が入ったのは、同国が人民元建て貿易決済の導入を計画した2009年7月のことだ。対外投資規制も緩和された。上海市は5月、個人の海外投資を解禁する計画を発表した」
「ただし、より実質的な資本市場の開放（人民元の国際化・自由化）には、2つの分野の向上が必要だ――為替レートを適正水準に近づけることと、市場設定型の金利だ」
「人民元が国際通貨――各国中銀が保有する準備通貨としての役割を果たす――に昇進するための次の段階には、さらに実質的な進歩が必要となる。資本市場が依然として厳しい管理下に置かれているという事実は、人民元が準備通貨として必要な主要条件を満たしていないということを意味する。その条件とは、各国中銀が自国通貨を安定させるのに使える流動資産である、というものだ」
「開放された資本市場への移行は、簡単にはいかない。有力な輸出業者団体、国営企業、銀行、地方政府は、低金利・元安の利益を享受している。改革につながる門戸は開錠されたが、まだ完全には開かれていない」
人民元の国際化が進めば、金利と人民元のレートが上がり、投資と輸出が抑制され、中国経済の内需主導型への転換にとって弾みとなるであろう。また、人民元が真に国際化することで、中国経済が国際経済システムの中に取り込まれていく可能性は、なしとしない。これらは、世界経済にとって悪い話ではないように思われる。
今回の日中首脳会談では、日中両政府は、円と人民元を直接交換する市場の整備や、日本企業による人民元建て債券の発行支援などで合意している。もちろん、こうしたことだけで人民元が直ちに国際化するなどと考えるのは全く早計である。結局、中国自身が改革をするか否かにかかっている。上で紹介したWSJの記事の通り、人民元の国際化への道はいまだ遠い。日本による中国国債の保有の意義を無視する必要はないが、過大評価するべきものでもない。（了）
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2011年12月23日
■北朝鮮問題は中国問題―重要なのは長期的視点
北朝鮮の金正日死去以来、後継者金正恩の経験不足、それを補うための軍事的冒険、金一族を巻き込んだ権力闘争、といった、北朝鮮情勢に関する目先の予測に関する言説が乱れ飛んでいるが、こうした言説が重要ではないとまでは言わないにせよ、情報過多の割に、いささか隔靴掻痒の憾みがある。さらに、脱北者の証言をもとにして、あたかも体制崩壊間近であるかのような報道も散見されるが、これなどは見当違いというべきであろう。
もちろん、短期的に見て、北朝鮮が、金正恩の指導者としてのカリスマ性を高めるための何らかのアクションを起こすということは、ありそうな話である。ただ、その場合、どのような行動に出るのかというのは、およそ予想がつく。弾道ミサイルの発射実験か核実験であろう。延評島砲撃事件のような事態は想定しがたい。金正恩の指導者としてのカリスマ性を高めるということは、とりもなおさず「先軍政治」を確固たるものにすることが目的である。実際の軍事行動に出れば、かえって体制が揺らぐことは彼らが一番よく知っている。権力闘争も可能性なしとはしないが、結局は軍は「先軍政治」の維持を最優先に行動し、軍事独裁体制を揺るがす事態とはならないであろう。
弾道ミサイル発射実験や核実験が行われた場合、いささか語弊のある言い方になるが、ルーチンのようなものであり、日米韓がやることは決まっている。すなわち、経済制裁の強化である。そして、弾道ミサイルが日本列島を越えるようなコースをとるならば、2009年になされたごとく自衛隊法82の2に基づく破壊措置命令を出すまでである。既に経験済みのことでもあり、現場は戸惑うこともあるまい。核実験に関しては、中国が厳しい態度をとらざるを得なくなる可能性が高いので、北朝鮮にとってハードルが上がると思われる。
今、少し触れた通り、北朝鮮情勢にとって、中国ファクターは極めて比重が高まっている。直接的には、北朝鮮の対中依存度上昇という形で表れているが、中国による対米牽制が根底にはある。米国は、最近「アジア回帰」を明確にしているが、中国はこれに対抗するために北朝鮮を「衛星国化」し、影響力を行使しようとしている。北朝鮮を緩衝地帯として重視していると言ってもよい。
中国にとって、鴨緑江で西側と対峙するのと、北朝鮮が緩衝地帯となるのはどちらがよいか、自明のことである。したがって、中国は、何としてでも北朝鮮を消滅させないよう努力する。北朝鮮の体制崩壊による民主化論は、残念ながら、今のところ空論の域を出ない。北朝鮮が体制崩壊するなどして混乱すれば、国境地帯の安定化を名目に、中国は軍事占領することになるはずである。
このように、北朝鮮問題の本質は、結局、中国問題ということになる。中国が北朝鮮への強い影響力を持っているので、日米韓が中国による北朝鮮への非核化等の働きかけを促すのは自然ではある。ただし、中朝の戦略的結びつきの根底が米国と同盟国への牽制である以上、働きかけは、中国への警告ないし圧力の形でなされなければならない。その前提として、日米韓の連携強化が必須となる。なお、北朝鮮が混乱した際に、いかにして核兵器やその関連技術が拡散しないようにするかは、北朝鮮を巡って、中国との間で非対立的に話し合える数少ない分野であり、それは、推進していくべきである。（了）
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もちろん、短期的に見て、北朝鮮が、金正恩の指導者としてのカリスマ性を高めるための何らかのアクションを起こすということは、ありそうな話である。ただ、その場合、どのような行動に出るのかというのは、およそ予想がつく。弾道ミサイルの発射実験か核実験であろう。延評島砲撃事件のような事態は想定しがたい。金正恩の指導者としてのカリスマ性を高めるということは、とりもなおさず「先軍政治」を確固たるものにすることが目的である。実際の軍事行動に出れば、かえって体制が揺らぐことは彼らが一番よく知っている。権力闘争も可能性なしとはしないが、結局は軍は「先軍政治」の維持を最優先に行動し、軍事独裁体制を揺るがす事態とはならないであろう。
弾道ミサイル発射実験や核実験が行われた場合、いささか語弊のある言い方になるが、ルーチンのようなものであり、日米韓がやることは決まっている。すなわち、経済制裁の強化である。そして、弾道ミサイルが日本列島を越えるようなコースをとるならば、2009年になされたごとく自衛隊法82の2に基づく破壊措置命令を出すまでである。既に経験済みのことでもあり、現場は戸惑うこともあるまい。核実験に関しては、中国が厳しい態度をとらざるを得なくなる可能性が高いので、北朝鮮にとってハードルが上がると思われる。
今、少し触れた通り、北朝鮮情勢にとって、中国ファクターは極めて比重が高まっている。直接的には、北朝鮮の対中依存度上昇という形で表れているが、中国による対米牽制が根底にはある。米国は、最近「アジア回帰」を明確にしているが、中国はこれに対抗するために北朝鮮を「衛星国化」し、影響力を行使しようとしている。北朝鮮を緩衝地帯として重視していると言ってもよい。
中国にとって、鴨緑江で西側と対峙するのと、北朝鮮が緩衝地帯となるのはどちらがよいか、自明のことである。したがって、中国は、何としてでも北朝鮮を消滅させないよう努力する。北朝鮮の体制崩壊による民主化論は、残念ながら、今のところ空論の域を出ない。北朝鮮が体制崩壊するなどして混乱すれば、国境地帯の安定化を名目に、中国は軍事占領することになるはずである。
このように、北朝鮮問題の本質は、結局、中国問題ということになる。中国が北朝鮮への強い影響力を持っているので、日米韓が中国による北朝鮮への非核化等の働きかけを促すのは自然ではある。ただし、中朝の戦略的結びつきの根底が米国と同盟国への牽制である以上、働きかけは、中国への警告ないし圧力の形でなされなければならない。その前提として、日米韓の連携強化が必須となる。なお、北朝鮮が混乱した際に、いかにして核兵器やその関連技術が拡散しないようにするかは、北朝鮮を巡って、中国との間で非対立的に話し合える数少ない分野であり、それは、推進していくべきである。（了）
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2011年12月22日
■内閣府に「宇宙戦略室」新設へ―宇宙戦略の充実への一歩だが、フロンティア分科会との重複は懸念材料
政府は、来年1月に召集される通常国会に、宇宙基本法改正案と関連法案を提出し、4月にも、内閣府に「宇宙戦略室」(仮称)を新設する方針である。宇宙戦略室は、省庁間にまたがる政策調整権限を与えられ、宇宙政策を一元的に所管し、宇宙開発を統合的に推進することが主眼である。
宇宙戦略室の設置は、民主党政権の悪弊である法的根拠の曖昧な組織とは異なり、宇宙基本法の附則に則ったものである。すなわち、同法附則第２条は「政府は、この法律の施行（筆者注：2008年）後一年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」としている。これを具体化したということになるが、「一年後をめどとして」とあるから、本来、2009年〜2010年にごろに設置されているべきものである。民主党政権下で放置され続けてきた措置が、遅まきながら講じられる運びとなったのは、宇宙開発に関心が深い野田総理の意向が強く働いたものと推測される。
宇宙開発戦略本部は、首相を本部長とする我が国の宇宙政策に関する司令塔だが、同本部に関する事務の処理を内閣府に行わせる措置が講じられてこなかった結果、組織として未完成なものであり、十全な機能を果たすことができなかった。特に、複数省庁間での調整が不可欠である測位やリモートセンシングの分野で、我が国の取り組みは停滞し、諸外国の日本の技術への需要に十分に応えることができていなかった。そもそも、そういった諸外国との交渉自体が進まなかった。測位やリモートセンシングは、防災、資源探査、農業、軍事など、幅広く利用でき、価値の高いものである。技術を持ちながら、売り込む体制が出来ていなかったのは、如何にも惜しい話である。宇宙基本法の規定からすれば、かなり遅くなったとはいえ、こうした状況を改善するための正しい一歩が踏み出されたものであると評価したい。
また、宇宙戦略室は、宇宙利用の企画・立案や省庁間の政策調整に加えて、安全保障政策も対象に入れるようである。安全保障の宇宙への依存がますます進んでいることを考えれば、これは極めて妥当である。具体的には、例えば、弾道ミサイルの発射を熱的に探知する早期警戒衛星の打ち上げなども検討課題となるはずである。早期警戒衛星には費用対効果の面で賛否が分かれるが、導入すれば、ミサイル防衛システムの機能強化や、米国との情報共有といった面で有用であろう。また、他国による人工衛星に対する攻撃（ASAT）の問題についても議論されるべきであろう。
