やっぱりJeSUは重大なウソをついていました。今朝、twitter側で頂いた情報提供によりますと、本日の日経ビジネスデイリーに以下のような記事が掲載されているようです。


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(引用)消費者庁は「プロであれば仕事の報酬として賞金を受け取る。(賞金は)『景品』に該当しない」(表示対策課)と示す。


これ、景表法運用基準の中で従前より示されてきた労務報酬方式による景表法回避の説明ですね。実は、私はJeSUが公に主張を行っているプロ認定制度による景表法回避策に関して疑義を述べながら、一方でずっとこんなことを指摘してきました。

そして、こうやって彼等がついて来た一連のウソの肝となってくるのが、先日、ゲームメディアであるGameSparkさんのすっぱ抜いた、認定プロゲーマに対する「非公認大会に出ると処分」とするプロゲーマーに対するレギュレーション規定です。 自身が認定するプロゲーマーに対して「非公認大会に出ると処分」とする規定を設けることによって、自身が主催する以外の全ての賞金つき大会に対してJeSUに対する公認もしくは準公認の取得を求めてゆくわけです。

【参照】認定プロゲーマーは「賞金付きの非公認大会」に出ると処分?新団体に未公表の規約について聞いた
https://www.gamespark.jp/article/2018/02/08/78335.html

そして、本資料が流出したことにより、JeSU側が行ったのが「火消しに追われる30分」(by GameWatch)とも評された先に行われた闘会議2018における講演会でありました。

【参照】日本eスポーツ連合、「闘会議 2018」でプロライセンス発行の意義を改めて説明
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1105997.html

ただ「プロライセンス発行の意義」もなにも、景表法運用基準が従来から示してきた「労務報酬方式」による景表法の規制回避策を使うのなら、そもそも「プロ認定」という制度自体が不要であるわけで、世の中に必要のないものの「必要性」を演出しながら、何も意味のない制度で国内のeスポーツ業界全体に上から網をかぶせようとする行為に他ならないわけです。

上記消費者庁から出ているコメントと、あらゆる状況を合わせて考えれば、おそらく闘会議で提供された高額賞金は、本当は賞金ではなく「ステージに登壇してゲームをする」という労務に対して支払われる「労務報酬」であり、浜村氏がスポークスマンとして広めてきた「JeSUの提供するプロ制度導入によって高額賞金が実現」という説明自体が真っ赤なウソである可能性が高い。

繰り返しになりますが、労務報酬方式による法令適用回避は従前からの景表法運用基準の中で示されてきたものであり、事業者とゲーマーとの間で適正な労務報酬契約が結ばれていれば誰でも実現が可能なものです。JeSUの主張してきたプロ認定制度そのものが景表法上の観点からは本来必要ありません。

PS: 実は本日の早朝から「日本eスポーツ連合さん、何か重大なウソをついてはいませんか?」と題した追求記事を書いている最中に、冒頭でご紹介した新聞記事に関する情報提供を頂き、書いていた原稿が全部パーになりました。このままお蔵入りにしてしまうのもなんなので、書きかけの文章をここに示しておきます。

日本eスポーツ連合さん、何か重大なウソをついてはいませんか?(未完成)
http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/preview/edit/d6aa51cb4465370f41431f8976d5d2c7


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