世田谷区長が大誤爆:自治体のギャンブル依存への責任

時事通信が「依存症対策「自治体に責任」=通常国会に法案提出へ-政府」というタイトルで以下のようなニュースの配信をしております。


依存症対策「自治体に責任」=通常国会に法案提出へ-政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800068&g=soc

政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。

政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。[…]
 

ところが、この報道が配信された直後から、web上では「国が自分の責任を定めぬままに、ギャンブル依存症の責任を自治体と民間に丸投げしている」などとする批判が噴出。例えば、東京都世田谷区の保坂展人区長の以下の発言などは、まさにその象徴といえます。


でもね、保坂さん。その批判は全くの的外れなんですよ。保坂区長はどうやら、このニュースを「地域住民の保健衛生を直に所管する立場にある自治体の責任を、国が法律で明示する」と読んで、国会と国の責任を明確にせよとして批判を行っているようですが、それ自体がこの報道の全くの読み違いです。

本記事が報じている法案の内容は、賭博事業およびそれに類する事業の「運営主体」に対して依存対策に関する相応の責任を求めるもの。ここでいう運営主体というのは、民間事業者でいえば、当然、パチンコ企業を含む賭博等サービスを提供する事業者であり、それと並列に表記されている「自治体」というのは、各種公営競技および富くじの「施行者」としてサービスの提供を行っている自治体の立場であります。

保坂区長の頭の中からは非常に基本的なことが完全にすっ飛んでしまっているようですが、国の機関が直接実施を行っているJRAおよびtotoくじを除き、我が国で提供されている公営競技および富くじというのはすべて自治体が主催者となっているもの。この法案は、それら公営競技および富くじの主催者となっている自治体に対して「賭博等サービスの提供者」の立場として「相応の責任」を求めている、すなわち公営競技や富くじの提供者として各自治体が責任を持って依存対策を施せと要求しているものであります。

その観点から言えば実は保坂氏が区長をつとめる世田谷区は、東京都の特別区競馬組合の一員として東京都競馬(大井競馬)を主催し、昨年度実績で年間1,111億7,281万2,080円もの金額を国民にギャンブルさせ、そこから収益を得ている存在。その競馬競技の主催者である世田谷区の長が、本報道に対して「国会と国の責任を明確にせよ」などと主張している状況は、パチンコ企業が自らの責任を棚に上げて国に向かってパチンコ依存対策の責任を求めているのと同じ状況であって、こんなメッセージをもしパチンコ企業が公に発せば間違いなく大炎上やむなしの案件であるといえるでしょう。

逆に言うのならば上記の保坂区長の発言は、世の自治体が自らが「賭博サービスの提供者」として国民にギャンブルをさせることで収益を上げている存在であるという認識が、如何に希薄であるかということを現す象徴的事例であるともいえます。昨年末のエントリにおいて、公営競技業界がこれまで依存という存在を「世の中に存在しないもの」として、如何にその対策を怠ってきたかということを書きましたが、正直、かの業界はこれまで一から十までこの調子ですから、こういう事が起こってしまってきたのは無理もありません。保坂区長には、東京都競馬の主催者の「長」として、今後は責任のある立ち振る舞いを求めたいものです。


【参考】依存症対策:公営競技業界がクズっぷりを発揮
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9449015.html



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講演会等の出演情報

さて、以下はご報告というか、お知らせというかを2点ほど。新年一発目の講演会の登壇として以下のものに出演いたします。

一つ目は、政策シンクタンクの構想日本様からの引き合いで、1月23日にパネルディスカッションに登壇いたします。出演者は私および、玄秀盛氏(公益社団法人日本駆け込み寺 代表理事)ほか、とのこと。詳細はリンク先へ。