宇宙基本法には、宇宙の平和的利用、国民生活の向上等、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等、環境への配慮が、宇宙開発の理念や目的として挙げられている。宇宙戦略室の設置が、これを血肉化する一歩となることを期待したい。
宇宙戦略室の設置と併せて、有識者による「宇宙政策委員会」を内閣府に設置することになっている。しかし、一方で、首相を議長とする国家戦略会議にフロンティア分科会を設け、海洋権益の確保や宇宙の平和利用などに関する長期ビジョンをまとめることも決まっている。かねてから、フロンティア分科会の設置には、屋上屋を架すものではないかと、疑問を抱いていたが、その懸念の通りになってきている。これでは、宇宙開発・利用政策の一元化に反することになる。重複は排するべきであり、宇宙開発・利用に関しては、少なくともフロンティア分科会の対象から外し、宇宙基本法の規定に基づいた宇宙戦略室と宇宙政策委員会に委ねるべきである。「船頭多くして船山に登る」の愚は避けていただきたい。（了）
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宇宙戦略室の設置は、民主党政権の悪弊である法的根拠の曖昧な組織とは異なり、宇宙基本法の附則に則ったものである。すなわち、同法附則第２条は「政府は、この法律の施行（筆者注：2008年）後一年を目途として、本部に関する事務の処理を内閣府に行わせるために必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとする」としている。これを具体化したということになるが、「一年後をめどとして」とあるから、本来、2009年〜2010年にごろに設置されているべきものである。民主党政権下で放置され続けてきた措置が、遅まきながら講じられる運びとなったのは、宇宙開発に関心が深い野田総理の意向が強く働いたものと推測される。
宇宙開発戦略本部は、首相を本部長とする我が国の宇宙政策に関する司令塔だが、同本部に関する事務の処理を内閣府に行わせる措置が講じられてこなかった結果、組織として未完成なものであり、十全な機能を果たすことができなかった。特に、複数省庁間での調整が不可欠である測位やリモートセンシングの分野で、我が国の取り組みは停滞し、諸外国の日本の技術への需要に十分に応えることができていなかった。そもそも、そういった諸外国との交渉自体が進まなかった。測位やリモートセンシングは、防災、資源探査、農業、軍事など、幅広く利用でき、価値の高いものである。技術を持ちながら、売り込む体制が出来ていなかったのは、如何にも惜しい話である。宇宙基本法の規定からすれば、かなり遅くなったとはいえ、こうした状況を改善するための正しい一歩が踏み出されたものであると評価したい。
また、宇宙戦略室は、宇宙利用の企画・立案や省庁間の政策調整に加えて、安全保障政策も対象に入れるようである。安全保障の宇宙への依存がますます進んでいることを考えれば、これは極めて妥当である。具体的には、例えば、弾道ミサイルの発射を熱的に探知する早期警戒衛星の打ち上げなども検討課題となるはずである。早期警戒衛星には費用対効果の面で賛否が分かれるが、導入すれば、ミサイル防衛システムの機能強化や、米国との情報共有といった面で有用であろう。また、他国による人工衛星に対する攻撃（ASAT）の問題についても議論されるべきであろう。
宇宙基本法には、宇宙の平和的利用、国民生活の向上等、産業の振興、人類社会の発展、国際協力等、環境への配慮が、宇宙開発の理念や目的として挙げられている。宇宙戦略室の設置が、これを血肉化する一歩となることを期待したい。
宇宙戦略室の設置と併せて、有識者による「宇宙政策委員会」を内閣府に設置することになっている。しかし、一方で、首相を議長とする国家戦略会議にフロンティア分科会を設け、海洋権益の確保や宇宙の平和利用などに関する長期ビジョンをまとめることも決まっている。かねてから、フロンティア分科会の設置には、屋上屋を架すものではないかと、疑問を抱いていたが、その懸念の通りになってきている。これでは、宇宙開発・利用政策の一元化に反することになる。重複は排するべきであり、宇宙開発・利用に関しては、少なくともフロンティア分科会の対象から外し、宇宙基本法の規定に基づいた宇宙戦略室と宇宙政策委員会に委ねるべきである。「船頭多くして船山に登る」の愚は避けていただきたい。（了）
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2011年12月21日
■藤村官房長官の対北「哀悼の意」発言の真の問題は、政府の意思統一欠如
北朝鮮の金正日総書記の死去を受けて、藤村修官房長官は、記者会見で「哀悼の意を表したい」と述べたが、批判が高まるや、21日の記者会見で「日本的文化の一般的常識の範囲で、私が哀悼の意を表したに過ぎない」と釈明した。そして、日本政府として弔意を示すことはないという認識を示した。
これは、重大な外交上の失態である。内閣のスポークスマンである官房長官が、一国の最高指導者である金正日の死に対して哀悼の意を表したならば、それは政府の公式見解という以外にあり得ない。ここで、公人と私人を使い分けるのは姑息であるし、何よりも、一旦官房長官が表明した哀悼の意を撤回するような形となったのは、いくら相手が独裁者にして「テロ支援国家」の長であるとはいえ、外交儀礼上問題なしとしない。
米国や韓国の例を見ると、金正日個人への弔意を避けつつ、北朝鮮人民へのメッセージを発している。韓国政府は、柳佑益(リュウイク)統一相が、「北朝鮮の人民に慰労の意を表する」と、北朝鮮人民に対して事実上の弔意を示すとともに、「北朝鮮が早急に安定を取り戻し、南北が朝鮮半島の平和と繁栄に向け協力できることを期待する」と述べている。米国は、クリントン米国務長官が１９日に発した声明において、「北朝鮮人民の状況を深く懸念し、困難なときにある彼らのことを思い、祈っている」と述べた。かくのごとく、いくらでも工夫のしようはある。
国民感情を考えれば政治的に困難な話であるにせよ、金正日個人への政府としての弔意表明も、一つの判断としてありうべきことであると思う。本来、強硬策をもって対応することと、外交儀礼の問題は、峻別して考える必要がある。
藤村官房長官の発言の最大の問題点は、哀悼の意を表したこと自体ではなく、政府としての意思統一・意思疎通の欠如を露呈した点にある。それは、民主党政権がこれまでいやというほど見せつけてきた類のものである。そもそも、官房長官が記者会見に臨む前に、政府として北朝鮮への弔意の問題をどうするのか、意思統一し、その内容は確実に共有されていなければならない。
今回、極めてセンシテヴな問題である対北朝鮮外交において、改めて、かかる事態となったことは、危機意識の欠如の表れであり、民主党政権の危うさの証左をまた一つ積み上げたことに他ならない。(了)
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これは、重大な外交上の失態である。内閣のスポークスマンである官房長官が、一国の最高指導者である金正日の死に対して哀悼の意を表したならば、それは政府の公式見解という以外にあり得ない。ここで、公人と私人を使い分けるのは姑息であるし、何よりも、一旦官房長官が表明した哀悼の意を撤回するような形となったのは、いくら相手が独裁者にして「テロ支援国家」の長であるとはいえ、外交儀礼上問題なしとしない。
米国や韓国の例を見ると、金正日個人への弔意を避けつつ、北朝鮮人民へのメッセージを発している。韓国政府は、柳佑益(リュウイク)統一相が、「北朝鮮の人民に慰労の意を表する」と、北朝鮮人民に対して事実上の弔意を示すとともに、「北朝鮮が早急に安定を取り戻し、南北が朝鮮半島の平和と繁栄に向け協力できることを期待する」と述べている。米国は、クリントン米国務長官が１９日に発した声明において、「北朝鮮人民の状況を深く懸念し、困難なときにある彼らのことを思い、祈っている」と述べた。かくのごとく、いくらでも工夫のしようはある。
国民感情を考えれば政治的に困難な話であるにせよ、金正日個人への政府としての弔意表明も、一つの判断としてありうべきことであると思う。本来、強硬策をもって対応することと、外交儀礼の問題は、峻別して考える必要がある。
藤村官房長官の発言の最大の問題点は、哀悼の意を表したこと自体ではなく、政府としての意思統一・意思疎通の欠如を露呈した点にある。それは、民主党政権がこれまでいやというほど見せつけてきた類のものである。そもそも、官房長官が記者会見に臨む前に、政府として北朝鮮への弔意の問題をどうするのか、意思統一し、その内容は確実に共有されていなければならない。
今回、極めてセンシテヴな問題である対北朝鮮外交において、改めて、かかる事態となったことは、危機意識の欠如の表れであり、民主党政権の危うさの証左をまた一つ積み上げたことに他ならない。(了)
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2011年12月19日
【金正日死去】大きな路線転換や混乱は考えにくい
北朝鮮の金正日総書記が12月17日に死去していたことが、本日、朝鮮中央テレビ等により報じられた。後継者である金正恩への権力継承がスムーズに行くかどうかは、朝鮮半島情勢、そして、我が国の安全にも関わる可能性を持っている。権力継承の過程で北朝鮮が軍事的挑発を行うことも想定外とはいえない。したがって、韓国軍が非常警戒態勢に入り、カーニー米大統領報道官が「朝鮮半島の安定と、同盟国(日韓)の自由と安全保障に引き続き関与していく」と述べ、日韓防衛への米国のコミットメントを再確認したのは、自然なことである。
韓国政府系のシンクタンク「統一研究院」（KINU）が10月に出した報告書は、今後起こり得るシナリオとして、（1）金正恩が権力を継承して世襲、（2）軍部が中心の集団指導体制、（3）軍から新指導者が登場する、を挙げている。そして、権力継承過程で権力の空白が生まれた場合、食糧不足や汚職が加速する可能性があり、デモや暴動が起こる恐れがあり、そうした事態に至った場合、軍による武力鎮圧、あるいは、国民の不満を国外にそらせるため朝鮮半島で局地戦を起こすといった可能性がある、と指摘している。
