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2007年 1月27日　三角合併5月解禁 米ウォルマート副会長 日本で買収の好機ＮＥＷ！おススメ！
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■小泉政権　〜日米投資イニシアチブ〜

みなさんは、日米投資イニシアティブというのをご存知でしょうか？

これこそが、小泉政権の真骨頂なので、是非知っておいて下さい！

■日米投資イニシアティブ

　　そもそも日米投資イニシアティブとは、、、

　　　・現金がなくてもＭ＆Ａができる！
　　　・外資系企業は日本企業を買いたい放題！？

　　です！つまり、外資のための規制緩和！

それでは詳細です・・・

■株式交換

それではまず、株式交換という言葉からご説明します。
（既にご存知の方は読み飛ばして下さいね！）

株式交換とは、現金の代わりに自社の株を使ってＭ＆Ａを行います。

Ａ社がＢ社を買収するとします。

その場合、Ａ社が自社の株をＢ社の株主に渡します。

で、Ｂ社の株主はＢ社の株をＡ社に渡します。

文字通りの交換制度なので、この通り、買収にあたり全く現金が要りません。

Ｂ社の株主がそっくりそのままＡ社の株主に変わるだけです。

また、株式交換によるＭ＆Ａを行う場合は、双方の会社の株主総会で３分の２以上の賛成が必要となります。

が、同時にＭ＆Ａの対象となった会社の株主の３分の２以上が賛成すれば、残りの人たちの株を強制的に交換することができるため、１００％子会社化することができます。

株式交換制度は、１９９９年の商法改正によって長い規制が終わり、日本でも行うことができるようになりました。

ここまでで、やろうと思えば株式交換は出来たのですが、色々な制度が邪魔をしていて実際はほとんど行われることはありませんでした。

いわゆる（アメリカのための）「規制緩和」が進行するのです。

２００６年から２００７年にかけて更に法改正が進み、飛躍的に株式交換がしやすくなります。

その目玉の一つが「新株発行の割合変更、５％→２０％へ」です。

今までも株式交換の際には新株発行が認められていました。

新株発行とはいわゆる増資です。

取締役会決議を経れば、５％まで新株発行が認められており、株主総会決議を経れば、新株発行はいくらでも発行出来ます。裏をかえせば、５％までは株主総会を開かなくても発行出来ました。

