内閣府消費者委員会:パチンコ業界に「終了のお知らせ」か?

何やらドえらい事が起ころうとしているようです。昨日twitter側で、あるフォロアーさんから「内閣府消費者委員会がスマホゲームに対する意見書を出すようなのでコメント下さい」というご要望を頂いたんですね。当然、見に行くわけじゃないですか。そうしたら、消費者委員会からこんな文書が開示されているワケですよ。


スマホゲームに関する消費者問題についての意見
~注視すべき観点(案)~

前段の「相談件数が増えてる/減ってる」という話に関しては、メディアが問題を大きく取り上げれば相談件数は大きく増えたり、それが下火になれば減ったりするもの。正直、被害の多寡とその害悪性を正確に現しているものとは思ってないので個人的には話半分程度にしか読まないわけですが(これは警察庁の通報件数も同じ)、注目すべきはその後に消費者委員会が示している「今後注視すべき視点」の部分であるわけです。

例えば「アイテム等の出現率やアイテム等を取得するまでの推定金額については、利用者に適切に情報提供されることが望ましい」という提案を含む「利用環境の整備」に関連する項目は、ゲーム業界を纏める業界団体であるCESAやJOGAに対する自主規制の徹底を求めているものとして読み取れます。また、風営法との兼ね合いに関しては「スマホゲームについては上記営業に該当するぱちんこ等とは異なって、物理的設備を設けて行われるものではないことから、現行の風営法の規制の対象とはならない」と現行法制に沿った原則的な解説をしつつも、「現時点においては、スマホゲーム利用による上記法の目的にあるような悪影響が顕著ではないところであり」という修飾をそこに付すことによって、「今は規制外だが将来的には判らんぞ」という牽制を業界に対して行っている様が見て取れるわけです。

消費者委員会としてはこういう意見書を出すことによって、業界に対して「これ以上踏み込むな」という一定のラインを示しながら、「当面は静観しますよ」というメッセージを送っているワケで、業界にとっても非常に意義ある意見書であると思うのですが、私として一見してギョッとした記載が以下の部分であります。


(電子くじの賭博罪該当可能性)
以上を踏まえると、一般論として、スマホゲームで見られる電子くじは、専らゲームのプログラムによって排出されるアイテム等が決定されることからすれば、上記「賭博」にいう「偶然性」の要因を満たしていると考えられる。また、上記「財産上の利益」の解釈に加え、有償で入手したオンラインゲーム内のアイテムを詐取した事案につき詐欺罪の成立を認めた下級審判決18があることなどからすれば、アイテム等については「財産上の利益」に当たる場合もあり得るところである。
 
実際に電子くじが賭博罪に該当するか否かについては、上記「財産上の利益」該当性に加え、「一時の娯楽に供する物」該当性等も含め、事案ごとに判断されるものである。電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、「財産上の利益」に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなると考えられる。
 
スマホゲームに関わる事業者は、アイテム等の転売等の換金を規約等において禁止しているものも見られるが、引き続き、事業者、消費者ともにこうした観点を踏まえて行動することが望ましい。
 

この辺の表現は、ガチャと並んで業界内で問題視されているアイテムの現金売買(RMT)行為を念頭において記載されているもの。具体的には、今年冒頭にグランブルーファンタジーと並んでソシャゲ業界大炎上のキッカケの一つとなったDonuts社の公式RMTアプリのリリースを受けたものだと思われます。Donuts社の当該アプリに関しては私自身が年初に書いたコラムがYahoo!ニュースに掲載された事が炎上のキッカケになった事もあり、何やら「戦犯」的な扱いを受けている部分もあるのですが、ニュースで大きく報じられたことでDonuts社は当該サービス自体をすぐに停止するという対処を行うことで事なきを得ました。

消費者委員会としては、この種のソシャゲ業者によるRMT公認の方向性に対して、上記文言によって「オマエラ判ってんだろうな」と睨みを効かせようとしているワケです。

と、ここまでのソシャゲ業界に対する各種牽制は良しとして、上記、賭博罪に触れた消費者委員会の意見は別のところに甚大な影響を与えそうな様相でありまして…。その対象となるのが、本エントリの表題でも記載したパチンコ業界であります。今回、消費者委員会は電子くじによって獲得されたアイテムの換金に対して以下のような解説を付しています。


電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、「財産上の利益」に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなる
 

パチンコ業界では、消費者がゲームの結果に基づいて獲得した景品を別所で売却することで、消費者がそれらを疑似的に「換金」する、いわゆる「三店方式」と呼ばれる景品流通システムが「公然の秘密」として存在しています。この三店方式、一般的には「警察が業界との癒着の中で黙認している」などという表現をなされる事が多いのですが、実際はそれを規制する枠組みと法令解釈というのが存在しております。