また、オバマ政権は、若い金正恩が「冒険主義」に走るか、あるいは、誤算に基づいて軍事行動に走る危険性を懸念しているようである。
しかし、これらのような事態は、警戒すべきではあるが、実際に起こる可能性は低いのではないかと思う。それは、北朝鮮の軍部の至上命題は軍事政権の維持だからである。そのために、金正恩を後継者としてあらかじめ決定し、金正恩体制(実態は軍部による集団指導体制に近いと思われる)の構築に向けて奔走してきており、その通りにことが進んでいるのだから、混乱を起こす合理的な理由が見当たらない。ここで、いたずらに軍事的挑発に走れば、体制の強化に繋がらない。そして、北朝鮮は、経済関係を中心に、対中傾斜を強めている。北朝鮮の「先軍政治」の最大の庇護者である中国は、朝鮮半島情勢の不安定化を望まないから、北朝鮮の軍部にとって重しとなると考えるのが自然であろう。
また、中国が強力にサポートする以上、さしあたって、北朝鮮の崩壊などといった事態はなかなか想定しがたい。といっても、もちろん、長期的な話として北朝鮮の崩壊の可能性を論じる意味がないわけではない。
結局、北朝鮮外交は、当面、最近の路線をそのまま引き継いでいくのであろう。すなわち、６カ国協議には消極的姿勢をとり、対中傾斜を進めるという路線である。今後とるべき対応は、中朝の行動を誤らせないために、日米韓の連携強化が肝要であり、それ以外にないと極論しても構わないと思う。(了)
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韓国政府系のシンクタンク「統一研究院」（KINU）が10月に出した報告書は、今後起こり得るシナリオとして、（1）金正恩が権力を継承して世襲、（2）軍部が中心の集団指導体制、（3）軍から新指導者が登場する、を挙げている。そして、権力継承過程で権力の空白が生まれた場合、食糧不足や汚職が加速する可能性があり、デモや暴動が起こる恐れがあり、そうした事態に至った場合、軍による武力鎮圧、あるいは、国民の不満を国外にそらせるため朝鮮半島で局地戦を起こすといった可能性がある、と指摘している。
また、オバマ政権は、若い金正恩が「冒険主義」に走るか、あるいは、誤算に基づいて軍事行動に走る危険性を懸念しているようである。
しかし、これらのような事態は、警戒すべきではあるが、実際に起こる可能性は低いのではないかと思う。それは、北朝鮮の軍部の至上命題は軍事政権の維持だからである。そのために、金正恩を後継者としてあらかじめ決定し、金正恩体制(実態は軍部による集団指導体制に近いと思われる)の構築に向けて奔走してきており、その通りにことが進んでいるのだから、混乱を起こす合理的な理由が見当たらない。ここで、いたずらに軍事的挑発に走れば、体制の強化に繋がらない。そして、北朝鮮は、経済関係を中心に、対中傾斜を強めている。北朝鮮の「先軍政治」の最大の庇護者である中国は、朝鮮半島情勢の不安定化を望まないから、北朝鮮の軍部にとって重しとなると考えるのが自然であろう。
また、中国が強力にサポートする以上、さしあたって、北朝鮮の崩壊などといった事態はなかなか想定しがたい。といっても、もちろん、長期的な話として北朝鮮の崩壊の可能性を論じる意味がないわけではない。
結局、北朝鮮外交は、当面、最近の路線をそのまま引き継いでいくのであろう。すなわち、６カ国協議には消極的姿勢をとり、対中傾斜を進めるという路線である。今後とるべき対応は、中朝の行動を誤らせないために、日米韓の連携強化が肝要であり、それ以外にないと極論しても構わないと思う。(了)
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2011年12月16日
■「F35を媒介とした自由主義諸国の空軍連合を」―米の日本専門家
米国の日本専門家の第一人者の一人である、マイケル・オースリン氏（アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長）が、14日付のウォールストリートジャーナル紙に、日本が次期主力戦闘機（F-X）としてF35を選定することの意義を説いた論説を寄稿している。
オースリンは、日本がF35を購入すれば、自由主義諸国が同じ戦闘機を飛ばし、共同訓練を行い、統合的作戦を実施する、空軍力を媒介とした連合の土台を作ることを助けることになるだろうと指摘している。アジア太平洋地域でいえば、F35による「空軍連合」の構成国（ないしその候補）は、日、豪、カナダ、シンガポール、カナダである。
F-XとしてF35を選定することには、なお疑問があるが、原理原則の議論としては、オースリンは、武器の持つ国際政治上の意義を的確に指摘している。すなわち、同じ武器を共有することは、連合あるいは同盟の繋がりの象徴となり得る。これが、共同開発となれば、なおさらである。我が国が、事実上の武器禁輸原則と化している、武器輸出三原則を見直し、共同開発を可能にすれば、開発コストの低減だけでなく、武器が外交手段の一つに加わるのである。ここに、武器輸出三原則を見直すことの意義の核心の一つがある。
オースリンの論説は、F35のこれ以上の開発遅延とコスト上昇は、日本による同機導入を危うくする可能性があるとしつつ、コストを度外視してでも、日本は、アジア諸国全てが追求している安定の柱となることを決断する時機であろうと、主張している。このあたりは、いささか強引ではないかと思う。
確かに、単にコストの額面だけを見るというでは、政治的・戦略的ベネフィットを見落とすことに繋がり得る。しかし、F35選定の問題点は、仮に、コストを度外視し、さらに、軍事専門家から聞こえてくる防空用としての運動能力不足を考慮外としたとしても、開発遅延により、2016年度からの導入に到底間に合いそうにないという点は、全く以て如何ともしがたい。この疑問に答えられなければ、空論ということになる。
ただ、「武器を媒介とした自由主義諸国の連合」という考え方は、大いに傾聴に値する。我が国は武器の外交ツールとしての価値にあまりに無頓着であったが、「武器を媒介とした自由主義諸国の連合」は、一つの指導原理として取り入れるべきものである。この点に関しては、強く主張しておきたい。（了）
【参考資料】"Tokyo Takes Security to a Higher Plane" , Michael Auslin , Wall Street Journal,14 Dec 2011
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オースリンは、日本がF35を購入すれば、自由主義諸国が同じ戦闘機を飛ばし、共同訓練を行い、統合的作戦を実施する、空軍力を媒介とした連合の土台を作ることを助けることになるだろうと指摘している。アジア太平洋地域でいえば、F35による「空軍連合」の構成国（ないしその候補）は、日、豪、カナダ、シンガポール、カナダである。
F-XとしてF35を選定することには、なお疑問があるが、原理原則の議論としては、オースリンは、武器の持つ国際政治上の意義を的確に指摘している。すなわち、同じ武器を共有することは、連合あるいは同盟の繋がりの象徴となり得る。これが、共同開発となれば、なおさらである。我が国が、事実上の武器禁輸原則と化している、武器輸出三原則を見直し、共同開発を可能にすれば、開発コストの低減だけでなく、武器が外交手段の一つに加わるのである。ここに、武器輸出三原則を見直すことの意義の核心の一つがある。
オースリンの論説は、F35のこれ以上の開発遅延とコスト上昇は、日本による同機導入を危うくする可能性があるとしつつ、コストを度外視してでも、日本は、アジア諸国全てが追求している安定の柱となることを決断する時機であろうと、主張している。このあたりは、いささか強引ではないかと思う。
確かに、単にコストの額面だけを見るというでは、政治的・戦略的ベネフィットを見落とすことに繋がり得る。しかし、F35選定の問題点は、仮に、コストを度外視し、さらに、軍事専門家から聞こえてくる防空用としての運動能力不足を考慮外としたとしても、開発遅延により、2016年度からの導入に到底間に合いそうにないという点は、全く以て如何ともしがたい。この疑問に答えられなければ、空論ということになる。
ただ、「武器を媒介とした自由主義諸国の連合」という考え方は、大いに傾聴に値する。我が国は武器の外交ツールとしての価値にあまりに無頓着であったが、「武器を媒介とした自由主義諸国の連合」は、一つの指導原理として取り入れるべきものである。この点に関しては、強く主張しておきたい。（了）
【参考資料】"Tokyo Takes Security to a Higher Plane" , Michael Auslin , Wall Street Journal,14 Dec 2011
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2011年12月15日
■自民・石原幹事長の尖閣公有化論は至極当然
自民党の石原伸晃幹事長が、12日に米ワシントンのハドソン研究所で行った講演の中で、尖閣諸島の公有化と実効支配の強化を主張した。原則論としては、至極当然のことである。
現在、尖閣諸島は個人の所有であり、国が賃料を払って借り上げている。尖閣は国境の島であり、中国が我が国の領有権に異を唱えている。昨年起きた尖閣沖衝突事件は記憶に新しいところである。このような島を、国が借り上げているとはいえ、個人の所有のままにしておくのは、全く望ましいことではない。直ちに、着手すべきである。
石原氏は、尖閣の実効支配強化のために、漁船の避難港などの港湾施設を整備するとともに、自衛隊を常駐させることを提案している。港湾施設の整備には異論はないが、自衛隊の常駐には疑問の余地なしとしない。領域警備は第一義的に海上保安庁の仕事である。そして、領海・EEZ内での違法行為を検挙し裁判にかけるという、司法管轄権の行使が実効支配の要である。しかし、自衛隊には司法管轄権がない。よって、常駐させるならば、海保の方が理に適っている。
港湾施設の整備は、すぐにでも始めるべきである。石原氏は漁船の避難港を例に挙げているが、海保の巡視船が定期的に接岸できるような施設を作るのがよく、海保の巡視船が定期的に接岸するのであれば、海保の常駐も不要であるかもしれない。もちろん、必要に応じて海自の艦船も接岸できるようにすればよい。ただ、海保でも必ずしも万全とはいえない。他国の人間が不法に上陸してきた場合、海保では管轄外となってしまうおそれがある。国境警備のための特殊な警察組織を作って、それを常駐させるのがベストではないだろうか。