その割合が２００６年から５％→２０％へと変更になるのです。

そう、つまり株主総会ではなく取締役決議のみで時価総額の２０％まで新株発行（増資）可能となるわけです。

例：時価総額１兆円の会社
２００６年まで：　５％の　５００億円の新株発行が可能
２００６年から：２０％の２０００億円の新株発行が可能

つまり、あくまで数字の上で、ですが、富士通など１兆円くらい時価総額のある会社であれば、新興企業など買いたい放題となります。

逆に、新興企業でも、時価総額で（いわゆる）大企業を上回っていれば、いくらでも買収のチャンスがあるということです。

この制度は非常に便利でキケンです。

カンの良い方はもうピンときてますよね。

何故か？ここでものを言うのが時価総額だからです。

この時点ではまだ日本国内の株式交換のお話ししかしておりませんので、これから『どうやって外資が時価総額だけで日本企業を買収するのか』をご説明します。


参考：時価総額ランキング


■三角合併

三角合併：外資系企業が、日本にある子会社を通じて日本企業を買収すること

外国にある外資系企業をＡ社とします。

その外資系企業が日本につくった１００％子会社をＢ社とし、日本企業をＣ社とします。

Ａ社が直接Ｃ社と株式交換することはできません。しかし、Ｂ社とＣ社なら株式交換ができます。

Ｂ社はいったん、親会社であるＡ社の株式をもらいます。

すると、この株式はＢ社の保有株式になります。

この「保有株式」による株式交換を認める制度が、新たに２００７年より施工されます（※ここがポイントです！！）。


つまり、Ｂ社は保有しているＡ社株とＣ社の株を交換することができるようになるので、Ｃ社の株主は全員親会社である外資系企業Ａ社の株主となってしまうわけです。

そして、Ｂ社とＣ社は合併し、ともにＡ社の子会社となるわけです。

日本企業を買収したい外資系企業は、日本に１００％子会社を持っているだけで、買収が可能となります。

既に、時価総額について外資系企業と日本企業には大きな差があるということはご説明済みですよね。

ということは、外資系企業は日本企業を買いたい放題になるわけです。


■今後

繰り返しになりますが、今後の日本は、外資からの買収の嵐にさらされるでしょう。

最近の大型合併や上場廃止は、この外資の手から逃れようとする動きだと私は見ています。

時価総額が中途半端だけど、世界に誇れる技術や知名度（ブランド）を持っているような会社は間違いなく買収されるでしょう。

ここまでご説明した通り、買収に現金は要りません。

時価総額だけで買収出来てしまうのです。

アメリカで行われた世紀の逆転合併、ＡＯＬ＆タイムワーナー（新興企業のＡＯＬがＩＴバブルに乗じて株式交換で「ＡＯＬ」が「タイムワーナー」を合併した）なんてこともあり得ます。

お伝えした通り、日本の有力企業など、アメリカの有力企業に比べれば時価総額で劣っているのは火を見るより明らかです。

更に掲載してみると、、、

ソニー（４兆円）ｖｓＧＥ（４０兆円）
富士通（１兆円）ｖｓサムスン（１０兆円）

このような例は挙げだすときりがありません。。。
シティグループの時価総額は東京三菱の４倍、ウォールマートはイトーヨーカ堂の１４倍、エクソンモービルは新日本石油の３０倍。

買収の心配が無い企業といったらトヨタ自動車くらいでしょうか。

後は、買収してもお荷物になるだけの企業など。。。

そう、日本が世界に誇れる技術と勤勉さが、外資によってコントロールされようとしており、その規制緩和を行ったのが小泉・竹中コンビ（実質は竹中大臣）です。

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今週のニュースフラッシュ＋決算情報

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☆今週のニュースフラッシュ＋決算情報


□3月21日(水)

　○古河電気工業、07年3月期の連結営業利益は前期比36％増の510億円弱に

　●グリコ、07年3月期の連結営業利益は前期比25％減の37億円弱に

＜注目ニュース＞

　※信用買い残、4週連続で増加
　　　→個人の「逆張り」続く

　※債権、外国人買い越し続く

　※輸入企業、円売り膨らむ
　　　→ドル決済増え、円安後押し


□3月20日(火)

　○三菱マテリアル、07年3月期の連結営業利益が1300億円の28％増に（3期連続最高益に）

　●マルハ本社、07年3月期は一転経常減益へ（冬場の消費低迷響く）

　●テレウェイブ、07年3月期の連結最終損益が3億2000万円の赤字に

＜注目ニュース＞

　※シカゴ225先物はしっかり、6月物は17,115円(大証比115円高)

　※NY原油3日続落、4月物は１バレル＝56.59ドル(前週末比0.52ドル安)

　※NY円は反落、１ドル＝117円50―60銭(前週末比85銭の円安)

　※2月の日本製半導体製造装置、11ヵ月連続で受注超過

　※06年度の国内粗鋼生産、過去２番目の高水準に

　※06年のパソコン出荷４年ぶり減少（国内2.3％減）

　※3月の米住宅市場指数、36に低下

　※ＪＦＥや住友金属工業など、鉄鋼大手が株主優待を相次ぎ導入

　※日本電気硝子、110億円を投資して液晶基板２割増産へ

　※住友電気工業、大阪の研究施設統合
　　　→超電導など開発加速

　※三井物産とＪパワー、ポーランドで風力発電事業

　※吉本工業、10月に純粋持ち株会社制へ移行

　※解約金返還訴訟でＮＯＶＡの敗訴、確定へ


□3月19日(月)