例えば、以前、私自身がエントリの中でご紹介したことがある昨年6月に提出された小見山幸治議員(民主党[当時])によるパチンコ三店方式の合法性に関する質問主意書に対して、政府は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で以下のように答えています。


ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となることがあると考えられる。
(出所:答弁書第一五二号内閣参質 一八九第一五二号)
 

即ち、少なくとも政府が示している風営法上の法令解釈においては、賞品買取りをする事業者の「第三者性」が担保されている状態であればそれは違法とはならず、逆にそこに第三者性が存在しない場合には違法になることがある。これが少なくともパチンコ業界において、これまで存在してきた三店方式の基本的な法令解釈であり、パチンコ業界における景品買取はこの法令解釈を元にシステム構築が為されてきたものであります。

一方、これは上記の質問主意書をご紹介した当時のエントリ内でも言及したことですが、実はこの政府答弁は小見山議員の問うた「三店方式の合法性」に関して、風営法の法令解釈の立場からしかその合法性に関して言及をしていません。即ち、三店方式の合法性を問うにあたってもう一方で懸念される、刑法第185条に定められる賭博罪との兼ね合いに関して言及を避けているというのが実態でありました。(詳細解説はリンク先を参照

ところが今回、消費者委員会から発されている意見書では、あくまでソシャゲ業界のRMTを前提としながらも、政府が答弁を避けた刑法上の法令解釈に踏み込んでいるわけです。

消費者委員会は、本文書において「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」とまで意見しているわけです。

繰り返しになりますが、上記はあくまで消費者委員会が「事案ごとに判断される」との断りを入れた上で、ソシャゲアイテムのRMT行為に関しての刑法上の法令解釈に意見したものでありますが、状態としては「ソシャゲ業界を牽制するために威嚇射撃をしかけた弾が、関係のないお隣の業界の脳天を撃ち抜いている」という状態になっており、私としてはワクワクドキドキが止まらないわけであります。

本文書は未だ消費者委員会からの(案)として示されているものであり、正式な行政文書として発布されているものではありませんが、これがこのまま正式な意見書として採択されるのかどうか。息を呑みながら見守りたいと思います。


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カジノとの共存!?大阪万博の誘致先に「夢洲」

大阪府市が大阪のカジノ誘致候補用地として既に指定している夢洲を、同様に2025年誘致を目指す万博の誘致候補として指定するというニュース。以下、朝日新聞の報道より。


大阪万博の誘致先、「夢洲」に集約 カジノと共存狙う
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N7SFGJ9NPTIL03G.html

大阪府が誘致を目指す2025年の国際博覧会(万博)について、府と大阪市は21日午後、湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」(大阪市此花区)の約100ヘクタールに会場を集約させる方針を正式に決める。ただ、府市は夢洲にカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致も目指しており、限られた面積で「二兎(にと)を追う」ことに課題は多い。
 

ただね、朝日新聞さんの論調は、ちょっと違う様な気がするんですよね。

そもそもこの夢洲は、2008年に大阪にオリンピックが誘致されることを見込んで何故か先行して埋立をしてしまった広大な遊休地。ところが当時、同じく2008年のオリンピック誘致を目指していた北京に敗れ、全く使い道が見込めなくなった広大な用地であります。この広大な用地は、その後マトモな使い道がなく完全に府政の「お荷物」化していたワケですが、この夢洲の次なる使い道が決定したのが2014年。当時、大阪府市の合同で開催されていた「大阪府市IR立地準備会議」で決定された、「カジノ誘致先」としての指定でありました。

当時このことを報じたロイター通信は、大阪府によるコメントとして以下のようにレポートをしています。


大阪府によると、埋め立て工事完了後の夢洲の全体面積は391ヘクタール。うち170ヘクタールが将来活用用地に位置付けられている。物流関連施設や運動広場などがすでに立地する舞洲と異なり、夢洲は一般的なIR敷地面積の2倍以上の土地が活用できる利点があるほか、東京の湾岸部に比べ地価も安い。
(出所:http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0N404H20140414
 
 
ところがです。当初は夢洲のカジノ立地としての「利点」であると上記ロイターでも報道されていた「一般的なIR敷地面積の2倍以上の土地」がその後、民間の開発事業者から不評を買います。その理由の一つが開発用地として「大きすぎて逆に手に余る」ことでした。