他国の軍隊が上陸するような事態になれば、それは自衛隊の防衛出動の問題であり、尖閣への常駐を論ずる意味はあまりない。自衛隊を常駐させるとしても、せいぜい監視要員を置ける程度であろうから、軍事侵攻の抑止力には到底なり得ない。自衛隊に関してやるべきことは、陸を減らすことなく海空の戦力を増強することである。その意味では、石原氏が講演で、防衛費を増額すべしと言ったのは正しい。(了)
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現在、尖閣諸島は個人の所有であり、国が賃料を払って借り上げている。尖閣は国境の島であり、中国が我が国の領有権に異を唱えている。昨年起きた尖閣沖衝突事件は記憶に新しいところである。このような島を、国が借り上げているとはいえ、個人の所有のままにしておくのは、全く望ましいことではない。直ちに、着手すべきである。
石原氏は、尖閣の実効支配強化のために、漁船の避難港などの港湾施設を整備するとともに、自衛隊を常駐させることを提案している。港湾施設の整備には異論はないが、自衛隊の常駐には疑問の余地なしとしない。領域警備は第一義的に海上保安庁の仕事である。そして、領海・EEZ内での違法行為を検挙し裁判にかけるという、司法管轄権の行使が実効支配の要である。しかし、自衛隊には司法管轄権がない。よって、常駐させるならば、海保の方が理に適っている。
港湾施設の整備は、すぐにでも始めるべきである。石原氏は漁船の避難港を例に挙げているが、海保の巡視船が定期的に接岸できるような施設を作るのがよく、海保の巡視船が定期的に接岸するのであれば、海保の常駐も不要であるかもしれない。もちろん、必要に応じて海自の艦船も接岸できるようにすればよい。ただ、海保でも必ずしも万全とはいえない。他国の人間が不法に上陸してきた場合、海保では管轄外となってしまうおそれがある。国境警備のための特殊な警察組織を作って、それを常駐させるのがベストではないだろうか。
他国の軍隊が上陸するような事態になれば、それは自衛隊の防衛出動の問題であり、尖閣への常駐を論ずる意味はあまりない。自衛隊を常駐させるとしても、せいぜい監視要員を置ける程度であろうから、軍事侵攻の抑止力には到底なり得ない。自衛隊に関してやるべきことは、陸を減らすことなく海空の戦力を増強することである。その意味では、石原氏が講演で、防衛費を増額すべしと言ったのは正しい。(了)
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2011年12月14日
■民主党作業チーム、安全保障会議の廃止検討―日本版NSCは実現するのか
13日、民主党の「インテリジェンス・ＮＳＣ」作業チーム（座長＝大野元裕参院議員）が、安全保障会議の廃止を含めて検討する方針を決定した。
現行の安全保障会議は、安全保障会議設置法に基づいて、内閣に設置されており、国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議するのが役割である。安全保障会議の構成は、内閣総理大臣が議長を務め、外務・防衛に関係する８閣僚（総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、内閣官房長官)が議員を務める。議長は、安全保障会議に統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。すなわち、安全保障会議は、安全保障、緊急事態についての専門家のアドバイスを受けることができる場でもある。
安全保障会議の諮問内容であるが、内閣総理大臣は以下のことについて安全保障会議に諮らなければならない。すなわち、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等への対処に関する重要事項、その他国防に関する重要事項、内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態への対処に関する重要事項、である。
ただ、かねてから、安全保障会議は形骸化しているとの批判があった。これを抜本的に改めようとしたのが、自民党の安倍晋三元総理が推進した、いわゆる「日本版NSC構想」であった。その実現のために、2006年11月に「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が設置され、2007年2月に報告書が提出された。同報告書によれば、安全保障会議を抜本的に見直し、(1)国防の基本方針・防衛計画の大綱を含む外交安全保障の基本方針の政策立案、(2)関係省庁間の調整、(3)武力攻撃事態その他の重大緊急事態などを含む重大事態に対する基本方針の政策立案、の各機能を首相の直轄下で統合的に行なうための機関を、安全保障会議を国家安全保障会議に改組して設置するという構想であった。国家安全保障会議には、事務局を設置するとともに、専門会議を設置することができるようにして、機能強化を図る予定であった。
しかし、2007年に参議院で民主党をはじめとする野党が過半数をとり、この構想は実現に至らなかった。安倍氏の後継総理である福田康夫氏が日本版NSC構想に冷淡であったことも大きな原因には違いないが、民主党がこの構想を潰した張本人であることも覚えておく必要がある。
民主党政権下での安全保障会議の扱いは、いささか支離滅裂ものであった。菅前首相は、韓国・延評島への北朝鮮による砲撃事件のときも、東日本大震災に際する自衛隊１０万人動員のときも、安保会議を開催しなかった。これらは、前記「内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態」に該当し、首相が安保会議に諮問しなければならない事項であった。後者に関しては故・西岡武夫前参議院議長も批判していた。
菅政権において、民主党外交安全保障調査会は７月、「国家安全保障会議」創設を求める一方で「文民統制を確かなものとするため、安保会議も存続させる」と提言した。これに対して、今回、作業チームが事実上異を唱えているということになる。確かに、安全保障会議と国家安全保障会議を両方設置させるのは重複以外の何物でもない。民主党が組織を新設・改変しようとすると、どうして、いつもこのようになるのであろうか。国家戦略室と国家戦略会議もそうである。
また、作業チームは、安全保障会議の存廃を言う前に、設置を目指している国家安全保障会議の全容か、すくなくとも方向性を示さなければならない。これでは一体何を目的にどんな組織を作りたいのか不明である。そして、安全保障会議の形骸化というが、菅前政権が安全保障会議に諮るべき事項をそうせず、形骸化を一層進めたことを厳しく反省すべきである。
もちろん、安全保障会議の機能強化(あるいは日本版NSC)は必須であるが、民主党政権に、このような安全保障上の重要な改正をさせることには抵抗を覚える。それはともかくとして、一から議論するなどという無駄なことはやめて、安倍政権下で出された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の報告をよく勉強して、その方向で進めればよいだけの話ではないのか。ただ、相変わらず党内がまとまらずに、空中分解するのではないかとも思う。(了)
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現行の安全保障会議は、安全保障会議設置法に基づいて、内閣に設置されており、国防に関する重要事項および重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議するのが役割である。安全保障会議の構成は、内閣総理大臣が議長を務め、外務・防衛に関係する８閣僚（総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、内閣官房長官)が議員を務める。議長は、安全保障会議に統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。すなわち、安全保障会議は、安全保障、緊急事態についての専門家のアドバイスを受けることができる場でもある。
安全保障会議の諮問内容であるが、内閣総理大臣は以下のことについて安全保障会議に諮らなければならない。すなわち、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等への対処に関する重要事項、その他国防に関する重要事項、内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態への対処に関する重要事項、である。
ただ、かねてから、安全保障会議は形骸化しているとの批判があった。これを抜本的に改めようとしたのが、自民党の安倍晋三元総理が推進した、いわゆる「日本版NSC構想」であった。その実現のために、2006年11月に「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が設置され、2007年2月に報告書が提出された。同報告書によれば、安全保障会議を抜本的に見直し、(1)国防の基本方針・防衛計画の大綱を含む外交安全保障の基本方針の政策立案、(2)関係省庁間の調整、(3)武力攻撃事態その他の重大緊急事態などを含む重大事態に対する基本方針の政策立案、の各機能を首相の直轄下で統合的に行なうための機関を、安全保障会議を国家安全保障会議に改組して設置するという構想であった。国家安全保障会議には、事務局を設置するとともに、専門会議を設置することができるようにして、機能強化を図る予定であった。
しかし、2007年に参議院で民主党をはじめとする野党が過半数をとり、この構想は実現に至らなかった。安倍氏の後継総理である福田康夫氏が日本版NSC構想に冷淡であったことも大きな原因には違いないが、民主党がこの構想を潰した張本人であることも覚えておく必要がある。
民主党政権下での安全保障会議の扱いは、いささか支離滅裂ものであった。菅前首相は、韓国・延評島への北朝鮮による砲撃事件のときも、東日本大震災に際する自衛隊１０万人動員のときも、安保会議を開催しなかった。これらは、前記「内閣総理大臣が必要と認める重大緊急事態」に該当し、首相が安保会議に諮問しなければならない事項であった。後者に関しては故・西岡武夫前参議院議長も批判していた。