日時:2017/01/23(月) 18:30~20:30(18:00開場)
構想日本: 第232回フォーラム 「ギャンブル」を考えてみよう 

 「統合型リゾート(IR)推進法」が臨時国会で成立しました。この法律はカジノを解禁し、併せて宿泊施設などを整備して地域経済の振興に役立てることが目的とされています。国会やメディアでは、経済効果やギャンブル依存症などが議論されましたが、必ずしも国民的議論ではありませんでした。
カジノがない国は珍しいという一方で、競馬、競輪、競艇からパチンコまで、庶民の日常にギャンブルがある国も珍しいでしょう。この機会に、ギャンブルの功罪、付き合い方について考えたいと思います。
 

二つ目は1月29日、政経塾「希望の塾」(小池都知事の主催する、いわゆる「小池塾」)の分科会への登壇です。先の構想日本は日本全体を見据えた少し大きな論議となりますが、こちらの「希望の塾」は当然ながら「東京都政」に絞った論議になりそうです。 詳細はリンク先へ。
 


まぁ、本当を言えば新年一発目は明日から香港に出張して行う投資家向けのセミナーであるわけですが、私の仕事の中核はBtoBにある為、実はあまり一般向けに開かれたイベントに登壇することはそれほど多くはありません。IR推進法が可決されたことにより、今後はもう少しその種の仕事も増えるのかもしれませんが、この種のものにご興味のある方はふるってご参加いただければ幸いです。

とりいそぎご報告まで。 

2016年の業界周りの総括と2017年の展望

さて、明けましてとうございます。元日からオフィスのソファベッドで起床するも、幸せな初夢(?)を見たので根拠なく「なんだか今年は行けそうな気がする」と思っている木曽です。本日は元日らしく、昨年一年間の業界周りの振り返りと、今年一年の展望をご紹介したいと思います。

【1月】もはや規制待ったなし!? またまたやらかしたソシャゲ業界
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9143261.html

2016年、わが国の射幸性業界はソーシャルゲームの大騒動から年が明けました。ことの発端となったのは「ぐらぶる?」というキャッチフレーズで年末年始に大量のTV広告を投入したグランブルーファンタジー、これに合わせて「単車の虎」などスマッシュヒットを打ったスマホゲームを持つドーナツ社が公認RMT(ゲームアイテムの現金売買)アプリを投入したもんだから業界は大騒動。これら問題が引き金になり、昨年9月には消費者庁消費者委員会から異例のスマホゲームの今後の規制方針に対する「意見書」が出されることとなりました。

【2月】海外に拠点を置くネットカジノ、国内初摘発
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9175928.html

昨年2月には、国内初となる海外に拠点を置き国内客に向けてネットカジノサービスを提供する事業者を初摘発するという事例が発生。その摘発は、ネットカジノに対して決済サービスを提供する国内事業者を海外のネットカジノ事業者と同一の主体として摘発するもので、この逮捕がきっかけとなりネッテラーなど主要な決済業者が日本居住者へのサービスを一部停止(ネットカジノへの決済機能の停止)するなど大騒動となりました。

【3月】野球賭博:本当の地獄は「バレなかった」先にある
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9197037.html

そして2016年3月には、2015年の年末から引きずっていた野球賭博事件において新たな関与者が発覚。2015年に発覚した選手たちと異なり、今回は1軍の中核選手であったためさらに大きな問題となりました。この事によってプロ野球界は凋落するのか?とも思われたわけですが、最終的には「二刀流・大谷」と「神ってるカープ」のに大旋風によって2016年前半の暗い空気が払拭されたのは業界にとって幸いとなりました。

【4月】アスリートが違法賭博に手を染める最大のリスク
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9222786.html

そして4月に発覚したのが、バドミントン日本代表選手による裏カジノへの出入り。3月の野球賭博問題と合わせて、2016年は本当にスポーツ選手による違法賭博問題が大きくクローズアップされる1年でした。

【5月】スポーツ選手の賭博問題の陰で「スポーツ賭博」利権が拡大
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9240346.html