実は、大阪府のカジノ立地検討が行われた当初、関西圏のカジノ市場規模というのは過剰評価がなされた推計値がアチコチで使用されてきました。その根拠となったのが、「日本のカジノ市場は2~3.5兆円にも達するのだ」とする大阪商業大学商経学会論集(第5巻、第1号)に掲載された「カジノ開設の経済効果( 佐和良作・田口順等)」という論文。

この論文の問題点に関しては私自身は何年も昔から推計モデル上の間違いを指摘してきたワケですが、残念ながら特に関西圏においてはあたかもこの実際の市場規模の2~3.5倍程度も大きく見積もられた推計値がさも正しいかのような受け止め方をなされ、それを「参考値」としながら様々な論議が行われてきたのが実情です。結果、関西経済同友会などは昨年1月に夢洲全面を使って開発を行う、以下のような関西版統合型リゾートプラン(推定開発コスト:2兆円)なども発表しました。



ところが前出の通り、実際に大阪府市が夢洲をカジノ開発用地として指定してみたところ、これが「広すぎる」として民間事業者側への「ウケ」が非常に悪いのです。

それもそのはず、先の巨大な開発プランを示した関西経済同友会が今年に入ってから改めて関西のカジノ市場規模を試算し直したところ、関西圏での統合型リゾートの年間事業規模は5500億円程度であり、そこから逆算して算出される開発投資予想額は6759億円程度であるということが判明。すなわち同団体が先に発表を行った推定2兆円規模の巨大開発プランの半分にも満たない投資額しか実際は見込めないことが判明したわけであります。その辺の顛末は以前書いたことがあるので、別エントリを参照。


大阪夢洲カジノ構想の悲劇
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9191881.html 


そして、当初想定していたものよりもかなり下回ってしまったカジノ投資の不足分をある種「補う」ものとして急に持ち出されきたのが、実は今回の万博誘致候補地としての指定であります。

万博の誘致候補地に関しては、カジノ論議とは別に昨年に大阪府内に設置された検討会合(国際博覧会大阪誘致構想検討会)において論議が続けられてきましたが、当時の論議の中では1)万博記念公園、2)服部緑地、3)花博記念公園、4)舞洲、5)大泉緑地、6)りんくう公園、の6地域が候補地として検討されており、夢洲に関しては全く言及が為されておりません。

その万博誘致候補地の中に急に夢洲が浮上したのが今年5月のこと。松井知事は昨年から積み上げられてきた有識者による検討会合での論議を完全に根底から覆す形で、万博誘致の検討を夢洲を軸に進める方針を発表。そして、今回、これが最終候補地として決定されるとの一報が流れて来たわけです。


【参考】25年大阪万博誘致、会場「夢洲」軸に検討 知事が方針
http://www.asahi.com/articles/ASJ5P04WVJ5NPTIL02M.html


よって、冒頭でご紹介した「限られた面積で二兎(にと)を追うことに課題」という朝日新聞の表現は必ずしも本件に関しては正しくありませんで、寧ろ「カジノには広すぎた面積に、万博を後付けて無理やり詰め込んだ」と表現するのが正しいものと思われます。

これによって、何とか夢洲が持つ100ヘクタールを超える広大な遊休地の利活用プランが出そろい、府政のお荷物とされた夢洲の有効活用が見えてきたわけですが、ここには新たな悲劇がまた生まれつつあります。その点に関してはまた次回のエントリにてご紹介したいと思います。(つづく)

総括:賞金制ゲーム大会を巡る法的論争

さて、先のエントリ、そしてその前のエントリと私がここ数か月に亘りeスポーツの賞金制大会を巡って消費者庁とやり取りを行った法令適用の確認手続きのやり取りをそのままご紹介しました。本日は、その総括をしたいと思います。未だ、過去エントリを読んでいない方は以下のリンク先から。


 【参照】賞金制大会を巡る法的論争、消費者庁からの公式回答アリ(その1)(その2) 


1. 参加料積み上げ型

世界のeスポーツ大会ではEvolutionなどのように、大会参加者の参加料を積み上げ、それを原資としながら賞金を提供する形式の大会があります。 しかし、この種の賞金制大会は少なくとも我が国においては刑法賭博罪に抵触する違法な行為となります。

我が国において参加者の参加料を積み上げて成績優秀者になんらかの「褒賞」を提供する場合には、刑法185条の例外規定として定められている「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」に当てはまるもの、すなわち現在の法的解釈に基づけば1万円以内程度の日用品に留めておく必要があります。現金を褒賞として提供する事は、1円からでも「違法」となります。