菅政権において、民主党外交安全保障調査会は７月、「国家安全保障会議」創設を求める一方で「文民統制を確かなものとするため、安保会議も存続させる」と提言した。これに対して、今回、作業チームが事実上異を唱えているということになる。確かに、安全保障会議と国家安全保障会議を両方設置させるのは重複以外の何物でもない。民主党が組織を新設・改変しようとすると、どうして、いつもこのようになるのであろうか。国家戦略室と国家戦略会議もそうである。
また、作業チームは、安全保障会議の存廃を言う前に、設置を目指している国家安全保障会議の全容か、すくなくとも方向性を示さなければならない。これでは一体何を目的にどんな組織を作りたいのか不明である。そして、安全保障会議の形骸化というが、菅前政権が安全保障会議に諮るべき事項をそうせず、形骸化を一層進めたことを厳しく反省すべきである。
もちろん、安全保障会議の機能強化(あるいは日本版NSC)は必須であるが、民主党政権に、このような安全保障上の重要な改正をさせることには抵抗を覚える。それはともかくとして、一から議論するなどという無駄なことはやめて、安倍政権下で出された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」の報告をよく勉強して、その方向で進めればよいだけの話ではないのか。ただ、相変わらず党内がまとまらずに、空中分解するのではないかとも思う。(了)
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2011年12月13日
【SSの捕鯨妨害】豪は捜査に着手、NZは海軍艦艇派遣の報道
反捕鯨団体シーシェパード(SS)による、我が国の南極海における調査捕鯨への妨害行為に関して、オーストラリラは捜査に着手したと表明し、ニュージーランドは海軍艦艇を派遣すると報じられている。
豪州のラドウィッグ農水大臣は、12日に、鹿野農水大臣と会談し、豪州の警察・海上保安当局が、昨年度のSSによる妨害活動に対する捜査を開始していると伝えた。ラドウィッグ大臣は、「捕鯨には反対だが法は遵守されなければならない」との、豪州の従来からの立場を繰り返したが、捜査に着手したことは、SSのテロ集団としての性格を明確にしてくれるものである。
一方、12日付のニュージーランド紙プレスは、同国国防省筋の話として、近いうちに南極海で実施される予定の日本の調査捕鯨に対して、SSが激しい抗議活動を行う恐れがあり、海軍の艦艇2隻を南極海に派遣する可能性があると伝えている。ニュージランドも強硬な反捕鯨国であり、10月には、日本の調査捕鯨継続を非難する声明を出している。しかし、海軍艦艇の派遣が取り沙汰されるに至ったことは、これまた、SSが犯罪集団であるとの認識が広まったということである。
豪州とニュージーランドが、SSの問題は捕鯨問題とは切り離して、海洋における秩序維持の問題として取り扱うのは、当然のこととはいえ、やはり歓迎すべきことである。
我が国の調査捕鯨自体に関して言えば、これは、科学的調査が目的であるとして継続されてきたが、そろそろ、「名誉ある撤退」を考える時期に来ているのかもしれない。そのためには、これまでの蓄積に傷をつけないよう、極めて慎重な根拠づけを必要とする。しかる後に、捕鯨の目指す方向性は、沿岸での商業捕鯨再開というのが、最もすっきりする形である。それには、「十分な成果を得たため、これ以上の調査捕鯨は必要ない」という形に持っていくのがベストであろう。IWC(国際捕鯨委員会)から脱退するというユニラテラルな行動も、有力な選択肢として持っておくべきである。
豪州は、商業捕鯨も含む全ての捕鯨に反対すると言っているが、日本沿岸での商業捕鯨と、自国の庭先にあたる南極海での調査捕鯨では、当然、印象が全く異なる。日豪の連携強化は、経済的にも安全保障の上でも極めて重要である。日豪関係に配慮して調査捕鯨の存廃を決定すべきだという理屈をとる気は毛頭ないが、調査捕鯨を中止した結果として豪州の対日感情がさらに良好になるならば、それはそれで良いことである。(了)
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豪州のラドウィッグ農水大臣は、12日に、鹿野農水大臣と会談し、豪州の警察・海上保安当局が、昨年度のSSによる妨害活動に対する捜査を開始していると伝えた。ラドウィッグ大臣は、「捕鯨には反対だが法は遵守されなければならない」との、豪州の従来からの立場を繰り返したが、捜査に着手したことは、SSのテロ集団としての性格を明確にしてくれるものである。
一方、12日付のニュージーランド紙プレスは、同国国防省筋の話として、近いうちに南極海で実施される予定の日本の調査捕鯨に対して、SSが激しい抗議活動を行う恐れがあり、海軍の艦艇2隻を南極海に派遣する可能性があると伝えている。ニュージランドも強硬な反捕鯨国であり、10月には、日本の調査捕鯨継続を非難する声明を出している。しかし、海軍艦艇の派遣が取り沙汰されるに至ったことは、これまた、SSが犯罪集団であるとの認識が広まったということである。
豪州とニュージーランドが、SSの問題は捕鯨問題とは切り離して、海洋における秩序維持の問題として取り扱うのは、当然のこととはいえ、やはり歓迎すべきことである。
我が国の調査捕鯨自体に関して言えば、これは、科学的調査が目的であるとして継続されてきたが、そろそろ、「名誉ある撤退」を考える時期に来ているのかもしれない。そのためには、これまでの蓄積に傷をつけないよう、極めて慎重な根拠づけを必要とする。しかる後に、捕鯨の目指す方向性は、沿岸での商業捕鯨再開というのが、最もすっきりする形である。それには、「十分な成果を得たため、これ以上の調査捕鯨は必要ない」という形に持っていくのがベストであろう。IWC(国際捕鯨委員会)から脱退するというユニラテラルな行動も、有力な選択肢として持っておくべきである。
豪州は、商業捕鯨も含む全ての捕鯨に反対すると言っているが、日本沿岸での商業捕鯨と、自国の庭先にあたる南極海での調査捕鯨では、当然、印象が全く異なる。日豪の連携強化は、経済的にも安全保障の上でも極めて重要である。日豪関係に配慮して調査捕鯨の存廃を決定すべきだという理屈をとる気は毛頭ないが、調査捕鯨を中止した結果として豪州の対日感情がさらに良好になるならば、それはそれで良いことである。(了)
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2011年12月12日
【COP17】京都議定書は離脱したが、25％削減目標はまだ生きている
南アフリカのダーバンで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）は、10日に閉幕予定のところ、11日まで延長して、ようやく「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。ダーバン合意は、次の三本の柱からなる。すなわち、（１）京都議定書を延長する、（２）2020年にすべての国が参加する新しい法的枠組みを発効させる、（３）新枠組みは2015年までに採択する。京都議定書の延長に関しては、2013〜17年の5年間と、2013〜20年の8年間の、2案が併記された。
我が国は、かねてより京都議定書が延長されたならば、京都議定書を離脱すると明言しており、その通りの対応をとった。京都議定書は、先進国のみが温室効果ガス削減義務を負い、中国やインドといった温室効果ガスを大量に排出する新興国は削減義務を負わず、最大の温室効果ガス排出国である米国は参加していない。確かに、気候変動枠組み条約には、先進国と途上国の間の責任について、「共通だが差異ある責任」としているが、京都議定書の規定は、それを大きく逸脱する不公平性を抱えている。また、実効性の面からも極めて疑わしい。気候変動枠組み条約が採択されたのは1992年であり、京都議定書は1997年である。当初は価値があったと言えようが、今や、現状を反映していない歴史的遺産といっても、過言ではない。我が国が、京都議定書の延長に応じず、離脱する道をぶれることなく貫いたのは、正しい決断であると評価したい。
しかし、それでもなお、我が国の姿勢には違和感が残る。細野環境相は、会議の終了を待たず、10日には帰国の途に就いた。私には、これは、松岡洋右の国際連盟脱退を想起させるものとして映った。何が問題なのか考えてみるに、京都議定書離脱という戦術が目的化し、我が国の今後の温室効果ガス削減交渉の戦略が閑却されている点が根本的な問題点である。温室効果ガス削減交渉への取り組みは、地球環境の保護というグローバルかつ道徳的な目標と、自国の都合をいかに調和させるかというのが本質である。
京都議定書の離脱により、2013年以降は、同議定書に基づく年平均6％の温室効果ガス削減義務は負わないことになった。しかし、2020年までに1990年比で25％削減するという中期目標は依然として生きている。2009年のCOP15におけるコペンハーゲン合意に基づいて、我が国は気候変動枠組み条約事務局に対して、2020年までの中期目標について、「25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」との口上書を提出している。コペンハーゲン合意は当初は、気候変動枠組み条約下の正式合意ではなかった。しかし、2010年のCOP16で採択されたカンクン合意において、コペンハーゲン合意に基づいて提出された各国の排出削減プレッジ（約束）は、気候変動枠組条約下の正式なものと位置づけられたのである。すると、我が国は、京都議定書離脱後は自主努力という形で削減を進めていくことになるが、その数値目標は、法的拘束力はないものの、カンクン合意を受けて、2020年までに1990年比25％削減ということになる。
本来、COP17の交渉過程は、明らかに「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意」という前提を欠いていたのだから、COP17において、マイナス25％の目標見直しを明言してしかるべきであった。マイナス25％の目標を達成できる見込みは皆無であるし、ちょうどその前提条件も崩れている。早急に見直す必要がある。ここを曖昧にして、法的拘束力のない目標といえども達成できる見通しがないとなれば、2020年以降の枠組み作りの国際交渉において、我が国の信用は低下し、悪い立場に置かれることになる。国内的にも、実行可能な目標を定めなければ、対応のしようがない。この段階で、地球温暖化対策税（炭素税）の導入を、2012年度税制改正大綱に盛り込むなど、容認できるものではない。