このように続くスポーツ界の不祥事の影で、政治側で起こったのがtotoくじ法の改正。これは、2014年に揉めに揉めて大崩壊した国立競技場の立替問題の余波で発生したもので、totoくじの売上の最大10%を第三者によるチェックなしに国立競技場立替費用に充て、またその後の国際スポーツ大会の誘致にも充てられるようにする法改正でした。このtotoくじ売上げの特別な割り当ては、今後、新たな文教利権として恣意的に使用されることは目に見えているわけで、私自身はこの法改正自体を「盗人に負い銭」として猛烈に批判しました。

【6月】日本版ブラックフライデーか?比国在住のネットカジノ経営者の逮捕
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9280871.html

そして6月に発生したのが、フィリピン在住の日本人ネットカジノ経営者の逮捕。2月に発生した逮捕劇はあくまで国内を拠点としながらネットカジノの決済機能を提供する業者でしたが、今回は海外にサーバーを立てて日本向けにサービス提供を行うネットカジノ事業者そのもの。成田空港に降り立った瞬間に千葉県警に身柄を押さえられるというかなり強烈な逮捕劇となり、警察の本案件に対する「本気度」をうかがわせることとなりました。

【7月】カジノ推進勢力、衆参議席数の過半を確保
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9301230.html

そして7月の参院選。この選挙において「カジノ合法化およびIR導入の推進」を公約に掲げて戦った自民党、およびおおさか維新の会(のちに日本維新の会)が参院の過半数の議席を獲得、結果として衆院、参院ともカジノ推進派の議席が過半を超える事となりました。このことが今年最後の「大花火」であったIR推進法の成立の原動力となったのは間違い有りません。

【8月】警察とパチンコ業界の癒着について
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9320975.html

そして、8月。パチンコ業界を激震させたのが経済系スクープメディアであるFACTAがすっぱ抜いた、日本のパチスロメーカーを取りまとめる日電協の理事長、かつ大手パチスロメーカー山佐の社長である佐野氏と、それらを規制する側にいる警察庁生活安全局保安課の担当官の「蜜月」報道。この報道は、今後のパチンコ規制の主軸となると見られていたいわゆる「ECO遊技機」に使用されるパテントの一部を山佐が取得しており、当該規制が本格導入されれば山佐の懐にゴッソリとパテント料が入る、とするものでした。その後、山佐からは「密会と報道された警察庁の元担当官との間に金銭の授受はない」・「報道されたパテントは開放特許として使用されるもので、それによって山佐に利益が入る予定はない」などという釈明が行われたわけですが、FACTAのスクープによって汚点の付いたECO遊技機の導入は、その後、業界規制の本流から徐々に外されることとなりました。

【9月】総括:賞金制ゲーム大会を巡る法的論争
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9356604.html

そして9月に発生したのが、急速な興隆を見せていたビデオゲームを使ったeスポーツ大会における「賞金」の取り扱いをめぐる論議。これは私自身がまさにその中核として動いた案件であったわけですが、消費者庁がゲーム大会における賞金の景表法上の取り扱いの法令適用有無を正式に公示。それまで「違法性はない」として行われてきたゲームメーカー自身がスポンサードする賞金制大会が実は違法であったということが判明し、業界は大騒動となりました。この9月は日本のeスポーツ業界にとってメルクマールとなる非常に大きな月となりました。

【10月】カジノとの共存!?大阪万博の誘致先に「夢洲」
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9366629.html

そして10月、大阪府はそれまで統合型リゾート導入とは別個に検討を行ってきた2025年の大阪万博の誘致候補地を、大阪の統合型リゾート導入候補地である夢洲に決定。(上記記事は「予定」として9月に報じられた時のもの)大阪は夢洲で万博とIRの一挙両得を狙うという大きな方向性が示されることとなり、これもまたその後の年末に発生するIR推進法成立の原動力となった(主に大阪方面からの猛プッシュ)といえます。