2. 第三者によるスポンサー制賞金大会

参加者、および当該イベントと完全に利害関係のない「完全なる第三者」が協賛する形で賞金を拠出する形式においては、大会賞金を現金で提供する事が可能であり、またその上限金額もありません。また、実はこういう形式の賞金制大会においても、その参加料が大会の運営費を充足する為に使われる(=賞金に積み上げられることがない)限りにおいては、大会参加者から参加料を取ることも可能。

実はゴルフの賞金制大会などは、スポンサー企業が成績優秀者に賞金を出しながら、一方で大会そのものの参加料として数万円程度を参加者から徴取し、それで運営費を賄うという方式が採られていたりします。当然ながら、こういう形式の大会はeスポーツにおいても実施可能です。

(※ちなみに上記2点は消費者庁の所管する景表法の規制範囲外にあるものですので、あくまでカジノ研究者としての私自身の法令解釈として読んでください。)

3. ゲームメーカー自身が賞金を拠出する大会

そして、本項目が先のエントリ、その前のエントリで私自身が消費者庁に対して法令適用の有無を確認した内容です。ゲームメーカー自身が賞金を拠出する場合、そのゲームの性質、もしくはその課金スタイルによって以下の2つにケースが判れるようです。

1)有料プレイヤーが大会において有利になると考えられるゲーム

大会で賞金を獲得するにあたって、有料プレイヤーの方がその他のプレイヤーと比べて有利になってしまう形式のゲームに関しては、その賞金の提供が「商品取引に付随する経済的価値の提供」にあたると判断され、景品表示法の規制対象となります。この場合に設定可能となる賞金は「元商品の取引価額の20倍の金額、もしくは当該金額が10万円を超える場合には10万円」が賞金の上限価格となります。

ここでいう「有料プレイヤーが有利になる」の意は:
ゲーム技術の熟達のためには繰り返しのゲームプレイが必要であり、その前提としてゲームソフトの購買(家庭用ゲームなどの場合)、もしくは繰り返しの都度払い課金(アーケードゲーム機などの場合)が必要となるゲームの他、スマホや一部PCゲームに採用される基本プレイ無料(free to play)型のゲームにあたっては課金者が無課金者と比べて競争上有利になる(pay to win)タイプのゲームなどが含まれるようです。

ちなみに、アーケードゲームに関してはプレイヤーがゲーム料金を支払っている先はあくまでゲームセンターであり、大会賞金を提供しているゲームメーカーとは異なる主体であるという抗弁も成り立つのではないかという意見もありますが、景表法の運用の中では

「自己の供給する商品又は役務の取引」には、事業者が製造し、または販売する商品についての最終需要者に至るまでの全ての流通段階における取引が含まれる(出所:消費者庁「景品類等の指定の告示の運用基準について」3(1))

という規定があり、少なくとも現時点においては消費者庁からはアーケードゲームとその他のゲームの取り扱いを法的に区分するような判断は出ていません。

2)有料プレイヤーが大会において必ずしも有利にならないゲーム

一方、スマホや一部PCゲームに採用される基本プレイ無料(free to play)型のゲームの中には、ゲームへの課金がプレイヤーによる競争上の有利/不利を生まないタイプのゲームも存在します。その代表格がゲーム内のスキン販売等で課金をするタイプのゲームですが、この種のゲーム大会に対するメーカーの賞金拠出は景品表示法の規制対象にはならず賞金上限が無制限となるようです。またいわゆる「スタミナ制」の採用で一定以上のボリュームのゲームプレイに課金がなされる場合であっても、大会ルール上、過去の課金状況が競争上の優劣に反映されないと判断されるゲーム形式の場合には、同様のルールが適用されるとのことです。

番外編:間に中間業者を立てた賞金拠出

ちなみに現在、行われている一部の賞金制ゲーム大会においては、賞金および大会実施を取り纏める中間組織を間に立ててゲーム大会を実施し、成績優秀者に対して賞金を提供する形式の大会が執り行われています。この点に関して、今回の消費者庁との遣り取りの中では残念ながら直接的な法令適用の有無の判断は出されていません。

一方、実は弊社が行っている上記とは別事案における法令適用判断の確認においては、中間的なサービス業者を立てた場合においても、提携元の事業者と一般消費者の「関係性において」商品取引に付随した経済的利益の提供がなされていると判断される時には、その行為が景品表示法の規制範疇に入る場合がある、との判断が出ている事案も存在します。この場合には、中間に居るサービス業者そのものには法的リスクは及ばないものの、その提携元となる事業者にはリスクが及んでしまう可能性があるようですので、その点に関しては注意が必要であろうと思われます。

