パブリックセクターの会計・税務のポイント

税理士法人名南経営 井上健 公式ブログ

2月14日夜に表記のQ&Aが発出されました。


社会福祉充実残額の計算における「再取得に必要な財産」の算定にあたって、増築又は改築等の取り扱いなどが載っていますので、様々な疑問点がある程度解消できます。

「vol.1」とあることから続きがありそうです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000151313.pdf

過去に租税特別措置法第40条の適用を受けていた社会福祉法人は、今回の定款変更でも措置法第40条に対応している必要があります。

1月24日に出された厚労省の事務連絡「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&A について」において、今回の定款変更で対応していない場合でも直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることにはならないとありますが、いずれにしても対応しておく必要があるので過去の経緯についても確認が必要です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000149668.pdf

昨日12月14日、表記の係数とその計算シートの案が発出されました。

係数は次の通りですが、当初厚労省から計算例において示されていた値よりも高いものになりました。

「再取得に必要な財産」の算定の際は、現在所有されている建物ごとに算定が必要になるなど一定の準備が必要になりますので早目のご準備をお勧めいたします。


▶「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(案)」に基づく別に定める単価等について(案)

1.「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」(以下「事務処理基準」という。)の
3の(5)の③の規定に基づき、別に通知する建設工事費デフレーターによる上昇率に
ついては、別表に掲げるとおりとするともに、別に定める1㎡当たりの建設等単価につ
いては、250,000円とする。

2.事務処理基準の3の(5)の④に規定に基づき、一般的な自己資金比率として、別に
定める割合については、22%とする。

3.事務処理基準の3の(5)の⑤に規定に基づき、大規模修繕に必要な費用として、別
に定める割合については、30%とする。

▶発出された事務連絡の更新
 このページ↓の「平成28年12月14日(「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(案)について」の更新)」の段落です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

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