　○キッコーマン、今期営業益最高
　　　→北米好調、国内の低迷補う

　○テルモ、今期経常益最高に
　　　→欧米でカテーテル好調

　○稲葉製作、１月中間営業益96％増
　　　→新製品「ネクスタ」が伸長

　●富山化、今期最終赤字76億円

＜注目ニュース＞

　※シカゴ225先物は堅調、6月物は16,730円(大証比30円高)

　※NY原油は続落、4月物は1バレル＝57.11ドル(前日比0.44ドル安)

　※NY円は3日ぶり反発、1ドル＝116円65−75銭(前日比90銭の円高)

　※大卒採用、来年春13.5％増、企業人材確保早める

　※エアウォータ、工業ガス設備に3年で700億円投資

　※コマツ、プレス機械を金型と一体販売
　　　→富士テクニカと提携(日経)

　※森精機製作所、三井物産と組んで米工作機械販社を買収

　※三菱重、欧州の風力発電事業で排出権担保に資金調達

　※日産自動車が新体制
　　　→ゴーン社長、グループ専念へ

　※トプコン、ソキアを子会社化
　　　→測量機大手組み効率営業

　※丸紅、ムトウの筆頭株主に
　　　→通販など共同事業

　※デンソー、「機密情報複製」の疑いで中国人社員逮捕

　※職業安定法違反でヤマダ電に大阪労働局が是正指導

来週の投資関連スケジュールをチェック

来週の投資関連スケジュールをチェック！！！！


左から、『時間』『統計』『期間』『（備考）』『市場予想』です。


□3月19日(月)

＜国内＞
14.30 全国百貨店売上高 2月 (前年比)
14.30 東京地区百貨店売上高 2月 (前年比)

＜海外＞
なし


□3月20日(火)

＜国内＞
------ 日銀目標金利（無担保コール翌日物） 3月20日 (-) 0.50%
16：00 コンビニエンスストア売上高 2月 (前年比)

＜海外＞
02:00 ＮＡＨＢ住宅市場指数 3月 (-) 38
21：30 住宅着工件数 2月 (単位:万件) 144.0
21：30 建設許可件数 2月 (単位:万件) 155.1


□3月21日(水)

＜国内＞
なし

＜海外＞
06:00 ＡＢＣ消費者信頼感指数 3月19日 - - - 2 -
20:00 ＭＢＡ住宅ローン申請指数 3月17日 - - - 2.8% -


□3月22日(木)

＜国内＞
08:50 景況判断ＢＳＩ−大企業製造業 1Ｑ (前期比)
08:50 景況判断ＢＳＩ−全産業 1Ｑ (前期比)
08:50 通関ベース貿易収支 2月 (単位:億円) 7312
08:50 通関ベース貿易収支 2月 (季調済,単位:億円) 4400
14:00 全国スーパー売上高 2月 (前年比)
16:50 公示地価全国全用途平均 12月31日

＜海外＞
03:15 ＦＯＭＣ政策金利予想 3月22日 (-) 5.25%
21:30 新規失業保険申請件数 3月18日 (単位：万件) 32.2
21：30 失業保険持続受給者数 3月11日 (単位：万件)
23:00 景気先行指標総合指数 2月 (-) -0.3%


□3月23日(金)

＜国内＞
08:50 全産業活動指数 1月 (前月比) 0.4%

＜海外＞
23:00 中古住宅販売件数 2月 (単位:万件) 635
23:00 中古住宅販売件数 2月 (-) -1.7%


□3月3日(土)

＜国内＞
なし

＜海外＞
なし

残業代割増率 法に明記へ

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☆『残業代割増率 法に明記へ』

厚生労働省は長時間労働を減らすための残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月８０時間を越える残業に５０％以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。
当初は法律には数値を盛り込まず、政省令で定める予定だった。
法律に割増率を明記して制度が簡単に変更できないようにする。