京都議定書離脱は、あくまで一つの手段であり、入口に過ぎない。それを以て、一大功績とすべきものではなく、民主党政権には、軽率に国際公約としてしまったマイナス25％の中期目標を、責任をもって、衡平性と実効性あるものに見直すことが強く求められる。（了）
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我が国は、かねてより京都議定書が延長されたならば、京都議定書を離脱すると明言しており、その通りの対応をとった。京都議定書は、先進国のみが温室効果ガス削減義務を負い、中国やインドといった温室効果ガスを大量に排出する新興国は削減義務を負わず、最大の温室効果ガス排出国である米国は参加していない。確かに、気候変動枠組み条約には、先進国と途上国の間の責任について、「共通だが差異ある責任」としているが、京都議定書の規定は、それを大きく逸脱する不公平性を抱えている。また、実効性の面からも極めて疑わしい。気候変動枠組み条約が採択されたのは1992年であり、京都議定書は1997年である。当初は価値があったと言えようが、今や、現状を反映していない歴史的遺産といっても、過言ではない。我が国が、京都議定書の延長に応じず、離脱する道をぶれることなく貫いたのは、正しい決断であると評価したい。
しかし、それでもなお、我が国の姿勢には違和感が残る。細野環境相は、会議の終了を待たず、10日には帰国の途に就いた。私には、これは、松岡洋右の国際連盟脱退を想起させるものとして映った。何が問題なのか考えてみるに、京都議定書離脱という戦術が目的化し、我が国の今後の温室効果ガス削減交渉の戦略が閑却されている点が根本的な問題点である。温室効果ガス削減交渉への取り組みは、地球環境の保護というグローバルかつ道徳的な目標と、自国の都合をいかに調和させるかというのが本質である。
京都議定書の離脱により、2013年以降は、同議定書に基づく年平均6％の温室効果ガス削減義務は負わないことになった。しかし、2020年までに1990年比で25％削減するという中期目標は依然として生きている。2009年のCOP15におけるコペンハーゲン合意に基づいて、我が国は気候変動枠組み条約事務局に対して、2020年までの中期目標について、「25％削減、ただし、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とする」との口上書を提出している。コペンハーゲン合意は当初は、気候変動枠組み条約下の正式合意ではなかった。しかし、2010年のCOP16で採択されたカンクン合意において、コペンハーゲン合意に基づいて提出された各国の排出削減プレッジ（約束）は、気候変動枠組条約下の正式なものと位置づけられたのである。すると、我が国は、京都議定書離脱後は自主努力という形で削減を進めていくことになるが、その数値目標は、法的拘束力はないものの、カンクン合意を受けて、2020年までに1990年比25％削減ということになる。
本来、COP17の交渉過程は、明らかに「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意」という前提を欠いていたのだから、COP17において、マイナス25％の目標見直しを明言してしかるべきであった。マイナス25％の目標を達成できる見込みは皆無であるし、ちょうどその前提条件も崩れている。早急に見直す必要がある。ここを曖昧にして、法的拘束力のない目標といえども達成できる見通しがないとなれば、2020年以降の枠組み作りの国際交渉において、我が国の信用は低下し、悪い立場に置かれることになる。国内的にも、実行可能な目標を定めなければ、対応のしようがない。この段階で、地球温暖化対策税（炭素税）の導入を、2012年度税制改正大綱に盛り込むなど、容認できるものではない。
京都議定書離脱は、あくまで一つの手段であり、入口に過ぎない。それを以て、一大功績とすべきものではなく、民主党政権には、軽率に国際公約としてしまったマイナス25％の中期目標を、責任をもって、衡平性と実効性あるものに見直すことが強く求められる。（了）
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2011年12月11日
■米海兵隊の豪州配備を日米豪安保協力強化への契機とせよ
先月の米豪首脳会談に際して取り交わされた、米海兵隊の豪ダーウィンへの駐留を含む米豪安保協力に関する合意は、かなりセンセーショナルな扱いを受けた。合意から1カ月近くたつが、改めて、その意義について概観してみたいと思う。
米豪同盟の強化の目的については、様々な指摘がなされた。すなわち、従来の米海兵隊の拠点である沖縄とグアムは中国のミサイル攻撃に対して脆弱であるから分散配置を目指している。また、中国の軍拡とA2AD（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗する、エアシーバトルと称する米軍の海空統合作戦の一環である。手狭な沖縄やグアムでは困難な、ヘリコプターや航空機からの降下や射撃訓練が可能になる。
クリントン国務長官は、１１月に米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿した、米国のアジア太平洋回帰を宣言する論文の中で、アジア太平洋の米軍再編の今後の在り方について、次の三つの原則に基づくとしている。すなわち、（１）地理的に配置を分散する、（２）作戦面での弾力性を高める、（３）駐留国等における米軍駐留の政治的な持続可能性に配慮する。
海兵隊のダーウィンへの駐留合意と、それに対する、先に挙げたいくつかの指摘は、クリントン長官が掲げる三つの原則に合致しており、いずれも一見もっとものように思われる。しかし、今回の合意は、ささやかに過ぎる。海兵隊をダーウィンに駐留させるといっても、２０１６年までに段階的に２５００人に増やすというものに過ぎない。オバマ政権は、今回のアジア太平洋歴訪を「アジア太平洋回帰」と位置づけたが、米豪安保協力強化は、少なくとも現段階では、実体的な意義をもつというよりは、象徴的なものであるというべきである。しかし、中国が海洋進出圧力を高め、より攻撃的主張をして、地域の各国に脅威や不安を与えているのだから、象徴とはいえ重要な合意である。対中牽制を目的としているのは言うまでもない。
ダーウィンへの海兵隊配備合意は、アジア太平洋における、米軍再編の一環である。そして、忘れてはならないことは、米軍再編は、現在進行形の事象であるということである。極言すれば、米国のアジア太平洋戦略は、我が国の安全保障態勢を規定するものである。それゆえ、米国のアジア太平洋回帰の要ともいうべき豪州への海兵隊駐留合意に、我が国は、無関係であるはずがない。その意味は、沖縄の海兵隊を豪州に移転できるかどうか、などという話ではない。
今後の世界の平和と繁栄の要は、インド太平洋地域の平和と安定にかかっている。その北東の頂点に位置するのが日本であり、南東の頂点に位置するのが豪州である。そして、この地域の内部の、および、外部と結ぶ海上交通路の安全確保を中核とする、海洋安全保障をいかに達成していくかが最大にして最重要の課題である。そのためには、米国をインド太平洋地域に深くコミットさせることが肝要であるし、幸いにして米国は現在その意思を強くしている。これには、バーデン・シェアリング（負担の分担）がカギとなる。
米豪の安保協力は、その意味でもよい手本を示してくれている。先にも指摘したように、海兵隊のダーウィンへの駐留は、ささいなものである。しかし、それと対をなして、２００９年に豪州が国防白書で示した、豪州の大軍拡構想があることを忘れるべきではない。同白書は、豪州の戦略利益を、(１)自国防衛、(２)近隣地域の安全・安定・結束、（３）北アジアから東インド洋にわたる地域の安定、（４）テロや大量破壊兵器拡散などの越境的脅威への対応、と位置づけている。そのために、２０３０年をめどに、海軍力と空軍力を大幅に増強すること、国防費を年２．２〜３％増額させるとしている。豪州の国防戦略と相俟って、米豪安保協力が単なる象徴を超えたものとなり得るのである。
１１月２１日に、米紙ニューヨーク・タイムズは、海兵隊の豪州への配備についての特集を組み、４人の専門家が簡潔な論評を寄せている。その中で、ヘリテージ財団ディーン・チェン（Dean Cheng）研究員は、米豪同盟は米英の特別な関係に比肩しうるものであると指摘している。これは、裏を返せば、米豪同盟が日米同盟より、質的に上回ると言っているに等しい。鳩山、菅政権下よりは好転したとはいえ、日米間における戦略についての真の対話が到底十分ではないこと、日本と豪州を比較した場合、どちらが地域の平和と安定のために、バーデン・シェアリングに真剣に取り組んでいるかを考えれば、チェンの指摘は、警鐘として傾聴すべきであろう。豪州は、先に述べたように、２０３０年を目標に大軍拡を打ち出しているのに対して、我が国は、防衛費の漸減が続いている。周知の通り、我が国は、集団的自衛権の行使もできないことになっている。しかし、米豪同盟の重要性が日米同盟のそれを凌駕するということはあり得ないし(チェンもそのようには言っていない)、両者を競合的に捉えるべきものでもなく、両者は互いに補い合うものである。日米豪は、アジア太平洋戦略をより緊密に擦り合わせる必要がある。
ただ、その前に、沖縄の米軍基地再編問題を、沖縄の負担軽減の文脈でしか見ないという我が国の態度は、直ちに改めるべきである。そうしなければ、戦略の話にならない。そして、防衛費と集団的自衛権の問題を解決することは必須である。今こそ、「日米同盟を米英同盟並みにすべし」という、アーミテージの長年の主張を想起すべきである。日米豪の安保協力を地域の国際公共財として育てていかなければならない。今回の海兵隊の豪ダーウィンへの配備合意は、是非とも、その契機としたいものである。(了)
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米豪同盟の強化の目的については、様々な指摘がなされた。すなわち、従来の米海兵隊の拠点である沖縄とグアムは中国のミサイル攻撃に対して脆弱であるから分散配置を目指している。また、中国の軍拡とA2AD（接近阻止・領域拒否）戦略に対抗する、エアシーバトルと称する米軍の海空統合作戦の一環である。手狭な沖縄やグアムでは困難な、ヘリコプターや航空機からの降下や射撃訓練が可能になる。
クリントン国務長官は、１１月に米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』誌に寄稿した、米国のアジア太平洋回帰を宣言する論文の中で、アジア太平洋の米軍再編の今後の在り方について、次の三つの原則に基づくとしている。すなわち、（１）地理的に配置を分散する、（２）作戦面での弾力性を高める、（３）駐留国等における米軍駐留の政治的な持続可能性に配慮する。