また、ここで行った一連の法的検討はあくまで私と消費者庁の間で行った個別、具体的な事業計画に対する法令適用の有無に対して、私自身が一般論としての法的解釈を加えたものです。消費者庁自身はその判断にあたって、


本回答は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134条。以下「景品表示法」といいます。)第4条の規定を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、景品表示法第4条の規定との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではないことを付記します。 
 

としていることをご理解頂ければ幸い。また、本検討においてはゲーム大会への賞金拠出に限った法的検討を行いましたが、この他にも景表法上は大会会場内でその他の商業行為が行われているかどうか、その主体は誰か、はたまた大会告知の手法や参加要件など、様々な置かれている環境によって法令適用の有無の違いが生じてきます。さらに言えば、この種の大会の開催は景表法のみならず、風営法などその他の法律との兼ね合いも出て来るものでありますので、実際の大会実施にあたっては必ずそれぞれの分野の所管当局に直接相談を行って頂くようよろしくお願いいたします。

賞金制大会を巡る法的論争、消費者庁からの公式回答アリ(その2)

さて、先のエントリの続きです。先にご紹介した法令確認と並行して、実はもう一つ賞金制大会に関する確認手続きを消費者庁に向けて行っています。ということで、前回エントリに倣ってまずは私見を全く挟まない、弊社と消費者庁の答申のやり取りをご紹介します。

まずは私側の照会内容:


消費者庁における法令適用事前確認手続に関する細則の規定に基づき、下記のとおり照会します。

実現しようとする自己の事業活動に係る具体的な行為
 
・ 当社(株式会社国際カジノ研究所)は、カジノ、および宿泊、飲食、ショッピングセンター、その他各種アミューズメント施設に関する調査、およびコンサルティング事業等を業務としている。

・ 当社は、オンライン上において対戦型のパズルゲームを一般消費者に供給する事業を営む具体的な予定があるところ、当該パズルゲームの認知普及のためのプロモーションの一環として、当該パズルゲームの提供期間中に、当該パズルゲームを利用した賞金制大会を開催し、その大会における成績優秀者に対して賞金を提供するという企画を考えている。当社は、この大会の主催者あるいは協賛者という立場で参加することを予定しているが、いずれの立場であっても、大会における「成績優秀者」に対する賞金については当社が準備する。賞金の原資は、当該パズルゲームにおける有料コンテンツの売上の20%とする予定である。

・ この大会に参加を希望する者から参加料や入場料を徴収することはない。

・ 大会は、有料コンテンツで遊戯したことがあるユーザー(有料ユーザー)や無料でのみ遊戯しているユーザー(無料ユーザー)のほか、そもそも遊戯したことがない者であっても、オンライン上の特設サイト(パズルゲームのサイトとは別の誰でもアクセスすることが可能なサイト)にあるフォームから出場登録を行った後、メールにて受け取った出場証を大会当日の会場にて提示すれば参加することができる(なお、それ以外の方法で参加することはできず、仮に応募多数となった場合は先着順とする予定である。)。
 
・ 大会当日は、大会の参加者からは参加料や入場料を徴収しないが、その大会を観戦するために集まった観衆から入場料として1000円を徴収する予定である。
 
・ 大会は、上記特設サイトのほか、主にネットメディアもしくは関連する紙メディアを用いて、広く告知することを予定している。

・ この大会で使用するパズルゲームは、スマートフォンやパソコン上にて遊戯することができるものであり、スマートフォン等に当該ゲームのアプリケーションをインストールするのは無料である。また、このパズルゲームは、一定時間内に無料でプレイすることができるゲーム回数に制限があるが、有料で提供することを予定しているコンテンツ(アイテム)を購入することにより、その制限を越えた回数のゲームを行うことができる(いわゆる「スタミナ制」)。このほか、有料で提供することを予定しているコンテンツは、パズルゲーム内で使用するキャラクター等の見た目を変えるためのスキン(いわゆる「着せ替え機能」)がある。それ以外に有料で提供する予定のコンテンツはない。大会の中では、参加者は有料で提供されるコンテンツを利用することはできるが、ゲームの勝敗に影響を与えない。
 
・ 大会は、参加者1対1の個人戦又は団体戦において対戦型のパズルゲームを行い、先にゲームオーバーとなった方が敗者となり、対戦した相手方よりも長くゲームを続けられた方が勝者となる。また、対戦形式は、トーナメント制であり、上位まで勝ち抜いた参加者が成績優秀者となる。
 