【11月】パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9418126.html

そして11月、民進党の緒方林太郎議員がIR推進法の審議開始に先駆けて行ったパチンコ景品買取システムに関する政府の法的見解を問う質問主意書において、パチンコ景品買取が風営法の定めに従って行われる限りにおいて「刑法の定める賭博および富くじに関する罪にはあたらない」とする政府見解が示されました。これは、「直ちに違法となるものではない」としてきたこれまでの見解からさらに一歩踏み込んだものであり、それまで長らく続いてきた景品買取をめぐる法的論争に一定の決着を示したものとなりました。

【12月】カジノ推進派の勝利と、私の個人的な敗北
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9438089.html

そして、昨年最後の大花火となったのが、年末国会における我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入を推進するIR推進法の成立。苦節10余年という長い月日をかけて準備を行ってきたものが、たった2週間のスピード採決で成立してしまうというカジノ推進派ですら「狐に摘まれた」ような法の成立でありましたが、とにかく推進派サイドの忘年会は笑顔が弾ける会合となっておりました。

しかし、この昨年末の強引ともいえるIR推進法の成立は、今年の論議に影を落とします。現在、各マスコミにおけるカジノに関する論調は完全にカジノ批判一色。最新の世論調査では回答者のおよそ7割が「カジノ反対」を表明するという結果になっており、今年の秋国会を目途にして整備が行われる後続のIR実施法に関する今後の論議に影を落とします。

そのような危機感もあってでしょうか、政府は昨年末早々にカジノ合法化においてもっとも批判の多いギャンブル依存症への対策推進を表明。矢継ぎ早に関係閣僚会議、実務者会合などを年末の忙しい折に開催し、今年の通常国会でギャンブル依存症対策に関する法の成立を狙っているところです。

既に1年半を残すのみとなっている現衆議院議員の任期もあって、この1年は嫌でも選挙を意識した動きをせざるを得ない年。我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入は野党サイドが選挙争点として担ぎ上げてくることが必至なテーマであるわけで、カジノ推進側にいる与党はこれに対してどのように準備を行い応戦するのか。昨年は昨年で非常に騒動の多かった1年でありましたが、この2017年は間違いなくカジノ合法化を中心に、わが国の賭博およびそれに関連する業界にとってさらに大きな波乱が巻き起こる年となることでしょう。

そのような中で「いちカジノ研究者」たる私が何が出来るのか、何をすべきなのか。「君子泰而不驕(君子、泰かにして驕らず)」の精神で、これまでどおりコツコツと私なりの役割を果たしてゆきたいと思うところ。 業界内外の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を頂けましたら幸いです。

ということで、今年もよろしくお願い申し上げます。

依存症対策:公営競技業界がクズっぷりを発揮

現在、Yahoo!ニュース側では、先日行った日本最初の入居型ギャンブル依存者支援施設「ワンデーポート」の中村施設長との対談の模様が着々と更新されておりまして、こっちはこっちで佳境に至っているワケですが(参照)、ここでどうしても見過ごすに見過ごせない事案が発生したのでご紹介したいと思います。最初に申し上げておきますと、私、ムチャクチャ怒ってます。

IR推進法の成立に伴い、政府は現在ギャンブル依存対策の体制整備を急ピッチで進めており、先日26日には各賭博等の所管官庁、および厚労省、金融庁、消費者庁などの担当大臣による閣僚会議が行われました。またそれと並行して、各省庁の実務者級のトップ会合が行われたワケですが、そこで各公営競技を所管する省庁から提出された資料を見たところ、これがあまりにも酷い言い草なのです。

農水省提出資料:
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経産省提出資料:
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国交省提出資料:
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全省庁があたかも事前に相談をして話を合わせて来たかのように、そろって「お客様相談窓口において必要な対応を実施」などという資料を提出してきておるワケですが、公営競技業界は今回、政府が本格的なギャンブル等依存症の対応に着手することを決定するほんの数週間前まで「公営競技は適切な規制がなされており、大きく問題化するような依存は存在しない」というスタンスを明確にとっておりました。