海兵隊のダーウィンへの駐留合意と、それに対する、先に挙げたいくつかの指摘は、クリントン長官が掲げる三つの原則に合致しており、いずれも一見もっとものように思われる。しかし、今回の合意は、ささやかに過ぎる。海兵隊をダーウィンに駐留させるといっても、２０１６年までに段階的に２５００人に増やすというものに過ぎない。オバマ政権は、今回のアジア太平洋歴訪を「アジア太平洋回帰」と位置づけたが、米豪安保協力強化は、少なくとも現段階では、実体的な意義をもつというよりは、象徴的なものであるというべきである。しかし、中国が海洋進出圧力を高め、より攻撃的主張をして、地域の各国に脅威や不安を与えているのだから、象徴とはいえ重要な合意である。対中牽制を目的としているのは言うまでもない。
ダーウィンへの海兵隊配備合意は、アジア太平洋における、米軍再編の一環である。そして、忘れてはならないことは、米軍再編は、現在進行形の事象であるということである。極言すれば、米国のアジア太平洋戦略は、我が国の安全保障態勢を規定するものである。それゆえ、米国のアジア太平洋回帰の要ともいうべき豪州への海兵隊駐留合意に、我が国は、無関係であるはずがない。その意味は、沖縄の海兵隊を豪州に移転できるかどうか、などという話ではない。
今後の世界の平和と繁栄の要は、インド太平洋地域の平和と安定にかかっている。その北東の頂点に位置するのが日本であり、南東の頂点に位置するのが豪州である。そして、この地域の内部の、および、外部と結ぶ海上交通路の安全確保を中核とする、海洋安全保障をいかに達成していくかが最大にして最重要の課題である。そのためには、米国をインド太平洋地域に深くコミットさせることが肝要であるし、幸いにして米国は現在その意思を強くしている。これには、バーデン・シェアリング（負担の分担）がカギとなる。
米豪の安保協力は、その意味でもよい手本を示してくれている。先にも指摘したように、海兵隊のダーウィンへの駐留は、ささいなものである。しかし、それと対をなして、２００９年に豪州が国防白書で示した、豪州の大軍拡構想があることを忘れるべきではない。同白書は、豪州の戦略利益を、(１)自国防衛、(２)近隣地域の安全・安定・結束、（３）北アジアから東インド洋にわたる地域の安定、（４）テロや大量破壊兵器拡散などの越境的脅威への対応、と位置づけている。そのために、２０３０年をめどに、海軍力と空軍力を大幅に増強すること、国防費を年２．２〜３％増額させるとしている。豪州の国防戦略と相俟って、米豪安保協力が単なる象徴を超えたものとなり得るのである。
１１月２１日に、米紙ニューヨーク・タイムズは、海兵隊の豪州への配備についての特集を組み、４人の専門家が簡潔な論評を寄せている。その中で、ヘリテージ財団ディーン・チェン（Dean Cheng）研究員は、米豪同盟は米英の特別な関係に比肩しうるものであると指摘している。これは、裏を返せば、米豪同盟が日米同盟より、質的に上回ると言っているに等しい。鳩山、菅政権下よりは好転したとはいえ、日米間における戦略についての真の対話が到底十分ではないこと、日本と豪州を比較した場合、どちらが地域の平和と安定のために、バーデン・シェアリングに真剣に取り組んでいるかを考えれば、チェンの指摘は、警鐘として傾聴すべきであろう。豪州は、先に述べたように、２０３０年を目標に大軍拡を打ち出しているのに対して、我が国は、防衛費の漸減が続いている。周知の通り、我が国は、集団的自衛権の行使もできないことになっている。しかし、米豪同盟の重要性が日米同盟のそれを凌駕するということはあり得ないし(チェンもそのようには言っていない)、両者を競合的に捉えるべきものでもなく、両者は互いに補い合うものである。日米豪は、アジア太平洋戦略をより緊密に擦り合わせる必要がある。
ただ、その前に、沖縄の米軍基地再編問題を、沖縄の負担軽減の文脈でしか見ないという我が国の態度は、直ちに改めるべきである。そうしなければ、戦略の話にならない。そして、防衛費と集団的自衛権の問題を解決することは必須である。今こそ、「日米同盟を米英同盟並みにすべし」という、アーミテージの長年の主張を想起すべきである。日米豪の安保協力を地域の国際公共財として育てていかなければならない。今回の海兵隊の豪ダーウィンへの配備合意は、是非とも、その契機としたいものである。(了)
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2011年12月09日
■脱北者をめぐる「誓約書」問題の原因となった日本側の脇の甘さ
日本政府が、脱北者を「公館外から連れ込まない」とする、文書を中国当局に対して提出したとされる問題は、何をおいても、外交姿勢の問題である。極論すれば、問題はその一点に尽きるといって過言ではない。
ただ、我が国による、脱北者保護のやり方が、脇の甘いものであったことも、かかる問題を惹起した原因として挙げることが出来よう。それは、公館の外で、支援団体が脱北者を公館の職員に仲介し、公館職員が脱北者と直接接触し、館内に「連れ込む」形で保護するという手法である。国際法上、在外公館が難民を引き入れることは想定されていない。対北朝鮮ならば、どんな手法をとっても問題とされない、とでも誤認したのであろうか。拙劣なやりかたであり、こういう脇の甘さが、「誓約書」提出の遠因となったのではないか。逆に、無茶をするからには、中国から抗議が来ても突っぱねる覚悟と理論武装をもってやるべきであった。もっとも、それができるぐらいならば、今回のような問題は起きていないと言える。
韓国は、脱北者の保護に精力的に取り組んでいるが、公館職員が直接関与するようなことはしていない。民間団体が手引きしている。これが通常のやり方というものである。そして、「朝鮮半島全体が韓国である」と憲法で規定している韓国の場合と、日本のケースを、必ずしも同列に比較することはできないが、韓国政府当局者が「脱北者保護は人道問題であり、韓国が誓約書などで妥協することはない」と述べていることと比べると、いささか見劣りがするのは間違いない。中国の我が国への対応は、公館で保護した脱北者を出国させないという警告を、関係各国に発するための「見せしめ」的なものであったと捉えるべきである。
我が国が行なってきた、脱北者保護は、いささか脇の甘いものであったが、いうまでもなく、それが文書提出を正当化するものではなく、対中外交における大失点であることに何ら変わりはない。
なお、脱北者の保護の今後の在り方については、民間支援団体による第三国経由での日本移送ということになる。政府は、こういう活動を陰から支援すべきであり、それが北朝鮮人権法の趣旨にも合致する。(了)
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ただ、我が国による、脱北者保護のやり方が、脇の甘いものであったことも、かかる問題を惹起した原因として挙げることが出来よう。それは、公館の外で、支援団体が脱北者を公館の職員に仲介し、公館職員が脱北者と直接接触し、館内に「連れ込む」形で保護するという手法である。国際法上、在外公館が難民を引き入れることは想定されていない。対北朝鮮ならば、どんな手法をとっても問題とされない、とでも誤認したのであろうか。拙劣なやりかたであり、こういう脇の甘さが、「誓約書」提出の遠因となったのではないか。逆に、無茶をするからには、中国から抗議が来ても突っぱねる覚悟と理論武装をもってやるべきであった。もっとも、それができるぐらいならば、今回のような問題は起きていないと言える。
韓国は、脱北者の保護に精力的に取り組んでいるが、公館職員が直接関与するようなことはしていない。民間団体が手引きしている。これが通常のやり方というものである。そして、「朝鮮半島全体が韓国である」と憲法で規定している韓国の場合と、日本のケースを、必ずしも同列に比較することはできないが、韓国政府当局者が「脱北者保護は人道問題であり、韓国が誓約書などで妥協することはない」と述べていることと比べると、いささか見劣りがするのは間違いない。中国の我が国への対応は、公館で保護した脱北者を出国させないという警告を、関係各国に発するための「見せしめ」的なものであったと捉えるべきである。
我が国が行なってきた、脱北者保護は、いささか脇の甘いものであったが、いうまでもなく、それが文書提出を正当化するものではなく、対中外交における大失点であることに何ら変わりはない。
なお、脱北者の保護の今後の在り方については、民間支援団体による第三国経由での日本移送ということになる。政府は、こういう活動を陰から支援すべきであり、それが北朝鮮人権法の趣旨にも合致する。(了)
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2011年12月08日
■日本政府、「脱北者保護せず」との誓約書を中国に提出―叩頭外交という他ない
日本政府が、今年のはじめに、脱北者の保護につき、中国政府に対して「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」との誓約書を提出していたと、報じられている(読売新聞12月8日付)。同報道によれば、かかる文書の提出に至った経緯は次の通りである。
2008〜2009年に瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者5人の日本への移送を巡る交渉において、中国側が出国を認めず、保護した脱北者の足止め期間が2年〜3年弱となっていた。そこで、日本側は、昨年末、「脱北者を保護すべからず」とする中国側の主張に対して、口頭で「留意する」と伝達することで事態の収拾を図ろうとした。中国外務省は、これを諒としたが、公安当局が難色を示し、上記の趣旨の文書を提出し、保護されていた脱北者5人は、今年5月までに日本への出国が認められた。
我が国は、2006年に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)を制定し、「政府は、…、脱北者…、その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする」「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めている。 中国当局への誓約文書提出があったとすれば、北朝鮮人権法の趣旨に反することになる。実際、瀋陽の日本総領事館は、3月ごろ新たな脱北者から保護要請を受けたが、その要請を拒否している。
