過去に租税特別措置法第40条の適用を受けていた社会福祉法人は、今回の定款変更でも措置法第40条に対応している必要があります。

1月24日に出された厚労省の事務連絡「社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40 条の適用に関するQ&A について」において、今回の定款変更で対応していない場合でも直ちに国税庁長官の非課税承認が取り消されることにはならないとありますが、いずれにしても対応しておく必要があるので過去の経緯についても確認が必要です。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000149668.pdf