労働法改正案に割増率引き上げのほか、今は減速一日単位でしか取れない有給休暇を年間5日分、1時間単位で取得できる新制度なども盛り込んだ。

〜3月9日、日経新聞より抜粋〜

日経新聞にも載ってましたが、
「社員が残業代を増やすために、自ら残業を増やすケースが出る」
「新たなコスト負担になる」
などの声がある反面、かえってサービス残業が増えるとの指摘もあります。

個人的には、残業をしていないのに残業代をつけている人もいるので、残業に対する監視が厳しくなるのは嬉しいんですが。

いつも思いますし、会社でも実際に言っているんですが、「残業を減らせ」という指示がくるのに対し、「残業を減らすために会社は何をしてくれているのか」という疑問が常に残ります。

総労働時間を短縮するために、出来るだけ付加価値を生まない作業はシステム化する、などの手立てはいくらでもあるのに何もしてくれません。

「在庫を減らせ」「残業を減らせ」など、掛け声だけの指示はいつも反論します。

根本的な問題に誰も着目しない。

みなさんもそう思いませんか？

今週のニュースフラッシュ＋決算情報

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☆今週のニュースフラッシュ＋決算情報


□2月28日(水)

　○ＣＴＣ、０８年３月期最終益２０％増へ
　　　→１０円増配の公算、合併寄与

　○イオン、０７年２月期の既存店売上高０．２％増へ
　　　→１１期ぶり増収


＜注目ニュース＞

　※中国発、世界同時株安に――上海総合指数は９％弱下落

　※米国株は急落、ダウは同時多発テロ以来の下げ幅

　※シカゴ２２５先物は急落、３月物は17,460円(大証比650円安)

　※ＮＹ原油は５日続伸、４月物は１バレル＝６１．４６ドル
　　（前日比０．０７ドル高）

　※ＮＹ円は続急伸、１ドル＝１１７円９０−１１８円００銭
　　（２円６５銭の円高）

　※外資系証券（１３社）経由の注文状況、３３３０万株の売り越し観測

　※日興コーデ、上場廃止へ
　　　→東証が最終調整、４月に

　※米スティール、日清紡株を約５％取得

　※ユニシス、住友電傘下の通信機器販社にＴＯＢで過半取得へ

　※フォード社長「マツダ株売却せず」
　　　→環境分野で提携強化

　※山パン、取締役を不二家に派遣
　　　→製販両面で関係調整へ

　※松下、新興国で薄型ＴＶ生産４倍
　　　→プラズマ、露で年３０万台

　※阪急百・阪神百貨店経営統合の交渉大詰め、形態に迷い

　※みずほＦＧ、０８年春採用２５００人
　　　→計画比で５％増

　※小野薬、０７年３月期の年間配当を２０円増配

　※参天薬、０７年３月期の年間配当を５円増配


□2月26日(月)

＜注目ニュース＞

　※ＳＵＭＣＯ、300ミリウエハー生産能力2.3倍に
　　　→09年6月メド

　※金融庁、三井住友海の業務停止解除

　※任天堂、株式売り出し
　　　→取得機構保有の198万株、個人株主づくりへ

　※東京海上など大手損保、業務停止へ
　　　→金融庁、第３分野不払い

　※コマツ、自社株買いで証取法に違反

　※米シティ、日興コーデ支援を検討
　　　→上場廃止なら完全子会社化も

　※不二家、本社ビル売却
　　　→外部委、来月にも解散

　※三洋電、３月にも決算を自主訂正へ。

　※アサヒ社長「サッポロＨＤ支援ない」
　　　→当面の事態静観示唆

　※太平洋セメなど２社、セメント再値上げ
　　　→石炭高や需給逼迫で

　※中国の高速鉄道網、日本に技術支援打診
　　　→川重など検討

　※日産ディやいすゞ、環境トラック世界展開
　　　→技術優位を生かす