・ 大会では、参加者のゲームに対する熟達度によりゲームの勝敗が決し、それにより成績優秀者が決まることとなる。大会当日の会場にて成績優秀者の発表を行うが、表彰は安全上の配慮により賞金額を記入したパネルを手渡すのみであり、賞金額は、後日、成績優秀者の銀行口座に振り込むことを予定している。
 
・ 大会で参加者が使用する機器は、主催者側で準備する予定である。
 
・ 大会前に自ら有していたキャラクターを用いて参加することもできる。しかし、有料で提供されているコンテンツは、上記に記載したとおりのもの(スタミナ制、着せ替え機能)しかないため、大会上、有料ユーザーが有利になるということはなく、無料ユーザーであっても、プレイ歴の長い者や、プレイ暦が短くても適時ゲームを繰り返しプレイしているといったような者であれば、「成績優秀者」として賞金を獲得する可能性は十分にある。
 
・ 大会の会場は、決定したものはないが、自社とは関係ない第三者が運営する施設(ライブハウスやイベントホールなど)を利用する予定である。会場において、主催者、協賛者等が具体的な商品又は役務の販売、勧誘行為を行うことはないが、当該施設においては、飲食物が販売されている場合があるところ、その売上はあくまでも第三者に帰属し、主催者、協賛者等(当社含む。)には一切入らない。
 


次に上記確認手続きに対する消費者庁表示対策課による回答:


1. 照会のあった具体的事実については、紹介者から提示された事実関係を前提とすれば、景品表示法第4条の規定の適用対象とならないと考えられる。

2. 当該事実が照会対象法令の適用対象とならないことに関する見解及び根拠
(1)景品類とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年6月30日区政取引委員会告示第3号。以下「指定告示」という。)第1項に規定されているとおり、「顧客を誘引する為の手段として、方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する賞品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」をいう。

 (2)紹介者が実施を予定している、オンライン上における対戦型のパズルゲームを利用した賞金制大会(以下「本件企画」という。)に関しては、以下のとおり、

○本件企画の告知は、当該パズルゲームの有料ユーザーに限らず、どのような一般消費者であっても無料で見る事ができるオンライン上の特設サイトで行われるものであること
○本件企画に応募する者は、上記特設サイト上のフォームから登録を行い、その後、メールで送付される出場証を本件企画の実施会場で提示することのみで参加することができるものであること
○本件企画の当日、会場にて成績優秀者の発表が行われるところ、当該成績優秀者に対して提供される賞金は、銀行振り込みの方法によるものであること
○本件企画の実施会場において、主催者・ 協賛社(照会者を含む。)が供給する商品又は役務についての販売行為や勧誘行為が行われることは一切なく、第三者が飲食物を販売することがあったとしても、その売上が主催者・協賛社(照会者を含む。)に帰属することはないこと

から、これら点によれば、成績優秀者に対しても提供される賞金は、指定告示第1項に定める「取引に付随」して提供されるものに当たらないと考えられる。

また、「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年4月1日事務局長通達第7号)によれば、「商品又は役務を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能又は容易になる場合」(4(2)イ)には、経済上の利益の提供は「取引に付随」する提供に当たることとなるが、この点についても照会者によれば

○本件企画において、有料ユーザーが有利になるということはない

とのことであり、本件企画が実施された結果、実際に有料ユーザーが賞金の提供を受けることが可能又は容易とはなっていないという状況が認められる場合には、指定告示第1項に定める「取引に付随」して提供されるものには当らないと考えられる。

(3)以上、本件企画において成績優秀者に対して提供される賞金は、指定告示第1項に定める「取引に付随」して提供される経済上の利益には当らないことから、景品表示法第2条第3項に規定する「景品類」に該当しないため、本件企画は、景品表示法第4条の規定に抵触することはないと考えられる。
 

 一つ目にご紹介した法令適用確認の事例は「ある意味、法令を正しく読めばおそらくダメだろうな」と思われるものをダメ元で再確認するというものでありましたが、今回ご紹介した事例は私が関連法令を精査した上で「現行法規上、適法(=景表法の規制外)となるであろう」と思われるギリギリのラインで法令適用の有無の確認を行ったもの。結果、消費者庁の公式見解として「本件企画が実施された結果、実際に有料ユーザーが賞金の提供を受けることが可能又は容易とはなっていないという状況が認められる場合」という要件付きで、景表法の規定に抵触しない(即ち、賞金上限はない)という判断がなされました。

ちなみに、上記確認では第三者が主体となってゲーム大会を閲覧させ、そこから入場料を得る、およびその場で飲食物等の販売を行うことについても景表法上は問題にならないという見解が出ていますが、一方でこのような業態(即ち「eスポーツバー」)は景表法以外の法律(風営法)に抵触する可能性もあるため、こちら側でも法令適用の確認が必要となります。

