うーん、やっぱり大王製紙事件の影響が大きかったのでしょうか。東洋経済が独自に行ったカジノ合法化賛否に関する最新のアンケート結果が発表されました。以下、東洋経済onlineからの転載。


国内でのカジノ設立に賛成ですか、反対ですか?――東洋経済1000人意識調査
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/960d4545114c5713e297bb6e82a3918f/

超党派の議員により、カジノ設立を目指す法案が通常国会に提出される見込みだ。海外からの観光客増加などの呼び水にしたい構えだが、アンケートは「反対」が最も多かった。導入済みの国でもギャンブル依存症などが問題視されている。[...]

賛成:15.5%
どちらかといえば賛成:24.6%
どちらかといえば反対:19.4%
反対:28.0%
わからない:12.5%


賛成系の回答が40.1%に対して、反対系の回答が47.4%と反対が賛成を上回る結果となりました。ちょうど一年前に日経新聞がとった調査では、賛成派が62%と反対派を上回っていましたから、この一年で賛否の構図が大きく変化したこととなります。(両調査が十分な有意性を持っている前提で) そして、この1年で最もカジノに対してネガティブな情報が出たのが、やはり大王製紙の特別背任事件なわけです。

この事件の発生は、日本のカジノ合法の進捗においては非常に影響が大きく、昨年末までに行うと宣言されていたIR推進法案の提出が実現しなかった一因にもなっているといわれています。(最大の原因は大臣の問責が決議され、臨時国会が延長されなかった事だが) 大王製紙事件はこの3月から公判が始まります。そこで、改めて事件の全容が判明すると同時に、メディアにおいても一定の報道が為されるでしょう。現在、与野党の手元で3月に向けて最終審議が行われているIR推進法案に対して、またしても影響を与えることになりかねません。

与党内でIR推進法の審議が始まる直前に強制捜査が入り、今度はその審議の決着が付く直前に公判が始まる。。そう考えると、大王製紙事件は一般に受けとめられている以上に、絶妙なタイミングで我が国のカジノ合法化の進捗に重大な影響を与え続けているといえます。事件そのものを起こした井川氏は勿論ですが、そこにある事件の重大さを認知できずにここまで助長し続けてきた業界関係者も合わせて深く反省をし、その責任を感じる必要があります。