それが、ここに至って急に「いやぁ、実は私達もお客様相談窓口において必要な対応を実施して来たんですよー(薄ら笑い」などという、資料を出してきやがったワケで、関係者一同がアゴが外れてしまうかと思うぐらい開いた口が塞がらないわけです。以下、私とギャンブル依存症問題を考える会の田中代表とのtwitter上でのやり取り。

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彼らが「実は我々も依存症対策をやってきていまして…」などといって揃いも揃って出しててきた「お客様相談窓口」ですが、例えば中央競馬の主催団体であるJRAが現在開設している窓口というのは以下のようなもの。ご覧を頂ければ判るとおり、15個も個別の専用窓口があるワケですが、どれ一つとして依存症相談をもちかける事ができるような窓口はないワケです。


JRA―お問い合わせ先一覧
http://www.jra.go.jp/faq/faq_info.html
  1. JRAテレホンサービス: 払戻金・開催情報に関するご案内
  2. PATサービスセンター: 電話・インターネット投票全般・操作方法等に関するお問い合わせ
  3. A-PAT受付センター: A-PATの新規お申し込み、即PAT・JRAダイレクトの登録方法ご案内
  4. JRAインフォメーションデスク: レース結果以外の中央競馬に関するご案内・お問い合わせ
  5. 馬事公苑 馬事公苑でのイベントに関するご案内・お問い合わせ: 「馬の博物館」根岸競馬記念公苑 「馬の博物館」根岸競馬記念公苑でのイベント・展示に関するご案内・お問い合わせ
  6. Gate J.: Gate J.でのイベントに関するご案内・お問い合わせ
  7. JRA競馬博物館: JRA競馬博物館での展示に関するご案内・お問い合わせ
  8. 競走馬のふるさと案内所: 牧場見学・名馬の繋養先などに関するお問い合わせ
  9. JRA競馬学校: 騎手・厩務員課程に関するご案内・お問い合わせ
  10. トレーニング・センター: 調教見学などに関するご案内・お問い合わせ
  11. 競走馬総合研究所: 常磐支所 「馬の温泉」見学に関するご案内・お問い合わせ
  12. JRA-VAN: 競馬情報システムに関するご案内・お問い合わせ
  13. グリーンチャンネル: グリーンチャンネルに関するご案内・お問い合わせ
  14. 指定席ネット予約お問い合わせデスク: 指定席予約サイトの操作方法に関するお問い合わせ
  15. JRAカード・サービスセンター: JRAカード、ポイントプログラムに関するご案内・お問い合わせ


農水省はこれら窓口を通じて「申出のあった本人や家族との面談や、要望があれば専門的診療を行っている病院の情報提供など必要な対応を実施」して来たというのならば、実際にどれだけの窓口相談があって、それにどのような対処をしてきたのかの情報を開示して頂ければと思います。

私自身は長らく賭博業界の研究者をやっていますけれどそういう事例は寡聞にして知りませんし、そもそも各公営競技の所管官庁による公式論議の中で「依存」というワードそのものが発された事例すら殆ど聞いたことがありません。何故ならば、これまでは「無かった」ことになって来たんですから。

ちなみに、別にこれをもって対策が十分であったなどという気はサラサラないですし、業界擁護をする気もないですが、この「相談窓口」という一点においては警察庁の所管するパチンコ業界では、10年ほど前から業界を上げて相談窓口の設定および、そのユーザーへの認知普及に努めてきたのは事実。公営競技業界の皆さんは「相談窓口を設置して対応をしてきた」などと主張をするのなら、せめてこの位はやってからモノを言って下さい。