我が国は、脱北者問題を人権問題であるとして、脱北者を難民として取り扱っている。これに対して、中国は、脱北者を、不法な越境者と位置づけて、摘発・強制送還する方針をとっている。脱北者は、重大な人権侵害に遭っている者であり、中国のこうした対応は、難民条約に違反するものである。国際法上、在外公館に難民保護の権限があるわけではないが、今回指摘されているような誓約文書の提出は尋常ではない。これでは、我が国が中国と同様に、人権を軽視している、というメッセージを国際社会に発しているようなものである。
そして、誓約文書の提出がなされたことが事実であるならば、その最大の問題は、中国側の圧力に屈して「叩頭外交」に走ったということである。単に、脱北者の取り扱いの問題にとどまらず、日中の「上下関係」を規定する重大事である。中国の交渉姿勢の大原則は、まずは強く出て、相手が下手に出れば、さらに付けこんでくる、というものである。逆に、こちらが敢然と対抗すれば、軟化する。難しい理屈の問題ではなく、気質の問題とでもいうべきであろう。交渉においては、どの国も、多かれ少なかれ、そういう傾向を持つものだが、中国はそれが甚だしい。それゆえ、「叩頭外交」は絶対にしてはならないのである。
本件は、時期から言って、菅前政権の下でなされたものである。昨年9月に発生した尖閣沖衝突事件をめぐる対応と併せて、菅前政権の対中姿勢の本質が改めて明らかになったと。そして、かかる誓約文書は、撤回されるべきものだが、現実問題として、なかなか困難である。後代に残る禍根であると言う他ない。(了)
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2008〜2009年に瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者5人の日本への移送を巡る交渉において、中国側が出国を認めず、保護した脱北者の足止め期間が2年〜3年弱となっていた。そこで、日本側は、昨年末、「脱北者を保護すべからず」とする中国側の主張に対して、口頭で「留意する」と伝達することで事態の収拾を図ろうとした。中国外務省は、これを諒としたが、公安当局が難色を示し、上記の趣旨の文書を提出し、保護されていた脱北者5人は、今年5月までに日本への出国が認められた。
我が国は、2006年に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(北朝鮮人権法)を制定し、「政府は、…、脱北者…、その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとする」「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする」と定めている。 中国当局への誓約文書提出があったとすれば、北朝鮮人権法の趣旨に反することになる。実際、瀋陽の日本総領事館は、3月ごろ新たな脱北者から保護要請を受けたが、その要請を拒否している。
我が国は、脱北者問題を人権問題であるとして、脱北者を難民として取り扱っている。これに対して、中国は、脱北者を、不法な越境者と位置づけて、摘発・強制送還する方針をとっている。脱北者は、重大な人権侵害に遭っている者であり、中国のこうした対応は、難民条約に違反するものである。国際法上、在外公館に難民保護の権限があるわけではないが、今回指摘されているような誓約文書の提出は尋常ではない。これでは、我が国が中国と同様に、人権を軽視している、というメッセージを国際社会に発しているようなものである。
そして、誓約文書の提出がなされたことが事実であるならば、その最大の問題は、中国側の圧力に屈して「叩頭外交」に走ったということである。単に、脱北者の取り扱いの問題にとどまらず、日中の「上下関係」を規定する重大事である。中国の交渉姿勢の大原則は、まずは強く出て、相手が下手に出れば、さらに付けこんでくる、というものである。逆に、こちらが敢然と対抗すれば、軟化する。難しい理屈の問題ではなく、気質の問題とでもいうべきであろう。交渉においては、どの国も、多かれ少なかれ、そういう傾向を持つものだが、中国はそれが甚だしい。それゆえ、「叩頭外交」は絶対にしてはならないのである。
本件は、時期から言って、菅前政権の下でなされたものである。昨年9月に発生した尖閣沖衝突事件をめぐる対応と併せて、菅前政権の対中姿勢の本質が改めて明らかになったと。そして、かかる誓約文書は、撤回されるべきものだが、現実問題として、なかなか困難である。後代に残る禍根であると言う他ない。(了)
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2011年12月07日
■2012年度税制大綱での「炭素税」導入明記に反対する
政府税制調査会（会長＝安住財務大臣）は、2012年度税制改正大綱に、地球温暖化対策税（炭素税）の導入を盛り込むことを決定した。炭素税は、2011年度税制改正のうち、野党の反対により未成立となっている。これの導入を、改めて12年度税制大綱に明記し、関連法案を来年の通常国会に再提出する。
人為起源のCO2による地球温暖化というシナリオは科学的妥当性を持つものであり、したがって、私は、温室効果ガス削減には、決して反対というわけではない。しかし、現時点で炭素税を導入することには賛成できない。炭素税は、CO2に価格をつけることにより、市場のメカニズムを通じてCO2を削減する手法の一つである。決して間違ってはいけないのは、炭素税を含む環境税は、税収確保が目的ではないということである。
理論的には、排出者は、CO2の限界削減費用（追加的にCO2を1単位削減するのに必要な費用）と炭素税率を比較し、前者が後者を下回るならば、排出削減努力をする。その逆であれば、炭素税を支払うことを選ぶ。これを「ピグー税」と称する。ただ、限界削減費用を正確に知ることは容易ではなく、「ボーモル＝オーツの接近法」という考え方に従って、ある税率をかけてみて、削減目標が達成されないようならば、さらに税率を上げる、ということの繰り返しによって運用されることになるはずである。
いずれにしても、炭素税が用をなすための大前提は、削減目標が明確になっていることである。しかし、現在、CO2の削減目標は明確であるとは言い難い。
確かに、2020年までに、1990年比でCO2排出量を25％削減するというのが、我が国の国際公約である。これは、原発の増設を前提とした数字（それでも実現性には疑いがある）だが、政府は、福島第一原発の事故を受けて、「脱原発依存」を掲げている。25％削減などというのは、画餅以外の何物でもない。
また、折しも、南アフリカのダーバンで、気候変動枠組み条約の第17回締約国会議（COP17）が開かれているが、そこで出ている議論は、京都議定書の延長論や、2020年以降にポスト京都議定書の新しい枠組みを作ればよいではないかといったものである。我が国の、25％削減の国際公約は、他の主要排出国の真剣な取り組みを前提条件としている。それとはかけ離れた状況にあるのだから、本来、25％削減という目標は、撤回してしかるべき状況にある。
以上の2点から考えても、25％削減という削減目標が数字としてあっても、意味のあるものではなく、それゆえ、我が国のCO2削減目標は、不明確であると言わざるを得ない。そうであるならば、炭素税導入の大前提が整っていないということになる。これが、現時点で炭素税を導入することに反対する最大の理由である。
また、ユーロ危機や米財政赤字の問題が長期化しそうであり、円高も長期化するはずである。現時点で炭素税を導入することは、我が国の産業の空洞化に徹底的に拍車をかけることにもなるであろう。（了）
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人為起源のCO2による地球温暖化というシナリオは科学的妥当性を持つものであり、したがって、私は、温室効果ガス削減には、決して反対というわけではない。しかし、現時点で炭素税を導入することには賛成できない。炭素税は、CO2に価格をつけることにより、市場のメカニズムを通じてCO2を削減する手法の一つである。決して間違ってはいけないのは、炭素税を含む環境税は、税収確保が目的ではないということである。
理論的には、排出者は、CO2の限界削減費用（追加的にCO2を1単位削減するのに必要な費用）と炭素税率を比較し、前者が後者を下回るならば、排出削減努力をする。その逆であれば、炭素税を支払うことを選ぶ。これを「ピグー税」と称する。ただ、限界削減費用を正確に知ることは容易ではなく、「ボーモル＝オーツの接近法」という考え方に従って、ある税率をかけてみて、削減目標が達成されないようならば、さらに税率を上げる、ということの繰り返しによって運用されることになるはずである。
いずれにしても、炭素税が用をなすための大前提は、削減目標が明確になっていることである。しかし、現在、CO2の削減目標は明確であるとは言い難い。
確かに、2020年までに、1990年比でCO2排出量を25％削減するというのが、我が国の国際公約である。これは、原発の増設を前提とした数字（それでも実現性には疑いがある）だが、政府は、福島第一原発の事故を受けて、「脱原発依存」を掲げている。25％削減などというのは、画餅以外の何物でもない。
また、折しも、南アフリカのダーバンで、気候変動枠組み条約の第17回締約国会議（COP17）が開かれているが、そこで出ている議論は、京都議定書の延長論や、2020年以降にポスト京都議定書の新しい枠組みを作ればよいではないかといったものである。我が国の、25％削減の国際公約は、他の主要排出国の真剣な取り組みを前提条件としている。それとはかけ離れた状況にあるのだから、本来、25％削減という目標は、撤回してしかるべき状況にある。
以上の2点から考えても、25％削減という削減目標が数字としてあっても、意味のあるものではなく、それゆえ、我が国のCO2削減目標は、不明確であると言わざるを得ない。そうであるならば、炭素税導入の大前提が整っていないということになる。これが、現時点で炭素税を導入することに反対する最大の理由である。
また、ユーロ危機や米財政赤字の問題が長期化しそうであり、円高も長期化するはずである。現時点で炭素税を導入することは、我が国の産業の空洞化に徹底的に拍車をかけることにもなるであろう。（了）
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