【悲報】松本人志さん、違法ギャンブル大会を主催か?

11月30日から「Amazonプライムビデオ」で配信が始まった以下のような番組企画が廻ってきて、それを見て腰を抜かした次第です。以下、AV Watchからの転載。


笑ったら即退場!? 松本人志が手がける“密室芸”がAmazonプライムビデオ独占配信
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1032585.html

参加者10名。参加費1人100万円。笑ってしまった者は退場し、残った1人が1000万円を総取りする。松本人志による芸人たちの笑わせあいバトル『HITOSHI MATSUMOTO Presentsドキュメンタル』が、11月30日にAmazonプライムビデオで公開された。

松本人志からの招待を受け、100万円を払って参加したのは宮川大輔、FUJIWARA藤本、野性爆弾くっきー、東京ダイナマイト ハチミツ二郎、とろサーモン久保田、トレンディエンジェル斎藤、マテンロウ アントニー、天竺鼠 川原、ダイノジ大地、ジミー大西の10名。 参加費100万円は自腹のため、あまりの高額に招待を断る芸人もいるなか、ダイノジ大地は嫁に頼み込み、野性爆弾くっきーは吉本ファイナンスから全額を借金し、アントニーは先輩のバイク川崎バイクに50万円を借りた。最後の1人に残らないと、100万円は全てパーになる。


Amazonプライムビデオさんは今、30日間視聴無料のキャンペーンをしているとのことだったので、既に配信されている第一話をザックリと拝見しました。実は実際の配信の中では決定的な表現を巧みに避けているのですが、もし本当にこの企画が冒頭の記述どおり「参加費1人100万円。笑ってしまった者は退場し、残った1人が1000万円を総取りする」というルールで実行されているのならば、このゲームに参加している10名のお笑い芸人には賭博罪が適用される可能性が高いです。以下、当該番組のキャンペーンサイトへのリンク。


【Amazonプライムビデオ】HITOSHI MATSUMOTO presents ドキュメンタル

芸人達の元に松本人志から“ドキュメンタル”の招待状が突然届く。招待状を手にした者は驚き、戸惑い、喜び、苦悩する。このバトルに参加するのかしないのか、参加費100万円をどう工面するのか。それぞれが葛藤する。そして勇敢な10人の参加者が一堂に会し、いよいよドキュメンタルの火蓋が切って落とされる。

出演者:ジミー大西、FUJIWARA 藤本敏史、宮川大輔、野性爆弾 くっきー、ダイノジ 大地洋輔、東京ダイナマイト ハチミツ二郎、とろサーモン 久保田和靖、天竺鼠 川原克己、トレンディエンジェル 斎藤司、マテンロウ アントニー
 

これは今年冒頭に読売巨人軍が野球賭博で大荒れになった時にも解説したことではありますが、ここで改めて刑法で原則的に禁じられている違法な賭博行為と、違法ではない「褒賞・罰金」の違いを解説しておきます。刑法185条で原則的に禁じられている賭博とは、「偶然の勝負に関し財物の得喪を争うこと」という定義が為されています。この中で特に判り難く一般的に誤解が多いのが「財物の得喪を争う」の「得喪」の部分。これは「獲得と喪失」の両方の要素がある行為を意味するもので、ゲームに参加する複数人の参加者の間に損と得の「双方向性」が存在することが要件であるとされています。

例えば今月4日に開催され銀シャリが優勝したばかりのM-1グランプリ。この大会の優勝者には1000万円の賞金が提供されますが、これはいわゆる「褒賞」もしくは「ご祝儀」にあたるものであり刑法で禁じられている賭博にはあたりません。ポイントとなるのは、賞金はすべてスポンサーから提供されるものであり、参加者自身の参加料が積み上げられるものではないこと。賞金を一方的に払う側にあるのはスポンサー企業であり、一方の芸人は例えゲームに負けても「損することがない」。即ち、そこで提供される財物の流れが常に一方向であるが故にこのゲームは「財物の得喪を争う」ものにはなりません。

一方、ダウンタウンが出演する長寿番組「ガキの使いやあらへんで」の恒例企画となっている「七変化」という企画があります。これは、一人のお笑い芸人が「あの手この手」と扮装を凝らしながら、同僚芸人や番組スタッフを笑わせ、笑ってしまった者が1000円を支払うというものです。この種のゲームはいわゆる「罰金」と呼ばれているモノであり、笑ってしまった者が一方的に支払う側にあり、笑わせる側にいる芸人は例えゲームに負けても損することがない。即ち常に財物の流れが一方向であり、そこで参加主体が「損/得」を争っているワケではないのでこれも適法行為です。