以下は、今年冒頭のパチンコ業界団体での警察庁による行政講話からの引用。


パチンコ釘問題など、行政講話/警察庁保安課・小柳課長
http://www.yugi-nippon.com/?p=9069&page=2

リカバリーサポート・ネットワークでは、平成18年4月の設立以来、約1万8千件の相談に対応しているとのことであり、のめり込みに起因する問題の解決に向けた糸口となるべく、適切に精神保健福祉センターや相互援助グループ等を紹介するなど、有益な取組が継続して実施されていると認識しております。
また、昨年8月には、全国遊技機商業協同組合連合会において、リカバリーサポートネットワーク支援室を立ち上げ、相談業務の負担軽減に寄与していると聞いており、のめり込み問題への取組の重要性が業界の中でも浸透してきたとして、大変心強く感じております。

全日遊連におかれても、ホームページへの掲載や各組合員の店舗において、リカバリーサポート・ネットワークの広報ポスターを掲示する等の広報啓発活動を進めておりますが、引き続き、注意喚起・広報啓発の取組を継続するとともに、リカバリーサポート・ネットワークを始めとする団体への支援を拡大するなど、のめり込み問題に悩み苦しむ人々に十分な対応が行き届くよう、更なる取組に期待しております。
 

まぁ正直、ご当人達が一番「苦しい言い逃れ」であるのは判りながらあのような責任回避の資料を作成しているのでしょうが、民間側ではワンデーポートにしても、ギャンブル依存症問題を考える会にしても、リカバリーサポートネットワークにしても、自己で運営資金を必死にかき集めながら長らくギャンブル依存者支援をやってきている人達が沢山いる中で、あんな戯言を臆面もなく吐きますかね? 今回の公営競技業界の皆さんの行動は、言い訳にしてもあまりにも酷いとしか言いようが有りません。


社民党市議の「カジノ反対」運動、市民運動として紹介される

長崎県佐世保市といえば、現在、全国の中でも最も積極的に統合型リゾートの誘致を行っている地域の一つでありますが、その佐世保にて以下のような反対運動が展開されたとのこと。以下、読売新聞からの転載。


佐世保の街頭 カジノ法抗議
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20161225-OYTNT50038.html?from=tw
今月成立したカジノ解禁法に反対する市民団体「佐世保女性ネットワーク」(早稲田矩子代表)が25日、佐世保市中心部のアーケードで抗議活動を行った。会員6人が「『カジノ賭博解禁』に抗議する」などと書かれたチラシ500枚を配り、買い物客らにその弊害を訴えた。

早稲田代表は「汗水流して働く日本人の国民性に影響するのでは。街のイメージも悪くなる」と話した。
 

これは私自身いつも言っていることですが、世の中に一定比率でギャンブルそのものを嫌う人達が存在するのはある意味で「当たり前」で、そういう人達がいること自体が寧ろ健全な社会の姿ではあると思うんです。なので、佐世保市でこういう運動が起こること自体には全く違和感はありません。

ただ、今回のような報じられ方に関してはどうかと思うんですよ。今回の運動、市民団体「佐世保女性ネットワーク」が主催したとのことですが、その代表の早稲田矩子さんという方を調べてみたら、社民党長崎県佐世保総支部の代表を勤める現役の佐世保市議じゃないですか。

html
(出所:佐世保市議会公式サイト)
 
実は、似たような運動は社民党のみならず、共産党も同様に全国で行っているワケですが、特定の政治団体に所属する者、ましてや今回に至っては現役の市議が主導している政治的活動なわけですから、あたかもそれを不特定多数の市民が集まって行っている市民運動かのように紹介するのは、幾らなんでも違うんじゃないでしょうかね。

著者プロフィール


木曽 崇(キソタカシ)

国際カジノ研究所 所長
エンタテインメントビジネス総合研究所 客員研究員

経歴:
日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。

2014年よりアジア圏最大のカジノ国際会議&展示会であるGlobal Gaming Expo Asiaのアドバイザリーボード委員を務める。

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