上記消費者庁の見解および前回エントリでご紹介した見解ともに:


なお、本回答は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134条。以下「景品表示法」といいます。)第4条の規定を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、景品表示法第4条の規定との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではないことを付記します。 
 

という注記が為されていますので、その点はご注意ください。 

賞金制大会を巡る法的論争、消費者庁からの公式回答アリ

巷ではJリーグのプロサッカークラブである東京ヴェルディが、家庭用ゲーム機のサッカーゲーム「FIFA」専属のプロチームを立ち上げるなど、eスポーツ界隈が大きな転換期を迎えております。


【参考】Jリーグクラブ・東京ヴェルディがe-Sports部門を立ち上げ。
「FIFA」専属プレイヤーの公募をスタート
http://www.4gamer.net/games/345/G034510/20160909061/


一方、「射幸性産業」の専門家として気になるのが、これらeスポーツ業界における「賞金制大会」の法的な問題です。ゲーム大会における「賞金」の設定というのは現在のeスポーツ業界の盛隆においては一つの「鍵」となっているワケですが、一方で実は、これらは刑法賭博罪のみならず風営法、景表法など幾つかの法令に抵触する可能性があります。

この辺の話というのはキッチリと法令適用の有無の確認がなされない「なんとなく」のままで、これまでeスポーツの推進が行われてきたワケですが、一方でこの種の分野は産業が大きくなり、世の中で話題とされるようになった時点で、後付けで「実は法令上NGでしたー」なんてことになるというのは良くある話。やはり産業が健全に成長する為の大前提としてこれらの法令適用の事前確認というのは必須であるワケです。

ということで、実はここ数か月、まずは景表法を所管している消費者庁と幾度にも亘ってやり取りをし、法令適用の有無の確認をしてきた状況。そして本日、その答えが出て来ました。まずは、第一報として私が消費者庁の担当課とやり取りした内容を私見を挟まず、そのまま以下に公開させて頂きます。

まず第一にアーケードゲーム、家庭用ゲームタイトルを利用した賞金制大会に関する答申に関して、私側が消費者庁に問い合わせた内容から:


消費者庁における法令適用事前確認手続に関する細則の規定に基づき、下記のとおり照会します。

実現しようとする自己の事業活動に係る具体的な行為
・ 当社(株式会社国際カジノ研究所)は、カジノ、および宿泊、飲食、ショッピングセンター、その他各種アミューズメント施設に関する調査、およびコンサルティング事業等を業務としている。
 
・ 当社は、ネットワークを介して異なる筐体間で対戦することができる機能を有するアクションゲームを一般消費者に供給する事業を営む具体的な予定があるところ、当該アクションゲームの認知普及のためのプロモーションの一環として、当該パズルゲームの販売又は提供期間中に、当該アクションゲームを利用した大会を開催し、その大会における成績優秀者に対して賞金を提供するという企画を考えている。当社は、この大会の主催者あるいは協賛者という立場で参加することを予定しているが、いずれの立場であっても、大会における成績優秀者に対する賞金については当社が準備する。
 
・ この大会に参加を希望する者から参加料や入場料を徴収することはなく、家庭用ゲーム機向けに販売する当該アクションゲームのソフトを購入した者及びゲームセンターに設置されている有料のアーケードゲームで遊戯したことがある者(これらの者をまとめて「有料ユーザー」という。)のほか、そもそも遊戯したことがない者であっても、オンライン上の特設サイト(誰でもアクセスすることが可能なサイト)にあるフォームから出場登録を行った後、メールにて受け取った出場証を大会当日の会場にて提示すれば参加することができる(なお、それ以外の方法で参加することはできず、仮に応募多数となった場合は抽選とする予定である。)。
 
・ 大会については、上記特設サイトのほか、主にネットメディアもしくは関連する紙メディアを用いて、広く告知することを予定している。
 
・ この大会で使用するアクションゲームは、家庭用ゲーム機向けソフトの購入、またはゲームセンターに設置されているアーケードゲームに金銭を支払うことにより遊戯することができる。それ以外にユーザーから金銭を徴収するサービスやコンテンツの提供はない(なお、家庭用ゲーム機向けソフトの場合、ユーザーは、ゲームのネットワーク対戦機能を利用するに際して、月額のネットワーク使用料を支払う必要があるが、当該使用料は、家庭用ゲーム機メーカーによって徴収されるものであり、この売上げは当社には一切入らない。)。
 