一方今回、Amazonプライムビデオで配信されている「HITOSHI MATSUMOTO presents ドキュメンタル」で、もし本当に「参加費1人100万円。笑ってしまった者は退場し、残った1人が1000万円を総取り」という前提でこのゲームが行われているとすると、このゲームに参加している10人の芸人の間に「偶然の勝負に関し財物の得喪を争う」という賭博の要件が成立してしまい、違法なものとなってしまいます。ちなみに、我が国の法律上はそこで争われるゲームの種類がジャンケンだろうが、囲碁将棋だろうが、睨めっこだろうが、「互いに相手を笑わせる」だろうが、全て「偶然の勝負」と解されます。

繰り返しになりますが、実際の番組の中ではその辺りの参加者間のお金のやり取りがかなり曖昧に描かれていますし、各芸人が参加料を捻出する為に近親者から金を借りたり、消費者金融に行ったりしている場面そのものが番組上の演出で、実際は番組側が用意したお金である可能性もあります。よってこの場で、本当にそこに賭博罪が成立しているかどうかを断定的に語ることはできないのですが、もし法的に問題ない形でこの番組作成が行われているのならばコンプライアンスの立場からもその点は明示しておいた方が宜しいのかなと思いますし、冒頭で示した番組紹介文は修正を要請した方が宜しいかと思います。


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カジノ法案に関してブーメランが飛び交いまくっている件

2日に衆院内閣委員会にて採決が行われたIR推進法(通称:カジノ法案)に関して、反対派界隈からあまりにも痛々しい「ブーメラン」が飛び交いまくっておりまして、昨晩、思いっきり「ネタ」エントリを連投してしまったワケですが、もはや「伝統芸」とでも言うべきでしょうか、民進党の安住代表代行の脳天にもやっぱりご自身の投げたブーメランが刺さっていらっしゃるようです。

以下、衆院委員会採決の直後に行われた安住代表代行の会見からの引用。




(3:25あたりから)
安住氏:
「推進したい議員の人達の気持ちは判るけど、本来賭博に関係する法案は、議員立法ではなくて、内閣の責任で出さなきゃダメなんですよ。何故かと言えば、そこには刑罰が関わって来るし、他の賭博との関係とか、それこそ今、依存症の皆様の家族の会が懸念しているように実際今、行われているギャンブルですら我が国では依存問題というのが出ているワケでしょ。

そういう意味では、家庭を豊かにする法案ではなくて、家庭を壊す法案だから、こんなことを粗い議員立法で提出して通させようと思う心が安倍さん、やましいもん。閣法でキチッと出して重要法案として政府が責任をもってちゃんと国民に提案するんだったら議論の遡上にのぼって、通常国会でやりゃぁ良いんですよ。」


ナルホド、このような法案を閣法ではなく議員立法として提出をしている安倍自民は姑息だと。それではここで、朝日新聞が同日に報じた民進党・前原議員のコメントを見てみましょう。以下、12月2日の朝日新聞より。


カジノ法案「日本で楽しむ選択肢増やす」 民進・前原氏
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJD26604JD2UTFK01G.html

■前原誠司・民進党IR推進議員連盟顧問
(カジノを含む統合型リゾート〈IR〉の整備を政府に促す議員立法は)私が国交大臣のときに、海外からのお客さんを増やそうということの一環で検討を始めた。私はどちらかというと賛成派だ。
 

…ということで、現在衆院で審議が行われているIR推進法案は、そもそも民主党政権の前原国交大臣の時代に当時超党派議連に参加していた民主党議員の手によって作成され、今の様な議員立法の形式で提案されたものです。まぁ、その法案を作成した議員はその後の民主党内のゴタゴタで党を離れ現在は維新の会に居るワケですが(小沢鋭仁議員)、当時の民主党は本議員立法を政調会にかけ、提出直前まで行きましたね。そのような一連の流れをその時に主導したのが、前原議員であるのは朝日新聞によせているご自身のコメント通りであります。

ということで、安住議員のいう通り、この法案が本来は閣法で提出がなされるべきものだとするのならば、なぜあの時、元々閣法として提出することを前提として作られていた法の試案を、わざわざ議員立法に書き直して提案をしたのか? 現・政権に対して「やましい/姑息だ」などと非難する前に、まずはご自身のお仲間の前原議員にその辺の理由を聞いてみては如何でしょうかね。

正直、今、民進党さんは自民党との対決姿勢を明確化するために、旧・民主党時代にこの辺の一連のカジノ合法化論議に携わっていた所属議員を隅に追いやってしまっていますから、逆に当時から現在に至るまでの様々な経緯を現・執行部の皆さんがあまり判っていらっしゃらないご様子。私の目から見ると非常に痛々しいコメントが多いです。そもそも、党内が本法案に関して反対派と賛成派で二分されてしまっていて収拾が付かない状況なのですから、あんまりこの法案に関してコメントをしない方が良いんじゃないでしょうかね。


