先月後半が鬼のように忙しく、かなり遅れ気味の投稿となりますが、先月の26日に以下のような報道が産経Bizより為されました。


【遊技産業特集】(2-1)
□大阪商業大学アミューズメント産業研究所 所長・美原融氏
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130726/bsd1307260500001-n1.htm

[…] 他方、カジノ実現の動きに伴う遊技産業への影響だが、パチンコホールとカジノでは、訪れる客の志向が異なることから、客や市場の奪い合いなど直接的なマイナス効果はほぼ考えられない。しかしながら、制度的に比較されるという間接的問題が生じてくる。

 つまり、3店方式などに関しては、司法上の判断ではなく、行政解釈に依拠する曖昧な部分に対し、これをクリアに説明できる理論や新たな制度の構築がこれまで以上に求められる状況も予測される。現在、パチンコホールの営業は風営法にもとづいて実現しているが、この点を考えれば、将来的にゲーミングの1つとして別の法律の枠組みに組み入れることも検討すべきだと思われる。それにより、国民の認識もシンプルになるし、ビジネスとして閉塞感が漂う現状の打破に向けても、別の展開が見えてくる可能性はある。[…]


大阪商業大学の美原氏によるカジノ合法化とパチンコ業界の今後に関する論評の中で、「パチンコホールの営業は風営法にもとづいて実現しているが[…]将来的にゲーミングの1つとして別の法律の枠組みに組み入れることも検討すべきだ」という発言が為されたワケですが、この発言がカジノ、パチンコの両業界の中で相当物議を醸している状況です。

最初に明確に断わっておかなければならないのは、カジノ研究者たる私自身は「日本の法制上、賭博事業は公の独占業務であり、カジノ法制もその枠組の中で制度設計が行なわれるべき」という論者です。一方、上記記事内で論評を繰り広げている美原氏は、「日本のカジノの民営賭博化」を主張している中心的な業界論者であって、今回、その論議の延長として「パチンコの独自業法論」が語られたという事であります。

この発言は、私にとっては決して驚きのものではなくて、私の記憶が確かならば今から7,8年ほど前の、業界内での論議の中で「カジノは賭博、パチンコは『軽度の賭博』として制度的な定義を行なうべき」との主張が実しやかに語られていた時代がありました。その後、カジノ合法化論の勃興と共に一方のパチンコ論が希薄化し、代わりに「カジノの民営賭博化」論が語られるようになったワケですが、今回の発言では改めて美原氏がかつて存在した理論を復古させ、同時に「カジノ合法化の先にパチンコの独自法制化およびゲーミングとしての再定義が検討されるべき」という新たな論を打ち始めたという事になります。

但し、繰り返しになりますが、私はこの論には真っ向から反対です。我が国では、刑法第185条で定められた賭博禁止規定を、同じく刑法第35条(正当行為)に基づいて制定される特別法によって、その違法性を阻却する(無効にする)という形で賭博が合法的に存在しています。「賭博は公の独占事業である」という理論は、それらの違法性阻却の大前提として整理されてきたものであって、例えば公営競馬の合憲性を認めた過去の司法判決の中でも、


競馬も人の射幸心に依拠し、偶然の要素が加わって勝敗を決するものであるとはいえ、競馬法は、その主催者を日本中央競馬会、都道府県または市町村と定め(同法1条)、馬の改良増殖その他畜産の振興を目的として、農林大臣、都道府県知事(同法1条)の監督の下に、各所定の制限、罰則を設けて、公正な競馬および勝馬投票権の発売等をおこなわせることにしているものであり、これらを何ら前記のような健全なる社会的目的をも有せず、且つそれにつき法的規制も行なわれていない賭博行為と同列には論じえない
(東京高裁判昭48.12.25高検速報1933号)


などという形で明確化されてきたものです。この他、類似する判例は山ほどあります。

一方で、現在実しやかに語られている「民営カジノの法制化」、もしくは「パチンコの軽度なギャンブルとしての法制化」に代表される我が国に民営賭博を誕生させようとする試みは、これまで積み重ねられてきた刑法185条および35条の刑法学上の整理を根底から書き換えることが必要となるほか、上記のように多数の判決が存在する司法による決裁をも覆してしまう可能性のある非常にリスクの大きいもの。このような、刑法185条が賭博を禁じていることの本旨が没却されてしまうようなカジノ合法化に向けたアプローチは、私の立場からすれば全く現実味がないワケで、またその先に「パチンコの独自法制化だ」なぞという構想が語られれば、それこそ延々と論議が空転するばかりで、結局カジノ合法化が先延ばしになるだけと考えています。

一方で「公の独占業務」という原則を維持しながらも、施設開発や運営に民間の資本とノウハウを100%活用してゆく手法というものは、すでに全ての公営賭博の世界で導入されているワケで、研究者としての信念なのか、特定業界からの後押しを受けての発言なのかは判りませんが、「賭博の民営化」という無理筋をゴリ押しする理由も必要性も私には全く判らない。参議院選挙も終わり、これから本格的なカジノ合法化の検討がスタートするわけですが、このあたりは必ずどこかのタイミングで決着を付けねばならぬ大きなテーマとなるでしょう。


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