・ 大会は、参加者1対1の個人戦又は団体戦において対戦型のアクションゲームを行い、先にゲームオーバーとなった者が敗者となり、対戦した者よりも長くゲームを続けられた者が勝者となる。また、対戦形式は、トーナメント制であり、トーナメント表に基づいてゲームを勝ち抜いた参加者のうち、上位入賞者(成績優秀者)が賞金を獲得する。大会では、参加者のゲームに対する熟達度によりゲームの勝敗が決し、それにより成績優秀者が決まることとなる。大会当日の会場にて成績優秀者の発表を行うが、表彰は安全上の配慮により賞金額を記入したパネルを手渡すのみであり、賞金は、後日、成績優秀者の銀行口座に振り込むことを予定している。
 
・ 大会で参加者が使用する機器は、主催者側で準備する予定である。
 
・ 本アクションゲームにおける技術向上のためには、原則的に繰り返しのゲームプレイが必要であるため、有料ユーザー以外の者が「成績優秀者」として賞金を獲得する可能性は低いと考えられる。また、有料ユーザーは、大会前に自ら有していたキャラクターを用いて参加することはできない。
 
・ 大会の会場は、決定したものはないが、自社とは関係ない第三者が運営する施設(エキシビジョンホールのような会場)を利用する予定である。会場において、主催者、協賛者等が具体的な商品又は役務の販売、勧誘行為を行うことはないが、当該施設においては、飲食物が販売されている場合があるところ、その売上はあくまでも第三者に帰属し、主催者、協賛者等(当社含む。)には一切入らない。

また、当日の会場が、仮に第三者の開催している展示会等のブースを借り受けてその会場の一部となるような場合には、あくまでも大会主催者は出展者の1つとして大会を開催することとなる。このような場合、当該展示会への入場者は、通常、展示会の主催者に対して、展示会規定の入場料を支払う必要があるため、(参加者の当該入場料は大会主催者が負担するものの、)観戦者については当該入場料の支払いをお願いすることになる。

 

以下、消費者庁表示対策課による回答:


1. 照会のあった具体的事実については、紹介者から提示された事実関係を前提とすれば、景品表示法第4条の規定の適用対象となると考えられる。

2. 当該事実が照会対象法令の適用対象となることに関する見解及び根拠
(1)景品類とは、「不当景品類及び不当表示防止法第二条に規定により景品類及び表示を指定する件(昭和37年6月30日公正取引委員会告示大3号。以下「指定告示」という。)第一項に規定されているとおり「顧客を誘引する為の手段として方法のいかんを問わず、事業者が自己の供給する賞品または役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」をいう。

(2)紹介者が実施を予定している、ネットワークを介して異なる筐体間で対戦する事ができる機能を有するアクションゲームを利用した賞金制大会(以下「本件企画」という。)は、紹介者が「顧客を誘引する為の手段として」、一般消費者に対して供給うることを具体的に予定している当該アクションゲームに関する大会を開催し、当該大会における成績優秀者に対して「経済上の利益」である賞金を提供するものである。

(3)「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年4月1日事務局超通達第7号)によれば、「商品又は役務を購入することにyり、経済上の利益の提供を受ける事が可能又は容易になる場合」(4(2)イ)には、経済上の利益の提供は、「取引に付随」する提供に当たることとなるが、照会者によれば、
○本アクションゲームにおける技術向上のためには、原則的に繰り返しのゲームプレイが必要であるため、有料ユーザー以外の者が成績優秀者として賞金を獲得する可能性は低いと考えられる。
とのことである。これを踏まええれば、本件企画は、有料ユーザーが賞金という経済上の利益の提供を受ける事が可能又は容易になる企画であり、本件企画において成績優秀者に提供される賞金は、「取引に付随」する提供に当たるものと考えられる。

(4)以上から、本件企画において成績優秀者に対して提供される賞金は、景品表示法第2条第3項に規定する「景品類」に該当すると考えられることから、本件企画における賞金の最高金額は、「検証による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年3月1日公正取引委員会告示第3号)第2項で規定される金額(検証に係る取引の価額の20倍の金額[当該金額が10万円を超える場合にあっては、10万円])を超えてはならない。
 

次エントリでは、これと並行して法令適用の確認を行ったネットゲーム(PCゲームorスマホゲーム)を前提とした賞金制大会に係る景表法の適用に関する答申をご紹介します。

著者プロフィール


木曽 崇(キソタカシ)

国際カジノ研究所 所長
エンタテインメントビジネス総合研究所 客員研究員

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。

2014年よりアジア圏最大のカジノ国際会議&展示会であるGlobal Gaming Expo Asiaのアドバイザリーボード委員を務める。

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