無責任にギャンブルを社会拡散する共産党が許せない

(以下は、共産党が全くもって無自覚なギャンブル批判をした時に、私が必ずしたためるネタ的エントリです)

日本共産党の市田忠義議員が、昨日衆院委員会でカジノ法案が採択された事に関して、非常にお怒りのようです。以下、市田議員のtwitterから。


そうですよね、人の不幸の上に成り立つ刑法違反の犯罪行為は許せないですよね。

なんたって日本共産党は、全国の公営競技場労働者で組織される建交労全国競走部会から支援を受け、「スポーツ性を重視した公営競技の健全な発展を望む立場から賛成をする」という謎論法によって公営競技だけは保護対象としつつ、その実、競技場労働者の「口減らし」に繋がるような経営の効率化、機械化、民営化などにはことごとく反対する政治組織ですもんね。許せないですよね。


【参照1】
●競馬の変質をまねく 高橋議員 実施事務の民間委託
http://chiduko.gr.jp/past/kokkai/2004/04/040601.html

競馬法の一部を改正する法律案に対する反対討論
○高橋委員
私は、日本共産党を代表して、競馬法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。第一の反対理由は、競馬の実施に関する事務を民間企業にまで委託できるとしたことであります。

【参照2】
●建交労全国競走部会
http://www.kenkourou.or.jp/topmenu/template/tct_race.php

長引く売り上げの低下と政府の規制緩和政策により、指定管理者制度の公営競技版といえる「車券、船券の民間発売」が法改正によって解禁され、幾つかの競走場では地方自治体から委託を受けた民間業者が投票券発売を行い、競走労働者には意に染まない「解雇」「民間業者への再雇用」「労働条件の低下」など困難、流動的な状況が生まれています。

私たち建交労競走部会は、これらを「格差社会問題と根はひとつ」と認識し「闘う競走労働者の全国的な結集」以外に是正させる手段はない、と確信しています。
 

公営競技場の労働者なんぞというものは、市田議員が指摘するように「人の不幸の上に成り立つ刑法違反の犯罪行為」の当事者そのものであって、他人から巻き上げた金で私腹を肥やすとんでもない輩ですものね。そんなもので飯を喰っていて「恥ずかしくないのか」としか言い様がないです。

ただこの点、さすが日本共産党の現役委員長であらせられる志位和夫さんくらいにもなると、全方位への配慮ができるようになるのか、同じカジノ合法化を批判するにしても「(カジノは)競馬や競輪など公営ギャンブルとは質が異なる」と己の支持層に対してはけっして矢を向けない。その辺の配慮が出来るか出来ないかが、一兵卒の議員で終わる人物と、委員長まで上り詰める人物の「器の差」であるともいえますね。


【参考】カジノに公益性なし=共産委員長 (時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100562&g=pol

共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案について「断固反対だ」と強調した。理由に関しては、収益を福祉事業などに活用している競馬や競輪など公営ギャンブルとは「質が異なる」と指摘。民営のカジノは「他人のお金を巻き上げ、何も生み出さない」として、公益性が全くないとの認識を示した。
 

 いずれにせよ、人の不幸の上に成り立つ刑法違反の犯罪行為の当事者である公営競技場労働者なぞから支援を受けて政治活動を行うような団体なんてのはロクな団体ではないワケで、他人の人生を狂わせる許せない反社会的政治組織ですよ、日本共産党は(棒

以下、類似する過去のエントリ:
● 共産党のカジノ反対論に関して
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8815520.html
● 共産党による「カジノ反対」論の欺瞞
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8088651.html

無責任にギャンブルを社会拡散する東京新聞が許せない

(以下は、新聞各社が全くもって無自覚なギャンブル批判をした時に、私が必ずしたためるネタ的エントリです)

東京新聞が以下のように賭博の恐ろしさを伝えています。以下、本日の東京新聞より。

 
「ギャンブルの怖さ 世間は知らなすぎる」
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016120302000139.html

「世間はギャンブルの怖さを知らなすぎる。人が狂うんです」。午後二時すぎ、職場のテレビで流れたカジノ解禁法案の衆院委可決のニュースを、横浜市神奈川区の男性会社員(46)は冷ややかに見ていた。
 
男性は二十年近く、ギャンブル依存症で苦しんできた。大学生のころからパチンコにのめりこみ、借金は一時三百万円に。勝ち続けてもおもしろくない。負けているときに「明日どうしよう」と思いながら、打つドキドキ感がたまらない。亡くなった父の香典をくすね、妻の結婚指輪を質に入れたりもした。「狂っているのは分かっている。でも、ブレーキが利かなかった」と当時を振り返る。 […]

ふってわいたカジノ法案の採決に、町田さんは「あまりに拙速」と語る。「依存症は治らない人のほうが圧倒的に多い。ギャンブルは毒の部分もあり、人をむしばむ。国はもうけ話ばかり強調するが、もっと社会的損失に目を向けるべきだ」と訴える。
 

そうですよねぇ、ギャンブルは怖いですよね。なんたって東京新聞は1951年から現在に至るまで過去66回にも亘って「東京新聞杯」なる冠を与えて競馬賭博の社会的拡散に手を貸していますもんね。許せませんね。

今年2月に行われた第66回目となる東京新聞杯は、たった一日のレースでなんと60億3221万2500円ものお金を全国からかき集めてます。その全ては善良なる生活者の財布の中から「巻き上げた金」であり、中にはきっと上記の記事で言うところの「亡くなった父の香典をくすね、妻の結婚指輪を質に入れたりしながら」調達した誰かの資金も含まれていることでしょう。

ホント、他人の人生を狂わせる許せない反社会的企業ですよ、東京新聞は(棒

以下、類似する過去のエントリ:
●毎日新聞の考える「健全な賭博」とは?
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8759291.html
● 朝日新聞の「カジノ批判」に改めて見解を求めたい
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/8812178.html

驚きの2日裁決、第二回カジノ法案審議

皆様も既知のとおりですが、本日昼にIR推進法案(通称:カジノ法案)の衆院委員会採決が行われました。

2日間に亘って行われた法案審議に要した時間は6時間強。与野党間に殆ど意見の相違がなく採決される法案を除き、一般的な法案採決に要する委員会審議の時間は衆院で30時間前後が目安といわれています。その点から考えると、とても「論議が尽くされた」とは口が裂けても言えない本法案が、このような短期採決に至ったことには、正直、推進派の私の立場としても戸惑いを隠せません。

一方、本日の委員会審議の内容ですが、十分とは言えない審議時間ではあったものの、般若心経の読経などぶっ飛んだ答弁が続出した第一回目の審議と比べると、賛成派も反対派もエース級の人材を質疑者に据え、かなり「濃い」内容であったと思います。

特に、クライマックスとなったのが緒方林太郎議員(民進)による反対質疑。緒方議員による「現在のIR推進法案が刑法賭博罪の違法性を阻却(無効化)する為の要件をシッカリと満たしていない」という法の不備を的確に突いた質疑に、各答弁者はシドロモドロとなっておりました。実は、この点は私自身はずっとIR推進法の不備として議員連盟に対しては進言してきた内容。その辺りの詳細に関してはこちら辺りをご覧ください→(参照)。

この他、本日の委員会審議に合わせてライブ配信を行いました私自身による字幕解説の模様は以下でアーカイブとしてご覧いただけます。



さて、今後の展開ですが、現在行われている新聞各社の報道によれば衆院本会議においては公明党も党議拘束を外し、自由投票で本法案の採決に臨むとのこと。これは、1998年に成立した「totoくじ法」の採決時にも採られた対応でありますが、これで自民党にとっては本会議に向けた最大の障壁がなくなりました。すなわち本法案は凡そ衆院での可決が確実と考えて良いと思います。

となると、次なる与野党バトルは参院の委員会審議となるワケですが、そこには今回の衆院委員会採決以上の問題があります。

今回、衆院の委員会審議は自民党所属の秋元委員長の強権発動によって、これほどまでの短期裁決が可能となったものです。一方、現在の参院内閣委の難波委員長は民進党所属議員であり、かねてから我が国のカジノ合法化に対しては反対姿勢をとってきた議員です。すなわち彼が委員長席に座っている限りは、今回、衆院で行ったような短期採決は望めないワケで、自民党としては委員長解任動議までを視野に入れた審議戦略を練らなければなりません。

当然ながら野党側はそれに激しく抵抗してゆく事になるわけで、いよいよ12月14日の国会終幕に向けて本カジノ法案を巡って大紛糾が発生すること請け合い。引き続き、国会での動向に注視が必要なものと思われます。以上簡単ではありますが、本日の衆院内閣委員会におけるカジノ法案採決にあたっての総括でした。

著者プロフィール


木曽 崇(キソタカシ)

国際カジノ研究所 所長
エンタテインメントビジネス総合研究所 客員研究員

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。

2014年よりアジア圏最大のカジノ国際会議&展示会であるGlobal Gaming Expo Asiaのアドバイザリーボード委員を務める。

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